統合ID管理システム比較｜システム連携・プロビジョニングで選ぶおすすめ28選

社内で使うSaaSや業務システムが増えるほど、アカウントの発行や削除、権限の棚卸しに手作業で追われていませんか。システムごとにIDを管理していると、入社・異動・退職のたびに同じ作業を何度も繰り返すことになり、設定の抜け漏れや退職者アカウントの放置といったリスクも膨らみます。

こうした負担を解消する手段が統合ID管理システムです。人事データと連携させて、入退社・異動に伴うアカウントの作成・削除・権限変更（プロビジョニング）まで自動化できます。

ただし、自社の人事システムやActive Directory、各SaaSと本当に連携できるのか、オンプレミスとクラウドのどちらが合うのか、導入や運用をどこまで支援してもらえるのかは、製品ごとに大きく異なります。

相談先を絞り込むには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、主要な統合ID管理システム28製品を比較・解説します。人事データ連携やプロビジョニングへの対応、連携できる既存システムの範囲、提供形態、料金体系といった「自社の環境とつながるか」を軸にした比較観点を整理しました。

情報システムの担当者はもちろん、総務や管理部門で運用を兼任する方、専任の担当者を置きにくい数十名規模の企業でも、相談・問い合わせ先を絞り込む判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

統合ID管理（システム連携）とは

統合ID管理とは、社内のさまざまなシステムやクラウドサービスに分散しているユーザーIDを、一つの基盤でまとめて管理する仕組みです。人事情報を基点に、どの従業員がどのシステムをどこまで利用できるかを集約し、アカウントの発行から権限付与、利用停止までを一元的に扱います。

ログインを一本化するシングルサインオン（複数のサービスに一度の認証で入れる仕組み）だけでなく、人事データと連携してアカウントそのものを管理する点に特徴があります。IDを管理する基盤が整うことで、入退社や異動のたびに各システムを個別に設定する手間が減り、誰がどの権限を持つかを把握しやすくなります。

なぜ統合ID管理が必要か（アカウント煩雑化・退職者アカウント残存・監査対応）

利用するクラウドサービスが増えると、1人の従業員が持つアカウントは十数個に及ぶことも珍しくありません。システムごとに手作業でIDを管理していると、入社時の初期設定だけで数時間を要し、情報システム部門の運用負荷が積み上がります。

とくに問題になりやすいのが、退職した従業員のアカウントが削除されずに残る状態です。利用停止の手続きがシステムごとに分かれていると、どこかで削除が漏れ、退職者のIDが生き続けてしまいます。放置されたアカウントは不正アクセスの入口になり、情報漏えいにつながる恐れがあります。

権限の棚卸しや監査への対応も、手作業の管理では負担が大きくなります。誰がどのシステムにアクセスできるかを把握し、不要な権限を定期的に見直す作業は、IDが分散しているほど難しくなります。統合ID管理は、こうしたアカウントの煩雑化・退職者アカウントの残存・監査対応の課題をまとめて解消する手段として導入が進んでいます。

人事データ連携とプロビジョニング（入退社・異動のアカウント自動化）の仕組み

ここからは、統合ID管理の中核となる人事データ連携とプロビジョニングの仕組みを説明します。相談先を選ぶうえで、自社の環境で何が自動化できるかを具体的に押さえておくことが重要です。

プロビジョニングとは、人事システムの情報を起点に、各システムのアカウントを自動で作成・変更・削除する仕組みを指します。人事側で入社・異動・退職の情報を登録すると、その内容に沿って対象システムのIDが自動で発行され、所属や役職に応じた権限が割り当てられ、退職時には利用が停止されます。逆にアカウントを削除する処理はデプロビジョニングと呼ばれ、退職者アカウントの残存を防ぐ要になります。

自動化できる範囲は、人事システムや各サービスとの連携方式によって決まります。代表的な連携方式には、クラウドサービス間でID情報を受け渡す標準規格のSCIM、各製品が個別に用意するAPI、人事データをファイルで取り込むCSV連携、社内のユーザー情報を管理するActive DirectoryやLDAPとの同期があります。

自社の人事システムや利用中のSaaSがどの方式に対応しているかで、連携の可否と自動化の深さが変わります。

異動に伴う権限の変更を指定日に反映できるか、人事データの変更をリアルタイムに近い間隔で同期できるかも、製品ごとに差が出る部分です。どこまでを自動化したいかを整理したうえで、各製品の連携方式と突き合わせることが、相談先を絞り込む第一歩になります。

統合ID管理システムのタイプ（導入目的別）

統合ID管理システムは、解決したい課題によっていくつかのタイプに分かれます。自社がどのタイプを必要としているかを見極めると、候補を絞り込みやすくなります。ここでは、導入目的別に5つのタイプと、それぞれが向くケースを整理します。

人事データ連携・プロビジョニング型は、入退社や異動を人事データ起点でアカウントの発行・削除・権限変更まで自動化することに重点を置いたタイプです。入退社の手続きに追われている、退職者アカウントの残存をなくしたい企業に向きます。

ID統合・SSO基盤型は、複数システムのIDとログインを束ねる認証の統合を主軸とし、プロビジョニングにも対応するタイプです。シングルサインオンや多要素認証でログインの利便性と安全性を高めつつ、IDの基盤も整えたい企業に適しています。

ID棚卸・ガバナンス型は、各システムに散らばったIDの可視化や棚卸し、アクセス権限のレビューに特化したタイプです。すでにIDは管理できているが、権限の妥当性を定期的に点検し、監査に備えたい企業に向きます。

特権ID管理型は、サーバーや基幹システムの管理者権限など、強い権限を持つ特権IDの統制に焦点を当てたタイプです。操作ログの記録や申請承認を通じて、特権アカウントの不正利用や内部不正を防ぎたい企業が対象になります。

