スマホ決済を導入できる決済代行サービス比較｜キャリア決済・QRコード決済・非接触ICの対応と手数料で選ぶ

スマートフォンで支払いを済ませる顧客が増え、実店舗でもECサイトでもQRコード決済やキャリア決済に対応していないと、支払いをあきらめられてしまう、と感じていませんか。クレジットカードを持たない層や、カード番号の入力を避けたい層を取りこぼすと、売上機会の損失につながります。

とはいえ、QRコード決済・キャリア決済・非接触IC決済などを一つひとつ契約して実装するのは、手間も管理の負担も小さくありません。複数のスマホ決済手段をまとめて導入できる決済代行を使えば、その負担を抑えながら支払い方法を広げられます。

本記事では、スマホ決済に対応した決済代行サービスを比較・解説します。対応する決済手段・手数料・入金サイクル・初期費用や月額費用・導入条件といった比較軸を整理し、ECサイト・実店舗・継続課金のそれぞれに合う選び方までまとめました。自社に合う依頼先を見つけるための検討材料としてご活用ください。

また、自社の販売チャネルや入れたいスマホ決済手段に合わせて候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

スマホ決済を決済代行で導入する仕組み

ここでは、スマホ決済と決済代行の関係、そして代行を使うと導入や運用がどう変わるのかを整理します。

スマホ決済とは、スマートフォンを使って店頭やオンラインで支払いを済ませる方法の総称です。QRコードの読み取り、ICチップのタッチ、携帯電話料金との合算など、実際の支払いの手段は複数に分かれます。顧客ごとに使い慣れた手段が異なるため、事業者側は複数の手段に対応しておく必要があります。

決済代行は、こうした複数の決済手段をまとめて導入・運用できるようにする事業者です。カード会社やキャリアと一社ずつ契約・接続する代わりに、代行が各社との契約・システム接続・入金管理をまとめて引き受けます。これにより、事業者は申し込みや実装の手間を抑えながら、対応できる支払い方法を広げられます。

決済代行を利用するもう一つの理由が、クレジットカード情報を自社のシステムで扱わずに済む点です。業界のガイドラインは、ECサイトなどの加盟店が取るべき対策として、カード情報の「非保持化」を次のように定めています。

本ガイドラインで示す加盟店における「非保持化」とは、「自社で保有する機器・ネットワークにおいて『カード情報』を『保存』『処理』『通過』しないこと」を言い、カード情報に含まれる「機密認証データ」の保持も認められない。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

決済代行のうち、カード情報が自社の機器やネットワークを通過しない「非通過型」の仕組みを使えば、この非保持化の状態をつくれます。カード情報の管理を代行側に委ねられるため、自社で国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSへ準拠する負担を抱えずに、カード決済を含むスマホ決済を導入できます。

スマホ決済の主な種類と特徴

ここからは、代行を通じて導入できる主なスマホ決済の種類を整理します。後半の比較表で「対応手段」を読むための前提になるため、各手段がどんな顧客に向くのかとあわせて押さえておきましょう。

キャリア決済

キャリア決済は、購入代金を毎月の携帯電話の利用料金とまとめて支払う方法です。購入者はカード番号を入力せず、暗証番号などの入力で支払いを完了できます。クレジットカードを持たない若年層や、カード情報の入力に抵抗がある顧客への販売機会を広げられる点が特徴です。対応するサービスは、ドコモのd払い、auのau PAY（auかんたん決済）、ソフトバンクまとめて支払いの3キャリアが中心となります。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：スマートフォンキャリア決済｜GMOイプシロン株式会社
• 参考資料：スマートフォンキャリア決済（スマホ決済）｜ペイジェント

QRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンに表示したコードや、店頭に掲示したコードを読み取って支払う方法です。店側が利用者のコードを読み取る方式と、利用者が店頭のコードを読み取る方式の2通りがあります。PayPayや楽天ペイ、d払いなどが代表的で、実店舗・オンラインの双方で利用が広がっています。

