請求書作成代行の料金相場を比較｜委託範囲別の費用と14サービスの選び方を解説

毎月の請求書の作成や郵送、入金の消し込みに追われ、本来の業務に手が回らないと感じていないでしょうか。請求書の発行枚数が増えるほど担当者の負担は大きくなり、作成や発送を外部に委託する「請求書作成代行」を検討する企業が増えています。

ただ、いざ依頼しようとすると「実際いくらかかるのか」が分かりにくいのが実情です。料金は、作成だけを頼むのか、郵送や入金管理まで任せるのかといった委託する範囲によって、体系も水準も大きく変わります。1件あたりの単価で課金するサービスもあれば、月額固定や、請求金額に対する手数料率で課金するサービスもあります。

本記事では、請求書作成代行の料金相場を、委託範囲別の料金体系に沿って整理します。主要14サービスの料金・対応業務を横並びで比較し、自社の請求件数と任せたい範囲に見合う委託先を見極めるための判断材料をまとめました。

また、自社の委託範囲や請求件数に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

請求書作成代行の料金相場｜料金体系と費用の桁感

はじめに結論から整理します。請求書作成代行の料金は、委託先のサービスモデルによって課金の仕組みが異なり、大きく次の3つの料金体系に分かれます。自社がどの範囲を任せたいかで、見るべき料金体系が変わります。

• 稼働時間・件数で課金する型：請求書の作成や発送など、必要な作業だけを切り出して任せる。月あたりの稼働時間（◯時間）や処理件数で費用が決まる
• 月額固定で包括委託する型：記帳や支払、決算まで含む経理業務の一部〜全体をまとめて委託し、その範囲に請求書の作成・発送・入金消込も含める。月額固定（業務量に応じた見積）で課金
• 請求金額の手数料率で課金する型：請求書の作成・発行・送付から集金・入金管理・督促までを一括で代行し、請求金額に対する手数料率で課金する

それぞれの費用の桁感は、おおむね以下が目安です（2026年10月時点の各社公開情報をもとにした目安で、個別の見積もりで変動します。各サービスの実額は比較表で確認できます）。

※上記は各料金タイプの一般的な費用の目安です。実際の料金は委託範囲・業務量・契約期間によって変わるため、各社の見積もりをご確認ください。

料金を比べるときに大切なのは、金額の大小だけでなく「その料金でどこまでの業務を任せられるか」をそろえて見ることです。作成だけを頼む場合と、郵送や入金管理まで任せる場合では、費用の水準も料金体系も変わります。次章から、請求書作成代行の業務範囲と、委託範囲による料金の変化を順に見ていきます。

請求書作成代行とは？請求書発行代行・請求代行との違いと頼める業務

請求書作成代行とは、企業が取引先へ発行する請求書の作成や発送といった業務を、外部の事業者に委託する仕組みです。料金を正しく読むために、まずはどこまでの業務を任せられるのか、似た言葉との違いを整理します。

請求書業務を段階で捉える（作成・発送・入金管理・督促）

請求書にまつわる業務は、次の段階に分けて考えると料金を比べやすくなります。委託先によって、どの段階まで引き受けるかが異なります。

• 作成：取引データをもとに請求書を作成する（金額の計算、フォーマットへの入力など）
• 発送：作成した請求書を取引先へ届ける（電子送付、または印刷・封入・郵送）
• 入金管理・消込：入金を確認し、請求データと入金データを照合する（消込）
• 督促・回収：未入金の取引先へ連絡し、入金を促す

作成だけを任せたいのか、発送や入金管理まで任せたいのかによって、選ぶべきサービスと料金体系が変わります。この「どこまで任せるか」が、料金を読む際の軸になります。

「請求書発行代行」「請求代行」との違い

「請求書作成代行」と似た言葉に「請求書発行代行」「請求代行」があります。明確な定義の境界はありませんが、一般的には任せられる業務の広さが異なります。

請求書作成代行・請求書発行代行は、請求書の作成や発送を人やシステムが引き受けるサービスを指すことが多く、料金は1件あたりの単価や月額、稼働時間で決まります。一方請求代行は、請求書の発行に加えて、取引先の与信審査・入金保証・集金・督促まで含めて引き受けるサービスを指すことが多く、料金は請求金額に対する手数料率で課金されるのが一般的です。