導入・運用支援型は、製品の選定から構築、運用までを支援するサービスです。自社だけで要件定義や構築を進めるのが難しく、相談しながら導入を進めたい企業の受け皿となります。

5つのタイプのうち自社がどれに当てはまるか判断が難しいときは、以下の選定診断ツールをお試しください。いくつかの質問に答えると、課題に合うタイプと製品の候補が表示されます。

【比較表】統合ID管理システムの比較（連携・提供形態・料金）

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要な統合ID管理システム28製品を、人事データ連携・プロビジョニング方式・主な連携先・提供形態・料金の目安で横並びに比較します。気になる製品は、後述のサービス個別紹介で詳しく確認できます。

まずは「人事データ連携」「プロビジョニング方式」「提供形態」の3列から、自社の環境に合う製品を絞り込むと見通しが立ちます。プロビジョニング方式のSCIM・API・CSV・LDAPは前述の連携方式で、●は標準対応、△は条件付きの対応を表します。

比較表には、特権ID管理型（管理者権限の統制が主目的で人事データ連携を前提としないタイプ）の製品も含めています。これらは人事データ連携が「×」ですが、機能が劣るわけではなく、目的とする領域が異なるためです。入退社・異動の自動化を重視する場合は、人事データ連携が「●」の製品から選ぶと判断しやすくなります。

特定の人事SaaSやシステムと連携できるかは製品ごとに異なります。確実な可否は、各製品のサービス個別紹介と公式情報で確認してください。どこまで支援を受けられるかは、後述の「導入・運用サポートと相談の進め方」で整理します。

※上記は各社の公開情報をもとにした一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金は各社情報をご確認ください。

上の比較表では料金の目安を示していますが、主要な製品の月額・初期費用・オプション費用を公式の料金ページに沿った実額で見比べたい場合は、以下の記事が参考になります。

統合ID管理システムの選び方（比較ポイント）

比較表の各項目を自社に当てはめて読むために、とくに判断を分ける2つの観点を掘り下げます。連携できる既存システムの範囲と、オンプレミス型とクラウド型のどちらを選ぶかです。

連携できる既存システムの範囲と連携方式（人事・Active Directory・各SaaS／SCIM・API・CSV・LDAP）

統合ID管理システムは、自社の人事システムや既存のシステムとつながって初めて効果を発揮します。まず確認したいのは、連携したい相手がはっきりしているかどうかです。人事システムを起点にアカウントを自動化したいのか、Active Directoryと同期したいのか、特定のSaaS群へIDを配りたいのかによって、必要な連携先が変わります。

そのうえで、各製品が対応する連携方式を自社の環境と突き合わせることが大切です。クラウドサービスへの連携は標準規格のSCIMに対応していれば幅広くつながりやすく、独自のAPIや専用コネクタを備える製品は、標準規格に対応していないシステムとも連携できる場合があります。

人事システムとの連携はCSVファイルの取り込みで対応する製品も多く、社内のユーザー情報はActive DirectoryやLDAPとの同期でまとめられます。利用中のシステムが標準規格に対応していない場合は、専用コネクタや個別開発で連携できるかを、導入前に相談して確かめることが重要です。

オンプレミス型とクラウド型（IDaaS）の選び方

統合ID管理システムは、自社で基盤を構築・運用するオンプレミス型と、事業者が提供する基盤をインターネット経由で利用するクラウド型（IDaaS）に大きく分かれます。どちらが合うかは、既存システムの構成とセキュリティ要件で決まります。

社内に閉じたネットワークで基幹システムを運用している、データを自社管理下に置きたいといった要件が強い場合は、オンプレミス型が選択肢になります。一方、クラウドサービスの利用が中心で、構築や運用の負荷を抑えたい場合は、クラウド型が導入しやすく、提供事業者が機能更新や可用性の確保を担います。

オンプレミスとクラウドが混在する環境では、両方に対応するハイブリッド構成を取れる製品が適します。自社の数年先の構成を見据えて、移行のしやすさも含めて選ぶとよいでしょう。

クラウド型（IDaaS）に絞って製品を広く見比べたい場合は、クラウド型ID管理の全体像をまとめた記事が起点になります。SSOや多要素認証を含むクラウド型ID管理の基礎から、代表的な製品の比較・選び方・導入事例までを扱っているので、クラウド型が自社に向きそうなら以下もあわせてご覧ください。

統合ID管理システムのおすすめ比較（サービス個別紹介）

ここからは、比較表で取り上げた製品を導入目的別のタイプごとに紹介します。各製品の連携範囲・提供形態・料金・支援体制を確認し、自社の要件に合う相談先を絞り込む参考にしてください。

人事データ連携・プロビジョニング型

人事データを起点に、入退社や異動に伴うアカウントの発行・削除・権限変更を自動化することに強みを持つ製品です。

1. マネーフォワード Admina（マネーフォワードｉ株式会社）

マネーフォワードｉ株式会社が「情シス向け業務OS」として提供する、SaaS・IT資産管理プラットフォームです。従業員を軸に各SaaSのアカウントを可視化し、入退社に伴う発行・停止を一元管理します。

Google Workspace・Microsoft 365・Okta・OneLogin などのIdPや人事データベースを従業員マスターに指定し、その有効ID数を基準に管理します。退職済みアカウントはアラート表示とボタン操作で削除でき、退職日・雇用区分などの条件を設定したワークフローでSaaSアカウントを自動削除し、Slackやメールに通知します。