非接触IC決済

非接触IC決済は、スマートフォンを決済端末にかざして支払う方法です。Apple PayやGoogle Payを通じて、交通系ICやiD、QUICPayなどを利用します。レジでの支払いが短時間で済むため、回転率が重視される実店舗で選ばれやすい手段です。

コンビニ払い・後払い

コンビニ払いは、スマートフォンに届いたバーコードをコンビニのレジで提示し、現金で支払う収納代行の仕組みです。後払いは、商品を受け取ったあとに請求書やコンビニで支払う方法を指します。いずれもカードを使わない顧客や、オンラインでの初回購入をためらう顧客の支払いのハードルを下げる役割を持ちます。

スマホ決済を決済代行で導入するメリットと注意点

スマホ決済を個別に契約する場合と比べて、決済代行でまとめて導入すると何が変わるのか。利点と、導入前に確かめておきたい点の両面から整理します。

決済代行でまとめて導入するメリット

最大の利点は、複数のスマホ決済手段を一度の契約・実装で導入できることです。カード会社やキャリアと個別に契約・接続する必要がなくなり、申し込みから稼働までの工数を抑えられます。

運用面では、各手段の売上や入金を一つの管理画面で確認でき、経理処理の負担が軽くなります。さらに、カード情報の非保持化を代行側の仕組みに委ねられるため、自社でセキュリティ基準への対応を抱え込まずに済む点も見逃せません。

導入前に押さえる注意点

一方で、決済代行を利用すると手段ごとに決済手数料が発生します。料率は手段によって差があり、特にキャリア決済はカード決済より高めの水準に設定される傾向があります。売上規模や手段の構成によっては、手数料の負担が想定より大きくなる場合があります。

また、決済画面や処理の仕様は代行側の枠組みに沿うため、自社で細かくカスタマイズできる範囲は限られます。導入後は決済処理を提供会社に依存することになり、障害時の対応やサポート体制も選定時に確認しておく必要があります。手段によっては審査や導入に数週間かかる点も、スケジュールに織り込んでおきましょう。

スマホ決済に対応した決済代行の選び方

ここからは、自社に合う決済代行を見極めるための比較軸を順に見ていきます。最後に、ECサイト・実店舗・継続課金という販売チャネルごとに、どの軸を重視すべきかを整理します。

対応するスマホ決済手段で選ぶ

まず確認したいのが、自社の顧客が使う決済手段に対応しているかです。QRコード決済は幅広い層に、キャリア決済はカードを持たない層に、非接触IC決済は実店舗での素早い支払いに向きます。顧客層や販売チャネルを踏まえ、必要な手段を過不足なく備えた代行を選びましょう。

決済手数料で選ぶ

決済手数料は手段ごとに料率が異なり、売上から継続的に差し引かれるため、長期的な負担に直結します。クレジットカード決済はおおむね数%、キャリア決済はそれより高めの水準になりやすい傾向があります。自社で扱う決済手段の構成に照らして、トータルの手数料がどの程度になるかを見積もったうえで比較しましょう。

クレジットカード・QRコード決済・コンビニ払いなど、決済手段ごとの手数料の実額や初期・月額費用の目安を具体的に押さえておきたい場合は、以下の記事が参考になります。

初期・月額費用で選ぶ

初期費用と月額費用は代行によって差があり、初期費用無料のサービスもあれば、月額固定費がかかるサービスもあります。導入時の一時的な負担と、稼働後の継続的なランニングコストの両面で比較しましょう。取引件数が少ない立ち上げ期は、固定費の低いサービスのほうが負担を抑えやすくなります。

入金サイクルで選ぶ

売上が実際に入金されるまでの期間は、資金繰りに影響します。月末締めの翌月払いや翌々月払いなど、サイクルは代行ごとに異なり、追加の手数料で入金を早められる早期入金サービスを備えるところもあります。手元資金に余裕を持たせたい場合は、入金までの日数の短さを選定軸に加えます。