このように、同じ「請求書を任せる」でも、作成・発送を代行してもらうのか、与信・回収まで含めて任せるのかで料金モデルが根本的に変わります。手数料率1〜5%前後の請求代行（掛け払い型）は、請求書の作成・発送だけを頼みたい企業にとっては割高に見えることがあり、この違いを理解しておくと料金の読み違いを避けられます。本記事では、請求書の作成・発送を引き受ける代行を中心に扱います。

与信審査・入金保証から集金・督促まで含めて任せたい場合は、手数料率で課金する請求代行サービスが候補になります。任せられる業務範囲や手数料、入金サイクルでの選び方は、以下の記事で整理しています。

委託範囲で料金はどう変わる？（作成だけ／＋発送／＋入金管理）

ここからは、委託する範囲が広がるほど料金体系と水準がどう変わるかを、範囲別に整理します。まず全体像を一覧で示し、各範囲の詳細を順に見ていきます。

※2026年10月時点の各社公開情報をもとにした目安です。郵便料金は日本郵便の定形郵便物（50g以内）110円を基準とし、実際の費用は業務量・契約条件・各社の見積もりによって変わります。

自社が任せたい範囲に当てはめて、費用の見当をつけてください。

作成だけを任せる場合

請求書の作成（取引データの入力・金額計算・フォーマット作成）だけを任せる範囲です。オンラインアシスタント型や事務代行型のサービスが対応し、稼働時間や件数で課金されます。作成のみであれば委託範囲が狭いため、月数時間程度の小さなプランから始められ、初期費用が無料のサービスも少なくありません。発送や入金管理は自社で行う前提になります。

作成＋発送（電子・郵送）まで任せる場合

作成に加えて、取引先への発送まで任せる範囲です。発送には、PDFやメールで送る電子送付と、印刷・封入して送る郵送があり、郵送を含めると印刷代・郵送実費が別途かかります。請求書の郵送だけを専門に請け負う発送代行サービスもあり、この場合は1通あたりの従量課金（印刷・封入・投函・切手代をまとめた単価）が中心です。

クラウド型の郵送代行オプションの公開単価を見ると、おおむね1通あたり200円前後が目安です。たとえばマネーフォワード クラウド請求書は1通210円〈税抜〉、freeeは1〜6枚で210円〈税抜・切手代込み〉です。同封する枚数が増えたりカラー印刷にしたりすると単価は上がり、サービスによってはデータ処理料が別途かかります。

郵送実費の基準となる郵便料金は、2024年10月の改定で定形郵便物（50g以内）が110円になりました。請求書を数百通発送する企業では郵送費だけで月数万円規模になるため、発送まで任せる場合は電子送付を基本にできるかも確認したいポイントです。見積もりでは「電子か郵送か」「郵送実費は料金に含まれるか」を切り分けて確認しておくと安心です。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：国内の料金表（手紙・はがき）｜日本郵便
• 参考資料：郵送代行の料金｜マネーフォワード クラウド請求書
• 参考資料：郵送代行の料金について｜freee ヘルプセンター

＋入金管理・消込、督促まで任せる場合

作成・発送に加えて、入金の確認や消込、さらに未入金先への督促まで任せる範囲です。入金管理まで含めると、経理業務をまとめて委託する月額固定の経理BPO型や、請求業務を一括代行する請求代行型が主な選択肢になります。オンラインアシスタント・事務代行型でも入金消込・売掛金管理まで対応する社があり、委託範囲が広がるぶん費用の水準も上がる傾向があります。

注意したいのは督促の範囲です。入金の確認や支払いのリマインド（事実の連絡）は代行できますが、弁護士・弁護士法人でない代行業者が、報酬を得る目的で法的な債権回収を業として行うことは、弁護士法により認められていません。回収トラブルまで含めて任せたい場合は、どこまでが委託できる範囲かを事前に確認する必要があります（詳しくは注意点で解説します）。

料金タイプ別の特徴と向いている企業

ここからは、請求書作成代行を料金体系の違いで3つのタイプに分け、それぞれの特徴と向いている企業を整理します。自社がどのタイプに当てはまるかを掴むと、比較表も見やすくなります。

オンラインアシスタント・事務代行型（稼働時間・件数で課金）

請求書の作成や発送など、必要な業務だけを切り出して専任の担当者やチームに任せるタイプです。月あたりの稼働時間（10時間、30時間など）や処理件数で料金が決まり、初期費用が無料のサービスも多いのが特徴です。月数時間の小さなプランから始められる社もあれば、月15万〜20万円台の本格的なリモート経理まで幅があり、請求書の発行・送付だけでなく入金消込・売掛金管理まで対応する社もあります。

