請求書受領サービスの評判と選び方｜主要16サービスをタイプ別に比較・解説

取引先から届く請求書を受け取り、内容を確認してデータに起こす作業に、毎月まとまった時間を取られていないでしょうか。紙・郵送物・メール添付・PDF・取引先ポータルと受け取り方がばらつくほど、経理担当の確認や入力の負担は増えていきます。

請求書受領サービスの導入を検討するとき、公式サイトの説明だけでは、実際に使ったときの手応えや運用のしやすさまでは読み取りにくいものです。そこで手がかりになるのが、すでに使っている企業からの評判や導入実績です。本記事では、主要な請求書受領サービス16製品を、利用企業が公表している導入効果や運用で注意される点、受け取り方による用途別タイプの違いから横断的に整理します。

評判を手がかりに自社へ合う候補を絞り込めるよう、評判の読み解き方を含めた選び方や、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を確認する観点までまとめました。比較表と選定診断ツールもあわせてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

請求書受領サービスの評判・口コミの傾向

ここからは、請求書受領サービスを実際に導入した企業が公表している導入効果と、運用で注意される点を整理します。公式サイトの機能説明だけでは見えにくい、使い始めてからの手応えを押さえておくことで、候補選びの精度が上がります。

導入で得られる主な効果

導入で得られる効果の中心は、受け取り方の違う請求書をまとめて1か所で扱えるようになることです。紙で届いたものも、メールやPDF、取引先ポータル経由で届いたものも、同じ画面で受領・データ化できるため、形式ごとに手作業を分けていた状態から解放されます。

データ化の部分では、AIによる自動読み取り（AI-OCR）やオペレーターによる入力代行で、金額・取引先・日付などの項目が自動で起こされる点が実務の負担軽減につながります。読み取った内容はそのまま会計システムや経費精算システムへ連携でき、転記ミスや二重入力を減らせます。

承認や保管の面でも、紙の回覧・押印をオンラインの承認フローに置き換えられること、電子帳簿保存法の要件を満たした形で自動保存されることが、監査対応やテレワーク下での締め作業を楽にします。

不満点・運用上の注意点

一方で、運用を始めてから気づきやすい注意点もあります。まず、AI-OCRの読み取りは完全ではありません。手書きや特殊なレイアウト、画質の低い請求書では読み取り結果にずれが出ることがあり、人による目視確認の工程は完全にはなくなりません。読み取り精度を公表しているサービスでも、多くは「規定の条件を満たした場合」といった前提つきの数値である点に注意が必要です。

料金面では、処理する請求書の枚数に応じて費用が増える従量制のサービスがあり、取引量が多い月や繁忙期にコストが膨らむことがあります。契約前に自社の月間処理枚数を見積もり、定額制と従量制のどちらが合うかを確認しておくと、想定外の費用を避けられます。

また、取引先に新しい受け取り方を依頼するタイプのサービスでは、取引先側の協力が得られないと一部の請求書が従来どおり紙やメールで届き、電子化の効果が限定される場合があります。自社の取引先構成と、サービスが得意とする受領経路が合っているかを見極めることが重要です。

導入後に経理業務がどう変わるか

ここでは、請求書受領サービスを導入した後に、経理の実務がどう変わるかを整理します。評判の良し悪しを判断するうえで、「何が減り、何が残るのか」を具体的にイメージできることが役立ちます。

減らせる作業の中心は、届いた請求書の仕分け・開封・スキャン・手入力です。受領とデータ化を任せることで、1件ずつ内容を打ち込む作業が自動の読み取りと確認に置き換わり、処理にかかる時間を抑えられます。どの程度の削減になるかは、サービスの機能や自社が扱う請求書の量によって変わります。

導入後にどの程度の工数が減り、いつ頃その効果を実感できるのかは、サービス提供企業への取材からも具体的に見えてきます。ある導入支援の現場では、削減実績と効果を実感するまでの時間について、次のような声が聞かれました。

一方で、導入後も残る作業があります。

AI-OCRが読み取った内容が正しいかを確認する工程、読み取れなかった例外的な請求書を手で補う工程、承認者が内容を確認して承認する工程は、サービスを入れても人の判断として残ります。請求書受領サービスは「確認・承認を含む経理業務をゼロにする」ものではなく、「入力・仕分けの手作業を減らし、人は確認と判断に集中できるようにする」ものだと捉えると、導入後の変化を正しく見積もれます。