アカウントの発行・削除の双方向に対応するSaaSは200種を超え（2025年11月時点）、連携SaaSは380以上（2026年1月時点）です。料金は50名以下なら全機能を無料で利用でき（クレジットカード登録が必要）、51ID以上は1IDあたり月300円、300ID以上は個別見積もりです。

2. Okta（Okta, Inc.）

米Okta, Inc. が提供するクラウド型IDaaS（Okta Workforce Identity Cloud）です。人事システムとITインフラをつなぎ、入社・異動・退職の一連を自動化するLifecycle Managementを備えます。

連携はSCIM標準に対応し、事前構築済みの連携ネットワーク（OIN）は8,000を超えます（2026年9月時点）。人事システムはWorkday・SAP SuccessFactorsなど、オンプレミスのActive Directory・LDAPとはエージェント経由で連携し、クラウドとオンプレミス双方のアカウント発行・削除を自動化します。

アカウント自動化の中核となるLifecycle Managementは、Core Essentials（1ユーザー月2,020円〜、年間契約最低額24万円）以上のプランに含まれます。最下位のStarter（940円）には含まれないため、人事連携での自動化を導入する場合は上位プランが検討対象になります。

3. Microsoft Entra ID（Microsoft Corporation）

Microsoft 365やAzureの認証基盤を兼ねる、クラウド型のID・アクセス管理基盤です（旧 Azure Active Directory）。日本マイクロソフト株式会社が提供し、すでにMicrosoft 365を利用していれば追加導入なくアカウント自動化を使えます。

連携はSCIM 2.0のほか、LDAP・SQL・REST・SOAPのコネクタに対応します。オンプレミスのActive DirectoryはEntra Connect SyncまたはCloud Syncで同期し、Workday・SuccessFactorsなどのクラウド人事や、CSV・フラットファイルを使うAPI駆動型の取り込みにも対応します。

料金はFreeが無料、P1が1,049円、P2が1,499円（いずれも1ユーザー月あたり・年払い）です。ただし人事起点のプロビジョニングやオンプレアプリ連携はP1以上、入退社ワークフロー（Lifecycle Workflows）はアドオンのEntra ID Governance（1,049円）が前提になります。

4. OneLogin（One Identity LLC）

Active Directory上の追加・変更・削除を検知し、連携先SaaSのアカウントへリアルタイム〜15分以内に反映するクラウドIDaaSです。提供元は米One Identity（旧OneLogin）で、国内はサイバネットシステムなどの代理店経由で提供されます。

SCIM 1.1／2.0に対応し、Active Directory・Microsoft Entra ID・LDAP・Google WorkspaceやWorkdayなどの人事システムを含む複数方式のディレクトリ連携を扱えます。AD連携はアウトバウンド通信のみで動くため、ADやLDAPを社外に公開せずに同期できます。

SSO連携は6,000以上、うち自動プロビジョニングまで対応するアプリは233件（国内代理店集計）です。

初期費用は20,000円（税抜）が目安ですが、円建ての月額単価や最低契約数は取り扱う代理店によって異なり、要問い合わせとなります。無料トライアルは30日間用意されています。

5. JumpCloud（JumpCloud, Inc.）

Active Directoryを置き換えつつ、クラウドとオンプレミスを問わずユーザーIDを単一コンソールで管理するクラウド型のオープンディレクトリです。開発元は米JumpCloud, Inc. で、日本法人はなく株式会社アクトなどの代理店経由で提供されます。

SAML・OIDC・SCIMに対応し、HRIS連携によるID自動プロビジョニングとワンクリックでのオフボーディングを備えます。既存のADとはActive Directory Integrationでユーザー・グループ・パスワードを双方向同期でき、ADを残したままクラウド基盤へ段階的に移行できます。Cloud LDAP・Cloud RADIUSも内包します。

米ドル建てではSSOパッケージが1ユーザー月11ドル〜（年払い）などですが、国内は代理店経由の円建て個別見積もりです。最小構成のPlatform Essentialsは最大300ユーザーが上限で、無料トライアルは30日間です。

6. Gluegent Gate（サイオステクノロジー株式会社）

2011年リリースのIDaaSで、SSO・多要素認証・統合ID管理を一体で扱います。提供元はサイオステクノロジー株式会社で、累計25万ユーザーの利用実績があります（集計時点は非公表）。

人事マスタやActive Directoryと連携し、退職・異動情報が更新されるとSCIMまたはAPI連携で連携先SaaSのアカウント無効化・ライセンス削除が伝播します。Microsoft 365・Salesforceではライセンスの自動付与にも対応し、退職者のアカウント削除漏れ（幽霊ID）対策として訴求されています。

人事基盤との連携はEnterpriseプラン（1ユーザー月500円・税別）以上で利用でき、下位のProfessional（250円）は1ユーザーあたり無制限のSSO連携を提供します。初期費用は全プラン無料で、1ライセンスから契約できます。

7. Extic（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

エクスジェン・ネットワークス株式会社の「国産IDaaS」で、統合ID管理とSSO・多要素認証を1サービスで提供します。日本国内リージョンで運用し、ISO/IEC 27001・27017を取得、SLA 99.9%を掲げています。

Active Directory・LDAP・データベース・CSVのオンプレミス連携に加え、SCIMやクラウドプロビジョニングでMicrosoft 365・Google Workspace・cybozu.comなどへアカウントを配布します。人事情報を起点に約40種のマッピング関数でIDを自動生成し、無効開始日・削除予定日の付与や異動時の属性更新を予約反映できます。

横浜市教育委員会の28万人規模など、管理IDは100万以上です。

料金は用途別にStandard・IdP（認証中心）・IdM（ID管理中心）の3コースがあり、Standardは100ID時に1ID月300円（税別）から、ID数に応じて逓減します。公共・教育・GIGAスクール向けの特別プランも用意されています。