向いている企業：経理の専任担当がいない、または人手が足りず、請求書の作成・発送など特定の業務だけを必要な分だけ外部に任せたいスタートアップ・中小企業。

経理BPO・記帳代行型（月額固定で経理業務を包括委託）

請求書の作成・発送だけでなく、記帳・支払・入金消込・決算準備まで、経理業務の一部から全体をまとめて委託するタイプです。業務範囲や業務量に応じた月額固定での見積もりが中心で、請求業務も包括的な契約の一部として対応されます。経理体制そのものを継続的に外部化したい企業に向きます。

向いている企業：請求書だけでなく経理全般の属人化・人手不足を解消したい、管理部門を継続的にアウトソースしたい成長企業・中堅企業。

請求書に限らず、記帳・支払・決算まで含めて経理業務全体の委託先を比べたい場合は、以下の記事で委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方をまとめています。

請求業務まるごと代行型（請求代行特化・手数料率で課金）

請求書の作成・発行・送付から、集金・入金消込・督促までを一括で引き受けるタイプです。料金は請求金額に対する手数料率に、月額固定費や請求書の郵送実費を加えた体系が一般的です。請求から入金確認・督促までの一連の業務を丸ごと手放せるため、請求件数が多く、入金管理の負担が大きい企業に向きます。

請求書の作成・発送を起点に請求業務を引き受ける点で、与信・回収だけを担う掛け払い型とは異なり、本記事でも作成・発送の代行として扱います。

向いている企業：取引先・請求件数が多く、請求から入金消込・督促までの一連の業務負担を根本的に減らしたい企業。

また、請求書をクラウドで作成し電子・郵送で発送まで自動化する「請求書発行システム＋発送代行」や、与信・入金保証・回収まで引き受ける「掛け払い型の請求代行」は、本記事の中心である作成・発送の代行とは料金モデルも性格も異なります。発行枚数が多く定型処理を自動化したい場合はシステム型、与信・回収リスクまで手放したい場合は掛け払い型と、目的に応じて検討するとよいでしょう。

自社がどのタイプに適しているか判断が難しい場合でも、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】請求書作成代行サービスの料金・委託範囲で比較

ここからは、主要な請求書作成代行サービスを料金タイプ別に分類し、料金体系・委託できる請求業務の範囲・費用の目安を横並びで比較します。自社の委託範囲と請求件数に照らして、候補を絞り込む材料としてご活用ください。

オンラインアシスタント・事務代行型の比較

※料金・委託範囲は各社の公式情報（2026年10月時点）をもとにした目安です。最新の金額・対応範囲は各社の見積もり・資料でご確認ください。

経理BPO・記帳代行型の比較

※料金・委託範囲は各社の公式情報（2026年10月時点）をもとにした目安です。最新の金額・対応範囲は各社の見積もり・資料でご確認ください。

請求業務まるごと代行型の比較

※料金・委託範囲は公式情報（2026年10月時点）をもとにした目安です。手数料率は販売する商品・金額などに応じて個別に算定されます。最新の料金・対応範囲は資料・見積もりでご確認ください。

各サービスの特徴

比較表で取り上げた各サービスの特徴を、料金タイプ別に紹介します。対応できる請求業務の範囲や料金体系を踏まえ、自社に合う委託先を見つける参考にしてください。

オンラインアシスタント・事務代行型

必要な業務を稼働時間や件数で切り出して任せられるサービスです。小規模から本格的なリモート経理まで幅があり、入金管理まで対応する社もあります。

1. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

株式会社ロコタビが運営するAI BPO（オンライン秘書）サービスで、専任の「生成AIディレクター」が窓口となり、生成AIと専門人材を組み合わせて経理・総務・リサーチなどのノンコア業務を代行します。経理は対応業務の一つで、請求書管理や経理データ処理に対応します。

請求書管理では、社内への格納プロセスをAIで効率化し、最終的な確認を担当者が行う形で委託できます。記帳や決算まで任せられるかは個別の確認が必要ですが、契約から平均1週間ほどで稼働を開始できます。

料金は初期費用0円で、月10時間・45,000円（税別）のプランから始められ、未消化の稼働時間は翌月へ繰り越せます。まず小さく依頼し、業務量に応じて30時間・50時間のプランへ広げていく使い方ができます。

2. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

経理・人事・Webサイト運用・営業アシスタントなどのノンコア業務を、月単位の稼働時間でまとめて委託できるオンラインアシスタントです。株式会社ビープラストが運営し、1つの契約で複数業務を横断して依頼できます。

