案件ごとの予算と実績を、Excelや会計ソフトで追いきれなくなっていませんか。見積時に組んだ予算に対して、実際の工数や外注費がどれだけ積み上がっているかがリアルタイムで見えず、案件が終わってから赤字と分かる——プロジェクト単位で仕事を請け負う企業では、こうした「案件採算の見えなさ」が経営の悩みになりがちです。
案件単位で予算・実績・工数・原価を管理できる製品は数多くありますが、全社の予算管理に強い製品もあれば、案件ごとの原価計算を得意とする製品もあり、得意分野はさまざまです。自社の事業に合うのはどれか、そしてデモや無料トライアルで実際に何を試せるのかを、どう見極めればよいのでしょうか。
本記事では、プロジェクト（案件）単位の予実管理に対応する18製品を比較・解説します。各製品がプロジェクト単位の予実（予算・実績・見込・工数・原価・進捗）にどこまで対応するか、デモや無料トライアルで何を試せるかを横断的に整理し、料金感や向いている事業とあわせてまとめました。自社に合う製品を見つけ、デモ申込や資料請求に進むための判断材料としてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、「プロジェクト（案件）ごとに予算と実績を管理したい」という課題に対応する製品を比較します。具体的には、案件単位で予算・実績・見込を対比できる、あるいは案件別の工数・原価・収支を把握できる製品を対象に選びました。システム開発・受託、コンサルティング、制作、建設、個別受注型の製造など、売上や費用を案件（プロジェクト）という単位で管理する事業を想定しています。
全社・部門の予算管理が主目的の製品でも、案件（プロジェクト）単位で予実や採算を把握できるものは本記事に含めています。
案件単位に限らず、全社・部門を含めた予算管理システム全般を広く比較したい場合は、以下の記事でタイプ別の選び方や料金・機能を確認できます。
また、自社の事業や重視する機能に合わせて最適な製品を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
プロジェクト（案件）単位の予実管理とは
プロジェクト（案件）単位の予実管理とは、一つひとつの案件について、見積や受注の段階で立てた予算と、実際に発生した実績を突き合わせ、採算を管理することを指します。会社全体の損益だけを見ていては、どの案件が利益を生み、どの案件が赤字になっているかが分かりません。案件ごとに予算と実績を対比することで、進行中の案件の採算を早い段階で把握し、手を打てるようにするのが狙いです。
対象となるのは、売上や費用を案件という単位で捉える事業です。受託のシステム開発やコンサルティング、広告・制作、建設・工事、個別受注型の製造などでは、案件ごとに人件費（工数）・外注費・材料費の構成が異なり、採算も案件ごとに大きくばらつきます。こうした事業では、案件単位の予実管理が経営判断の土台になります。
プロジェクト単位予実で管理する項目
案件単位の予実管理では、主に次の6つの項目を扱います。いずれも「予算（計画）」と「実績」、そして進行中の案件では「見込み（着地予測）」を対比させる点が共通しています。
- 予算：案件の見積・受注時に立てる売上と費用の計画。案件採算を測る基準になります
- 実績：実際に発生した売上・費用。工数や外注費、経費の実データを集計します
- 見込み：進行中の案件が最終的にどこへ着地するかの予測。残作業や未消化の予算を踏まえて更新します
- 工数：案件に投入した作業時間。人件費に換算して原価に反映させるため、予実管理の精度を左右します
- 原価：人件費・外注費・材料費など案件にかかった費用。予算原価と実際原価を比べて粗利を把握します
- 進捗：案件の作業進捗。進捗に見合った原価が発生しているかを確かめ、採算の悪化を早期に捉えます
これらを案件ごとに管理できると、見積の精度が上がり、進行中の案件の採算悪化にも早く気づけます。特に工数は、入力が滞ると原価が実態と合わなくなるため、現場が無理なく入力を続けられる仕組みが重要になります。
全社予実（経営管理）との違いと使い分け
予実管理には、会社全体や部門単位で予算編成から着地見込みまでを管理する「全社予実（経営管理）」と、本記事が扱う「案件単位の予実」の2つの切り口があります。前者は、全社の損益計画を立て、月次で予算と実績の差異を分析し、着地見込みを更新していく管理です。経営企画や財務が、会社全体の数字を見るために使います。
これに対して案件単位の予実は、個々の案件の採算に焦点を当てます。全社予実に強い製品でも、案件を予実の単位として扱えるとは限らず、逆に案件原価の管理に特化した製品は、全社の予算編成機能が薄いこともあります。自社の主目的が「会社全体の数字を管理したいのか」「案件ごとの採算を管理したいのか」を見極め、両方が必要なら、案件単位の予実を全社予実に集約できる製品を選ぶのが現実的です。
プロジェクト予実管理でよくある失敗と進め方
案件単位の予実管理は、仕組みを入れても運用が定着せず、形だけになってしまうことが少なくありません。ここでは、システム導入の前に知っておきたいよくある失敗と、それを避けるための進め方を整理します。
プロジェクト予実でよくある失敗
現場でよく起きるのは、次の3つのつまずきです。
- 工数が正確に集計できず、原価が実態と合わない：作業時間の入力が後回しになると、人件費が案件に正しく割り振られず、原価も粗利も曖昧になります。採算の数字が信用できなくなり、予実管理そのものが機能しなくなります
- 実績がリアルタイムに見えず、赤字案件の発覚が遅れる：月次の締め後にしか採算が分からないと、問題のある案件に気づいたときには手遅れになりがちです。進行中に採算悪化を捉えられないと、追加投入や条件交渉のタイミングを逃します
- 実績を入力するだけで、分析に活かせていない：データを集めても、予算との差異や案件ごとの傾向を振り返らなければ、次の見積や案件運営に反映されません。入力が目的化し、改善につながらない状態です
失敗を防ぐ進め方