タイプ別に見る評判の傾向の違い

請求書受領サービスは、受領業務のどこを任せるかによって大きく3つのタイプに分かれます。タイプが違うと、評判として語られる良い点・注意点の傾向も変わるため、自社がどのタイプを求めているかを先に見極めると候補を絞りやすくなります。

※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

自社がどのタイプに合うか迷うときは、以下の選定診断ツールが役立ちます。いくつかの質問に答えるだけで、受領業務の任せ方や請求書の形式に合った候補を絞り込めます。

評判を手がかりにしたサービスの選び方

ここからは、評判を自社の要件に落とし込んで候補を選ぶための観点を整理します。良い評判が多いサービスでも、自社の受領業務や取引先構成に合っていなければ効果は限られます。以下の軸で、評判が自社に当てはまるかを確認してください。

自社の要件に照らして確認したい比較軸

請求書受領サービスを比較するときに、評判の背景を自社の条件に当てはめて確認したい軸は次のとおりです。

対応する受領経路：自社に届く請求書が、紙・郵送物・メール・PDF・取引先ポータルのどれに偏っているかを洗い出し、その経路を得意とするサービスかが見極めのポイントになります。紙・郵送物が多いなら代行受領まで担うサービス、電子データが中心なら取り込み・データ化を効率化するサービスが候補になります。

データ化の方式と精度の前提：AI-OCR単独で即時にデータ化するのか、オペレーター確認を挟んで精度を担保するのかで、スピードと正確さのバランスが変わります。公表されている精度の数値は前提条件つきであることが多いため、自社の請求書の種類（手書き・定型・非定型）で実力が出るかを、トライアルで確かめられると安心です。

会計・経費精算システムとの連携：すでに使っている会計ソフトや基幹システムと連携できるか、連携方式がAPIかCSV出力かも確認したい点です。連携できないと、せっかくデータ化しても再入力が発生し、効果が半減します。

サポートと料金体系：導入時の初期設定や運用中の問い合わせにどこまで対応してもらえるか、料金が定額制か処理枚数に応じた従量制かも確認しておきたい軸です。自社の月間処理枚数で試算し、繁忙期を含めて無理のない費用になるかを見ておくと安心です。

公式の説明と実際の運用のギャップを確認する

評判や口コミが参考になるのは、公式サイトの説明と実際の運用のギャップが見える点にあります。たとえば「自動でデータ化」と書かれていても、実際には例外的な請求書の確認作業が一定量残ることや、「連携対応」とあってもCSVの手動取り込みが必要なことがあります。

こうしたギャップは、無料トライアルやデモで自社の実際の請求書を処理してみると具体的に把握できます。評判で挙がっている注意点が自社でも起きるのか、起きるとしてどの程度の負担かを、導入前に自分の目で確かめておくと、運用開始後のギャップを小さくできます。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を機能事実として確認する

請求書受領サービスを選ぶうえで、電子帳簿保存法とインボイス制度（適格請求書等保存方式。2023年〈令和5年〉10月1日開始）への対応は欠かせない確認項目です。これらは法令の解釈を競うものではなく、「サービスが制度の要件を満たす機能を備えているか」を機能事実として確認する観点として押さえます。

まず、取引先とやり取りした請求書を電子データで受け取った場合、電子帳簿保存法の電子取引のルールに沿った保存が必要です。国税庁は電子取引について次のように示しています。

請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。

出典：電子取引関係｜国税庁

紙で受け取った請求書をスキャナ保存する場合は、解像度やタイムスタンプ、検索機能について次の要件があります。サービスがこれらをどこまで自動で満たすか（JIIMA認証の有無、タイムスタンプ付与、検索要件への対応）を確認します。

• 解像度200ｄｐｉ相当以上で読み取ること
• 入力期間内に、総務大臣が認定する業務に係るタイムスタンプを、一の入力単位ごとのスキャナデータに付すこと
• 検索機能の確保（①取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先での検索 ②日付又は金額に係る記録項目について範囲を指定しての検索 ③2以上の任意の記録項目を組み合わせての検索）