経理メニューには請求書作成業務のほか、記帳代行・振込・支払い代行・経費精算が含まれます。領収書や名刺などの書類をi-STAFF宛に郵送して整理・ファイリングを頼めるオフライン業務にも対応します。

料金は月30時間の稼働を基準にした3プラン制で、契約期間が長いほど月額が下がり、税抜でライト114,000円（3ヶ月）・ベーシック93,000円（6ヶ月）・プレミアム81,000円（12ヶ月）です。契約前に3時間を無料で試せます。

3. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

完全リモートの専門チームが企業の経理業務を代行する、オンライン経理代行サービスです。オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズの経理特化ブランドにあたり、株式会社キャスターが運営します。

売上・請求業務として請求書発行や未入金管理に対応し、買掛・支払や記帳、月次・年次処理、税理士とのやり取りまで任せられます。クラウド会計を利用中、または導入予定の企業が対象です。

料金は従業員規模と依頼業務に応じた個別見積もりで、月22.5万〜68万円（税抜）が目安です。専門チームを最短3営業日で立ち上げるとしていますが、新規依頼の増加ですぐに開始できない場合がある点は確認しておくとよいでしょう。

4. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

全国に登録するプロ経理人材が、オンラインの専属チームとして経理業務を担う経理アウトソーシングです。簿記2級以上などの実務経験者が中心で、原則として毎月同じ担当者が対応します。

請求書発行では、売上データの確認から発行・送付に加え、入金消込や未入金管理まで任せられます。会計ソフトや経費精算システムなど38のシステム連携に対応し、利用中の環境に合わせて運用できます。

初期導入費用は無料で、月額は業務範囲に応じた個別見積もりです。公式サイトには規模・業務別の料金目安があり、たとえば従業員20〜50名の小売業で月次仕訳入力を頼む場合は月15〜20万円が例示されています。

5. HELP YOU経理（株式会社ニット）

オンラインアシスタント「HELP YOU」の経理特化メニューで、株式会社ニットが運営します。請求書発行から支払・記帳・月次決算・業務フロー整理までを、稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額で請け負います。

請求業務では請求書発行・入金確認・売掛金管理・インボイス対応に対応します。福岡のBPOセンターがあり、紙の請求書や領収書を郵送すればスキャンしてデータ化するため、紙業務が残る企業でもオンラインで進められます。

初期費用は0円で、合意した業務範囲であれば追加費用の発生しない月額定額です。1年契約時の目安として、日常経理を任せるプランで月15〜30万円、管理会計まで含むプランで月27.5〜50万円が公式に示されています（いずれも税別）。

6. Remoba経理（株式会社Enigol）

請求書発行・入金確認から経費精算・支払・月次決算までを、完全オンラインで委託できる経理代行です。株式会社Enigolのリモートバックオフィス「Remoba」シリーズの経理特化サービスにあたります。

売上管理として請求書の発行・送付、入金確認・債権消込、未入金リスト管理に対応します。専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが担当し、利用中の会計ソフトを連携させるため会計ソフトの変更は原則不要です。

料金は契約期間で分かれ、6ヶ月プランが月20万円（従業員15名以下想定）、12ヶ月プランが月18万円（15〜50名想定）です。導入前に試せる3ヶ月間のトライアルプランも用意されています（費用条件は要問い合わせ）。

7. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）

経理・財務・労務のバックオフィス業務を、SaaSと専門人材を組み合わせて代行するクラウド型のサービスです。代表が公認会計士で、公認会計士と税理士が運営に関与しています。

財務の領域で請求書発行や請求・支払い管理、納付・振込サポートに対応し、経理では記帳代行や入金・支払消込、月締め処理を任せられます。ただし振込承認など承認権限を要する業務は対象外です。

稼働時間は月ごとに設定・変更できる変動費型で、具体的な月額は要問い合わせです。契約期間は2カ月からで長期の縛りがなく、予定時間を超えた分は時間単価の1.3倍で月額に加算されます。

経理BPO・記帳代行型

請求書を含む経理業務を月額固定でまとめて委託できる、包括的なサービスです。

8. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップや中小企業のバックオフィスを対象に、記帳・仕訳から経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを月次の継続業務として引き受ける経理代行です。請求書の作成と売掛金管理も標準の対応業務に含まれ、経理全体の一部として請求まわりを委託できます。

導入時にクラウド会計（freee、マネーフォワード クラウド）の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで同じチームが担います。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が対応する体制です。