これらの失敗を避けるには、システム選定と並行して運用の設計を進めることが欠かせません。まず、案件採算を測る最小限の管理項目（予算・実績・工数・原価）を決め、現場が入力しやすい粒度にそろえます。項目を増やしすぎると入力が続かないため、最初は必要な範囲に絞るのが現実的です。
次に、工数や経費の入力を日々の業務に組み込みます。勤怠や作業報告の入力と予実管理を連動させると、現場の二重入力を減らせます。そのうえで、進行中の案件の見込みを定期的に更新し、予算との差異が開いた案件を早めに検知できる状態をつくります。最後に、完了した案件の予実差異を振り返り、見積や原価の見立てに反映させることで、管理の精度が回を追うごとに高まります。
システムを選ぶ際は、こうした運用が無理なく回るかどうかを、デモや無料トライアルで実際に確かめておくと、導入後のつまずきを減らせます。
案件単位に限らず、予実管理の基本的な進め方や差異分析のやり方、Excelでの予実管理表の作り方から押さえておきたい場合は、以下の記事が参考になります。
プロジェクト予実管理システムの選び方
ここからは、自社に合う製品を絞り込むための5つの観点を解説します。案件単位の予実管理は製品ごとに得意分野が異なるため、機能の多さよりも「自社の事業と運用に合うか」を軸に見ていくことが大切です。
自社の事業の性質に合っているか
同じ「案件単位の予実」でも、求められる機能は事業によって変わります。受託開発やコンサルティングでは、工数（作業時間）が原価の大半を占めるため、工数の集計と人件費への換算が要になります。
制作・広告では外注費の配分、建設・工事では工事ごとの原価と進行基準、個別受注型の製造では部材や加工費を含む製造原価の管理が重みを持ちます。自社の案件で「原価の中心が何か」を踏まえ、その領域を得意とする製品を選ぶと、現場の運用にかみ合います。
予実の対比よりも、原価計算の方式や配賦の設計そのものを本格的に詰めたい場合は、原価管理に特化したシステムを比較した以下の記事も参考になります。
プロジェクト単位予実にどこまで対応しているか
製品によって、案件単位で扱える項目の範囲は異なります。予算と実績の対比までを標準で備える製品もあれば、見込み（着地予測）の更新、工数から原価への自動換算、進捗に応じた原価の管理まで踏み込む製品もあります。
自社が管理したい項目（予算・実績・見込・工数・原価・進捗）のうち、どこまでを製品に任せたいかを整理し、その範囲をカバーできるかを確認しておくとよいでしょう。全社の予実管理が主目的で、案件別は補助的に見られれば十分なのか、案件原価を深く作り込みたいのかで、適した製品は変わります。
デモ・無料トライアルで試せるか
案件単位の予実管理は、現場が入力を続けられて初めて成立します。画面の分かりやすさや入力のしやすさは、資料だけでは判断しづらいため、デモや無料トライアルで実際に操作して確かめておくことが重要です。
製品によって、自分のデータで一定期間試せる無料トライアルを用意するもの、担当者が画面を案内するオンラインデモを行うもの、資料請求や問い合わせが入り口になるものがあります。試せる範囲と形式を踏まえ、導入前に現場で検証できるかを確かめておくとよいでしょう。
料金は自社の規模・使い方に合うか
料金は、利用人数に応じた課金、必要な機能（モジュール）を組み合わせる課金、初期費用の有無など、製品ごとに決まり方が異なります。公開料金がある製品もあれば、要件に応じた個別見積の製品もあります。
案件に関わるメンバー全員が入力する運用では、利用人数の増減が費用に直結するため、将来の体制も見据えて試算しておくと安心です。最低契約期間や最低ライセンス数が設定されている製品もあるため、条件を含めて確かめておきましょう。
会計・工数の仕組みと連携できるか
案件単位の予実を正確に保つには、工数の入力元（勤怠・工数管理）と、原価・売上の最終的な集計先（会計システム）との連携が鍵になります。工数データを人件費に換算して原価へ取り込めるか、確定した実績を会計システムへ渡せるかを確認すると、二重入力や転記ミスを防げます。既存の勤怠・会計の仕組みを使い続けるなら連携方式を、これから整えるなら一体で運用できる製品かどうかを見ておきます。
とはいえ、どの観点をどこまで重視すべきかは、事業や体制によって変わります。5つの観点を自社に当てはめにくい場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」で、いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込めます。
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【比較表】プロジェクト予実管理システム18製品の比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要な18製品を一覧で比較します。各製品の提供形態、プロジェクト単位予実への対応範囲、デモ・無料トライアルの有無、料金感、向いている事業を横断的に整理しました。
記事の主題である案件単位予実への対応度は「プロジェクト単位予実の対応」列で比べられ、◎は案件ごとの原価・収支まで深く対応、●は案件を単位として予算・実績を管理でき、△は対応が限定的または公式に確認できないことを表します。
