サイバー攻撃は企業の規模を問わず広がっており、中堅・中小企業でも被害は他人事ではなくなっています。一方で、社内に24時間365日の監視や、攻撃を検知した後の対応まで担える人手と専門知識を持つ企業は多くありません。ウイルス対策ソフトやEDRを導入しても、「検知した後に誰が動くのか」という問いが残ったままの企業も少なくないはずです。
そこで選択肢になるのが、セキュリティの監視・分析・インシデント対応を外部に任せるSOCサービスです。ただ、自社の規模でも導入できるのか、費用はいくらかかるのか、どの提供形態が合うのかが分からず、検討が止まっているケースも見られます。
本記事では、中堅・中小企業の規模でも検討できる16のSOCサービスを、マネージドSOC・MDR・自社構築／SOCライト・小規模パッケージ型の4つの提供形態タイプ別に比較・解説します。
提供形態ごとの費用相場や、規模に合った選び方、安さの裏で監視・対応の範囲が削られる「名ばかりSOC」を避ける見極め方まで整理しました。自社に合うサービスを見つけ、資料請求や見積もり・相談へ進む判断材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。企業規模や運用体制、既存のEDRの有無などから、合う提供形態と候補を絞り込めますので、ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲（中堅・中小企業）
ここでは、本記事がどのような企業を想定して比較しているかを先に整理します。対象とするのは、従業員数がおおむね50〜300名を目安とし、情報システム担当が1〜2名または他部門と兼任で、専任のセキュリティ担当やSOCを自前で抱えにくい中堅・中小企業です。PC数台規模の小さな構成から導入を検討する企業も含みます。
この条件に合わせて、限られた人手と予算でも無理なく運用できるか、監視や一次対応をどこまで外部に任せられるか、という観点でサービスを選んでいます。企業規模で絞り込まず、SOC以外も含めて自社をどのソリューションで守るかを俯瞰したい場合は、守る対象別にタイプと代表サービスを整理した次の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
SOCとは？監視・分析・インシデント対応を担う仕組み（CSIRT・CDCとの違い）
費用や提供形態を比べる前に、SOCが何を担う仕組みなのかを押さえておきます。SOC（Security Operation Center＝セキュリティ監視・分析を担う専門組織）は、ネットワークや端末のログを監視し、攻撃の兆候を検知・分析して通知する役割を持ちます。似た用語にCSIRT（シーサート）やCDCがあり、担う機能が異なります。
セキュリティ対応組織を体系化した業界標準の教科書では、検知のための監視・分析を担う組織をSOC、検知された事象に対して実際の対応を担う組織をCSIRTとして次のように区別しています。
日本においては、インシデント対応の主体を CSIRT とした場合に、そのインシデントの発生を検知するためのセキュリティログ監視や、インシデント発生後の深掘分析（レスキューサービスあるいは緊急対応サービスと呼ばれる）を行う組織を SOC と呼称することが多い。
出典：セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT）の教科書 ～X.1060フレームワークの活用～ 第3.1版｜日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）／日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
この区分に沿えば、SOCは「平常時に監視して異常を見つける」組織、CSIRTは「有事に対応を実行する」組織という分担になります。
さらに上位の概念として、同じ教科書では「サイバーディフェンスセンター（CDC）：組織において、ビジネス活動におけるサイバーセキュリティリスクを管理するためのセキュリティサービスを提供する主体」が定義されており、監視から対応までを含めた組織全体のリスク管理を統括する立場にあたります。
ただし、この教科書は役割の境界が組織ごとに異なる点にも触れており、実際のサービスではSOCとCSIRTの機能を一体で提供する事業者も少なくありません。中堅・中小企業がSOCサービスを選ぶ際は、用語の区分そのものより「監視・検知だけなのか、検知後の対応まで含むのか」を実質で確認することが重要になります。
中堅・中小企業でもSOCが必要になっている背景
ここからは、なぜ中堅・中小企業でもSOCの導入が検討されるようになっているのか、その背景を見ていきます。大きく、攻撃が規模を問わなくなったこと、人材と費用の壁、取引先やサイバー保険からの要請、という3つの要因があります。