8. ADMS（株式会社ジインズ）

株式会社ジインズが提供するパッケージ型の統合ID管理ソフトウェアです。「人事異動でシステム連携してID管理」を掲げ、組織改正や人事異動の変更を指定日に反映する機能を特徴とします。

Active Directory・グループウェア・メールサーバーのアカウント管理に対応し、人事異動情報を事前に設定しておけます。ネットワーク分離環境向けのAD同期（ADMS Lite）や、代理認証方式のWeb SSO（ADMS SSO）も製品群に持ち、山梨県笛吹市・滋賀県米原市など自治体の導入事例があります。

ADMS IDMの基本ライセンスは100ユーザーまで税込88,000円からの買い切りで、無制限ライセンスは税込3,080,000円、年間保守＆サポートはライセンス費の18%です。人事データ連携の方式など詳細は問い合わせでの確認が必要です。

9. SeciossLink（株式会社セシオス）

株式会社セシオスの国産クラウド型IDaaSで、統合ID管理・SSO・多要素認証・アクセス制御を核とします。30名未満の組織から3万人超の大学まで、幅広い規模での導入実績が公式に公表されています。

Active DirectoryやMicrosoft Entra ID、CSVからID情報を集約し、属性変換や自動生成を経てMicrosoft 365などへ自動同期する3段階のプロビジョニングを備えます。SCIM対応サービスへの連携にも対応し、AD/LDAP連携はオプション（1ユーザー月15円・税抜）です。

料金はStandardが1ユーザー月150円（税抜）から、連携無制限のEnterpriseは500円です。IDプロビジョニングを含む上位のゼロトラストBusinessライセンスは600円で、無料トライアルは30日間・10ライセンス分が利用できます。

10. EntryMaster（株式会社アイピーキューブ）

株式会社アイピーキューブが開発する統合ID管理ソフトウェアです。内蔵のLDAPメタディレクトリに社内システムとクラウドのID情報を集約し、登録・変更・削除と自動プロビジョニングを行います。物理サーバー・仮想環境・IaaS上で稼働します。

CSV・データベース（JDBC）・Active Directory・LDAPを登録元にでき、Google Workspace・Microsoft 365・Boxなどの専用コネクタと、Zoom・Slack・ServiceNowのSCIMコネクタで連携先へ配布します。将来日付での予約実行や、多段階・代理承認のワークフロー、syslog／SIEM連携の監査ログを備えます。

価格は非公開で、ユーザー数・利用機能・連携するシステムの数と方式に応じた個別見積もりです。初年度から保守契約が必須となり、以降は毎年自動更新されます。

11. LDAP Manager（株式会社日立ソリューションズ）

LDAPサーバーをメタディレクトリとして使い、集約したユーザー情報とパスワードを一元管理する純国産の統合ID管理ツールです。株式会社日立ソリューションズが提供し、導入実績は700社以上です。

Active Directory・Azure Active Directory・Microsoft 365・Lotus Notes・UNIX・RDBのほか、SCIM対応のOkta Identity Cloudなどと連携します。人事情報はCSVファイルで取り込み、ADでのパスワード変更を連携先へリアルタイムに反映します。申請履歴をデータベースに残すIDワークフローで、内部監査の証跡を残せます。

必要な機能だけをプラグインとして購入する構成で、スモールスタートしやすい設計です。価格は非公開のため、要問い合わせとなります。

12. Soliton ID Manager（株式会社ソリトンシステムズ）

東証プライム上場の株式会社ソリトンシステムズが提供する、ID・アクセス権限管理システムです。人・権限・デバイスの情報を一元管理し、所属組織単位で最小限のアクセス権限を自動付与する設計で、オンプレミス設置型のソフトウェアとして提供されます。

人事情報と連携し、入社・異動・退職に伴うアカウント発行・権限変更・削除を自動化します。人事データはCSVファイルで差分・全件の両方を反映でき、Active Directoryのユーザー・グループ管理やNTFS／CIFS共有フォルダのアクセス権管理にも対応します。有効期限つきアカウントは期間経過後に自動削除されます。

対応SaaSはMicrosoft 365・Google Workspace・cybozu.comなどです。価格は公式に非公開で、問い合わせによる個別見積もりが前提となります。SSO製品「Smart eGate」などと組み合わせて認証基盤全体を構成できます。

13. freee IT管理（freee株式会社）

SaaSアカウント・デバイス・備品を一元管理するクラウドサービスで、freee株式会社が提供します（旧 Bundle by freee）。アカウントの棚卸し・発行・削除の自動化やシャドーIT検知、ITコストの可視化を主軸とします。

HRISやIdPへの新規登録をトリガーに、ノーコードでSaaSアカウントを自動発行し、退職者のアカウントは自動削除します。SCIM APIを標準搭載し、標準未対応のSaaSでもSCIM APIが公開されていれば、マッピングを自作して同期・発行・削除を自動化するカスタムSCIM連携に対応します。freee会計などの支払データと突合してシャドーITも検知できます。

初期費用は無料で、1ユーザーあたり月額300円（年契約・年払い、最低50ID）です。契約前のトライアルも用意されています。

14. YESOD（株式会社イエソド）

人・組織・ID情報を統合し、人事イベントを起点にアカウント管理を自動化するプラットフォームです。提供元は株式会社イエソドで、人・組織マスタを統合する「ディレクトリサービス」と、アカウント自動化を担うオプションの「アカウントコントロール」で構成されます。

入社・異動・兼務・退職などの人事イベントに応じて、接続先SaaSのアカウント作成・権限変更・削除タスクを自動生成します。Microsoft Entra ID・Google Workspace・Okta・Salesforce・サイボウズなどに対応し、汎用SCIMが使えるサービスは個別コネクタがなくても接続できます。Active Directoryとの連携も可能です。