| サービス名 | DIGGLE（ディグル） | X-KPI（クロスケーピーアイ） | Scale Cloud（スケールクラウド） | OBPM Neo | クラウドERP ZAC | Reforma PSA | MA-EYES | プロカン | マネーフォワード クラウド個別原価 | SmileWorks（スマイルワークス） | Sactona | Amoeba Pro 管理会計クラウド | Finovo（フィノボ） | プリザンター（Pleasanter） | Factory Advance（ファクトリーアドバンス） | TeamSpirit 工数（チムスピ工数） | krew | Planisware（プラニスウェア） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド（予実管理特化） | クラウド（KPI・予実管理） | クラウド（経営管理） | クラウド（プロジェクト管理） | クラウドERP | クラウドERP | クラウドERP | クラウド（案件収支管理） | クラウド（個別原価管理） | クラウドERP | クラウド／オンプレミス | クラウド（管理会計） | クラウド（管理会計基盤） | ノーコードWebDB（OSS・自己ホスト／クラウド） | クラウド（製造業向け案件管理） | クラウド（Salesforce基盤・工数） | kintoneプラグイン（要kintone） | クラウド（大企業向けPPM/EPM） |
| プロジェクト単位予実の対応 | △全社・部門予実が主軸 | ●全社予実＋部門・拠点・案件軸 | ●全社予実＋プロジェクト別PL | ◎案件原価・収支が深い（EVM） | ◎案件原価・収支が深い | ◎案件の工数予実・損益 | ●案件原価の予実（工数対比は要確認） | ◎案件の予算実績対比 | △原価計算中心・予実対比は要確認 | ●案件別の予算→実績対比（人件費反映はOP要） | ●全社予実＋プロジェクト予算・工数 | ●全社予実＋プロジェクト別分析 | △予実・原価管理に対応（案件損益は要確認） | ●案件別に予定/実績工数・原価を自作 | ◎案件（工番）別の予定vs実績原価 | △工数は入力・集計のみ（収支は別製品） | △kintone上で自作（krewで集計） | ◎案件/プログラム別に予算・予測・実績・EVM |
| デモ・無料トライアル | 資料請求・問い合わせで確認 | オンラインデモ（サンプルデータでプリ実装） | オンラインデモ・問い合わせ | 無料トライアル（全機能）＋デモツアー | 無料デモ相談・製品ツアー（トライアルなし） | 無料デモ・商談（トライアルなし） | 30日間無料トライアル | 無料デモ・資料請求（トライアルは記載なし） | オンラインデモ・資料請求 | 無料期間（最大2ヶ月）＋デモ動画 | ライブデモ・ハンズオンセミナー | 無料デモ（トライアルは記載なし） | 無料デモ・資料請求 | 60日無料デモ環境・90日トライアル（Community版は恒久無料） | 無料デモ・相談（セルフ試用なし） | 無料トライアルあり（期間は要問い合わせ） | 1ヶ月無料トライアル＋デモ集 | 製品デモ動画（ハンズオン試用なし） |
| 料金感 | 要問い合わせ （Standard／Enterpriseの2プラン） | 要問い合わせ | 月額15万円〜 （初期費用は要問い合わせ） | 月額105,000円〜（税抜） 最低10ライセンス・1年契約 | 初期10万円＋保守6万円〜/月 月額は要問い合わせ | 初期0円・月額30,000円〜（税抜） | 要問い合わせ | 初期150,000円〜・月額30,000円〜 （税込165,000円／33,000円〜） | 要問い合わせ | 月額5,000円〜（販売ERPプラン） モジュール単位で加算 | 要問い合わせ | 要問い合わせ 最低利用期間12か月 | 要問い合わせ | Community版は無料（サーバー費別） 有償サポート年額420,000円〜 | 初期500,000円・月額30,000〜50,000円（税抜） 20アカウント込・補助金対象 | 月額18,000円〜（税抜、工数単体） 初期費用は要問い合わせ | 要問い合わせ kintone費用が別途必要 | 要問い合わせ |
| 向いている事業・規模 | 全社・部門予実を精緻に管理したい企業 | 複数部門・拠点を横断把握する中堅〜大企業 | PLとKPIを統合管理したい成長・中堅企業 | システム開発業（製造・工事業版もあり） | IT・広告・コンサル等のプロジェクト型（50名〜） | IT・広告・制作等のプロジェクト型（〜50名目安） | システム開発・SES・コンサル等の人件費型 | IT・制作・建設の受託型（中小中心） | IPO準備・中堅〜上場企業（IT・SaaS・コンサル） | バックオフィスを統合したい中小企業 | 中堅〜大企業・多拠点／グローバル（10〜1000ユーザー超） | 部門別採算を重視する企業（業種・規模問わず） | 経理財務・経営企画部門（規模・業種問わず） | 予実の形を自社で設計したい企業（kintone代替） | 個別受注型の中小製造業 | Salesforce利用の中堅〜大企業（工数管理起点） | kintoneで予実・案件管理を強化したい企業 | 大企業・グローバルの大規模プロジェクト |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年10月時点の各社公式情報に基づく整理です。プロジェクト単位予実への対応範囲・デモ／無料トライアルの有無・料金は変更される場合があるため、最新の内容は各社の資料・公式サイトでご確認ください。
プロジェクト予実管理システム18製品の詳細
ここからは、各製品がプロジェクト単位の予実にどこまで対応し、デモや無料トライアルで何を試せるのか、どのような事業に向いているのかを個別に紹介します。
1. DIGGLE（ディグル）（ディグル株式会社）
予算・実績・見込をクラウド上で一元管理する、予実管理に特化したサービスです。ディグル株式会社が提供し、会計システムからのデータ取り込みと予実の突合を自動化して、勘定科目より細かい粒度での損益管理・分析に対応します。
予算策定から予実突合、着地見込みの管理、レポーティングまでを一つのクラウドで完結できる点が特徴です。配賦元・配賦先・配賦基準を設定する多段階配賦に対応し、配賦ルールのON/OFF切り替えや配賦後の数値比較も行えます。プロジェクト別は損益を見る切り口の一つとして扱え、案件ごとの工数×単価や案件原価の作り込みは中心機能ではないため、全社・部門の予算と実績を細かく対比したい企業に向いています。
