「事業承継 ランキング」と検索すると、後継者不在率の調査、M&Aが多い業界の順位、相談相手や課題の一覧、継ぎやすい地域の格付けなど、性質の異なるランキングが表示されます。どれも事業承継にまつわる数字ですが、種類がさまざまで、全体像をまとめて把握しづらいテーマです。
この記事では、事業承継に関わる主なランキングを、発表主体・調査年・集計時点といった出所とともに一覧で整理しました。いま後継者不在がどれくらい広がっているのか、どの業界で承継・M&Aが多いのか、みんな誰に相談し、何に困っているのか。数字の根拠まで確かめながら、事業承継の全体像をつかめる構成にしています。
とくに後継者不在率は、帝国データバンクと東京商工リサーチで公表値が約12ポイント違います。なぜ数字が食い違うのかも含めて、片方に寄せずに両方を示します。各ランキングを押さえたうえで、自社の承継を誰に任せるかを考える段階に進みたい方に向けて、最後に支援会社の探し方も整理しました。
目次
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事業承継ランキング早見表（6種類を出所つきで一覧）
ここでは、事業承継に関わる主なランキングを6種類に整理し、それぞれの核心となる数字と出所を1つの表にまとめます。気になるテーマは、表の下の各見出しで詳しく確認できます。
| 事業承継の主なランキング | 後継者不在率 | M&A・事業承継が多い業界 | 相談相手の傾向 | 直面しやすい課題 | 継ぎやすい地域 | 支援会社の実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 核心となる数字・内容 | 全国で50.1%（帝国データバンク）／62.60%（東京商工リサーチ）。調査で約12ポイント差 | 最多はソフトウェア・システム開発（自社開発）の約76件（概数） | 最も多い相談相手は顧問の税理士・会計事務所（固定順位ではなく最多の傾向） | 最大の課題は後継者不在（後継者が決定している企業は10.5%） | 自治体の支援の取り組みで1位は熊本県山都町（自治体向け調査） | 売上高・成約数・資料請求数など、指標によって順位が変わる |
| 出所 | 帝国データバンク・東京商工リサーチ（2025年） | M&Aサクシード（2026年8月時点集計） | 中小企業庁 2017年版中小企業白書 | 日本政策金融公庫総合研究所（2023年） | ニホン継業バンク（2025年） | 各種の公表ランキング（指標により異なる） |
各数字の詳細・母集団・集計方法は本文の各セクションで出所つきに解説しています。
「後継者がいない会社は実際どれくらいあるのか」をまず確かめたい方は、次の後継者不在率から読み進めてください。「誰に任せるか」を検討する段階の方は、記事後半の支援会社の探し方が参考になります。
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後継者不在率ランキング（全国・都道府県別・業種別・年代別）
ここからは、事業承継の現状を最もよく表す「後継者不在率」を、全国・都道府県別・業種別・年代別に確認します。後継者が決まっていない企業の割合を示す指標で、自社が多数派なのかどうかを測る目安になります。
全国の後継者不在率（二大調査の併記と数字が違う理由）
後継者不在率は、帝国データバンクと東京商工リサーチの2社が毎年公表しており、全国値はそれぞれ次のとおりです。
2025年における日本企業の後継者不在率は50.1％で、前年から2.0ポイント低下し、7年連続で改善傾向が続いている。
出典：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜株式会社帝国データバンク（2025年11月21日）
2025年の「後継者不在率」は62.60％で、前年から0.45ポイント上昇した。
出典：2025年「後継者不在率」調査｜株式会社東京商工リサーチ（2025年11月10日）
同じ年の調査でも、全国値は約12ポイント違います。これは、2社の調査が対象とする企業の集め方と「不在」の数え方が異なるためです。