人事システムとIdPの「間に立つ」マスタ基盤として位置づけられています。価格は公式に非公開で、要問い合わせとなります。

ID統合・SSO基盤型

複数システムのIDとログインを束ねる認証の統合を主軸に、プロビジョニングにも対応する製品です。

15. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが100％自社開発するクラウド型IDaaSです。2008年のGoogle Workspace向けシングルサインオンを起点に、2013年からマルチクラウド対応の現行サービスへと発展してきました。

シングルサインオン・多要素認証・アクセス制限に加え、アカウントの作成・更新・削除を自動化するID管理（プロビジョニング）を一つの基盤に統合し、Google WorkspaceやMicrosoft 365、Salesforceなどと連携します。Active Directory連携はEnterprise Plus以上のプランで利用でき、端末・場所・時間帯によるアクセス制限も設定できます。

料金はユーザー単価制で、基本機能のStandard Plusが月額400円、Active Directory連携を加えたEnterprise Plusが500円、デバイス証明書を含むSmart Packが600円（いずれも税抜）です。30日間の無料トライアルも用意されています。

ID基盤を統合したあとに情報システム部門の運用負荷がどう変わるかについて、提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは独自インタビューで導入後の効果を次のように挙げています。

16. IIJ IDサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

国内通信事業者の株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が自社で開発・運用するクラウド型IDaaSです。SAML 2.0とOpenID Connectに準拠したシングルサインオンを中核に、多要素認証やアクセス制御を提供します。

Active DirectoryのID・パスワード・グループ情報を自動で同期するDirectory Syncに対応し、同期したグループ情報をもとに認証・認可を制御できます。多要素認証はFIDO2・デバイス証明書・メールOTP・SmartKeyなどから選べ、ADドメイン参加端末を追加認証なしでログインさせる統合Windows認証（SPNEGO）も用意されています。

料金は初期費用0円で、シングルサインオンのみなら1IDあたり月額120円、多要素認証を加えると240円（いずれも税抜）です。連携するサービス数が増えても料金は変わりません。導入社数は5,000社以上（2023年4月時点）とされています。

17. HENNGE One（HENNGE株式会社）

HENNGE Oneは、ID統制を担うIdentity、情報漏えい対策のDLP、脅威対策のCybersecurityという3つのエディションで構成される、HENNGE株式会社のクラウド基盤です。各エディションを単体でも、それらを束ねたSuiteとしても契約できます。

SAML連携したサービスへのシングルサインオンは連携数が増えても追加課金がなく、対応サービスは480以上とされています。退職者アカウントの削除や権限変更を自動で反映するユーザープロビジョニング機能も備えますが、この自動連携に対応するSaaSはCybozu.comやSalesforce.comなど一部に限られます。

料金はユーザー単価制で、全機能を束ねたSuiteがBasic 1,000円・Pro 1,500円・Ultra 2,500円、ID統制に絞ったIdPが400円から（いずれも税抜、2026年10月の新プラン、最小200IDから）です。契約企業数は3,731社（2026年3月末時点）とされています。

18. Keycloak（オープンソース／CNCFプロジェクト）

Keycloakは、Apache License 2.0で公開されているオープンソースのID・アクセス管理ソフトウェアです。ソフトウェア自体は無償で、自社のサーバーやコンテナ環境に構築して運用するセルフホスト型です。

OpenID Connect・OAuth 2.0・SAML 2.0に対応し、シングルサインオン、パスキーを含む多要素認証、LDAP・Active Directoryとのユーザー同期を標準で備えます。ユーザーやグループを外部システムと自動で連携・解除するSCIMは、バージョン26.7.0でプレビュー提供されています。

サーバーの構築やデータベース連携、バージョンアップや脆弱性対応は利用企業が自ら担う前提で、プロジェクト自体はマネージドサービスを提供していません。日本語の商用サポートは、Red HatやNRI（OpenStandiaブランド）が有償で提供しています（料金は要問い合わせ）。

19. RSA ID Plus（SecurID）（RSA Security LLC）

RSA ID Plusは、ハードウェアトークンによるワンタイムパスワード認証を源流とする多要素認証製品を母体に、認証・アクセス管理・アイデンティティガバナンスを統合した「RSA Unified Identity Platform」として提供されています。クラウドからオンプレミス、エアギャップ環境まで対応します。

認証方式はFIDO2・パスキー・生体認証・プッシュ・OTP・ハードウェアトークンまで幅広く、RSA Risk AIによるリスクベース認証も利用できます。加えて、入退社・異動に伴うアクセス権の付与・剥奪やアクセスレビューを担うアイデンティティガバナンス（IGA）を、認証・アクセス管理と並ぶ柱に据えている点が特徴です。

連携先はWebアプリ（SAML／OIDC）やActive Directory・Entra IDに加え、RADIUS経由でVPNやネットワーク機器にも対応します。料金はプラン別のユーザー単価制（公式サイトでは月額3〜7ドルが目安、最上位は要問い合わせ）で、国内ではテクマトリックスやSB C&Sなどの代理店経由で販売・導入支援を受けられます。

20. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）

トラスト・ログイン byGMOは、GMOグローバルサイン株式会社が提供するクラウド型IDaaSです。シングルサインオン・ID管理・多要素認証・アクセス制限を一つの基盤で扱え、SAML・OpenID Connectのほか、ログイン画面に代理入力するフォームベース認証にも対応します。

Active DirectoryやMicrosoft Entra ID、Microsoft 365、Google Workspaceと連携でき、入退社に伴うアカウントの自動作成・更新・削除に対応するプロビジョニング連携アプリは100件を超えています（2026年2月時点）。シングルサインオンとID管理は無料プラン（SSOフリー）から始められ、アカウント数・連携アプリ数の制限がありません。