主要なオンライン決済サービスの締め日・入金日を一覧で見比べたい、早期入金で資金繰りをどこまで改善できるかを詳しく知りたいという場合は、以下の記事で確認できます。

導入条件（法人のみ・審査期間・導入形態）で選ぶ

決済手段によっては、契約できるのが法人に限られたり、利用までに各社の審査が必要だったりします。また、導入形態は、自社サイトに決済機能を組み込むモジュール型と、代行が用意する決済画面に遷移させるリンク型（ASP）に大きく分かれます。開発リソースが限られる場合はリンク型が、決済画面まで自社で作り込みたい場合はモジュール型が向きます。キャリア決済など、手段ごとの固有の条件は次の章で詳しく解説します。

セキュリティ・不正対策で選ぶ

クレジットカード決済を扱う場合、本人認証や不正対策への対応も選定の観点になります。業界のガイドラインは、ECサイトなどの加盟店が取るべき本人認証の措置として、EMV 3-Dセキュアの導入を求めています。

イシュアーによる本人確認が適切に行われるための措置として、EC 加盟店は EMV 3-D セキュアを導入する。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

この対応は、2024年のガイドライン改訂で期限が示され、2025年3月末までに原則すべてのECサイトのカード決済で導入が求められたもので、その改訂時の資料には「2025年3月末までの、原則、全てのEC加盟店のEMV 3-Dセキュアの導入に向けて」と明記されています。

EMV 3-Dセキュアは、オンラインのカード決済におけるなりすまし対策であり、スマホ決済の各手段そのものに課される義務ではありませんが、カード決済を含めて導入するなら、代行がこの本人認証やカード情報の非保持化に対応しているかを確認しておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】改訂ポイント｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

販売チャネル（EC・実店舗・継続課金）別に優先度を整理する

ここまでの比較軸は、販売チャネルによって重みが変わります。自社の状況に当てはめて優先順位を付けましょう。

ECサイトでは、カード決済に加えてQRコード決済やコンビニ払い・後払いに対応していると、幅広い顧客を取りこぼしにくくなります。自社サイトへの組み込み方（モジュール型かリンク型か）と、カード決済のセキュリティ対応も確認しておきたい観点です。

実店舗では、非接触IC決済やQRコード決済への対応と、支払いの速さが重視されます。継続課金のビジネスでは、毎月の自動課金への対応と、入金サイクルの安定性が資金繰りに関わります。チャネルごとに重視する軸が異なるため、自社の状況に照らして優先順位を整理したうえで候補を絞り込みましょう。

キャリア決済を代行で導入するときの条件

スマホ決済のなかでも、キャリア決済は導入条件に固有の注意点が多い手段です。ここで、契約や限度額、手数料といった押さえておきたい条件をまとめて確認します。

第一に、キャリア決済の契約は法人に限られる場合があります。代行を通じて、ドコモのd払い、auのau PAY（auかんたん決済）、ソフトバンクまとめて支払いの3キャリアを一括で導入できるサービスが中心で、各キャリアとの契約手続きは代行がまとめて引き受けます。ただし、導入にあたっては各キャリアの審査を通過する必要があります。

第二に、利用者の1回あたり、または毎月の利用限度額がキャリアごとに決まっています。ある決済代行の公開情報では、毎月の利用限度額がドコモで最大500,000円、auとソフトバンクで最大100,000円と、キャリアや契約によって異なると示されています。

ただし、この水準はあくまで一例です。限度額を「1回あたり」で定める代行もあれば、金額そのものが異なる代行もあります。高額な商材を扱う場合は、1回あたり・毎月それぞれの上限が自社の客単価に合うかを、検討する代行ごとに確認しておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：スマートフォンキャリア決済（スマホ決済）｜ペイジェント