料金は会社ごとの個別見積もりで、月額30,000円からの定額プランが基本です（税区分の記載なし）。初期費用は導入時のフロー構築・初期設定として初月のみ発生し、金額は見積時に提示されます。

9. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」を提供する株式会社マネーフォワードが2025年に加えた経理BPOで、実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。クラウドの導入支援から記帳・支払・給与計算までをオンラインで委託できます。

請求業務では、請求書の発行・送付に加えて入金消込や未収金のチェックまで対応し、月次試算表を最短5営業日で提供します。支払管理・振込代行や税金の納付も任せられ、決算申告などの税務業務は対象外で、公認メンバーの税理士を紹介する形です。

料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式の料金例として従業員5名規模で月額10万円（税抜）が示されています。無料トライアルはなく、導入前に無料相談を受けられます。

10. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

税理士法人Bricks&UK を母体に、従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象とする経理代行です。記帳にとどまらず、請求書の発行・送付や売掛・買掛管理、振込代行、資金繰り表作成まで対応します。

請求書作成（Excel）・入金消込・振込代行などを、それぞれの処理件数に応じた段階制の料金で頼める点が特徴です。たとえば請求書作成（Excel）は月10件までで10,000円（税込）からで、郵送はExcel請求書作成とセットなら郵送費の実費のみで依頼できます。

契約は後払い制で最低契約期間の定めがなく、小さく始めやすい条件です。決算・税務申告は母体の税理士法人Bricks&UK が担う建付けのため、税務まで任せたい場合は対応範囲を事前に確認するとよいでしょう。

11. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

クラウドとチャットでやり取りし、経理業務をまとめて委託する経理代行です。領収書をスキャンしてクラウドで共有し、簿記2級以上のスタッフがチームで対応します。

月15万円からのスタンダードプランの標準範囲に請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力が含まれ、請求書の作成はこの範囲で任せられます。ただし請求書の封入・発送は別途費用で、記帳だけなど業務単体の部分委託は受け付けていません。

資金繰りや融資相談、資産管理まで含めたい場合は月30万円からのエキスパートプランになり、年末調整事務はオプションです。毎月の試算表は締日から5営業日以内にクラウドで確認でき、現在の顧問税理士を変更せずに利用できます。

12. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）

1990年に会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）から独立した、会計・経理から人事・労務までをワンストップで受託するBPO事業者です。公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心に約150名の有資格者が在籍します。

請求業務は、売上データの入力から請求書発行、売掛金消込までの全工程または一部工程を受託します。記帳・月次/年次決算・連結決算・支払業務・税務申告書のドラフト作成まで幅広く任せられ、上場企業やそのグループ会社にも対応します。

料金は非公開で、業務量・スケジュールに応じた個別見積もりとなるため要問い合わせです。請求書に含まれる機密情報の扱いでは、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001:2022を取得している点が選定材料になります。

13. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）

芙蓉総合リースグループで管理部門のBPOを手がける芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（略称FOC、旧NOCアウトソーシング&コンサルティング）が提供する経理アウトソーシングです。1,000人を超える管理系スタッフが在籍します。

記帳・仕訳、売掛・買掛管理、経費精算から、決算調整仕訳・月次決算・BS/PL作成までを代行します。売掛金管理（入金消込）に加えて、請求書の発行・発送を毎月20万件以上処理する規模で対応できる点が特徴です。

料金は業務範囲・業務量に応じたカスタマイズ見積もりで、初回相談は基本無料です。税務申告そのものは対象外で、提携する税理士法人との連携で対応する建付けのため、税務まで含めたい場合は範囲を確認しておくと安心です。

請求業務まるごと代行型

請求書の作成から集金・入金管理・督促までを一括で手放せるサービスです。

14. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求まるなげロボは、企業間（BtoB）取引の請求書の作成・発行・送付から、代金の集金・入金消込・督促までを一括で代行するサービスです。東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが提供し、請求から入金確認までの一連の業務を社外に手放したい企業を対象としています。

料金は、請求金額に対する手数料率（公式サイトでは1.0%〜と案内）に、月額固定費と請求書の郵送費用を加えた体系です。手数料率は販売する商品や金額などに応じて個別に算定されるため、月額固定費を含めた具体的な金額は、問い合わせや資料請求で確認するとよいでしょう。与信を通過した取引先への請求書の郵送費は0円と案内されています。