パスキー（FIDO2）やプッシュ通知などのパスワードレス認証は、有料のSSOプロプラン（1IDあたり月額300円・税抜、30ID以上）で利用できます。グループ企業向けの組織間連携や社外ユーザー向けのサプライチェーン対応プランなど、2026年にかけて複数拠点を束ねる企業向けの機能も追加されています。

21. ID Entrance（キヤノンITソリューションズ株式会社）

ID Entranceは、SSO規格に対応しないレガシーなWebアプリもシングルサインオンの対象にできる、キヤノンITソリューションズ株式会社のクラウド型統合ID管理サービスです。ID管理・シングルサインオン・アクセス制御を一元化します。

SAML・OpenID Connectに加え、ログイン画面へID・パスワードを代理入力するフォームベース認証に対応します。2025年12月には統合Windows認証が加わり、オンプレミスのActive Directoryと連携したハイブリッド環境での認証統合を実現します。IDプロビジョニングやパスキー認証はオプションとして選べます。

料金は初期費用がかからず、基本ライセンスが1IDあたり月額150円、Active Directory連携は1IDあたり100円の追加（いずれも税別）とされています。5IDの小規模から50,000ID規模まで対応し、国内ベンダーによる日本語サポートを受けられます。

ID棚卸・ガバナンス（IGA）型

IDの可視化や棚卸し、アクセス権限のレビューに重点を置き、監査対応やガバナンス強化を支える製品です。

22. Keyspider（株式会社アクシオ）

Keyspiderは、株式会社アクシオが提供する国産のクラウドID管理サービスです。人事システムを起点に、SaaSと社内システムの双方へユーザー・組織・権限データを同期し、IDのライフサイクル管理とアクセス権限の統合管理（IGA）を担います。

棚卸しチェック用のIDリストを複数の抽出条件で作成でき、ライセンス数と実際の利用者数の乖離を洗い出せます。いつ・誰が・どのような操作を行ったかを記録する監査証跡機能も備え、権限の点検と監査対応を支えます。

連携はSCIM・SQL・LDAPによる自動連携に対応し、APIを持たないレガシーシステムには独自の仕組みでデータを同期します。兼務職の管理や発令日を見据えた事前設定など、日本の雇用慣行に合わせた機能を備える点が特徴です。料金はユーザー数に応じた年間契約で、要問い合わせとなります。

23. IIJ IDガバナンス管理サービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

ID・組織マスターを時系列で一元管理し、入退社・異動・組織改編といった人事イベントに連動してIDの発行・変更・削除を自動化するのが、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のIIJ IDガバナンス管理サービスです。クラウド型のIDガバナンス（IGA）サービスとして提供されています。

組織マスターの変更を時系列で保持するため、過去時点の権限状態をさかのぼって確認でき、監査やガバナンスの点検に向きます。ID棚卸し機能で不適切な権限状態のIDを可視化・是正し、必要最小限のサービスに必要最小限の権限を与える運用を支援します。

連携先サービスへのアカウント・権限の自動展開に対応し、2025年にはBoxやサイボウズのクラウドサービス、Salesforce、楽楽精算との連携やグループ情報の同期を追加しています。認証基盤「IIJ IDサービス」を持つIIJが提供するため、認証からガバナンスまでを組み合わせられます。料金は要問い合わせとなります。

24. アカンサス（NTTテクノクロス株式会社）

NTTテクノクロス株式会社のアカンサス（Acanthus）は、ID台帳の管理とID棚卸しに特化したツールです。SSOや多要素認証を担う認証統合型のIDaaSとは役割が異なり、業務で使う各システムのID利用状況を点検して、削除漏れのIDを洗い出すことに主眼を置きます。

システムや従業員名簿からエクスポートしたID一覧を前処理なしで取り込み、各IDの所有者を自動で紐づけて、退職者・異動者のまま残るIDを人単位でレポートします。部署名の表記ゆれの統一や人物の名寄せといったデータ正規化、各部門がブラウザ上で保持・削除を回答するWeb棚卸しにも対応します。

提供形態はクラウド（マルチ/シングルテナント）とオンプレミスサーバーの3種類から選べます。料金はプランSが年額126万円、プランMが年額234万円（いずれも税抜）で、初年度のみ初期費用4万円がかかります。京セラやりそな銀行などへの導入実績があり、ID棚卸しの工数を最大75%削減できるとしています。

特権ID管理（PAM）型

サーバーや基幹システムの管理者権限など、強い権限を持つ特権IDの統制に特化した製品です。

25. SecureCube Access Check（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が提供する、中継サーバを経由するゲートウェイ型の特権ID管理ソリューションです。管理対象のサーバやネットワーク機器、利用者の端末にエージェントを入れる必要がなく、オンプレミスとクラウドの双方を同じ仕組みで統制できます。

特権IDのパスワードの一元管理と自動更新、利用の申請・承認ワークフロー（事後承認や多段階承認の設定が可能）、パスワードを開示しない自動ログイン、操作ログの暗号化保管と申請情報への自動紐づけまでを一製品で備えます。二要素認証やAIによる監査支援はオプションで、FISC安全対策基準・J-SOX・PCI DSSといったガイドラインへの対応をうたっています。

ITRの調査に基づき、特権ID管理市場の売上金額ベースで11年連続シェア1位と同社は公表しています。料金は公式サイトに掲載がなく要問い合わせですが、サブスクリプションライセンスやAWS上の専用環境を使うマネージドSaaS版など、提供形態が複数用意されています。1か月間の無償トライアルも利用できます。