第三に、決済手数料はカード決済より高めになりやすい点です。料金を公開しているある事業者では、3キャリアセットのキャリア決済で月額費用3,000円（税抜）・決済手数料6.0%・初期費用無料という料金が示されています。手数料を非公開とし問い合わせ対応とする代行も多いため、キャリア決済を重視する場合は見積もりを取って比較しましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：スマートフォンキャリア決済の料金表（法人様のみ）｜GMOイプシロン株式会社

しかし、自社がどのサービスに適しているかを一つずつ見極めるのは手間がかかります。そのような場合でも最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

スマホ決済に対応した決済代行の比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要なスマホ決済対応の決済代行を、対応する決済手段・手数料・入金サイクル・初期費用や月額費用・導入条件で横断的に比較します。

※対応状況は各社の公式情報で確認できたスマホ決済手段を●で示しています。決済手数料はクレジットカード決済の料率を記載しており、QRコード決済やキャリア決済の料率、料金を非公開としている事業者の費用は見積もりが必要です。2026年10月時点の各社公式情報によります。

各決済代行の紹介

比較表で取り上げた決済代行について、提供元や特徴、どんな事業者に向くのかを個別に紹介します。QRコード決済やキャリア決済、非接触IC決済を幅広く扱うサービスから、継続課金や請求・回収の自動化に強みを持つサービスまで、対応する決済手段や得意分野はそれぞれ異なります。

1. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）

Paysys（ペイシス）は、株式会社ペイメントフォーが提供する、システム開発なしで導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メールやSMS、LINEで取引先に案内するだけで代金を回収できます。

対応する決済手段は、クレジットカード5ブランドに加え、QRコード決済のPayPayオンライン決済、コンビニ決済、ペイジー、バーチャル口座（銀行振込）をそろえています。スマートフォンに届いたURLやQRコードから、カードを持たない顧客もコンビニやPayPayで支払えるため、支払い方法による取りこぼしを抑えられます。

料金は、法人向けのBtoB限定プランで初期費用0円・決済手数料〜1.99%が示されており、個人向けのプランは売上規模に応じた個別見積もりです（いずれもカタログの掲載情報。月額費用は要見積もり）。導入方式はメールリンク型・フォーム型・API連携型から選べ、自社ECサイトを持たない事業者でも請求と回収を始められます。

導入にあたっての審査と、そのスピードの捉え方について、同社の担当者はカタログの独自インタビューで次のように述べています。

2. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

継続課金やサブスクリプションの代金回収に特化しているのが、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するサブスクペイです。決済処理だけでなく、顧客情報・契約情報から請求・入金の管理までを一つの画面で扱えます。

対応する決済手段は11種類におよび、クレジットカードのほか、スマートフォンに届いたバーコードをコンビニで支払うコンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、メールリンク決済などをカバーします。さらに全国1,000以上の金融機関に対応する口座振替を併用でき、カードを持たない顧客の取り込みや、カード更新による継続課金の失効を防げます。

課金周期は毎週から毎年まで細かく設定でき、決済失敗時の自動リトライや、カード有効期限が切れる前の更新用URLの自動送付など、継続課金の回収漏れを抑える仕組みを備えます。東証グロース市場に上場する企業（証券コード4374）が運営し、累計導入は14,000社以上。ITRの調査では、サブスクリプション管理市場でベンダー別売上シェアが4年連続トップ（2024年度実績34.1%）となっています。

3. PGマルチペイメントサービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営する、1つの契約・接続で30以上の決済手段を導入できる決済代行サービスです。クレジットカードに加え、PayPay・d払い・楽天ペイなどのQRコード決済、ドコモ・au・ソフトバンクのキャリア決済、Apple Pay・Google Payまでをまとめて扱えます。

中堅・大企業や公的機関向けに、営業担当が個別にヒアリングしたうえで導入を支援する形態をとります。初期費用・月額費用・決済手数料は業種や取扱高に応じた個別見積もりで、公式サイトに料率の掲載はありません。スマホ決済を幅広く取りそろえたい事業者に向く選択肢です。