督促は、同社の担当窓口によるメール・電話に加え、弁護士法人による対応も含まれます。さらに、同社の審査で適格債権と判断され、かつ与信を通過した債権については、入金遅延や貸し倒れが生じた場合に売掛金を100%保証するとしています。利用は法人契約に限られ、請求件数が多く、入金管理や未回収対応の負担が大きい企業に向いた選択肢です。

代行・自社雇用・請求書発行システムの費用比較

請求書業務の負担を減らす手段は、代行に任せるほかに、自社で担当者を雇う、請求書発行システムを導入するという選択肢もあります。どれが自社にとって得かは、請求件数と任せたい範囲によって変わります。

自社で経理担当者を雇う場合、給与に社会保険料や採用・教育のコストが加わり、月あたりの人件費は代行の小規模プランを上回ることが多くなります。担当者の退職による業務停止のリスクも伴います。請求件数が少ないうちは、必要な分だけ使える代行のほうが費用を抑えやすく、件数が増えて業務が安定するほど、自社雇用やシステム導入が選択肢に入ってきます。

採用にかかる費用と属人化のリスクは、経理代行の現場でも委託を検討する主な理由になっています。経理アウトソーシングを手がける株式会社Wheatの代表・佃誠吾氏は、自走できる経理人材を自社で採用する場合の負担について次のように話します。

請求書発行システムは、請求書の作成・送付を自動化するツールで、月額数千円〜数万円程度から利用できます。定型的な請求を大量に発行する場合はシステムの単価が有利になりますが、イレギュラーな対応や入金管理まで含めて人に任せたい場合は代行が向きます。判断の目安は次のとおりです。

• 請求件数が少なく、作業を手放したい：必要な分だけ使えるオンラインアシスタント・事務代行型
• 請求が定型・大量で、自動化したい：請求書発行システム（＋必要なら発送代行）
• 請求だけでなく経理全般を任せたい：経理BPO・記帳代行型
• 請求から入金管理・督促まで丸ごと手放したい：請求業務まるごと代行型

自社の請求件数で総額を見積もるときは、件数に1通あたりのコストを掛けて考えると比べやすくなります。たとえば月200通を郵送で発送する場合、郵送実費だけで月22,000円（1通110円×200通）前後かかり、これに作成・発送の作業料金が加わります。電子送付を基本にできれば郵送実費を抑えられます。

この総額と、担当者を雇う場合の人件費、システムを導入する場合の月額を同じ件数で並べると、どの手段が得かを判断しやすくなります。

請求が定型で量が多く、人に任せるより自社でシステム化する方向も検討したい場合は、以下の記事で請求書発行システムをタイプ別に比較できます。インボイス・電子帳簿保存法への対応や料金の見方もあわせて確認できます。

失敗しない請求書作成代行の選び方

料金の安さだけで選ぶと、対応範囲が足りなかったり、追加費用で想定より高くついたりすることがあります。見積もりを取る前に、次の観点を確認しておくと失敗を避けられます。

任せたい業務範囲をカバーしているか

最初に確認すべきは、自社が任せたい範囲（作成だけか、発送・入金管理・督促まで含むか）をそのサービスがカバーしているかです。作成だけを安く請け負うサービスに入金管理まで期待すると、別料金やオプションで費用が膨らみます。逆に、作成だけで足りるのに経理業務を包括委託する契約を結ぶと割高になります。委託範囲と料金体系が自社のニーズに合っているかを、料金の比較より先に見極めることが大切です。

料金に含まれる範囲と追加費用はどこまでか

表示料金に何が含まれ、何が追加費用になるかを確認しておきたいところです。特に、郵送する場合の印刷代・郵送実費、初期設定費、最低利用件数・最低稼働時間、契約期間の縛りは、月額だけを見ていると見落としがちです。稼働時間制のサービスでは、契約時間を超えた分の超過料金の単価も確認しておくと、繁忙期の費用を見積もれます。

情報セキュリティ体制は整っているか

請求書には取引先名・金額・口座情報などの機密情報が含まれるため、委託先の情報管理体制は重要な選定基準です。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）やプライバシーマークの取得状況、秘密保持契約（NDA）の締結可否、データの取り扱いルールを契約前に確認しておきます。特に、担当者が交代しても安全にデータを引き継げる運用になっているかは、属人化を避けるうえでも確認したい点です。

会計ソフト・既存業務と連携できるか

自社で使っている会計ソフトや販売管理システムと、委託先の運用が連携できるかも大切です。請求データを渡す方法（API連携かCSVの受け渡しか）や、入金消込の結果をどう共有するかによって、やり取りの手間が変わります。既存の業務フローに無理なく組み込めるかは、導入後の運用負担を左右します。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応できるか