まず、サイバー攻撃の被害は企業規模を問わず発生しています。警察庁の統計では、令和6年中のランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求する攻撃）被害のうち、中小企業の報告件数が大企業を上回りました。
令和6年中のランサムウェアによる被害の報告件数は222件（令和6年上半期114件、下半期108件）であり、引き続き高い水準で推移している。ランサムウェアによる被害の報告件数を被害企業・団体等の規模別にみると、大企業は61件、中小企業は140件と、企業・団体等の規模を問わず被害が発生している。
出典：令和7年版 警察白書 第3章第3項 ランサムウェアの情勢｜警察庁
攻撃側は、人手の少ない企業ほど監視の目が行き届かず、侵入後に気づかれにくいことを見越して標的を広げています。情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威の1位は「ランサム攻撃による被害」、2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」とされており、規模の大小にかかわらず備えが求められる状況です。
一方で、中堅・中小企業が自前でSOCを構築・運用するには、24時間365日の監視体制と専門人材の確保が必要で、人材難と費用の両面で現実的でないケースが多くあります。検知した後の対応まで担える人が社内にいないという課題も、後述するとおり根深いものです。
加えて、近年は取引先から委託先管理の一環としてセキュリティ対策状況の説明を求められたり、サイバー保険の加入・更新時に一定の監視・対応体制が条件とされたりする場面も増えています。SOCサービスの導入は、こうした社外からの要請に応える体制を、自前の人材を抱えずに整える手段としても検討されています。
EDRやウイルス対策を入れても「検知した後の対応」ができない
SOCの必要性を考えるうえで、よく誤解されるのが「EDRやウイルス対策ソフトを入れれば十分ではないか」という点です。結論から言えば、ツールの導入と、検知した後に動く体制は別物です。
EDR（Endpoint Detection and Response＝端末での検知と対応）やウイルス対策ソフトは、端末上の不審な挙動を検知し、アラートを上げるところまでは自動化できます。しかし、上がったアラートが本当に危険なのかを判断し、感染した端末を隔離し、被害範囲を調べて封じ込める一連の対応は、人による運用・分析・判断を必要とします。
前掲の教科書が、検知のための監視・分析を担う「運用」（SOC）と、検知された事象への「対応」（CSIRT）を別の機能として整理しているとおり、検知と対応は地続きではあっても担い手の異なる営みです。
ツールを導入しても、アラートを受けて動く人や組織がなければ、「検知はしていたのに対応できなかった」という事態になりかねません。中堅・中小企業でSOCサービスが検討されるのは、この「検知した後の対応」を外部の体制で補える点にあります。
その前提となる端末の検知基盤（EDR）をこれから選ぶ段階であれば、中堅・中小企業の規模に合わせてクラウド型のEDRを比較した次の記事が、製品選びの参考になります。
SOCの提供形態 ― どこまで自社で持ち、どこから外に任せるか
ここからは、SOCサービスの提供形態を整理します。中堅・中小企業にとっての選択の軸は、監視・分析・対応のどこまでを自社で持ち、どこから外部に任せるかです。この軸で見ると、おおまかに4つの提供形態に分けられます。自社の人手と予算に照らして、どの形態が回せそうかを考えると候補を絞りやすくなります。
マネージドSOC（監視・分析・一次対応をまるごと委託）
マネージドSOCは、24時間365日の監視からログ分析、インシデントの一次対応、月次レポートまでを事業者に委託する形態です。監視基盤（SIEM＝ログを集約して相関分析する仕組み）も事業者側が保有するため、専任人材がいなくても運用を回せます。
委託範囲が広いぶん費用は相応にかかりますが、人材の採用・育成や監視基盤の構築を自社で抱えずに済みます。幅広い機器・サービスの運用を含めて請け負う「MSS（マネージドセキュリティサービス）」もこの形態に重なり、監視対象を段階的に広げられるプランを用意する事業者もあります。
MDR（検知と対応に特化／EDR・XDRを核にした運用代行）
MDR（Managed Detection and Response）は、端末や環境の脅威検知とインシデント対応に絞って委託する形態です。EDRやXDR（複数の領域を横断して検知・対応するEDRの発展型）を核に、「検知した後の対応」を事業者が代行します。
すでにEDRを導入している企業が、対応の担い手だけを補いたい場合に向きます。1台単位の小規模な構成から始められるメニューと、封じ込め・除去まで代行する本格的なメニューが用意されていることが多く、中堅・中小企業が小さく本格運用に入りやすい形態です。
MDRに絞って、代行してもらえる対応範囲や課金単位、24時間監視の中身まで詳しく見比べたい場合は、企業規模を問わず幅広いMDRサービスを横断比較した次の記事が参考になります。