帝国データバンクは自社の信用調査データベースから分析可能な約27万社を対象に、後継者が「いない」または「未定」の企業を集計しています。一方の東京商工リサーチは、約400万社のデータベースのうち2023年以降の後継者情報が蓄積された約16万9,000社を抽出しています。こちらは、事業実態が確認できた企業で後継者が決まっていない企業の割合を示します。
母集団の規模と抽出の基準、対象企業の定義が違うため、数字もずれます。どちらかが正しいというより、「集計の前提が違うので値が違う」と理解するのが正確です。動きの方向も、帝国データバンクは前年比で低下、東京商工リサーチは上昇と逆を向いています。
都道府県別ランキング
後継者不在率は地域によって大きな差があります。帝国データバンクの2025年調査では、最も低いのは三重県の33.9%、最も高いのは秋田県の73.7%でした。
東京商工リサーチの調査では、神奈川県が76.00%で最も高く、東京都が72.24%と続き、60%を超えた地域は23都道府県にのぼります。都市部でも不在率が高い地域があり、地域の規模だけで傾向が決まるわけではありません。自社のある都道府県の順位は、各調査の原典で確認できます。
業種別ランキング
業種別では、どの調査の数字かで最も高い業種が変わります。帝国データバンクの2025年調査では、全業種で不在率が60%を下回り、最も高いのは建設業の57.3%、最も低いのは金融・保険の31.4%でした。
東京商工リサーチの調査では、産業別で最も高いのは情報通信業の77.06%です。「IT・情報通信で高い」という場合は東京商工リサーチの数字を指しています。業種を比べるときは、どちらの調査の値かをそろえて見る必要があります。
年代別の傾向
社長の年代が若いほど後継者不在率は高く、年代が上がるほど低くなります。帝国データバンクの2025年調査では、30代未満が83.2%と最も高く、50代は58.3%、80代以上は22.2%でした。
高齢の経営者ほど後継者が決まっている割合が高い一方、承継の準備が整わないまま高齢化が進む企業も残ります。後継者候補の属性では「非同族」が初めて40%を超え、41.0%と最も多くなりました。親族や社内に限らず、第三者への承継（M&A）を含めて後継者を探す動きが広がっていることがうかがえます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜株式会社帝国データバンク（リンク）
M&A・事業承継が多い業界ランキング
続いて、どの業界で承継やM&Aが多いのかを確認します。公開されているランキングのひとつに、M&Aプラットフォームを運営するM&Aサクシードの集計があります。
M&Aサクシードが2026年8月時点で集計した「M&Aが多い業界ランキング」の上位は、次のようになっています。1位はソフトウェア・システム開発（自社開発）で約76件、2位は人材派遣で約60件、3位は飲食チェーン・自社ブランド飲食店で約55件、4位はソフトウェア受託開発で約52件、5位は介護事業者で約51件でした。
IT関連と、人材・飲食・介護といった労働集約型のサービス業で成約が多い傾向が読み取れます。この件数は、上場企業の適時開示情報とM&Aサクシードの成約データをもとに同社が業種別に集計した概数のため、おおよその傾向として参照してください。ランキングはTOP50規模で公開されており、6位以下の業種は出典で確認できます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：M&Aが多い業界ランキングTOP50【2026年版】｜M&Aサクシード（リンク）
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事業承継の相談相手の傾向（誰に相談しているか）
ここからは、経営者が事業承継を誰に相談しているかを見ていきます。相談相手には、親族や社内の役員・従業員から、顧問の税理士・会計事務所、取引金融機関、M&A仲介会社まで複数の選択肢があります。
中小企業庁の「2017年版中小企業白書」によると、事業承継の相談相手として最も多いのは、顧問の税理士や会計事務所といった日ごろから経営に関わる専門家です。決算や税務を通じて自社の状況を把握しているため、承継の初期段階で相談しやすい相手といえます。これに取引金融機関が続きます。