請求書の発行まで任せる場合に重要なのが、インボイス制度に沿った適格請求書を作成・発行できるかです。自社が適格請求書発行事業者として登録していることが前提となり、委託先には、登録番号や税率ごとの対価・消費税額といった記載事項を満たした請求書を作成できるかを確認しておきます。

また、請求書を電子でやり取りする場合は、電子帳簿保存法に沿って電子データを保存できる運用になっているかも確認しておくと安心です（制度の詳細は注意点で解説します）。

請求書作成代行のメリットと導入前の注意点

委託先を絞り込む前に、請求書作成代行で得られるメリットと、導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

請求書作成代行を使うメリット

最も大きなメリットは、月末月初に集中する請求業務から担当者を解放し、コア業務に時間を振り向けられることです。請求書の作成・発送は締め日前後に負担が集中しやすく、他の業務を圧迫しがちですが、外部に任せることでこの波をならせます。

作業ミスの削減と属人化の解消も利点です。金額の転記ミスや発送漏れを防ぎ、特定の担当者しか手順を知らない状態を避けられます。また、稼働時間や業務量に応じて費用が決まるサービスを選べば、人を雇う場合の固定的な人件費を、必要な分だけの変動費に置き換えられます。

月末月初の繁忙や属人化の解消は、委託先の現場でも導入後の変化として語られています。オンライン経理代行「HELP YOU経理」を運営する株式会社ニットの劉氏は、導入によって生まれる変化を次のように説明します。

導入前に押さえる注意点

一方で、外部委託ならではの注意点もあります。まず、請求データの受け渡しや確認のやり取りが発生するため、社内の運用フローを整える手間が最初はかかります。また、請求書には機密情報が含まれるため、前述の情報セキュリティ体制の確認が欠かせません。

督促・回収を任せたい場合は、委託できる範囲に法律上の線引きがある点に注意が必要です。入金の確認や支払いのリマインドは代行できますが、弁護士法では、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法的な債権回収などの法律事務を業として行うことを禁じています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

出典：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条｜e-Gov 法令検索

そのため、未入金のトラブルまで含めて任せたい場合は、どこまでが代行できる範囲かを事前に確認し、法的な回収が必要な局面では弁護士など専門家への相談を前提に考える必要があります。

税制面では、請求書の発行まで任せる場合にインボイス制度への対応が欠かせません。適格請求書を交付できるのは、税務署の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。

適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。

出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き（令和4年9月版）｜国税庁

請求書作成代行で交付されるのは、原則として売り手である自社の名義・登録番号を記載した適格請求書です。そのため、まず自社が適格請求書発行事業者として登録しているかが前提となり、委託先には、自社の登録番号や記載事項を正しく満たした請求書を作成・発行できるかを確認しておきたいところです。

さらに、請求書を電子で発行・受領する場合は、電子帳簿保存法への対応も欠かせません。電子取引で授受した取引情報は、電子データのまま保存することが義務づけられています。

所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税の保存義務者が取引情報（注文書、領収書等に通常記載される事項）を電磁的方式により授受する取引（電子取引）を行った場合には、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないという制度です（法７）。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月）問1｜国税庁

2024年1月以降は、電子取引データを紙に出力して保存することを認めていた宥恕措置が廃止されています。請求書を電子でやり取りする場合は、委託先やシステムが電子帳簿保存法に沿ったデータ保存に対応しているかを確認しておくと安心です。

まとめ

請求書作成代行の料金は、作成だけを頼むのか、発送や入金管理まで任せるのかという委託範囲によって、体系も水準も変わります。稼働時間・件数で課金する事務代行型、月額固定で包括委託する経理BPO型、請求金額の手数料率で課金する請求代行型と、料金モデルの違いを理解したうえで、自社の請求件数と任せたい範囲に見合う委託先を選ぶことが大切です。

金額の大小だけでなく、料金に含まれる範囲・追加費用・情報セキュリティ体制・会計ソフトとの連携・インボイス制度への対応まで確認すると、導入後のミスマッチを避けられます。比較表と選定診断ツールを使って、自社に合うサービスの資料をまとめて取り寄せ、見積もりを比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求書作成代行の料金相場はいくらですか？

A. 請求書作成代行の料金は、委託する範囲によって月45,000円前後から十数万円以上まで幅があります。請求書の作成・発送を稼働時間や件数で切り出して頼む事務代行型は月10時間45,000円前後から、請求書を含む経理業務を月額固定で包括委託する経理BPO型は記帳中心の小規模で月30,000円前後からが目安です。

