取引先への請求は済んでいるのに入金は来月末、その間に仕入れや外注費、給与の支払いが迫っている。手元の売掛金を今すぐ資金に変えられたら、と考える場面は少なくありません。
売掛金は、入金期日を待たずに現金化できます。主な方法はファクタリング・売掛金担保融資（ABL）・手形割引の3つで、それぞれ入金までのスピードもコストも、取引先への影響も異なります。
本記事では、3つの現金化方法を手数料・入金スピード・返済義務・取引先への影響で比較し、ファクタリングを選ぶ場合の手取り額の目安や注意点、依頼先の選び方まで整理します。自社の緊急度とコスト許容度に合う方法を見極め、資金繰りの立て直しに役立ててください。
目次
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売掛金は入金期日前に現金化できる｜主な方法は3つ
売掛金とは、商品やサービスを提供したあとに受け取る予定の代金で、まだ入金されていない債権（売掛債権）を指します。この売掛金は、支払期日を待たずに第三者へ譲渡したり担保に入れたりすることで、期日前に現金化できます。
売掛金を現金化する主な方法は、次の3つです。いずれも売掛債権を資金に換える手段ですが、仕組みも適した場面も異なります。
- ファクタリング：売掛債権をファクタリング会社へ売却（譲渡）し、手数料を差し引いた金額を受け取る方法。最短即日の資金化が可能で、借入ではないため返済義務が生じません。
- 売掛金担保融資（ABL）：売掛債権を担保に金融機関から融資を受ける方法。借入のため返済義務がありますが、ファクタリングよりコストを抑えやすい傾向があります。
- 手形割引：受け取った約束手形を、支払期日前に金融機関や手形割引業者が買い取る方法。手形取引が前提で、振出人が不渡りを出した場合は買い戻しが必要です。
入金期日前の現金化が実際にどのような場面で求められるのか、ファクタリングを提供する株式会社JTCの池田氏は、相談が寄せられるタイミングを次のように説明しています。
多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。
このうち、入金前の売掛金（請求書）を最も手早く現金化できるのがファクタリングです。まずは3つの方法を具体的に見比べてみましょう。
売掛金を現金化する3つの方法を比較（ファクタリング／ABL／手形割引）
ここからは、ファクタリング・売掛金担保融資（ABL）・手形割引の3つを、入金までのスピード・コスト・返済義務・担保や審査・取引先への影響の観点で比較します。自社が「いつまでに」「どれくらいのコストで」「取引先に知られてよいか」で、どの方法が合うかを判断する材料にしてください。
| 資金化までのスピード | 資金の性質 | 返済義務 | コストの種類 | コスト感の目安 | 担保・審査 | 取引先への影響 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ファクタリング | 最短即日〜数日 | 債権の売却（借入ではない） | なし | 手数料（売掛金額に対する割合） | 2者間は高め・3者間は低め（詳細は後述） | 担保・保証人は原則不要。売掛先の信用力を重視 | 2者間なら通知不要／3者間は通知が必要 |
| 売掛金担保融資（ABL） | 審査を含め数週間程度 | 借入（融資） | あり | 借入金利 | 融資のため手数料より抑えやすい傾向 | 売掛債権を担保に設定。自社の与信も審査 | 債権譲渡登記や通知を求められる場合がある |
| 手形割引 | 数日程度 | 手形の買取（実質的な借入） | 原則なし（不渡り時は買い戻しが必要） | 割引料（手形額面に対する割合） | 金融機関経由なら比較的低め | 手形が必要。振出人の信用力を重視 | 手形取引が前提（紙の手形は廃止の流れ） |
各方法のコスト・スピードは金融機関・業者や審査結果により異なります。「2者間／3者間」の違いは次章で解説します。
売掛金担保融資（ABL）の金利や手形割引の割引料は、取引する金融機関や売掛先の信用力によって変わるため、金額や条件は金融機関への相談で確認します。本記事では、入金前の請求書を担保・保証人なしで最短即日に現金化できるファクタリングを中心に、手数料・入金スピード・依頼先を具体的に解説します。
紙の約束手形については、政府が2021年の成長戦略で利用廃止の方針を示しています。全国銀行協会も2026年度末（2027年3月末）までに手形・小切手の交換枚数をゼロにする目標を掲げており、法律による一律禁止ではないものの、手形割引を使える場面は今後限られていきます。手形取引のない事業者には、実質的にファクタリングかABLが選択肢になります。
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ファクタリングの仕組み（2者間/3者間・買取型/保証型）
ここからは、売掛金の現金化で最もよく使われるファクタリングの仕組みを説明します。契約に売掛先が関わるかどうか、そして目的が資金化か保証かで、いくつかの型に分かれます。