freee会計やマネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなどとAPI・CSVで連携できます。料金はStandardとEnterpriseの2プラン構成で、初期費用・月額ともに個別見積りのため、具体的な費用や無料トライアルの有無は資料請求・問い合わせで確認するとよいでしょう。
2. X-KPI（クロスケーピーアイ）（株式会社パブリックアイデンティティ）
株式会社パブリックアイデンティティ（日経グループ）が提供する、KPIと予実を一体で扱えるクラウドツールです。部門・拠点ごとのKPIと予実データをクラウド上に集約してリアルタイムに可視化し、案件（プロジェクト）単位での集約にも対応します。
予実のズレや異常値を自動で検知し、原因とともにチャットツールへ通知する機能を備えます。KPI項目やダッシュボードはノーコードで設計でき、会計ソフトやグループウェアとAPIで連携して既存データを活用できます。複数部門・拠点の数字を横断して把握したい中堅〜大企業に向いた構成です。
料金は利用料・初期費用とも要問い合わせで、企業ごとの個別見積りです。導入前の検証としては、顧客のサンプルデータを使ったプリ実装のデモが用意されています。導入実績は業種別に5社（大手メディア・金融・小売・IT・制作会社）が公開され、個社名は非公表です。
3. Scale Cloud（スケールクラウド）（株式会社Scale Cloud）
財務数値（PL・BS・CF）と非財務指標であるKPIを関連づけて一元管理する経営管理クラウドです。予算管理・予実管理・KPI管理を一つの基盤にまとめ、経営層・管理部・事業部が同じ数字を見ながら予算達成に向けて議論できる状態をつくることを狙います。
KPIを積み上げて予算を作成でき、部門・得意先・プロジェクトなどの単位でPLを管理できる点が特徴です。先行指標のKPIまで含めてモデリングし、複数パターンでの予算作成や着地見込みの更新、多軸分析、異常値の自動検知にも対応します。公認会計士である代表の知見を背景に設計されています。
勘定奉行クラウドやfreee会計、Salesforce（API）、Googleスプレッドシートなどと連携できます。公式の導入事例では、予実管理の工数を6分の1に削減した例や、他システムからの乗り換えで約40%削減した例が公表されています。料金は公式サイトで月額15万円からと案内され、初期費用や無料トライアルの有無は問い合わせで確認します。
4. OBPM Neo（株式会社システムインテグレータ）
株式会社システムインテグレータが開発・提供する、プロジェクト管理システムです。システム開発業向けに2008年から提供された「SI Object Browser PM」を前身とし、2021年にクラウド版として提供が始まりました。PMBOKの知識エリアを広くカバーし、品質・進捗・採算・要員をプロジェクト横断で一元管理します。
案件（プロジェクト）単位の予実管理に深く対応している点が特徴です。出来高に基づいて進捗とコストを管理するアーンドバリューマネジメント（EVM）をはじめ、プロジェクト別・グループ別の採算、原価見積と実行予算、分析レポート「プロジェクト利益予実推移」により、案件ごとの予算・実績・見込みを管理できます。工数は工程単位で予定と実績の差異を把握します。
料金は月額105,000円（税抜）からで、Basic・Limited・Enterpriseの3エディションがあり、原価管理を使えるのはEnterpriseです。最低10ライセンス・1年契約で、無料トライアルでは全機能を試せます。システム開発業のほか、製造・工事業向けの業種特化版も用意されています。
5. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
クラウドERP ZACは、IT・広告・コンサル・士業などプロジェクト型ビジネスに特化した統合型クラウドERPです。株式会社オロが提供し、案件ごとに外注費・仕入・労務費を紐付けて個別原価を積み上げます。
工数を入力すると自動で案件別の労務費へ集計され、プロジェクト単位で「予定・実績労務費」「予定／実績作業時間」「予定に対する進捗率」を同一画面で確認できます。販売・購買・勤怠工数・経費・管理会計をモジュール単位で導入でき、導入後のライセンス増減にも対応します。
試せるのは無料トライアルではなく、無料デモ相談と画面・操作感を確認できる製品ツアーです。料金は初期設定費用10万円と保守費用（月6万円から）が軸で、モジュール別の月額は非公開のため要問い合わせとなります。
6. Reforma PSA（株式会社オロ）
Reforma PSAは、株式会社オロがクラウドERP ZACの機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化した案件管理システムです。従業員50名以下を目安に、販売・購買・勤怠工数・経費管理を一元化します。
「プロジェクト別工数（労務費）予実対比」で案件ごとに予定工数と実績を対比でき、実行予算（利益計画）の入力により仕掛中でも案件別損益を把握できます。工数を登録すると労務費配賦・共通費配賦で案件原価へ反映される仕組みです。
試用は無料のデモ・商談のみで、無料トライアルの提供はありません。料金は初期費用0円・月額3万円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円などの機能別ライセンスをユーザー単位で加算します。導入期間は1〜2か月程度が目安とされています。
7. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
プロジェクト型ビジネスに特化したクラウド型ERPが、株式会社ビーブレイクシステムズのMA-EYESです。システム開発・SES・受託開発・コンサルティングなど、人件費が主なコストとなる事業を主な対象としています。
日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、プロジェクト収益性機能で月別の原価の予算と実績をグラフで比較できます。着地予測で締め後の赤字を防ぐ使い方も想定されています。ただし工数（時間）ベースで予定と実績を対比する画面は公式に記載がなく、予実は原価・売上を軸とします。