出典：はじめませんか、書類のスキャナ保存（令和5年7月）｜国税庁

インボイス制度の面では、受け取った請求書が適格請求書の記載事項を満たしているか、取引先の登録番号が有効かを確認する必要があります。適格請求書に必要な記載事項は次のとおりで、サービスがこれらの項目を正しく読み取り、登録番号を国税庁の公表情報と自動照合できるかが、確認作業を減らす鍵になります。

• ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• ②取引年月日
• ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
• ⑤税率ごとに区分した消費税額等
• ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

出典：適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-｜国税庁

なお、法人の登録番号は「T」に続く13桁の法人番号で構成されます。受け取った請求書の登録番号をサービス側が自動で読み取り、有効性を照合できれば、1件ずつ手作業で確認する手間を省けます。

ここではサービス選びの確認観点として制度対応を整理しましたが、電子帳簿（電子取引）・スキャナ保存・電子帳簿等保存の3区分ごとに、真実性・可視性の確保や検索要件がどう定められているかを制度の側から押さえておくと、各サービスの対応範囲を読み解きやすくなります。要件を区分別に詳しく確認したい場合は、次の記事が参考になります。

請求書受領サービスの費用相場

ここでは、請求書受領サービスの費用の考え方を整理します。価格が自社にとって妥当かを判断するには、料金体系の違いと、費用が増える要因を押さえておくことが役立ちます。

料金体系は大きく、月額の基本料金を軸にした定額制と、処理した請求書の枚数に応じて課金される従量制に分かれます。定額制は毎月の費用が読みやすく予算化しやすい一方、処理枚数が少ない月でも費用がかかります。従量制は少量なら安く抑えられますが、取引量が多い月や繁忙期に費用が膨らみます。多くのサービスでは、基本料金に一定枚数の処理が含まれ、超過分が従量課金になる組み合わせがとられています。

基本料金の目安は、小規模向けのプランで月額数千円から、標準的なプランで月額2万円〜3万円程度が一つの水準です。

加えて、オペレーターによるデータ化代行や、郵送物の代行受領、AI-OCRの処理枚数などがオプションや従量で加算される場合があります。自社の月間処理枚数と必要な機能を洗い出し、含まれる枚数・超過単価・オプション料金まで含めた総額で比較することが、想定外の費用を避けるポイントです。具体的な料金は変動するため、各サービスの最新の公式情報を確認してください。

【比較表】主要請求書受領サービスの対応機能・料金を横断比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な請求書受領サービス16製品の受領経路・データ化方式・制度対応・連携・料金を横断で比較します。評判で気になったサービスを、機能・料金の事実で見比べてください。

※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。データ化精度（99.9%など）は各社が規定する条件を満たした場合の数値で、導入実績はシリーズ累計を含む場合があります。「要問い合わせ」は公式が金額・条件を公開していない項目です。最新の料金・対応範囲は各社の公式情報でご確認ください。

主要な請求書受領サービスの個別紹介

ここからは、主要な請求書受領サービスをタイプ別に紹介します。各サービスの提供元・特徴・向いている企業を整理します。

受領からデータ化まで代行するタイプ

紙・郵送物を含めあらゆる形式の請求書を代わりに受け取り、データ化まで担うサービスです。受領業務そのものを外に出したい企業に向きます。

1. Bill One（ビルワン）請求書受領（Sansan株式会社）

取引先から届く紙・メール・PDF・アップロード・デジタルインボイス（Peppol）を、Sansan株式会社が代わりに受け取ってデータ化するクラウド請求書受領サービスです。受け取った請求書はクラウド上で一元管理でき、受領業務そのものを社外に出せます。

データ化は、Sansanが蓄積したスキャン技術と入力オペレーターを組み合わせて行い、同社が規定する条件を満たした場合に精度99.9%としています。読み取った内容は、会計システムへの連携やFBデータの作成に使えます。

電子帳簿保存法では電子取引ソフトのJIIMA認証を取得しており、インボイス制度では登録番号を国税庁のシステムとAPI連携で照会し、適格請求書の判定や消費税額の検算に対応します。初期費用には専任担当者による導入支援が含まれ、料金は受領件数に応じた年額制で個別見積もりとなります。

2. マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）

受領した請求書のデータ化から社内承認、支払までを一つの画面でつなぐ、株式会社マネーフォワードの債務管理サービスです。AI-OCRで読み取った内容を承認ワークフローに回し、FBデータの生成や銀行のインターネットバンキングAPI連携（一部対応銀行）で支払業務まで処理できます。