まず、売掛先が契約に関わるかで分かれる2者間・3者間の違いを、資金の回収ルートで整理すると次のとおりです。
2者間ファクタリング（取引先に通知しない）
2者間ファクタリングは、利用者（売掛金を持つ自社）とファクタリング会社の2者だけで契約する方式です。売掛先（取引先）への通知や承諾が原則不要なため、取引先に資金調達の事実を知られずに現金化できます。
取引先への入金はいったん自社が受け取り、ファクタリング会社へ送金する流れになります。3者間に比べて手続きが速く最短即日の資金化もしやすい一方、ファクタリング会社の回収リスクが大きいぶん、手数料は高めに設定される傾向があります。
3者間ファクタリング（取引先の承諾を得る）
3者間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約する方式です。売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾を得たうえで、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われます。
売掛先が関与するぶんファクタリング会社の回収リスクが下がるため、2者間より手数料を抑えやすいのが利点です。ただし売掛先へ通知する必要があるため、資金調達の事実は取引先に伝わります。
買取型と保証型の違い
資金調達を目的とするのが買取型で、売掛債権を売却して現金を受け取ります。本記事で扱う「売掛金の現金化」は、この買取型を指します。
一方の保証型は、売掛先が倒産などで支払えなくなったときに保証を受ける仕組みで、現金化が目的ではありません。未回収リスクへの備えとして使うものなので、資金繰りのために現金化したい場合は買取型を選びます。
ファクタリングで売掛金を現金化するメリット
ファクタリングが売掛金の現金化で選ばれるのは、融資にはない利点があるためです。主なメリットを整理します。
- 最短即日で資金化できる：審査が売掛先の信用力を中心に行われるため、銀行融資より手続きが速く、即日の入金に対応するサービスもあります。
- 返済義務がない：債権の売却であって借入ではないため、負債が増えず、分割返済も発生しません。
- 担保・保証人が原則不要：売掛債権そのものを資金化するため、不動産などの担保や保証人を用意する必要が基本的にありません。
- 自社の業績に左右されにくい：審査で重視されるのは売掛先の信用力のため、赤字や創業間もない事業者でも利用できる場合があります。
- 売掛先の倒産リスクを移せる：償還請求権のない（ノンリコース）契約なら、売掛先が倒産しても買い戻しを求められません。
融資のように自社の決算内容や担保で審査されるのではなく、売掛先の信用力を主な判断材料にできる点が、融資との大きな違いです。
融資との違いは審査の観点だけにとどまりません。ファクタリングを提供する株式会社Mentor Capitalの木方良氏は、資金調達の手段としてファクタリングが選ばれる理由を次のように話しています。
一方でファクタリングは融資ではなく、売掛債権という権利の売買・譲渡ですので、借入れではない分、決算書には影響が出づらい場合もあります。信用情報や決算に影響を及ぼしづらいというところが、お客様にとって大きなメリットだと思います。
売掛金現金化の手数料と入金スピードの実際
ここでは、ファクタリングで最も気になる「いくら手元に残るか」「いつ入金されるか」を、実際のサービスの公表値をもとに具体的に見ていきます。
手数料の目安と手取りシミュレーション
ファクタリングの手数料は売掛金額に対する割合で決まり、2者間は高め、3者間は低めになる傾向があります。回収リスクを売掛先の関与でどこまで下げられるかが、手数料差の理由です。
実際のサービスが公表する料率には、次のような例があります（2026年10月時点）。ビートレーディングは下限を2者間4%〜・3者間2%〜とし、2024年度の平均実績として2者間10.3%・3者間6.8%も公式に開示しています。PAYTODAYは1%〜9.5%、入金前払いシステム（JTC）は1.2%〜10%、Mentor Capitalは2%〜を掲げています。
これらの料率を売掛金100万円に当てはめると、手数料の差がそのまま手取り額に表れます。
- 手数料1%（PAYTODAYの下限）の場合：100万円 − 1万円 ＝ 手取り99万円
- 手数料6.8%（ビートレーディングの3者間の平均実績）の場合：100万円 − 6万8,000円 ＝ 手取り約93万2,000円
- 手数料10.3%（ビートレーディングの2者間の平均実績）の場合：100万円 − 10万3,000円 ＝ 手取り約89万7,000円
公表されている料率の多くは「◯%〜」という下限の表記です。実際の手数料は売掛先の信用力や売掛金の内容などの審査結果で決まり、下限より高くなることもあります。複数社から見積もりを取り、下限だけでなく提示された実際の料率で比べることが大切です。
入金スピードと「即日現金化」の条件