26. iDoperation（NTTテクノクロス株式会社）

特権アクセス管理のPAM、エンドポイント特権管理のEPM、ユーザ操作監視のSCという3つの製品で構成される、NTTテクノクロス株式会社の特権管理シリーズです。累計導入企業数は1,000社を超えると公表されています。

中核のPAMは、特権ID・利用者・アクセス権の可視化と、未使用IDや過剰権限の洗い出しから入ります。パスワードの保護と定期的な自動変更、ワークフロー承認による一時的なアクセス付与と期間終了時の自動剥奪、管理者による強制切断を含むセッション管理、アクセスログの自動収集と操作の動画記録までを扱います。

クラウド版とオンプレミス版の両方があり、オンプレミス版は既存のワークフローやログ管理システムとの外部連携にも対応します。PAMのクラウド版は基本料金が月額17万4,000円から（年間一括前払い時の月額、エディション別）で、別途ターゲット数に応じた料金が加わる体系を公式サイトで公開しています。

27. ManageEngine PAM360（ゾーホージャパン株式会社）

IT運用管理ツール群「ManageEngine」の特権アクセス管理（PAM）製品として、ゾーホージャパン株式会社が提供しています。特権アカウントの検出・保管から、リモートセッションの起動・録画、特権昇格、シークレット管理、SSHキーやSSL/TLS証明書の管理までを1つのコンソールで扱います。

ロールやポリシーに基づくアクセス制御と申請・承認ワークフロー、AIと機械学習による特権ユーザーの異常検知、ジャストインタイムの特権昇格を備えます。料金は承認者（管理者）数を課金軸とし、申請者数とITリソース数は無制限です。

価格は公式サイトで公開されており、年間ライセンスは管理者5名で年額176万1,000円から（税別、保守サポート込み）、買い切りの通常ライセンスも選べます。提供形態はオンプレミスが中心で（クラウド版は試験提供の表記）、英語版サイトでは30日間の無料トライアルが案内されています。

導入・運用支援型

製品単体ではなく、要件定義から構築、運用までを支援するサービスです。自社だけで進めるのが難しい場合の相談先になります。

28. IDaaSソリューション（Ｓｋｙ株式会社）

Ｓｋｙ株式会社のIDaaSソリューションは、特定の製品を販売するのではなく、ID管理基盤の要件定義から構築、保守運用までを一貫して請け負うSI（導入支援）型のサービスです。自社だけで製品の選定や構築、運用を進めるのが難しい企業の相談先として位置づけられます。

導入前には「ID管理簡易アセスメントサービス」で運用課題やセキュリティリスクを洗い出し、企業の環境や要件に合わせてIDaaS製品を組み合わせて構築します。取り扱う製品はOkta Workforce Identity、Auth0、GMOトラスト・ログインなどで、数万アカウント規模の組織での運用ノウハウを訴求しています。

料金は要件定義や構築を含むため、採用するIDaaS製品のライセンス費用と保守運用費を組み合わせた案件ごとの個別見積りです。Okta製品の導入実績で「Okta Rookie of the Year」を受賞しており、OktaライセンスはAWS Marketplace経由でも調達できます。

統合ID管理システム導入・運用時の注意点

統合ID管理システムは、導入の進め方によって効果が大きく変わります。ここでは、失敗を避けるために押さえておきたい運用設計の要点を整理します。

最初につまずきやすいのが、既存システムとの連携設計です。連携したい人事システムやSaaSが、製品の対応する連携方式とつながるかを、導入前に具体的に確認する必要があります。標準規格に対応していないシステムは、専用コネクタや個別開発が必要になることがあり、見積もりや構築期間に影響します。

人事データや既存のアカウント情報を取り込む際は、データの整備も欠かせません。部署名や役職の表記がそろっていない、退職者の情報が残っているといった状態のまま連携すると、誤ったアカウントが作られる恐れがあります。導入を機に、人事データの整理とアカウントの棚卸しを行うと、移行後の運用が安定します。

権限の設計も重要です。所属や役職に応じて、どのシステムにどこまでアクセスできるかをルール化しておくと、プロビジョニングの自動化が効果を発揮します。設計があいまいなまま自動化すると、過剰な権限が配られたり、必要な権限が付かなかったりする原因になります。

退職者アカウントの残存や権限変更の漏れを根絶するには、人事イベントとアカウント操作を確実に結びつける運用と、定期的なID棚卸しを組み合わせる設計が有効です。こうした設計まで含めて相談できる相手を選ぶと、導入後の監査対応まで見通しが立てやすくなります。

導入・運用サポートと相談の進め方

統合ID管理システムは、どこまで支援を受けられるかが導入の成否を左右します。ここでは、支援体制の見極め方と、相談先の絞り込み方を整理します。

支援の受け方は、製品の提供形態によって傾向が分かれます。海外のクラウド型IDaaSは国内の販売代理店が導入設定や運用を支援することが多く、オンプレミス型の国産製品は提供ベンダーが連携構築や保守まで担うのが一般的です。製品選定から構築・運用までをまとめて任せたい場合は、導入・運用支援型のサービスが受け皿になります。

自社だけで要件定義や構築を進めるのが難しい場合は、導入・運用支援型のサービスに、要件の洗い出しから製品選定、構築、運用まで一貫して相談できます。社内に専任の担当者を置きにくい企業でも、導入を進めやすくなります。

相談先を絞り込む際は、自社の連携要件と、求める支援範囲を整理したうえで、複数の候補に問い合わせて比較するのが近道です。資料請求やミーティングの予約を通じて、自社の環境で何ができるか、どこまで支援してもらえるかを具体的に確認するとよいでしょう。