マネーフォワード クラウド会計をはじめとする同シリーズと連携し、仕訳までデータでつなげられます。紙の請求書が多い場合は、受領代行（BPO）をオプションで付け外しでき、自社の受領状況に合わせて運用を組めます。

料金は初期費用0円で、クラウド債務支払を含むマネーフォワード クラウド12サービスのプラン料金が月2,480円〜（税抜・年払い）です。債務支払を単体で契約する場合の月額や、中堅以上の企業向けプランは個別見積もりとなります。1か月の無料トライアルも用意されています。

3. バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

受け取った請求書をAI-OCRでデータ化し、仕訳・支払申請・振込データ作成から電子帳簿保存法に準拠した保管までを一続きで処理する、株式会社LayerXのサービスです。紙やPDFは最大100枚まで一括アップロードでき、過去データをもとにしたAIの仕訳推薦で入力を補えます。

電子帳簿保存法ではJIIMA認証を取得し、インボイス制度では適格請求書発行事業者番号の自動照合や税区分の補完に対応します。会計ソフトはfreee会計・マネーフォワード クラウド会計・勘定奉行クラウドなどとAPI連携でき、そのほかはCSV出力で連携します。

二重処理アラートや仕訳・出力ロック、源泉所得税レポートといった内部統制向けの機能も備えます。「バクラク」シリーズの累計導入社数は20,000社（2026年6月時点、公式サイト記載）で、料金は公式では非公開のため問い合わせで確認します。

4. invox受取請求書（株式会社invox）

紙・メール・PDF・電子インボイスなど、どの形式で届いた請求書もデータ化し、受取から入力・支払・仕訳までを自動化するクラウドサービスを、株式会社invoxが提供しています。

データ化は、AI-OCRとオペレーター確認を組み合わせた方式です。オペレーター確認ありの場合に精度99.9%以上を掲げ、急ぎのときはAI-OCR単独（約10秒前後、精度保証なし）も選べます。会計システム・ERPは50種類以上と連携します。

料金は初期費用0円・ユーザー数無制限で、月額基本料金はミニマム980円・ベーシック9,800円・プロフェッショナル29,800円（いずれも税抜）の3プランです。データ化は1件あたりAI-OCR即時50円、オペレーター確認あり100円（税抜）の従量制で、月単位の契約に対応します。

5. TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

郵送・メール添付PDF・FAX・取引先のWebサイトからのダウンロードなど、あらゆる経路の請求書を株式会社TOKIUMが企業に代わって受領・データ化し、紙の原本も代行保管するサービスです（旧称インボイスポスト）。

データ化は専任オペレーターの入力にAI-OCRを組み合わせる方式で、同社が規定する条件を満たした書類の対象項目について精度99.9%以上としています。発注書・納品書・稟議との自動照合に対応し、支払までクラウド上で処理できます。

アカウント数は無制限で、料金は月あたり1万円〜の基本利用料に請求書件数の従量課金を加える体系です（プラン別の詳細は料金表の請求が必要）。電子帳簿保存法ではスキャナ保存・電子取引の両方でJIIMA認証を取得し、シリーズ累計で上場企業300社以上（2026年2月末時点、公式サイト記載）が導入しています。

6. freee支出管理 受取請求書（フリー株式会社）

請求書処理ツール「sweeep」を前身とし、2024年にフリー株式会社の支出管理ラインナップへ統合されたサービスです。受け取った請求書などをAI-OCRでデータ化し、自動仕訳・支払（振込）・電子帳簿保存法に準拠した保管まで扱えます。

インボイス制度では、読み取った登録番号を国税庁データと自動照合し、適格請求書かどうかを判定します。freee会計をはじめとするfreee各サービスと連携するため、会計までfreeeでそろえている企業となじみやすい構成です。

提供プランは、電子保管から始める「受取請求書キャビネット」（月額4,980円〜）と、債務管理・支払まで含む「受取請求書インボイス」（月額19,980円〜）の2つです（いずれも税抜・年払い）。導入段階に応じて選べます。

7. Chatwork 請求書受取（株式会社kubell）

ビジネスチャット「Chatwork」で知られる株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）が、2026年2月に提供を開始した請求書処理サービスです。専用のメールアドレスに請求書を送ると取り込まれ、支払データの作成から振込までを扱えます。