自社構築型・ハイブリッド型SOC（既存機能＋部分委託で小さく始める＝SOCライト含む）
自社構築型・ハイブリッド型は、既存のクラウドサービスに備わる機能や無料枠を活用して、社内でログ収集・アラート監視を始める形態です。Microsoft 365の標準機能やクラウド型SIEMの無料枠を使い、小さく始めて不足部分だけを委託する進め方は「SOCライト」とも呼ばれます。
初期費用を抑えたい企業や、将来的な内製を志向する企業に向く一方、注意点もあります。ログを集めてアラートを出すところまでは自社でも組めますが、「検知した後の対応」を回すには、結局その部分の委託や外部の支援とセットにする必要があります。段階的に拡張できる柔軟さと、運用の手間をどう分担するかを見比べて選ぶことになります。
小規模・パッケージ型（数台〜から定額で始める運用付きパッケージ）
小規模・パッケージ型は、端末1台単位・定額で、監視と一次対応をパッケージ化した形態です。PC数台規模の最小構成から導入でき、EDRやサイバー保険とセットになった商品もあります。
この形態は、IPAが整理する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の枠組みに近く、監視タイプはネットワーク監視・端末監視・両者の併用から選べます。ただし、端末の監視が中心で、ログを横断的に相関分析する本格的なSOCや、24時間365日の有人アラート監視までは含まないものもあります。どこまでの監視・対応が含まれるかは、商品ごとに確認が必要です。
SOCをフル内製するのと外部委託（マネージドSOC）はどちらが現実的か
では、SOCを自社で構築するのと外部に委託するのとでは、中堅・中小企業にとってどちらが現実的なのでしょうか。判断の分かれ目は、24時間365日の監視を回せる人数を確保できるかどうかにあります。
自社構築は、監視基盤や運用ノウハウが社内に残り、自社環境に合わせた細かな調整がしやすい利点があります。一方で、常時監視を交代制で回すには複数名の専門人材が必要で、採用・育成の負担と人件費が重くのしかかります。情報システム担当が1〜2名、あるいは兼任という体制では、自社構築でフル運用を維持するのは現実的でないことが多いといえます。
そのため、人手の限られる中堅・中小企業では、監視・対応を委託するマネージドSOCやMDRを軸に据え、社内では窓口役と意思決定を担う、という分担が現実的な落としどころになりやすいといえます。
SOCを外部に委託するメリット
外部委託を選ぶ場合のメリットも整理しておきます。中堅・中小企業にとっての利点は、主に人材・体制・費用の3点に表れます。
第1に、専門人材を自社で採用・育成しなくても、24時間365日の監視と検知後の対応を担う体制を確保できます。第2に、監視基盤の構築・維持を事業者が担うため、ツールの選定やバージョンアップに社内のリソースを割かずに済みます。
第3に、月額の定額や従量での利用が中心となり、自社でフルスペックのSOCを構築する場合に比べて初期の負担を抑えやすくなります。導入の目的を監視・対応体制の確保に絞れるぶん、限られた人手を本来の業務に振り向けられる点も実務上の利点です。
SOCサービスの費用相場（提供形態別・規模別の初期費用と月額）
続いて、気になる費用相場を提供形態別・規模別に整理します。SOCサービスの費用は、監視・分析・一次対応・レポートをどこまで含むかと、監視対象の規模（台数・拠点数）によって大きく変わります。まずは全体の傾向を押さえ、個別のサービスの料金は後述の比較表で確認してください。
小規模・パッケージ型は、端末1台あたり月額750円〜1,000円程度からと、最も低い金額で始められます。ただし監視・対応の範囲は限定的で、本格的なログ分析や24時間365日の有人監視を含まないものもあります。MDRは、既存のEDRを活かして検知後の対応を補う形のため、端末台数に応じた月額が中心で、小規模な構成から始められるメニューもあります。
マネージドSOCや、幅広い監視を含むMSSは、監視対象や対応範囲を個別に設計するため、初期費用・月額とも個別見積もりとする事業者が大半です。公開された定価がないため、監視対象の範囲、対応範囲（検知のみか一次対応まで含むか）、24時間365日か平日日中かといった条件を先に揃えておきましょう。そのうえで2〜3社から見積もりを取り、総額で比べるのが現実的です。
自社構築型・SOCライト型は、クラウドの標準機能や無料枠を使えば初期のツール費用を抑えられますが、検知後の対応を委託する部分の費用は別途かかります。以下の比較表では、提供形態タイプ別に初期費用・月額を整理しています（公式に料金を公開していないサービスは「要お問い合わせ」としています）。
| 提供形態 | マネージドSOC | MDR | 自社構築・SOCライト | 小規模・パッケージ型 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | クラウドの無料枠活用で抑制可（委託分は別途） | 0円〜 |