4. SBペイメントサービス（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンク株式会社の100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社が、EC・実店舗向けに40ブランド以上の決済手段を一括提供します。ソフトバンクまとめて支払い・auかんたん決済・d払いの3キャリア決済に加え、PayPayや楽天ペイ、Apple Pay・Google Payなどのスマホ決済に対応します。

売上代金の入金は基本が月2回で、入金オプションを使うと最大6回まで増やせます。料金は決済手段や取扱高に応じた個別見積もりのため、公式サイトに具体額の掲載はありません。

5. ゼウス（ZEUS）決済サービス（株式会社ゼウス）

SBIグループ傘下の株式会社ゼウスが1994年から手がける決済代行サービスです。クレジットカードを中核に、コンビニ決済・キャリア決済・銀行決済・後払い・メール/SMS決済・端末決済までをそろえ、スマホから支払うキャリア決済や、端末でのQRコード決済にも対応します。

クレジットカード決済の料金は初期費用0円・月額3,000円（税抜）で、決済手数料は〜3.5%、決済が成功した1件ごとに売上処理料30円がかかります。事業者・購入者の双方に、24時間365日対応の有人コールセンターを用意します。

6. VeriTrans4G（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

デジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する総合決済プラットフォームが、VeriTrans4Gです。公式サイトでは30種類以上の決済手段を掲げ、d払い・au PAY・ソフトバンクまとめて支払いのキャリア決済、PayPay・楽天ペイなどのQRコード決済、Apple Pay・Google Payをまとめて導入できます。

接続方式はAPI・トークン・リンク・メールリンクの4種から選べ、開発体制やカード情報の扱いに応じて使い分けられます。売上の入金は一括精算を基本に、月1回または月2回から選択できます。料金は導入する決済手段ごとの個別見積もりです。

7. ペイジェント（PAYGENT）（株式会社ペイジェント）

株式会社ペイジェントは、NTTデータと三菱UFJニコスが折半出資する決済代行事業者です。クレジットカードやコンビニ決済に加え、キャリア決済、PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイ、Apple Pay・Google Payなど20種類以上の決済手段を一括で導入でき、入金も一本化できます。

接続方式はモジュール（API）・リンク・メールリンク・SMS・トークンから、開発リソースに合わせて選べます。売上は通常で締め日から9営業日後に入金され、早期入金オプションを使うと締め日から5営業日後まで前倒しできます。料金は決済手段ごとの個別見積もりです。

8. KOMOJU（コモジュ）（株式会社KOMOJU）

越境ECや海外向け販売を見据える事業者に向くのが、株式会社KOMOJUが運営するKOMOJUです。国内外65以上の決済手段を1つのAPIで導入でき、国内ではPayPay・楽天ペイ・メルペイ・au PAYなどのQR・スマホ決済やキャリア決済、Apple Payによる非接触IC決済に、海外ではAlipay・WeChat Payなどの現地決済に対応します。

初期費用・月額費用はかからず、発生するのは決済手段ごとの手数料のみです。手数料はクレジットカードが3.25%、QR・スマホ決済が3.5%から、銀行振込が1.4%で、入金サイクルは月次と週次から選べます。

9. ビリングシステムの収納代行サービス（ビリングシステム株式会社）

東証グロース上場のビリングシステム株式会社が提供する収納代行（決済代行）サービスです。クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・ペイジー・電子マネーなどの集金手段を一元的に扱い、請求書の発行から入金確認・消込までの請求業務を支援します。BtoC・BtoBのどちらにも対応します。

スマートフォンに届いたURLから支払いへ誘導するSMSリンク決済を備え、ECサイトを持たない事業者でも非対面で請求できます。ネットバンキングと連動し、銀行振込の入金を24時間365日リアルタイムに検知する「クイック入金」も用意します。初期費用・月額費用・決済手数料は要問い合わせです。