ただし、この傾向は2017年版の調査にもとづくもので、以降に同種の公的調査の更新版は確認できていません。M&Aが一般化した近年では、具体的な第三者承継（M&A）の検討段階でM&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）に相談する動きも広がっていると考えられます。
Web上では「1位税理士、2位役員・従業員」といった固定の順位を示す記事も見られますが、発表主体・調査年・母集団をたどれる一次調査に基づく順位は確認できませんでした。そのため本記事では順位の断定を避け、「顧問の税理士・会計事務所が最も多い相談相手」という傾向までを示します。誰に任せるかを具体的に検討したい場合は、記事後半の支援会社の探し方も参考にしてください。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：2017年版中小企業白書｜中小企業庁（リンク）
事業承継で直面しやすい課題（お困りごと）
次に、事業承継で経営者が直面しやすい課題を整理します。課題にはさまざまなものがありますが、最大の課題は後継者の不在です。
日本政策金融公庫総合研究所の2023年の調査では、中小企業のうち後継者が決定している企業はわずか10.5%で、廃業を予定している企業は57.4%にのぼりました。前述の後継者不在率（全国で50.1〜62.60%）ともあわせて、後継者をどう確保するかが承継における最も大きな課題であることが、複数の調査から裏づけられます。
後継者の確保に次いで、企業がよく直面する課題には次のようなものがあります。
- 資金・財務：自社株式や事業用資産を引き継ぐ際の相続税・贈与税の負担や、後継者による買い取り資金の確保が論点になります。
- 従業員・取引先の理解：承継にあたって雇用や取引関係をどう維持し、関係者の理解をどう得るかが課題になります。
- 承継の進め方：いつ・どの方法（親族内・社内・第三者）で承継するかを設計する必要があります。
- 事業の将来性：承継後に事業をどう成長・継続させるかの見通しを描くことが求められます。
これらの課題の重みは企業ごとに異なります。順位として固定するより、自社でどれが大きいかを見極めることが重要です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年）｜日本政策金融公庫総合研究所（リンク）
継ぎやすい地域ランキングの見方
「自社の地域は事業承継に取り組みやすいのか」という観点では、自治体の支援の取り組みを順位づけした調査があります。ただし、これは企業の承継のしやすさそのものではなく、自治体側の支援体制を評価したランキングである点に注意が必要です。
ニホン継業バンクの「継ぎやすいまちランキング2025」は、全国1,718市町村と特別区への独自調査（有効回答432、回答率24.8%）に基づき、事業承継支援に取り組む自治体を順位づけしたものです。2025年版の1位は熊本県山都町でした。
この調査の対象は自治体であり、設問も自治体の支援施策を尋ねる内容です。そのため、個々の企業が承継しやすいかどうかを直接測るものではありませんが、地域の支援体制の充実度を知る手がかりになります。上位の順位は出典で確認できます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：継ぎやすいまちランキング2025｜ニホン継業バンク（調査企画・分析：ココホレジャパン株式会社）（リンク）
事業承継・M&Aの支援会社ランキング（任せる先を探す読者向け）
ここからは、事業承継やM&Aを実際に任せる支援会社のランキングの見方を整理します。支援会社のランキングは複数のメディアが公表していますが、「何を基準に順位づけしているか」が記事によって異なる点に注意が必要です。
支援会社ランキングの種類と順位の根拠（売上高・成約数・資料請求数の違い）
支援会社のランキングは、おもに次の3つの指標のいずれかで作られています。指標が違えば順位も変わるため、どの基準の順位かを確かめることが大切です。
| 順位の指標 | 売上高ベース | 成約数ベース | 資料請求数ベース |
|---|---|---|---|
| 何を測るか | 支援会社の事業規模 | 実際に成約・関与した案件数 | 比較サイト上での関心の高さ |