| 月額の目安 | 要お問い合わせ | 端末台数に応じた月額（公式価格は非開示が中心） | 運用委託分の稼働費（例：1時間12,000円〜） | 1台あたり月750〜1,000円程度 |
| 主なコスト構造 | 監視対象・対応範囲に応じた個別見積もり | 既存EDR・XDRを核に端末台数ベース | ツール費（無料枠あり）＋部分委託の稼働費 | 端末1台単位の定額 |
| 向く規模の目安 | 中堅〜大手（監視・対応を丸ごと委託） | 中堅・中小〜（小規模構成から可） | 内製の土台を作りたい中小 | PC数台〜数十台規模 |
※上記は提供形態ごとの費用傾向の目安です。実際の初期費用・月額・提供範囲は監視対象や契約内容によって変わるため、各社の最新情報・見積もりでご確認ください。
補助金で費用を抑えられるか（デジタル化・AI導入補助金など）
費用を抑えたい場合、公的な補助金を使える可能性があります。従来の「IT導入補助金」は、令和7年度の補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、セキュリティ対策を対象とする枠が設けられています。
「デジタル化・AI導入補助金2026」のセキュリティ対策推進枠では、補助率・補助額と対象サービスが次のように定められています。
補助率 小規模事業者：2/3以内 中小企業：1/2以内／補助額 5万円～150万円。具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
補助の対象となる「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、IPAが「中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービス」と説明する枠組みで、監視・一次対応などをまとめて受けられます。
前述の小規模・パッケージ型は、この枠組みに登録されているものもあります。補助率や補助額、公募の時期は年度ごとに変わるため、申請を検討する際は必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。
出典・参考資料（1件）
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自社に合うSOCサービスを30秒で診断
とはいえ、自社がどの提供形態に適しているか、どのサービスが候補になるかの判断は難しいものです。企業規模や運用体制、予算、既存のEDRの有無、24時間365日の監視が必要かといった条件から、合う提供形態と候補を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
【比較表】中堅・中小企業向けSOCサービス比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて比較・選定できるよう、中堅・中小企業の規模でも検討できる16サービスを、4つの提供形態タイプ別に横並びで整理します。監視範囲・対応範囲・提供形態・費用・規模への適合を同じ軸でまとめているので、自社に回せる範囲で候補を絞り込む物差しとしてご覧ください。
価格の安さだけで選ぶと、監視・対応の範囲が狭い「名ばかりSOC」をつかむおそれがあります。各サービスを見比べる際の見極め軸は、記事後半の「選び方」で整理しています。
まずは、監視・分析・一次対応をまるごと委託するマネージドSOCの比較です。
| サービス名 | CRE-SOC | NOZ SECURITY MSS | IIJ C-SOCサービス | JSOC マネージド・セキュリティ・サービス | NRIセキュア MSS（NeoSOC） | BBSec G-SOC MSS | WideAngle MSS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 監視時間 | 平日9:00〜17:00 | 24時間365日 | 24時間365日 | 24時間365日 | 24時間365日 | 24時間365日 | 24時間365日 |
| 対応範囲 | 分析・報告が中心（復旧はオプション） | 監視・分析・対処・報告（製品横断の相関分析） | 検知〜一次対応（プレミアム）※プラン別 | 監視・分析・報告（上位でMDR） | 監視〜端末隔離・検知ルール調整まで | 統合監視・初動対応（上位G-MDRで封じ込め〜被害対応） | 監視〜EDR端末隔離・検知から対処・復旧支援 |
| 対象規模の目安 | 中堅・中小〜グローバル（公式明記） | 段階導入で小さく始められる（中小向けは公式明記なし） | 公式明記なし（大手案件中心） | 公式明記なし（大手案件中心） | 公式明記なし（大手案件中心） | 公式明記なし（大手案件中心） | 公式明記なし（大手案件中心） |