試用は30日間の無料トライアルが用意され、申込フォーム経由で利用できます。提供形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類から選べ、料金は利用人数・機能や形態によって変わるため公式では非公開（要問い合わせ）です。
8. プロカン（株式会社PROCAN）
プロカンは、株式会社PROCANが提供する、案件単位で進行する受託型ビジネス向けのクラウド型プロジェクト収支管理システムです。IT・システム開発、制作・広告、建設・工事の3ラインナップを業種別に展開しています。
案件（JOB）ごとに売上・原価・外注・経費を登録して予算から実績までを一元管理し、昨年対比を含む「予算実績対比表」を自動作成できます。見積・請求・経費精算・稟議承認を1つの入力から処理する設計で、費目別にどこまで細かく分解できるかの粒度は公式に明記されていません。
申込導線は無料デモンストレーション・資料ダウンロード・問い合わせで、実環境を一定期間試す無料トライアルの有無は公式に記載がありません。料金は初期費用15万円から・月額3万円から（税込16万5千円／3万3千円）で、利用人数（ID数）と機能に応じて変動します。
9. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
プロジェクト単位の工数・原価・間接費配賦を自動化する個別原価管理システムが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド個別原価です。公式はIPO準備・中堅〜上場企業向けと位置づけ、IT・SaaS・クリエイティブ・コンサルティングなどを対象としています。
プロジェクト単位で工数入力から労務費按分、間接費の多段階配賦までをワンクリックの原価計算で一貫して行え、配賦基準は工数比率・従業員数比率・面積比率などから設定できます。一方で予算と実績を対比する予実管理は公式の機能ページに記載がなく、原価管理（個別原価計算）に軸足を置く製品です。
導線は資料ダウンロード・問い合わせとオンラインデモで、料金・機能ページに無料トライアルの記載はありません。料金は利用人数や契約内容によって変わり、公式では金額を公開しておらず要問い合わせとなります。
10. SmileWorks（スマイルワークス）（株式会社スマイルワークス）
SmileWorks（スマイルワークス）は、株式会社スマイルワークスが提供する中小企業向けの統合型クラウドERPです。販売・仕入・在庫・会計・給与・経費・勤怠を一体化し、案件管理機能は販売管理モジュール（販売ワークス）の配下で提供されます。
売上・仕入・稼働工数・経費を案件（プロジェクト）ごとに集約し、案件単位で予算を入力して実績と対比できる予実管理を標準で備えます。ただし稼働報告（工数）を人件費として案件別に自動反映するには、給与ワークス契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。
恒久的な無料プランはなく、申込月の翌月末まで無料で使える期間（公式表記は「最大2ヶ月無料」、解約の申し出がなければ有料契約へ移行）と約1分のデモ動画が用意されています。料金は月額制で、販売ERPプランの5,000円から大規模向けプランまで、機能をモジュール単位で積み上げる構成です。
11. Sactona（アウトルックコンサルティング株式会社）
経営管理・予算管理システムのSactonaは、アウトルックコンサルティング株式会社が提供しています。入力・操作をMicrosoft Excel（Googleスプレッドシートにも対応）で行い、データを多次元データベースで一元管理する構成を特徴とします。
予算編成・予実管理・見込管理に加え、プロジェクト予算管理やプロジェクト別人員工数管理、多段階配賦に対応します。10ユーザーの小規模から1000ユーザー超の大規模まで対応し、日本語・英語・中国語を扱えるため、拠点をまたぐ経営管理にも使えます。
公式に無料トライアルの記載はなく、ライブデモや一対一のハンズオンセミナーで操作を確認できます。クラウド・オンプレミスの両方に対応しますが、初期費用・月額とも公式に料金の掲載がなく要問い合わせです。
12. Amoeba Pro 管理会計クラウド（京セラコミュニケーションシステム株式会社）
Amoeba Pro 管理会計クラウドは、京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供するクラウド型の管理会計システムです。予算の作成から集計、実績の連携までを自動化し、部門別・商品別・プロジェクト別などの切り口でリアルタイムに分析します。
最大6つの分析セグメントを設定し、セグメントを組み合わせたマトリックス分析や、配賦・徴収といった既存の管理会計ルールに沿った処理に対応します。アメーバ経営を導入していない企業にも、一般的な予実管理・経営管理ツールとして使われています。
試用は無料デモの申込導線があり、環境を一定期間貸与する無料トライアルの記載はありません。最低利用期間は12か月で、料金は利用ユーザー数に応じた個別見積もり（公式ページに金額の掲載はなく要問い合わせ）です。
13. Finovo（フィノボ）（株式会社Finovo）
株式会社Finovoが開発した管理会計プラットフォームがFinovo（フィノボ）です。システムの出力ファイルや表計算ファイルを前処理なしでアップロードし、事前設定に基づいて統合・変換・配賦・為替換算までを自動化する点を中核に据えています。
対応業務として予実管理・原価管理・連結業績管理・KPI管理・監査対応を挙げ、申込フォームの選択肢にはプロジェクト損益管理も含まれます。公認会計士や経理財務・経営企画の経験者がシステム構築から運用まで支援する体制も案内されています。