| 見るときの注意 | 規模の大きさと自社への合いやすさは別 | 同じ実績でも集計する指標で首位が変わる | 順位番号や件数が非表示のことがある |
同じ「支援会社ランキング」でも、どの指標を基準にするかで順位は変わります。順位そのものより「何を根拠にした順位か」を確認し、自社の目的に合う基準で見ることが大切です。会社ごとの実績や手数料を具体的に比べたい場合は、下記の比較記事で確認してください。
任せる先の選び方
ランキングの順位は、支援会社を絞り込む出発点にはなりますが、それだけで決めるものではありません。自社に合う支援会社を選ぶときは、次の観点を確認すると判断しやすくなります。
- 実績と専門性：自社と同じ業種・規模・承継の目的（親族外承継、第三者承継など）での支援実績があるか。
- 立場（仲介かFAか）：売り手と買い手の間に立つ仲介か、売り手または買い手の一方につくFAか。立場によって、誰の利益を優先して交渉するかが変わります。
- 担当者の経験：実際に自社を担当するアドバイザーの経験や相性。会社の規模だけでなく担当者単位で確認します。
- 手数料体系：着手金・中間金の有無、成功報酬の料率（取引金額に応じて料率が下がるレーマン方式が一般的）、最低手数料の水準。完全成功報酬型なら、成約まで費用が発生しません。
仲介会社とFA、士業、公的機関の違いや、支援会社ごとの手数料・特徴の本格的な比較は、別の記事で詳しく扱っています。各社を具体的に比較して任せる先を選びたい方は、あわせてご覧ください。
事業承継を任せる選択肢：M&A Lead（売主専門・相談料無料）
後継者不在を背景に第三者承継（M&A）を具体的に検討する場合、売り手側に立って支援する会社のひとつにM&A Leadがあります。数ある支援会社のうち、売り手（譲渡企業）側に特化した相談先の一例として紹介します。各社を横断して比べたい場合は、前述の比較記事をご覧ください。
M&A Leadは、M&A Lead株式会社が運営する売主（譲渡企業）専門のM&Aアドバイザリーです。買い手と売り手の間に立つ仲介ではなく、売り手側だけにつくセルサイドのアドバイザーとして、譲渡価格や従業員の雇用条件など売り手の希望の実現を目指して交渉する立場をとります。手数料も売り手からのみ受け取り、買い手からは受け取りません。
後継者不在のオーナーを主な相談者として想定しており、公式サイトでも相談者の悩みの筆頭に「親族にも社員にも後継者がいない」を挙げています。公開されている成約事例7件のうち、美容業と動物病院の2件（いずれも社長が60代）は譲渡理由が事業承継です。譲渡の意思が固まっていない段階の相談も受け付けており、相談料は無料で、全国に対応しています。
料金は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬はいずれも0円、報酬は譲渡が完了したときの成功報酬のみです。成功報酬は譲渡対価に応じたレーマン方式で、5億円以下の部分が5%、金額が大きくなるほど段階的に下がり100億円超の部分は1%となります。最低手数料は2,000万円です。
買い手探しでは、他社のアドバイザーや買い手側FA（公式では100名超の独立アドバイザー）に加え、地方銀行を中心とする20行超の金融機関と連携し、複数の候補から条件提示を受ける進め方をとります。
M&A Lead株式会社は、国のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関で、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言しています。登録支援機関のFA・仲介費用は、要件を満たせば事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の補助対象になる場合があります。
出典・参考資料（2件）
まとめ
事業承継にまつわるランキングは、後継者不在率・承継が多い業界・相談相手・直面しやすい課題・継ぎやすい地域・支援会社の実績など、切り口ごとに別の調査が存在します。後継者不在率は帝国データバンクで50.1%、東京商工リサーチで62.60%と、調査の前提によって数字が変わるため、出所と定義をあわせて見ることが大切です。