請求から入金管理・督促まで一括代行する請求代行型は、請求金額に対する手数料率1.0%前後から課金されます。料金体系そのものが委託範囲で変わるため、金額の大小だけでなく「どこまで任せられるか」をそろえて比べることが大切です。

Q. 請求書作成代行と請求代行・決済代行は何が違いますか？

A. 請求書作成代行は請求書の作成・発送を代行するサービスで、与信・入金保証・回収まで引き受ける「請求代行」や、代金の決済手段を導入・管理する「決済代行」とは目的も料金体系も異なります。請求書作成代行・請求書発行代行は1件あたりの単価や月額・稼働時間で課金されるのに対し、請求代行は請求金額に対する手数料率で課金され、未回収リスクの保証まで含むことがあります。

決済代行は主に代金の回収・決済処理を担うもので、請求書の作成業務は範囲に含みません。「請求書を任せる」でも、作成・発送だけなのか、与信・回収まで含むのかで料金モデルが根本的に変わります。

Q. 委託する範囲で請求書作成代行の料金はどう変わりますか？

A. 請求書作成代行の料金は、作成だけ→＋発送→＋入金管理・督促と委託範囲が広がるほど高くなり、料金体系も変わります。作成だけなら稼働時間や件数で課金する小さなプランから始められ、発送まで含めると印刷代・郵送実費が加わります。さらに入金管理や督促まで任せると、経理BPO型の月額固定や請求代行型の手数料率課金が選択肢になります。自社が任せたい範囲を先に決めると、見るべき料金体系と相場が絞り込めます。

Q. 請求書作成代行は個人事業主や小規模な会社でも利用できますか？

A. 請求書作成代行は、個人事業主や小規模な会社でも利用できます。月数時間の小さなプランや初期費用が無料のサービスがあり、請求書の作成・発送など必要な業務だけを切り出して任せられます。請求件数が少ないうちは、経理担当を雇うより、必要な分だけ使える事務代行・オンラインアシスタント型のほうが費用を抑えやすいのが一般的です。

Q. 請求書作成代行はインボイス制度に対応できますか？

A. 請求書作成代行でもインボイス制度に対応した適格請求書を発行できますが、まず自社が適格請求書発行事業者として登録していることが前提になります。適格請求書を交付できるのは税務署の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。委託先が、自社の登録番号や税率ごとの対価・消費税額といった記載事項を満たした請求書を作成・発行できるかを確認しておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き（令和4年9月版）｜国税庁

Q. 請求書を電子で発行する場合、電子帳簿保存法に対応できますか？

A. 請求書を電子で発行・受領する場合は、電子帳簿保存法により取引データを電子のまま保存する義務があるため、委託先やシステムが電帳法に対応しているかを確認する必要があります。電子取引で授受した取引情報は電磁的記録で保存しなければならず、2024年1月以降は紙に出力して保存する宥恕措置も廃止されています。請求書を電子でやり取りする運用にする場合は、保存要件を満たせる代行・システムを選びます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月）問1｜国税庁

Q. 請求書作成代行に未入金先への督促や回収も頼めますか？

A. 入金確認や支払いのリマインドは代行に頼めますが、弁護士・弁護士法人でない代行業者が報酬を得る目的で法的な債権回収を業として行うことは、弁護士法第72条により認められていません。未回収トラブルまで含めて手放したい場合は、与信審査を通過した売掛金を保証する請求代行型のサービスを選ぶか、法的な回収が必要な局面では弁護士など専門家への相談を前提に考える必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条｜e-Gov 法令検索

Q. 請求書作成代行の費用は経費になりますか？

A. 請求書作成代行に支払う費用は、外注費や業務委託費として経費に計上できます。継続的に委託する月額や、作成・発送の従量料金はいずれも損金として扱えます。委託先が適格請求書発行事業者であれば、受け取った適格請求書を保存することで、支払った消費税を仕入税額控除の対象にできます。

Q. 請求書作成代行は自社の会計ソフトと連携できますか？

A. 多くの請求書作成代行は、freeeやマネーフォワード クラウドなどの会計ソフトとAPIまたはCSVで連携できます。サービスによっては数十種類のシステム連携に対応し、利用中の会計ソフトを変えずに運用できる場合もあります。請求データの渡し方（API連携かCSVの受け渡しか）や入金消込結果の共有方法は、導入後のやり取りの手間に直結するため、契約前に確認しておくと安心です。

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