公式の導線は無料デモの申込で、無料トライアルの条件・期間は公式に記載がありません。料金は全プランが非公開で、初期費用・月額とも要問い合わせとなります。サービスは2023年11月に提供を開始しています。
14. プリザンター（株式会社インプリム）
プリザンター（Pleasanter）は、kintoneと同種のノーコードWebデータベース基盤です。開発・提供は株式会社インプリムで、案件・タスク・工数を一つのテーブル群でつなぎ、ガントチャートや進捗率で可視化できます。
プロジェクト単位の予実は、案件レコードに予定工数と実績工数を持たせ、工数入力の集計と計算式で差異・原価・粗利を算出する方式です。会計的な予算編成の専用製品ではなく、予実の形を自社の案件管理に合わせて自分で設計できる点が性格を分けます。
試用の間口は広く、メールアドレスのみで始められる60日間の無料デモ環境に加え、90日間のEnterprise無料トライアル、人数・期間の制限なく使えるCommunity Edition（商用利用可、サーバー費は別途）、クラウド版の3ユーザーまで無料が用意されています。
有償の年額サポートは200名までで年額420,000円からで、クラウド版やEnterprise Editionのライセンス料金は公式サイトに金額の記載がなく、個別の確認が必要です。
15. Factory Advance（株式会社イーポート）
個別受注型の中小製造業に絞った案件管理システムが、株式会社イーポートのFactory Advance（ファクトリーアドバンス）です。引合から受注・製造・請求までを「工番」で一貫して紐づけ、案件ごとの利益や原価を自動的に集約します。
プロジェクト単位の予実は、受注ごとの収益予実レポートが担い、予定原価と実績原価を並べて差異と粗利率を表示します。材料費・外注費・労務費が案件別に積み上がり、仕掛中（進行中）の原価も確認できるため、完了を待たずに採算の悪化を捉えられます。
試用は、オンラインの無料デモ・相談が入り口で、デモの場で概算見積りが提示されます。自分で操作するトライアル環境は用意されていません。料金は公開されています。
スモールプランが初期費用500,000円・月額30,000円、スタンダードプランが同じ初期費用で月額50,000円です（いずれも税抜・20アカウント込み）。初期費用・月額ともデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象です。
16. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）
TeamSpirit 工数（チムスピ工数）は、Salesforce Platform上に構築された株式会社チームスピリットのバックオフィスSaaSの単機能プランで、案件・作業単位の工数入力と集計を担います。勤怠と工数を一つの画面で入力し、労働時間と工数時間を一致させる設計を採ります。
注意したいのは、工数プラン単体では案件ごとの収支（予実）は見えない点です。標準単価と工数実績を用いた原価計算や、売上予定額・目標利益率を設定した予実管理は別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の機能で、案件採算まで見るには工数（または勤怠とのセットプラン）と同製品の組み合わせ導入が前提になります。
試用は無料トライアルの申込フォームが用意されていますが、期間や対象ユーザー数は公式サイトに明記がなく、フリーメールでの登録はできず、従業員1,000名以上の企業は別窓口の案内になります。料金は工数単体で月額18,000円から（税抜、50ユーザー分のライセンスを含む）で、初期費用は契約時に別途発生するため金額は問い合わせが必要です。
17. krew（株式会社メシウス）
kintone（サイボウズ）を強化する3種の高機能プラグインを束ねたのが、株式会社メシウス（旧グレープシティ）のkrewです。表計算UIのkrewSheet、データ集計・加工のkrewData、可視化のkrewDashboardで構成され、Excelに頼っていた業務をkintone上へ移すことを狙います。
プロジェクト単位の予実は、製品固有の機能として備わっているわけではなく、kintone上に予実・案件のアプリを自作し、krewDataの集計とkrewDashboardの可視化で組み立てる方式です。公式の利用例では案件や部門・月別の予実が紹介されていますが、案件原価や工数×単価の作り込みはkintoneアプリの設計次第になります。利用にはkintoneの契約が別途必要です。
試用は1ヶ月の無料トライアルがあり、業務別デモ集や各プラグインのドリル、紹介動画で機能を確かめられます。料金は公式サイトに金額の掲載がなく、料金テーブルや料金シミュレーターで確認する構成で、これに加えてkintone本体の利用料がかかります。kintoneを使っていて、脱Excelで予実や案件の管理を自分で強化したい企業に向きます。
18. Planisware（プラニスウェア・ジャパン）
大企業向けのプロジェクトポートフォリオ管理（PPM）プラットフォームが、フランス発のPlanisware（プラニスウェア）です。日本ではプラニスウェア・ジャパンが窓口となり、プロジェクトやプログラムを戦略から実行まで一元管理します。中核のPlanisware Enterpriseが予算・予測・スケジュール・リソース・実績管理をカバーします。
プロジェクト単位の予実は、予算・予測・実績に加えて、進捗とコスト効率を同時に見るアーンドバリューマネジメント（EVM）まで含み、変更要求の影響を試算するWhat-Ifシナリオも備えます。研究開発向けのNova、DX・IT向けのHorizonなど用途別のラインも持ちます。
試用は製品デモの動画が中心で、変更要求の処理プロセスを題材に予算管理やEVMを解説しますが、自分で操作するハンズオンの無料トライアルや無料エディションは用意されていません。料金も公式サイトには掲載がなく、問い合わせが購入の入り口になります。グローバルの大企業での利用を想定した製品で、価格帯や規模は中小の案件別収支ツールとは大きく異なります。