10. Square（スクエア）（Square株式会社）

Square株式会社のSquareは、専用端末やスマートフォン1台で対面決済を始められるキャッシュレス決済サービスです。クレジットカードや電子マネーに加え、PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAYなど7ブランドのQRコード決済を、ターミナルやレジスターなどの端末1台でまとめて受け付けられます。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、対面のカード決済手数料は条件を満たすと2.5%、通常は3.25%です。売上は三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、その他の金融機関でも毎週水曜締め・金曜振込で入金されます。

11. Airペイ（エアペイ）（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが運営するAirペイは、iPadやiPhoneに専用カードリーダーを接続して使う店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・交通系ICに加え、PayPay・d払い・au PAYなどのQRコード決済やポイントまで、公式集計で92種の決済に1台で対応します。

初期費用・月額費用・振込手数料は0円で、クレジットカード決済手数料は3.24%、条件を満たす中小事業者向けのディスカウントプログラムでは2.48%に下がります。POSレジアプリ「Airレジ」と連携すると、会計金額が自動で反映されます。

12. fincode byGMO（GMOイプシロン株式会社）

自社サービスやアプリに決済機能を組み込みたい開発者・事業者向けのオンライン決済サービスが、GMOイプシロン株式会社のfincode byGMOです。REST APIやSDKで導入でき、PayPay・Apple Pay・Google Payといったスマホ決済のほか、クレジットカード・コンビニ決済・口座振替・銀行振込に対応します。

初期費用・月額費用は0円で、クレジットカード決済手数料は3.6%からです。コードを書かずに決済URLをメールで送れる「メールリンク」も標準で備え、テスト環境は登録後すぐ無料で使えます。本番利用はカードブランドで最短4営業日から始められます。

13. アルファノート（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社は、対面の決済端末と非対面のWeb決済を1社で扱う決済代行サービスを提供します。クレジットカードやPayPayに加え、ドコモ・au・ソフトバンクのキャリア決済、コンビニ払い、WeChat Payなどに対応し、実店舗を持たない事業者はWeb決済だけでも利用できます。

メール・SMS・LINEで決済用URLを送るリンク決済を備え、ECサイトがなくても請求・回収ができます。クレジットカード決済手数料は3.24%から、条件を満たす中小事業者向けの導入応援プログラムでは2.48%です。決済基盤はPCI DSS ver4.0に準拠します。

14. SP.LINKS（e-SCOTT Smart）（SP.LINKS株式会社）

旧ソニーペイメントサービスのSP.LINKS株式会社が、決済代行プラットフォーム「e-SCOTT Smart」を主力に決済・収納代行を提供します。クレジットカードを中心に、コード決済、Apple Pay・Google Pay、キャリア決済、口座振替、コンビニ決済など、公式記載で11種類の手段を扱えます。

カード情報を自社で保持しないリンク決済・メールリンク決済・トークン決済の3方式を用意し、ECサイトの有無や用途に応じて使い分けられます。メールリンク決済なら、決済用URLを送るだけで非対面のカード決済を受け付けられます。

決済基盤はPCI DSSに2006年から準拠しています。初期費用・月額費用・手数料は公式サイトに掲載がなく、要問い合わせです。

15. TakeMe Pay（TakeMe株式会社）

訪日客の支払いに照準を合わせたのが、TakeMe株式会社のTakeMe Payです。1つのQRコードで、PayPay・楽天ペイ・d払いなどの国内QR決済から、Alipay・WeChat Payといった海外QR決済、クレジットカードまでを受け付けられ、公式表記で99種類の決済に対応します。

専用端末や電源は不要で、持ち運べるスタンドや既存のiPhone・iPadのアプリで導入できます。初期費用・月額費用は0円、決済手数料は3.0%（税別）から、解約手数料もかかりません。決済用リンクを送れば、無人の宿泊施設やオンラインレッスンなど非対面でも支払いを受けられます。