入金までのスピードは、オンライン完結型のサービスで申込から最短30分〜数時間、相談を挟む場合でも最短2時間程度を掲げる会社があります。最短即日の資金化も可能ですが、いくつかの条件を満たす必要があります。
即日で現金化するには、一般に次のような条件がそろうことが前提です。
- 必要書類（入出金が確認できる通帳・請求書など）が申込時にそろっている
- 午前中など、その日の締め時間までに申込・審査が完了している
- 取引先への通知が不要な2者間ファクタリングである
- 審査で売掛金の実在性・売掛先の信用力が確認できる
多くの会社は審査・入金を平日の営業時間内で対応しているため、土日祝の申込は翌営業日の対応になる場合があります。急ぐときは、営業時間と締め時間を事前に確認しておきましょう。
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売掛金現金化の注意点とリスク
売掛金の現金化は便利な一方、使う前に知っておきたい注意点があります。トラブルを避けるために、契約前に確認しておきましょう。
債権譲渡登記と取引先への影響
2者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が債権譲渡登記を求める場合があります。登記は誰でも閲覧でき、取引先がこれを調べれば債権譲渡の事実が伝わる可能性があります。登記の要否は会社や審査結果によって異なるため、取引先に知られたくない場合は登記の扱いを事前に確認してください。
取引先との契約に「債権を譲渡してはならない」という譲渡制限特約があっても、2020年4月1日に施行された改正民法により、債権譲渡そのものは原則として有効です。
当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
出典：民法 第466条第2項｜e-Gov法令検索
ただし、譲渡制限特約があることを知っていた（または重大な過失で知らなかった）譲受人に対しては、取引先が支払いを拒める場合があります（同条第3項）。譲渡制限特約が付いた売掛債権を現金化したいときは、ファクタリング会社や専門家に取り扱い可否を相談するのが安全です。
出典・参考資料（2件）
2者間でも登記などから取引先に伝わる可能性はゼロではないため、知られる経路や、通知なしで利用できる会社の選び方まで詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
償還請求権（ノンリコース・リコース）の有無
償還請求権とは、売掛先が倒産などで支払えなくなったときに、ファクタリング会社が利用者へ買い戻しや返済を求められる権利です。償還請求権のないノンリコース契約なら、売掛先が倒産しても利用者は買い戻しを求められず、未回収リスクをファクタリング会社に移せます。
逆に、売掛先が支払えなかったときに利用者が買い戻しや自己資金での支払いを求められる契約は、実質的に貸付けと変わりません。契約前に、償還請求権の有無を必ず確認しましょう。
悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方
ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同じ機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。
ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
具体的には、次のような契約は偽装ファクタリングの疑いがあるとされます。心当たりがある場合は契約を避けてください。
- 売掛先が支払えなかった場合に、利用者が債権を買い戻すこととされている
- 利用者自身の資金でファクタリング業者に支払わなければならないこととされている
- 受け取る買取代金が、債権額に比べて著しく低額である
個人（労働者）が勤務先に対して持つ給与（賃金）を買い取る「給与ファクタリング」は、事業者向けの売掛債権の現金化とは別物です。金融庁はこれを貸金業に該当すると明示し、ヤミ金融業者による高額な手数料や悪質な取立ての危険性を指摘しています。給与ファクタリングは利用しないでください。
出典・参考資料（1件）
ファクタリングを装った違法な取引をより確実に見分けたい方は、違法性の判断基準や、被害に遭いそうなときの相談先までまとめた次の記事も参考にしてください。
【ケース別】自社に合う売掛金現金化方法の選び方
ここまでの比較と注意点をふまえ、よくあるケースごとに向いている方法を整理します。自社の状況に近いものを参考にしてください。
- 今日・明日中に資金が必要：最短即日に対応するオンライン型の2者間ファクタリングが有力です。必要書類をそろえ、午前中までに申し込むのが確実です。
- 取引先に知られたくない：売掛先への通知が不要な2者間ファクタリングを選びます。あわせて債権譲渡登記の要否も確認しておきましょう。
- 少額・個人事業主で使いたい：少額や個人事業主に対応するサービスを選びます。買取下限や対象（法人のみか個人事業主も可か）を事前に確認してください。