データ化は、AIによる自動読み取りに人のオペレーターの目視確認を加える方式です。読み取った情報から支払データを作成し、全銀フォーマットで出力できます。インボイス登録番号が国税庁の登録と合致するかの判定や、電子帳簿保存法への対応も標準機能として利用できます。

料金は月額5,000円〜（税抜）に、利用枚数に応じたデータ化料金を加える体系です。振込の自動実行はオプションで、GMOあおぞらネット銀行の仕組みを使うため、専用の為替資金預り口座（開設無料）が必要になります。freee会計とのAPI連携もオプションで用意されています。

自社でのデータ化・処理を効率化するタイプ

受け取った請求書のデータ化・仕訳・支払処理を自社主導で効率化するサービスです。受領体制はある程度整っており、処理の効率を高めたい企業に向きます。

8. 楽楽請求（株式会社ラクス）

経費精算の「楽楽精算」、請求書発行の「楽楽明細」を手がける株式会社ラクスが、受領側として展開する請求書受領システムです。紙やPDFで届く請求書を一元管理し、AI-OCRで金額・取引先・支払期限を自動でデータ化します。

支払依頼・承認、振込データ（FBデータ）の生成、電子帳簿保存法に対応した保存までを一連で扱えます。アップロード時にタイムスタンプが自動付与され、電帳法のスキャナ保存・電子取引の両区分でJIIMA認証を取得しています。インボイス制度では、請求書から事業者登録番号を読み取り、国税庁のデータベースと自動照合できます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額35,000円〜（税抜）で、受領する請求書の枚数やオプションに応じて変動します。経費精算の「楽楽精算」、請求書発行の「楽楽明細」と連携でき、発行・受領・精算を同一ベンダーでそろえたい企業に向きます。提供開始から約1年半で累計導入社数は1,000社を突破しています（2026年5月発表）。

9. 奉行Edge 受領請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

会計・給与の「奉行」シリーズを展開する株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する、請求書の受領から支払・会計処理までを電子化するクラウドサービスです。紙・PDF・メール・専用ページに加え、デジタルインボイス（Peppol）での受領にも標準対応します。

受領した請求書はAI-OCRでデータ化し、公式は手書きを含めて95%以上の精度で読み取れるとしています。登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと自動照合して適格請求書の記載要件を判定し、電子帳簿保存法に対応した形で自動保管します。支払予定表やFBデータの作成、債務仕訳・支払仕訳の自動作成にも対応します。

勘定奉行クラウド・債務奉行クラウドと直接連携でき、他の会計システムや勘定奉行11ともCSVでデータ連携できるため、既存の会計基盤を問わず導入しやすい構成です。料金は初期費用0円、受領枚数に応じた年額制（600枚/年で156,000円〈税抜〉から）で、30日間の無料お試しを利用できます。導入は取扱パートナー企業経由となります。

10. Concur Invoice（株式会社コンカー）

SAPグループの日本法人である株式会社コンカーが提供する、クラウド型の請求書管理サービスです。経費精算の「Concur Expense」や出張管理の「Concur Travel」と同じSAP Concur製品群に属します。

紙・PDF・電子取引の請求書に対応し、申請から承認、差し戻しまでをワークフローで管理できます。スマートフォンからの承認操作、発注・納品実績との突合（3点照合）、部門予算の消化状況の確認に対応し、デジタルインボイス（Peppol）はアクセスポイント経由で受信できます。

中堅・中小企業およびベンチャー企業向けの「Standard」エディションが用意され、経費精算や出張管理と同じ製品群で統合的に運用できる点が特徴です。公式の導入事例では、請求書1件あたりの処理時間が約20分から約5分になった企業や、経理の承認時間を4割削減した企業が紹介されています。料金は請求書の件数に応じた課金で、金額は問い合わせが必要です。

11. RICOH 受領請求書サービス（株式会社リコー）

紙・PDF・メールなどで受け取った請求書を、リコー独自のAI-OCRで事前の帳票定義なしにデータ化するクラウドサービスです。開発は株式会社リコー、販売とサポートはリコージャパン株式会社が担います。

読み取ったデータから仕訳データや振込（全銀フォーマット）データを生成し、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した形で保存まで支援します。

適格請求書発行事業者番号を読み取って国税庁の公表サイトと自動判別し、電帳法のスキャナ保存・電子取引の両区分でJIIMA認証を取得しています。公式特集ページはAI-OCRの認識精度を98.87%（リコー独自評価、260社分の請求書データ・2022年8月末時点）としています。