デモ・無料トライアルで試せること
案件単位の予実管理は、現場での入力が続いて初めて効果を発揮します。導入前に実際の使い勝手を確かめておくことが、定着の成否を分けます。試用の導線は製品ごとに形式が異なり、大きく次の3つに分かれます。
- 無料トライアル型：一定期間、実際の画面を操作して試せます。自社の案件データに近い形で、工数入力や予実の対比を現場で検証できるのが強みです。期間や試せる機能の範囲は製品ごとに異なります
- オンラインデモ型：担当者が画面を案内しながら、自社の要件に合わせて機能を見せてくれます。試用環境は提供されないことが多い一方、自社の運用に沿った使い方を具体的に相談できます
- 資料請求・問い合わせ型：まず資料で機能や料金を確認し、必要に応じて個別相談に進みます。公開デモや試用環境がない製品で入り口になります
デモや無料トライアルでは、次の点を確かめておくと、導入後のミスマッチを減らせます。工数を案件ごとに集計し、原価や粗利に反映できるか。進行中の案件の予実差異や着地見込みが見やすいか。現場のメンバーが無理なく入力を続けられる画面か。そして、既存の勤怠・会計システムと連携できるか。各製品がどの試用導線を用意しているかは、上の比較表の「デモ・無料トライアル」欄で確認できます。
料金・導入形態と導入の進め方
ここでは、料金の決まり方と導入形態、そして導入を進める際の流れを整理します。料金は製品ごとに体系が異なるため、比較の前に決まり方を押さえておくと、見積の読み解きがしやすくなります。
料金の決まり方と導入形態
料金は、利用する人数に応じて決まる方式、必要な機能（モジュール）を組み合わせて決まる方式、そして初期費用に月額を足す方式などがあります。案件に関わる全員が工数を入力する運用では、利用人数が費用を左右するため、将来の体制も含めて試算することが大切です。最低契約期間や最低ライセンス数の条件が付く製品もあります。
掲載製品の公開料金を見ると、クラウド型では月額3万円程度から、案件原価まで作り込むプロジェクト管理型では月額10万円規模から、製造業の工番管理に特化した製品では初期費用50万円程度からが一つの目安です（いずれも税抜・2026年10月時点。多くの製品は要件に応じた個別見積りとなります）。
導入形態は、インターネット経由で使うクラウド型が主流です。クラウド型は初期構築の負担が小さく、短期間で使い始められます。一方、自社のサーバーで運用するオンプレミス型や、大規模な基幹システムの一部として導入する製品もあり、こうした製品は要件に応じた個別見積になることが一般的です。
導入の進め方
導入は、まず資料請求やデモで候補を絞り、無料トライアルがある製品は実際に操作して現場との相性を確かめるところから始めます。採用を決めたら、管理項目や案件の区分、工数・原価の集計ルールを設計し、既存の勤怠・会計システムとの連携方法を決めます。その後、一部の案件や部門で試験運用を行い、入力が無理なく回ることを確認してから全社へ広げると、定着しやすくなります。
補助金の活用
予実管理ソフトの導入では、国の補助金を活用できる場合があります。中小企業・小規模事業者のソフトウェア導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）では、補助対象にソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、保守サポートが含まれ、対象となる業務プロセスに「会計・財務・経営」が挙げられています。
補助率は枠や要件に応じて2分の1以内または3分の2以内で、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満などの区分が設けられています。ただし汎用的なプロセスのみを対象とする導入は補助の対象外とされているため、申請の可否や条件は公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
出典・参考資料（1件）
まとめ
プロジェクト（案件）単位の予実管理では、案件ごとに予算・実績・見込・工数・原価・進捗を対比し、進行中の採算を早く把握できる状態をつくることが目的です。製品は、全社予実に案件別の切り口を加えられるものから、案件原価を深く作り込めるものまで幅があり、得意分野は事業によって相性が分かれます。
選ぶ際は、自社の事業で原価の中心が何か、どこまでの項目を管理したいか、現場が入力を続けられるかを軸に、デモや無料トライアルで実際に試して見極めるのが近道です。本記事の比較表と診断ツールを使って候補を数製品に絞り、気になる製品の資料請求やデモ申込に進んでみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. プロジェクト（案件）単位の予実管理とは何ですか？
A. プロジェクト（案件）単位の予実管理とは、一つひとつの案件について、見積・受注時に立てた予算と、実際に発生した実績（工数・原価・売上）を突き合わせて採算を管理することです。会社全体の損益だけでは分からない案件ごとの利益・赤字を把握でき、進行中の案件でも早い段階で採算の悪化に気づいて手を打てます。
対象となるのは、システム開発・受託やコンサルティング、制作、建設、個別受注型の製造など、売上や費用を案件という単位で捉える事業です。
Q. 全社予実管理ツールとプロジェクト予実管理は何が違いますか？
A. 違いは管理する単位にあり、全社予実管理は会社全体・部門単位の予算編成と着地見込みを扱い、プロジェクト予実管理は個々の案件の採算に焦点を当てます。全社予実に強い製品でも案件を予実の単位として扱えるとは限らず、逆に案件原価に特化した製品は全社の予算編成機能が薄いことがあります。会社全体の数字と案件ごとの採算の両方が必要なら、案件単位の予実を全社予実へ集約できる製品を選ぶのが現実的です。
Q. プロジェクト予実管理システムのデモと無料トライアルは何が違いますか？