| 費用の目安 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく各サービスの傾向です。監視時間・対応範囲・費用の詳細や最新の提供条件は各社の公式情報・見積もりでご確認ください。
マネージドSOCは監視・分析・一次対応を一括で委託できる形態です。公式に中堅・中小企業への対応を明記し、監視を日中に絞って費用を抑えられるタイプから見積もりを取るのが入口になります。予算と求める監視時間に余裕があれば、24時間365日で検知後の対処まで任せられるタイプを比較に加えるとよいでしょう。各社の監視時間・対応範囲・対象規模は上記の比較表で確認できます。大手案件を中心とするサービスは、自社の規模でも利用できるかを見積もり時に確認しておくとよいでしょう。
次に、EDR・XDRを核に検知と対応に特化して委託するMDRの比較です。
| サービス名 | Trend Vision One | CrowdStrike Falcon | SentinelOne | Cybereason | Arctic Wolf Aurora Protect |
|---|---|---|---|---|---|
| 監視時間 | 24時間365日（MDRメニュー） | 24時間365日（Falcon Complete） | 24時間365日（Wayfinder MDR） | 24時間365日（Complete） | 24時間365日（Managed Endpoint Defense） |
| 対応範囲 | XDRで検知〜MDRで対応代行 | マネージド検知・対応〜封じ込めまで | 自律検知〜隔離・ロールバック（上位Complete） | 検知〜対応代行（複数端末の一括隔離） | 実行前ブロック〜マネージド監視・対応 |
| 対象規模の目安 | 中堅〜大手（クレジット課金） | 小規模（Falcon Go）〜大手 | 中堅〜大手 | 従業員1,000名未満向けパッケージあり | 公式明記なし（段階構成で選択） |
| 費用の目安 | 要お問い合わせ（30日間無料体験あり） | 要お問い合わせ（日本円は代理店見積もり） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく各サービスの傾向です。監視時間・対応範囲・費用の詳細や最新の提供条件は各社の公式情報・見積もりでご確認ください。
続いて、既存機能や無料枠を活かして小さく始める自社構築・ハイブリッド型SOCの比較です。
| サービス名 | 情シス365 セキュリティ運用・SOCライト | Microsoft Sentinel |
|---|---|---|
| 監視時間 | 週次レビュー中心（24時間365日の常時監視ではない。重大時は即時連絡） | SIEM基盤（有人の常時監視は含まない） |
| 対応範囲 | ログ設計・EDR運用・インシデントの一次切り分け | ログ収集・相関分析・アラート化（検知後の対応は委託／自社運用が別途必要） |
| 対象規模の目安 | 中小企業向け（公式明記） | 内製の土台（運用委託とセット前提） |
| 費用の目安 | 運用支援 1時間12,000円・月10時間〜（初期0円、ツール費は別途） | データ量に応じた従量課金（1人1日5MBの無料枠あり） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく各サービスの傾向です。監視時間・対応範囲・費用の詳細や最新の提供条件は各社の公式情報・見積もりでご確認ください。
最後に、数台から定額で始められる小規模・パッケージ型の比較です。
| サービス名 | データお守り隊 | PCセキュリティみまもりパック |
|---|---|---|
| 監視時間 | 公式記載なし（端末監視型） | 公式記載なし（端末監視型） |
| 対応範囲 | 端末監視＋SOCの調査・分析＋リモート対処（操作代行あり） | 端末監視＋リモート対処＋条件付き駆けつけ（PFU判断時） |
| 対象規模の目安 | PC1台〜の小規模 | PC1台〜の小規模（中小向け） |
| 費用の目安 | 初期0円／1台 月1,000円（税別・1年分一括） | 初期0円／1台 月750円（税別・最低1年） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく各サービスの傾向です。監視時間・対応範囲・費用の詳細や最新の提供条件は各社の公式情報・見積もりでご確認ください。
提供形態タイプ別のおすすめSOCサービス
ここからは、比較表で取り上げたサービスを提供形態タイプ別に個別に紹介します。それぞれの監視・対応の範囲や、どんな企業に向くかを押さえ、自社の条件に合う候補を見つける参考にしてください。
マネージドSOC型のおすすめ
まずは、監視・分析・一次対応をまるごと委託できるマネージドSOC型のサービスです。
中堅・中小が段階的に導入できるものや予算に合わせて構成を調整できるものから、大規模な運用体制を前提とする本格的なものまで幅があります。各社の対象規模の注記も見ながら、自社の規模に合う入口があるかを確認してください。