料金は初期費用5,000円（税抜）が全コース共通で、月額3,000円・30通までのライトコースから、オペレーターによる入力代行が付くベーシック＋BPOコースまで段階的に選べます。ベーシックコースには、請求書・領収書合わせて100通、または1か月のいずれか先に達するまで使える無料トライアルがあります。

12. ハーモス請求書（HRMOS請求書）（株式会社ビズリーチ）

株式会社ビズリーチが提供する経費精算システム「ハーモス経費（HRMOS経費）」の請求書受取機能です。請求書の受領・データ化から支払管理、会計連携までを、経費精算と同じシステム上で扱えます。

請求書をアップロードするか、指定アドレス宛のメールで受信すると自動で取り込み、AI-OCRで明細行まで読み取ります。最大10段階の承認ワークフロー、自動仕訳、FB（全銀形式）データの作成に対応し、適格請求書発行事業者番号（T番号）を読み取って国税庁のデータベースと照合します。電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引の両方に対応し、アップロード時にタイムスタンプを付与します。

請求書の受取機能はハーモス経費の基本プランに含まれ、請求書の発行まで含めて同一システムで扱える点が特徴です。基本プランの料金は50名の場合で月額29,000円〜（税別）、請求書のAI-OCRは読み取り枚数に応じたオプションとして提供されます。

13. スマートOCR（請求書）（株式会社インフォディオ）

株式会社インフォディオが提供する、AI-OCR（文字認識）を軸としたデータ化プラットフォームで、請求書はその対応帳票の一つです。受領から支払までを一括で担うのではなく、紙やPDFの帳票をテキストデータに起こす工程に特化しています。

位置やレイアウトを事前に定義しなくても非定型帳票を読み取れるのが特徴で、活字だけでなく手書き文字やチェックボックスも読取対象です。写真撮影した書類の歪み・ノイズを補正する処理を備え、読み取った結果はCSVで出力できます。OCR連携APIやSalesforce版、デスクトップアプリを通じて基幹システムへ渡せます。

提供形態はクラウド・専用クラウド・プライベートクラウド・オンプレミスの4種類から選べ、承認や支払、電子帳簿保存法に沿った保存は外部システムとの連携で補う設計です。クラウド版（SDクラウド）の料金は初期費用100,000円、月額30,000円〜（3ユーザー・1グループ・300枚まで）です。

14. AIスキャンロボ（ネットスマイル株式会社）

ネットスマイル株式会社が開発する、ディープラーニングを用いたAI-OCRで帳票をデータ化するサービスです。請求書・納品書・注文書・輸出入関連の帳票などを読み取り、結果をCSVで出力します。

読み取り時にAIがテンプレートを自動識別し、複雑な表組みの項目も読み取れる点が特徴で、FAQでは主に活字の帳票を対象としています。最大5度までの傾き補正を備え、読み取り精度を高める設定作業は運営側が担当します。導入前には、自社の帳票で精度を確認できる無料の読み取りテストを利用できます。

帳票作成や保存の機能は持たず、読み取ったデータはCSVやRPAを通じて会計・基幹システムへ渡す構成です。公式の導入事例では、FAXで届く発注書を月約3,000枚データ化し、処理時間を月250時間から125時間へ短縮した企業が紹介されています。料金は要問い合わせで、月3万円からのトライアルと無料の読み取りテストが用意されています。

取引先とクラウドで直接やり取りするタイプ

取引先が同じプラットフォームに請求データを入力・送信し、受け取る側が確認・承認するサービスです。取引先を巻き込んで請求授受を電子化したい企業に向きます。

15. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

東証プライム上場の株式会社インフォマートが運営する、請求書の発行・受取をクラウドで扱う電子請求書プラットフォームです。PDFなどに変換せずデータのまま授受する「データtoデータ（DtoD）方式」を採用しており、「BtoBプラットフォーム」シリーズ全体では利用企業が120万社を超えています（2025年8月時点）。

受取側では、デジタルで届いた請求書に加え、紙やPDFで届いた請求書もAI-OCRでデータ化し、同じ画面で一元管理できます。Peppol（デジタルインボイス）経由の受取にも対応し、取り込んだデータは会計システムへ自動連携できます。電子帳簿保存法に対応した形で最長12年間保管され、インボイス制度にも対応します。