共通して読み取れるのは、後継者の確保が事業承継の最大の課題であり、第三者への承継を含めて早めに検討する企業が増えているという現状です。相談相手としては顧問の税理士・会計事務所が身近な一方、具体的な第三者承継に進む際は専門の支援会社が選択肢になります。支援会社を比べるときは、順位の基準（売上高・成約数・資料請求数）と、実績・立場・手数料体系を確認し、自社に合う相手を選んでください。
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事業承継ランキングに関するよくある質問（FAQ）
Q. 事業承継とは何ですか？
A. 事業承継とは、会社の経営を現在の経営者から後継者へ引き継ぐことです。後継者が誰かによって、親族に引き継ぐ「親族内承継」、役員や従業員に引き継ぐ「社内承継」、第三者に引き継ぐ「第三者承継（M&A）」の3つに大きく分かれます。近年は親族や社内に適任者が見つからず、第三者承継（M&A）を選ぶ企業が増えています。
Q. 後継者不在率は調査によってなぜ数字が違うのですか？
A. 後継者不在率が調査で違うのは、対象とする企業の集め方（母集団）と「不在」の数え方が調査会社ごとに異なるためです。2025年の全国値は帝国データバンクが50.1%、東京商工リサーチが62.60%と約12ポイント差があります。
帝国データバンクは自社データベースから分析可能な約27万社を対象に後継者が「いない・未定」の企業を集計し、東京商工リサーチは約400万社のうち後継者情報が蓄積された約16万9,000社を抽出して集計しています。どちらかが正しいというより、集計の前提が違うので数字が違うと理解するのが正確です。
Q.「継ぎやすい地域ランキング」は何を順位づけした調査ですか？
A.「継ぎやすい地域ランキング」は、企業の承継のしやすさそのものではなく、自治体の事業承継支援の取り組みを評価した調査です。ニホン継業バンクの「継ぎやすいまちランキング2025」は、全国1,718市町村と特別区への独自調査（有効回答432、回答率24.8%）に基づくもので、2025年版の1位は熊本県山都町でした。
設問は自治体の支援施策を尋ねる内容のため、個々の企業が承継しやすいかどうかではなく、地域の支援体制の充実度を知る手がかりとして見るのが適切です。
Q. M&A仲介とFA（ファイナンシャルアドバイザー）は何が違いますか？
A. M&A仲介とFAの違いは、どの立場で交渉するか（誰の利益を優先するか）にあります。仲介は売り手と買い手の間に立って双方の成約をまとめる立場、FA（ファイナンシャルアドバイザー）は売り手または買い手の一方だけについて、その依頼者の利益を最大化するよう交渉する立場です。
このほか事業承継・M&Aを支援する担い手には、税理士や公認会計士などの士業、事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関もあります。どの立場の相手に任せるかで交渉の進み方が変わるため、自社がどちらの支援を求めるかを踏まえて選びます。
Q. 事業承継・M&Aの支援会社を選ぶときは何を確認すればよいですか？
A. 支援会社を選ぶときは、ランキングの順位だけで決めず、自社と同じ業種・規模・承継目的での実績、仲介かFAかの立場、担当アドバイザーの経験、手数料体系の4点を確認すると判断しやすくなります。会社の知名度や規模だけでなく、実際に自社を担当する人の経験や相性まで見ることが大切です。
仲介・FA・士業・公的機関の違いや、各社の手数料・特徴の本格的な比較は別の記事で詳しく扱っているので、具体的に任せる先を選びたい場合はあわせて参考にしてください。
Q. 事業承継・M&Aを支援会社に依頼すると手数料はどのくらいかかりますか？
A. 支援会社の手数料は会社ごとに異なりますが、成功報酬は譲渡金額に応じて料率が決まる「レーマン方式」が一般的です。これに加えて、着手金・中間金の有無や最低手数料の水準が会社によって変わります。
なかには着手金・中間金がかからず、成約したときの成功報酬のみを支払う「完全成功報酬型」を採用する会社もあります。依頼前に、どの費用がいつ発生するか（着手金・中間金・成功報酬・最低手数料）を確認しておくと、想定外のコストを避けられます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