16. STORES 決済（STORES 株式会社）

カードリーダー型の端末をスマートフォンやタブレットに接続して使う、対面向けのキャッシュレス決済サービスです。運営はSTORES 株式会社で、専用のレジ機材を用意せず手持ちの端末に専用アプリを入れて利用するため、実店舗や移動販売、イベント出店などで導入しやすい構成です。

1台の端末で、クレジットカード（タッチ・IC・磁気の主要6ブランド）、交通系電子マネー、QUICPay+・iD、QRコード決済まで受け付けられます。QRコードは国内の主要20種類以上に加え、Alipay+・WeChat Payにも対応します。

料金は月額0円のフリープランと、月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランの2種類です。決済手数料はスタンダードプランのVisa・Mastercardで1.98%、交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済は両プランとも3.24%です。スタンダードプランの年間契約なら、決済端末が1台無料になります。

17. Omise（OPN Holdings株式会社）

Omise（旧Opn Payments）は、クレジットカードを中心に、PayPay・Google Pay・コンビニ決済・Pay-easyなどに対応するオンライン決済プラットフォームです。ECサイトへの組み込みを前提とし、カード情報を加盟店のサーバーを通さずに送る方式に対応しています。

EC-CUBE・Magento・Shopify・WooCommerceなど6種類のECカート向けプラグインに加え、各言語のSDKとRESTful APIを公開しており、自社の環境に合わせて決済機能を組み込めます。カード情報の管理では、国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS Level 1の認定を取得しています。

決済手数料は、売上が入金されるまでの保留期間に応じて料率が変わります。保留期間が長いほど料率は低く、短いほど高くなるのが特徴で、クレジットカードは保留21日で2.95%から、QRコード決済のPayPayは保留21日で3.40%からです。

18. GMOイプシロン（GMOイプシロン株式会社）

GMOイプシロン株式会社が提供する、EC事業者向けのオンライン決済代行サービスです。東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社の100%子会社で、クレジットカードやコンビニ、キャリア決済など複数の決済手段を1つの契約・システム連携でまとめて導入できます。

対応する決済手段は、クレジットカード・コンビニ・後払い・PayPayなど多岐にわたり、d払いをはじめとするスマートフォンキャリア決済にも対応します。カードを持たない層への販売を広げたいEC事業者が、必要な決済手段をまとめて導入できる点が特徴です。

料金は初期費用0円・トランザクション処理料0円で、月額2,980〜9,980円（税抜）の3プランから選べます。クレジットカード決済手数料は月間売上に応じた段階制で、最も低い料率は2.79%です。カード決済のセキュリティ面では、PCI DSSへの準拠とEMV 3Dセキュア2.0に対応します。

スマホ決済代行を導入する流れと費用

最後に、スマホ決済を代行で導入する際の一般的な流れと、費用の目安を整理します。

導入は、代行への申し込みから始まります。申し込み後、利用する決済手段ごとに審査が行われ、通過するとシステムの接続・設定を経て稼働します。カード決済は比較的短期間で導入できる一方、キャリア決済は各キャリアの審査が必要なため、稼働までに数週間から1か月程度かかることがあります。繁忙期に間に合わせたい場合は、早めに着手しておきましょう。

費用は、初期費用・月額費用・決済手数料の3つで構成されるのが一般的です。初期費用や月額費用は無料のサービスもあり、決済手数料は手段や取引規模によって変わります。手数料を公開していない代行も多いため、自社の想定する取引件数や客単価を伝えたうえで見積もりを取り、総額で比較するのが確実です。

こうした費用や決済手段の比較に加えて、自社の請求・回収フローに決済をどう組み込むかまで見据えて選ぶと、導入後に請求データの手入力が残ったり、入金確認が別管理になったりといったつまずきを防げます。単発請求と継続請求で変わる選定の考え方や、導入前に押さえておきたい判断のチェックポイントを整理した資料として、以下が参考になります。