料金は通数やオプションに応じた個別見積もりで、初期費用・月額とも公式サイトでは非公開のため問い合わせが必要です。一方で取引先は発行・受取とも無料で利用でき、自社も月間100件までの発行と受取無制限が無料プランで利用できます。多くの取引先を同じ基盤に乗せて請求授受を電子化したい企業に向きます。

16. oneplat（株式会社Oneplat）

請求データの入力そのものを取引先に担ってもらう点が、oneplat（ワンプラット）の受領モデルの特徴です。仕入先・販売元がクラウド上に納品書・請求書のデータを入力・送信し、受け取る側は画面で内容を確認・承認するだけで受領が完了します。2019年に設立された株式会社Oneplatが提供しています。

取引先がデータを直接入力するため、紙やPDFをスキャンして読み取る方式と違い、AI-OCRの読み取り精度や補正作業に左右されにくいのが利点です。確認・承認したデータは明細単位で販売管理システムや会計システムへ連携でき、入金後の仕訳入力まで自動化できます。ただし取引先側もoneplatを利用することが前提となります。

料金は受取サービスで初期費用0円、月額33,000円（税込）の固定制です。処理件数や従業員数、登録する取引先の数が増えても追加費用は発生しないと公式に明示されており、初期設定や取引先への説明といったサポートも無償で提供されます。電子帳簿保存法のスキャナ保存要件についてはJIIMA認証を2024年4月に取得しています。

まとめ

請求書受領サービスの評判は、「受け取り方の違う請求書を1か所にまとめ、入力・仕分けの手作業を減らせる」点で共通して評価される一方、AI-OCRの読み取り確認や例外対応は人の作業として残り、処理枚数に応じて費用が増える点が注意点として挙がります。

自社に合う候補を選ぶには、まず受領業務のどこを任せたいか（受領から代行してほしいのか、自社でのデータ化を効率化したいのか、取引先と直接やり取りしたいのか）でタイプを見極めます。そのうえで、対応経路・データ化方式・連携・料金・制度対応を自社の条件に当てはめて確認するのが近道です。

評判で気になったサービスは、無料トライアルやデモで自社の請求書を実際に処理し、公式の説明と運用のギャップを確かめてから決めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求書受領サービスとは何ですか？

A. 請求書受領サービスとは、取引先から紙・郵送物・メール・PDF・取引先ポータルなどさまざまな経路で届く請求書を一か所で受け取り、AI-OCRやオペレーターでデータ化して、承認・支払・保管までを効率化するクラウドサービスです。

受領業務のどこを任せるかによってタイプが分かれ、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した形で請求書を処理・保管できる点が、多くの製品に共通する特徴です。

Q. 請求書受領サービスを導入すると、経理の仕事はどこまで減りますか？

A. 請求書受領サービスで減らせるのは、届いた請求書の仕分け・開封・スキャン・手入力といった定型作業で、内容の確認や承認という人の判断は残ります。

受領とデータ化を任せることで、1件ずつ打ち込む作業が自動の読み取りと確認に置き換わり、処理時間の短縮や月次決算の前倒しにつながった事例が公表されています。

一方で、AI-OCRが読み取った内容の確認、読み取れなかった請求書の補完、承認者による内容確認は人の作業として残ります。「経理業務をゼロにする」ものではなく「手作業を減らし、人は確認と判断に集中できるようにする」ものと捉えると、導入後の変化を正しく見積もれます。

Q. 紙の請求書が多い会社でも請求書受領サービスは使えますか？

A. 請求書受領サービスは、紙や郵送物で届く請求書もスキャンや代行受領によってデータ化できるため、紙が多い会社でも使えます。

郵送物を企業に代わって受け取り、原本の保管まで引き受けるタイプもあり、紙中心の受領業務をまとめて外に出せます。ただし、紙の比率が高い場合は代行受領やスキャンがオプション費用として加わることがあるため、自社に届く請求書の経路（紙・郵送物・メール・PDF・ポータル）を洗い出し、その経路を得意とするサービスかを確認しておくと失敗を避けられます。