まとめ

統合ID管理システムは、人事データと連携して入退社・異動に伴うアカウントの作成・削除・権限変更を自動化し、アカウントの煩雑化や退職者アカウントの残存、監査対応の課題を解消する仕組みです。

製品選びでは、自社の人事システムや既存システムとつながるかという連携の観点が中心になります。連携したい相手と連携方式を整理し、オンプレミス型とクラウド型のどちらが自社の構成に合うかを見極めたうえで、どこまで支援を受けられるかも含めて候補を比較することが、相談先を絞り込む近道です。自社の要件を整理したら、気になる製品の資料をまとめて取り寄せ、具体的な連携可否を確認することから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 統合ID管理とは何ですか？

A. 統合ID管理とは、社内の複数のシステムやクラウドサービスに分散したユーザーIDを、人事情報を基点に一つの基盤でまとめて管理する仕組みです。アカウントの発行から権限付与、利用停止までを一元的に扱います。ログインを一本化するシングルサインオンのようにログインだけを束ねるのではなく、人事データと連携してアカウントそのものを管理する点に特徴があります。

Q. 統合ID管理とシングルサインオン（SSO）やIDaaSは何が違いますか？

A. 統合ID管理は、ログインを一本化するSSOを含みつつ、人事データと連携してアカウントの発行・削除・権限変更まで扱う点で、SSO単体より管理の範囲が広い概念です。

IDaaSは、統合ID管理やSSOをクラウドで提供する形態を指す言葉で、製品によってどこまでの機能を含むかが異なります。自社が「ログインの利便性」を求めているのか、「アカウント運用の自動化」まで求めているのかで、必要な機能の範囲が変わります。

Q. 統合ID管理システムは自社の人事システムやActive Directoryと連携できますか？

A. 統合ID管理システムが自社の環境と連携できるかは、各製品が対応する連携方式（SCIM・API・CSV・Active Directory／LDAP同期など）と、自社の人事システムや利用中のSaaSの対応状況が合致するかで決まります。

標準規格のSCIMに対応していればクラウドサービスとは幅広くつながりやすく、人事システムはCSVの取り込み、社内のユーザー情報はActive DirectoryやLDAPとの同期で扱うのが一般的です。連携したい相手を具体的に挙げたうえで、導入前に連携可否を確認しておくと安心です。

Q. 統合ID管理システムはオンプレミス型とクラウド型（IDaaS）のどちらを選べばよいですか？

A. どちらを選ぶかは、既存システムの構成とセキュリティ要件で決まります。社内に閉じたネットワークで基幹システムを運用し、データを自社管理下に置きたい要件が強い場合はオンプレミス型が、クラウドサービスの利用が中心で構築や運用の負荷を抑えたい場合はクラウド型が向きます。

オンプレミスとクラウドが混在する環境では、両方に対応するハイブリッド構成を取れる製品が適します。数年先のシステム構成や移行のしやすさも見据えて選ぶとよいでしょう。

Q. 統合ID管理システムの料金・費用相場はどのくらいですか？

A. 料金体系は製品によって幅がありますが、クラウド型は1ユーザーあたり月額100〜500円程度のサブスクリプションが中心で、オンプレミス型のパッケージ製品は買い切りライセンス＋年間保守という体系が一般的です。

人事データ連携やプロビジョニングなどの高度な機能は上位プランやオプション扱いの製品が多く、特権ID管理製品や大規模向けは個別見積もりになることもあります。小規模向けに無料プランを用意する製品もあるため、必要な機能と自社のID数を基準に見積もりを取って比較するとよいでしょう。

Q. 統合ID管理システムの導入から運用開始までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 導入期間は、連携する人事システムやSaaSの数と連携方式、データ整備の手間によって大きく変わります。標準規格で素直につながる構成なら比較的短期間で始められますが、標準規格に対応しないシステムへの個別開発や、人事データ・既存アカウントの棚卸しと整理が必要な場合は、その分の期間を見込む必要があります。導入を機に人事データの整理とアカウントの棚卸しを行っておくと、移行後の運用が安定します。

Q. 統合ID管理システムを導入すれば退職者アカウントの放置や権限変更の漏れは完全になくせますか？

A. 統合ID管理システムは退職者アカウントの残存や権限変更の漏れを減らせますが、効果を出すには、人事イベントとアカウント操作を確実に結びつける運用設計と、定期的なID棚卸しをあわせて整えることが前提になります。

人事データとの連携が及ばないシステムや、権限ルールが曖昧なまま自動化した部分には抜け漏れが残る可能性があります。導入時に、所属や役職に応じた権限設計と、アカウント削除（デプロビジョニング）の範囲を明確にしておくことが重要です。

Q. 統合ID管理システムの選定や構築を自社だけで進めるのが難しい場合はどうすればよいですか？

A. 自社だけでの選定・構築が難しい場合は、要件定義から製品選定、構築、運用までを一貫して請け負う導入・運用支援型のサービスに相談するのが有効です。社内に専任の担当者を置きにくい企業でも導入を進めやすくなります。

自社で対応できる範囲と任せたい範囲を切り分けたうえで、複数の候補に資料請求やミーティング予約で問い合わせ、自社の環境で何ができるか・どこまで支援してもらえるかを具体的に確認するとよいでしょう。

Q. 数十名規模の小さな企業でも統合ID管理システムは導入できますか？

A. 小規模な企業でも導入でき、50名以下なら主要機能を無料で使える製品や、数十IDの小規模から契約できる製品もあります。まずは退職者アカウントの棚卸しや入退社手続きの自動化など、負担の大きい課題に絞って始め、利用するSaaSや従業員が増えるのに合わせて対象を広げる進め方が現実的です。将来の拡張を見据えて、ID数が増えても運用しやすい製品を選ぶとよいでしょう。

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