まとめ

スマホ決済に対応した決済代行を選ぶ際は、対応する決済手段・手数料・入金サイクル・初期費用や月額費用・導入条件を軸に比較し、ECサイト・実店舗・継続課金という自社の販売チャネルに合うかを確かめることが大切です。キャリア決済を導入するなら、法人契約や利用限度額、各キャリアの審査といった固有の条件もあわせて確認しておきましょう。

スマホ決済手段の対応にとどまらず、オンライン決済システム全体を実店舗・EC・サブスクといった販売チャネル別に広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

複数の候補を見極めるには、各社の資料を取り寄せて手数料や対応手段を横並びで比べるのが近道です。気になるサービスの資料をまとめて請求し、自社に合う依頼先を見つけてください。

スマホ決済代行に関するよくある質問（FAQ）

Q. スマホ決済代行とは何ですか？

A. スマホ決済代行とは、QRコード決済・キャリア決済・非接触IC決済など、スマートフォンで支払える決済手段を一度の契約でまとめて導入・運用できるようにするサービスです。各決済会社やキャリアとの契約・システム連携・入金管理を代行がまとめて引き受けるため、個別に契約する場合に比べて導入の手間とコストを抑えられます。

Q. スマホ決済代行の手数料はどのくらいかかりますか？

A. スマホ決済代行の費用は初期費用・月額費用・決済手数料の3つで構成され、決済手数料は手段ごとに異なり、クレジットカード決済がおおむね3%台、キャリア決済はそれより高めになりやすい傾向があります。初期費用や月額費用は無料のサービスもあります。手数料を公開していない代行も多いため、自社で扱う決済手段の構成に照らし、想定する取引件数や客単価を伝えて見積もりを取り、総額で比較するのが確実です。

Q. スマホ決済代行でキャリア決済を導入するには、どんな条件がありますか？

A. スマホ決済代行でキャリア決済を導入する場合、契約が法人に限られることがあり、ドコモ・au・ソフトバンクの各キャリアの審査通過と、キャリアごとに定められた利用限度額への対応が必要です。

利用限度額はキャリアや契約によって異なり、たとえばペイジェントの公開情報では、毎月の利用限度額がドコモで最大500,000円、auとソフトバンクで最大100,000円とされています。高額な商材を扱う場合は、この上限が自社の客単価に合うかを確認しておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：スマートフォンキャリア決済（スマホ決済）｜ペイジェント

Q. スマホ決済代行の導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. スマホ決済代行の導入期間は手段によって異なり、カード決済は比較的短期間で始められる一方、キャリア決済は各キャリアの審査が必要なため、稼働まで数週間から1か月程度かかることがあります。申し込み後、利用する決済手段ごとに審査が行われ、通過するとシステムの接続・設定を経て稼働します。繁忙期の売上機会に間に合わせたい場合は、早めに着手しておきましょう。

Q. スマホ決済代行は個人事業主でも利用できますか？

A. 多くのスマホ決済代行は個人事業主でも利用できますが、キャリア決済など一部の決済手段は契約が法人に限られる場合があります。売上規模に応じて個人向けのプランを用意する代行もあります。個人事業主で導入する場合は、使いたい決済手段がその契約形態で利用できるかを、申し込み前に確認しておきましょう。

Q. スマホ決済代行では、どの決済手段を選べばよいですか？

A. スマホ決済代行で選ぶべき決済手段は販売チャネルによって変わり、ECサイトはカード決済に加えQRコード決済やコンビニ払い・後払い、実店舗は非接触IC決済やQRコード決済、継続課金は毎月の自動課金への対応を優先するのが基本です。

QRコード決済は幅広い層に、キャリア決済はカードを持たない層に、非接触IC決済は実店舗での素早い支払いに向きます。顧客層と販売チャネルを踏まえ、必要な手段を過不足なく備えた代行を選びましょう。

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