Q. 請求書受領サービスのAI-OCRの読み取り精度はどのくらいで、目視確認はなくなりますか？

A. 請求書受領サービスのAI-OCRは高い精度を掲げる製品が多い一方、手書きや特殊なレイアウトの請求書では読み取りにずれが出ることがあり、人による目視確認の工程は完全にはなくなりません。

精度99.9%といった数値を公表するサービスもありますが、多くは「規定の条件を満たした場合」といった前提つきの数値で、オペレーター確認を組み合わせて精度を担保する方式もあります。自社の請求書の種類（手書き・定型・非定型）で実力が出るかは、無料トライアルやデモで実際の請求書を処理して確かめるのが確実です。

Q. 請求書受領サービスは電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか？

A. 多くの請求書受領サービスは電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した機能を備えていますが、対応範囲は製品ごとに異なるため、個別の確認が必要です。

電子データで受け取った請求書は電子帳簿保存法の電子取引のルールに沿った保存が必要で、紙をスキャナ保存する場合は解像度・タイムスタンプ・検索機能の要件が求められます。

インボイス制度では、受け取った請求書が適格請求書の記載事項を満たすか、取引先の登録番号（「T」に続く13桁）が有効かの確認が必要です。JIIMA認証の有無、タイムスタンプの自動付与、登録番号の自動照合にどこまで対応するかを、サービスごとに確認してください。

出典・参考資料（3件）

• 出典：電子取引関係｜国税庁
• 出典：はじめませんか、書類のスキャナ保存（令和5年7月）｜国税庁
• 出典：適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-｜国税庁

Q. 請求書受領サービスを使うには取引先の協力や同意が必要ですか？

A. 請求書受領サービスに取引先の協力が必要かはタイプによって異なり、取引先とクラウドで直接やり取りするタイプでは取引先側の参加が前提になります。

受領からデータ化まで代行するタイプや、自社でデータ化を効率化するタイプは、紙・メール・PDFなど従来どおりの届き方のまま取り込めるため、取引先に新しい手続きを求めずに導入できます。

一方、取引先に同じプラットフォームへ請求データを入力・送信してもらうタイプは、取引先が参加しないと電子化の効果が限定されるため、継続的に取引する相手が多い企業に向きます。自社の取引先構成と、サービスが得意とする受領経路が合っているかを見極めることが大切です。

Q. 請求書受領サービスの料金相場はどのくらいで、費用が増えるのはどんなときですか？

A. 請求書受領サービスの料金は、小規模向けプランで月額数千円から、標準的なプランで月額2万円〜3万円程度が一つの水準で、処理枚数の増加やデータ化代行・郵送受領などのオプションで費用が増えます。

料金体系は、毎月定額の定額制と、処理した請求書の枚数に応じて課金される従量制に分かれ、両者を組み合わせたプランも多く見られます。

取引量が多い月や繁忙期は従量部分で費用が膨らむため、自社の月間処理枚数を見積もり、含まれる枚数・超過単価・オプション料金まで含めた総額で比較することが大切です。無料プランや無料トライアルを用意するサービスもあるので、試してから判断すると安心です。具体的な料金は変動するため、各サービスの最新の公式情報を確認してください。

Q. 評判の良い請求書受領サービスは、どのように選べばよいですか？

A. 評判の良い請求書受領サービスを選ぶには、まず自社の受領業務のタイプを見極め、良い評判が自社の受領経路・取引先構成・会計システムに当てはまるかを確認することが近道です。

良い評判が多いサービスでも、自社の請求書の届き方やすでに使っている会計ソフトに合っていなければ効果は限られます。対応する受領経路、データ化の方式と精度、会計・経費精算システムとの連携、サポートと料金体系を自社の条件に照らして確認し、気になったサービスは無料トライアルやデモで公式の説明と実際の運用のギャップを確かめてから決めると、導入後のミスマッチを防げます。

Q. 請求書受領サービスは受け取った請求書の保管まで任せられますか？

A. 多くの請求書受領サービスは、受け取った請求書を電子帳簿保存法の要件を満たした形で自動保管でき、紙の原本の代行保管に対応する製品もあります。

紙をスキャナ保存する場合はタイムスタンプの付与や検索機能の確保といった要件があり、これらに対応したサービスを使えば、法令で定められた期間の保管を要件に沿った形で進められます。郵送物の原本まで預けられるタイプもあり、保管スペースや紛失リスクの削減につながります。対応範囲（JIIMA認証の有無、原本の代行保管の可否）は製品ごとに異なるため、個別に確認してください。

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