- コストをできるだけ抑えたい：取引先の協力を得られるなら手数料の低い3者間ファクタリング、時間に余裕があれば売掛金担保融資（ABL）も選択肢になります。
- 高額の売掛金を資金化したい：高額の買取に対応し、対面での相談にも応じる専業会社が候補になります。
すでに約束手形を受け取っている場合は手形割引も選択肢ですが、紙の手形は廃止の流れのため、今後はファクタリングかABLが中心になります。
このあと、売掛金の現金化に対応する主なファクタリング会社を、手数料・入金スピード・買取可能額で比較します。自社の状況に近い会社から検討してみてください。
【比較表】おすすめのファクタリング会社
ファクタリングで売掛金を現金化する場合に候補となる、主なファクタリング会社を比較します。手数料率・入金スピード・買取可能額・対応対象などで見比べ、自社に合う依頼先を選ぶ参考にしてください。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital |
|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 1.2%〜10% | 2者間4%〜／3者間2%〜 | 2%〜 |
| 最短入金スピード | 最短30分 | 最短即日 | 最短50分 | 最短即日 |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 100万円〜 | 1万円〜7億円 | 最大1億円 |
| 対応する契約方式 | 2者間 | 2者間・3者間 | 2者間・3者間 | 2者間・3者間 |
| 申込・契約方法 | オンライン完結（面談・来店不要） | 初回は原則対面（オンライン契約も相談可） | オンライン完結可（審査により対面の場合あり） | オンライン完結可（来社不要） |
| 対応対象 | 法人・個人事業主 | 法人中心（個人事業主は3者間） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の料率・条件は各社の公式サイトでご確認ください。
ファクタリング会社4社の特徴
ここからは、売掛金の現金化に対応する主なファクタリング会社を個別に紹介します。それぞれ手数料や入金スピード、対応対象に特徴があるため、自社のケースに合うサービスを探してみてください。
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
PAYTODAYは、申込から契約までオンラインで完結するAIファクタリングサービスです。来店や面談が不要で、独自のAI審査により審査結果は最短15分で提示されます。
手数料は1%〜9.5%で、契約形態は取引先に知られない2者間ファクタリングです。法人だけでなく個人事業主・フリーランスも対象で、スピード重視かつオンラインで手早く済ませたい事業者に向いています。
2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
株式会社JTCが提供する「入金前払いシステム」は、2者間（非通知）を中心に、取引先に知られずに売掛金を早期資金化できるファクタリングです（3者間にも対応）。名古屋・東京・大阪に拠点を構え、2013年の設立以来、全国の事業者に対応してきました。
手数料は非通知契約の場合で1.2%〜10%、最短即日での資金化に対応します。買取下限は100万円で、比較的まとまった金額の売掛金を、担当者と相談しながら現金化したい法人に向いています。
3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業のビートレーディングは、累計9万社を超える取引実績を持つファクタリング専業会社です。2者間・3者間のほか、注文書や診療・介護報酬を対象とした専用ファクタリングにも対応します。
手数料の下限は2者間4%〜・3者間2%〜で、2024年度の平均実績（2者間10.3%・3者間6.8%）も公式に開示しています。必要書類は2点のみで、1万円の少額から高額の売掛金まで幅広く対応するため、実績と対応範囲の広さを重視する事業者に向いています。
4. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
株式会社Mentor Capitalは、2者間・3者間の両方に対応するファクタリング会社です（自社では2者間を推奨）。資料提出から最短30分で査定結果を提示し、契約後は最短当日中の振込に対応します。
手数料は2%〜で、買取可能額は1億円まで。赤字や債務超過、税金滞納中の企業、創業1年未満の事業者も対象とし、審査通過率の高さを訴求しているため、他社で断られた経験のある事業者にも相談しやすいサービスです。
ここで紹介した4社以外にも、より多くのファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額で比較したい場合は、おすすめ比較記事もあわせて参考にしてください。