A. 大きな違いは自分で操作できるかどうかで、無料トライアルは一定期間、自社で実際の画面を操作して試せるのに対し、デモは担当者が画面を案内して機能を見せる形式が中心です。無料トライアルは工数入力や予実の対比を現場で検証できる一方、デモは試用環境が提供されないことが多い代わりに、自社の運用に沿った使い方を具体的に相談できます。
このほか、まず資料で機能や料金を確認してから個別相談に進む、資料請求・問い合わせ型の導線もあります。各製品がどの導線を用意しているかは、比較表の「デモ・無料トライアル」欄で確認できます。
Q. プロジェクト予実管理システムは自社のデータで試せますか？
A. 自社のデータで試せるかは製品の試用形式によって異なり、無料トライアルを用意する製品なら、自社の案件データに近い形で操作して検証できます。担当者が画面を案内するオンラインデモ型では、試用環境そのものは提供されないことが多く、自社データでの検証が難しい場合があります。どの製品がどの試用導線を用意しているかは、本記事の比較表「デモ・無料トライアル」欄で確認できます。
Q. プロジェクト予実管理システムにExcelで作った案件表や予実データは移行できますか？
A. 多くの製品がCSVやExcelファイルの取り込みに対応しており、既存の案件表や予実データを移行できる場合が多いですが、移せる項目や形式は製品によって異なります。表計算ファイルをそのままアップロードして取り込める製品もあれば、所定のフォーマットへの変換が必要な製品もあります。移行の手間を見極めるためにも、実際のデータを使ってデモや無料トライアルで確認しておくと安心です。
Q. プロジェクト予実管理システムは会計ソフトや勤怠システムと連携できますか？
A. 多くの製品が会計ソフトや勤怠・工数管理システムとAPIやCSVで連携でき、工数データを人件費に換算して原価へ取り込んだり、確定した実績を会計へ渡したりできます。これにより、二重入力や転記ミスを防げます。連携できる会計ソフトや連携方式は製品ごとに異なるため、既存の勤怠・会計の仕組みを使い続けたい場合は、対応状況を事前に確認してください。
Q. プロジェクト予実管理システムで工数を案件ごとに自動集計できますか？
A. 工数を入力すると案件ごとの労務費へ自動で集計し、原価や粗利に反映できる製品があります。工数が原価の大半を占める受託開発やコンサルティングでは、この自動集計の精度が予実管理の正確さを左右します。ただし製品によっては工数（時間）ベースでの予実対比に対応せず、原価・売上を軸とするものもあるため、自社が重視する範囲に対応しているかを確認するとよいでしょう。
Q. 工数入力を現場に定着させるにはどうすればよいですか？
A. 定着の鍵は、管理項目を必要な範囲に絞り、工数や経費の入力を日々の業務に組み込むことです。項目を増やしすぎると入力が続かないため、最初は案件採算を測る最小限（予算・実績・工数・原価）にそろえます。勤怠や作業報告の入力と予実管理を連動させると二重入力を減らせます。入力のしやすさは資料だけでは分かりにくいため、デモや無料トライアルで画面を確かめておくと、導入後のつまずきを防げます。
Q. プロジェクト予実管理システムの料金はどのように決まりますか？
A. 料金は、利用人数に応じた課金、必要な機能（モジュール）を組み合わせる課金、初期費用に月額を足す方式などで決まります。案件に関わる全員が工数を入力する運用では利用人数が費用に直結するため、将来の体制も見据えた試算が大切です。公開料金のある製品もあれば、要件に応じた個別見積の製品もあり、最低契約期間や最低ライセンス数の条件が付く場合もあります。
Q. プロジェクト予実管理システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. クラウド型なら1〜2か月程度で運用を始められる製品が多い一方、製品や要件によって幅があります。保有データの状態、設定する管理項目の細かさ、大規模な基幹システムの一部として導入するかどうかによって変わります。
導入では、管理項目・案件区分・工数や原価の集計ルールを設計し、既存の勤怠・会計システムとの連携方法を決める工程が必要です。一部の案件や部門で試験運用を行い、入力が無理なく回ることを確認してから全社へ広げると、定着しやすくなります。
Q. プロジェクト予実管理システムの導入に補助金は使えますか？
A. 中小企業・小規模事業者であれば、「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）の対象となる場合があります。補助対象にはソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、保守サポートが含まれ、対象業務プロセスに「会計・財務・経営」が挙げられています。
補助率は枠や要件に応じて2分の1以内または3分の2以内ですが、汎用的なプロセスのみを対象とする導入は対象外とされるため、申請の可否や条件は公式サイトの最新の公募要領を確認してください。
出典・参考資料（1件）
Q. 無料で使えるプロジェクト予実管理システムはありますか？
A. 一部にあり、人数や期間の制限なく無料で使えるオープンソースの製品や、クラウド版を少人数まで無料で使える製品が存在します。ただし多くの製品は有償で、無料で使えるものも、予実の形を自社の案件管理に合わせて自分で設計する必要があるなど、相応の手間がかかります。まずは無料トライアルや無料デモで操作感を確かめ、自社の運用に合うかを見極めるのがおすすめです。
Q. プロジェクト予実管理システムはクラウドとオンプレミスのどちらを選べますか？
A. 現在はインターネット経由で使うクラウド型が主流で、初期構築の負担が小さく、短期間で使い始められます。一方、自社サーバーで運用するオンプレミス型や、クラウド・オンプレミスの両方に対応する製品もあり、セキュリティ要件や既存システムとの兼ね合いで選べます。オンプレミスや大規模な導入は、要件に応じた個別見積になることが一般的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