ファクタリングおすすめ26選を比較｜手数料・入金スピード・買取可能額で選ぶ
「取引先への請求は済んでいるのに、入金は翌々月末。仕入れや外注費、人件費の支払いだけが先に来て、手元資金が薄くなる」——売掛取引が中心の事業では、珍しくない場面です。銀行融資は審査に時間がかかり、急な資金需要には間に合わないこともあります。…
まとめ
売掛金は、ファクタリング・売掛金担保融資（ABL）・手形割引のいずれかで入金期日前に現金化できます。返済義務を負わずに最短即日で資金化したいならファクタリング、コストを抑えたいなら3者間ファクタリングや担保融資が候補になります。
ファクタリングを選ぶ際は、手数料は下限だけでなく実際の提示額で比べ、償還請求権の有無や取引先への通知・登記の扱いを契約前に確認することが大切です。自社の緊急度・コスト許容度・取引先への影響を基準に、複数社から見積もりを取って比較してください。
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売掛金の現金化に関するよくある質問（FAQ）
Q. 売掛金の現金化とは何ですか？
A. 売掛金の現金化とは、入金期日を待たずに、売掛債権を資金に換えることです。主な方法はファクタリング・売掛金担保融資（ABL）・手形割引の3つで、いずれも売掛債権を資金に換える手段ですが、入金までのスピードもコストも、取引先への影響も異なります。
Q. 売掛金の現金化は取引先に知られますか？
A. 売掛金の現金化を取引先に知られるかは、選ぶ方法と契約方式によって異なります。ファクタリングのうち2者間方式は、売掛先への通知や承諾が原則不要なため、取引先に知られずに現金化できます。一方、3者間方式は売掛先に債権譲渡を通知して承諾を得るため、資金調達の事実が取引先に伝わります。
ただし、2者間方式でもファクタリング会社が債権譲渡登記を求める場合があります。登記は誰でも閲覧できるため、取引先がこれを調べれば債権譲渡の事実が伝わる可能性があります。取引先に知られたくない場合は、登記の要否を事前に確認してください。
Q. 売掛金の現金化は個人事業主でも利用できますか？
A. 売掛金の現金化（ファクタリング）は、個人事業主やフリーランスでも利用できるサービスがあります。ファクタリングの審査では自社の業績より売掛先の信用力が重視されるため、法人に限らず対象とする会社があります。ただし、買取下限額や対応対象（法人のみか個人事業主も可か）は会社によって異なるため、申込前に確認しておきましょう。
Q. 売掛金の現金化の手数料はなぜ高くなるのですか？
A. 売掛金の現金化（ファクタリング）の手数料は、ファクタリング会社が負う回収リスクの大きさによって決まります。売掛先が関与せず回収リスクが大きい2者間方式は手数料が高めに、売掛先の承諾を得て回収リスクが下がる3者間方式は低めになる傾向があります。
手数料は売掛金額に対する割合で決まり、実際の率は売掛先の信用力や売掛金の内容などの審査結果によって変わります。公表されている料率の多くは「◯%〜」という下限表記のため、複数社から見積もりを取り、提示された実際の料率で比べることが大切です。
Q. 売掛金の現金化は審査に落ちることがありますか？
A. 売掛金の現金化（ファクタリング）にも審査があり、売掛金の実在性や売掛先の信用力が確認できない場合は利用できないことがあります。ただし、審査で主に見られるのは自社の業績ではなく売掛先の信用力のため、赤字や創業間もない事業者でも利用できる場合があります。審査通過率の高さを訴求する会社もあるため、他社で断られた経験がある場合は、対象範囲の広い会社に相談してみるのも一つの方法です。
Q. 売掛金を即日で現金化するには何が必要ですか？
A. 売掛金を即日で現金化するには、必要書類がそろい、その日の締め時間までに申込・審査が完了していることが前提です。
一般には、入出金が確認できる通帳や請求書などの必要書類を申込時にそろえ、その日の締め時間までに申込と審査を終えることが必要です。あわせて、取引先への通知が不要な2者間ファクタリングであること、審査で売掛金の実在性と売掛先の信用力が確認できることも条件になります。
多くの会社は審査・入金を平日の営業時間内で対応しているため、土日祝の申込は翌営業日の対応になる場合があります。急ぐときは、営業時間と締め時間を事前に確認しておきましょう。
Q. 売掛金の現金化と給与ファクタリングは違うものですか？
A. 売掛金の現金化と給与ファクタリングはまったくの別物で、給与ファクタリングは利用してはいけません。本記事で扱う売掛金の現金化は、事業者が取引先に対して持つ売掛債権を対象とします。一方、個人（労働者）が勤務先に対して持つ給与（賃金）を買い取る給与ファクタリングは、金融庁が貸金業に該当すると明示しており、ヤミ金融業者による高額な手数料や悪質な取立ての危険性が指摘されています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