1. CRE-SOC（クレソック）（クレシード株式会社）
クレシード株式会社が運営するCRE-SOCは、顧客企業に設置したUTM・EDRが検知したセキュリティイベントを監視・分析し、月次レポートで報告するマネージドSOCです。中堅・中小企業から海外拠点を持つグローバル企業までを対象とし、予算に合わせてサービス構成をカスタマイズできると公式に示しています。
監視・分析の対応時間は平日9:00〜17:00で、土日祝に発生したイベントは翌営業日の対応となり、24時間365日の常時監視ではありません。標準の提供範囲は分析・通知と月次レポートが中心で、問題発生時の環境復旧作業の支援はオプションとして用意されています。
既存のCrowdStrike製EDRやFortiGate・WatchGuardのUTMを活かして監視を外部に委託でき、ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しています。料金は公式に金額の記載がなく、予算に応じた個別見積もりとなります。
2. NOZ SECURITY MSS（ソフトバンク株式会社）
NOZ SECURITY MSSは、セキュリティアナリストが24時間365日体制で顧客環境のセキュリティ製品・ネットワークを監視・対処・報告するマネージドセキュリティサービスです。提供元はソフトバンク株式会社で、2026年4月1日付でSBテクノロジー株式会社を吸収合併し、同日以降は同社が運営しています。
監視対象はSASE/SWG・EDR・UTM・サーバーセキュリティ・WAFなど主要なセキュリティ製品を幅広くカバーし、監視対象を段階的に追加できる導入方式を公式に示しています。複数の製品を契約した場合は、アナリストが製品横断でログ・アラートを相関分析し、初動調査と問い合わせ窓口を一本化できます。
料金は要件・製品に応じた個別見積もりで、公式には金額を開示していません。海外拠点向けには、英語での監視オプションも用意されています。
3. IIJ C-SOCサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のSOCが、利用企業に代わってセキュリティ機器を24時間365日監視します。収集したログを情報分析基盤やSIEMで分析し、検知したインシデントへの対応まで担う統合型の運用サービスです。
プランはベーシック・アドバンスト・プレミアムの3段階で、不正な通信の検知から一次対応までを任せられるのはプレミアム、リアルタイム分析はアドバンスト以上が対象です。最大1年分のログを遡るスレットハンティングも提供します。
料金は個別見積もりで、最低利用期間は6ヵ月です。企業規模の指定は公式にはありませんが、24時間365日の本格的なマネージドSOCを求める、比較的大きな体制に向きます。
4. JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（株式会社ラック）
株式会社ラックのJSOC（Japan Security Operation Center）が、セキュリティ機器を24時間365日リアルタイムに監視・運用し、専門アナリストがログを分析して報告するマネージドセキュリティサービスです。2001年に始まった、国内では初期のSOCサービスの一つです。
監視対象はNDR・クラウドWAF・ファイアウォール・IDS/IPS・サーバーセキュリティ・EDRまで幅広く、対応製品や環境に合わせて組めます。近年はMicrosoft SentinelやSplunkをクラウド型SIEMとして活用する統合SOC「JSOC xPDR」系へ拡張しています。
料金は対応製品に合わせた個別見積もりで、公開価格はありません。想定する企業規模の記載は公式にありません。本格的な24時間365日運用を求める、規模が大きめの導入に合います。ISMS認証・PCI DSS準拠に加え、経済産業省の情報セキュリティサービス基準への適合も公表しています。
5. NRIセキュア マネージドセキュリティサービス（NeoSOC）（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社のSOC「NeoSOC」が、機器の管理からインシデントの監視・対応までを顧客の要望に応じて提供する、24時間365日・クラウドベースのマネージドセキュリティサービスです。日米のSOC拠点により、日本語・英語の双方に対応します。
200種類以上の製品・サービスのログをリアルタイムに分析し、脅威を確認した際には対象端末のネットワーク隔離や検知ルールの調整まで代行します。コンサルティング・診断・SOC運営・製品・教育を一貫して手がける専業会社である点も特徴です。
料金は公式に非開示で、個別見積もりとなります。公式に対象規模の記載はなく、マルチベンダー環境や海外拠点を抱える、規模の大きい体制に向く色合いが濃いサービスです。
6. BBSec G-SOC マネージドセキュリティサービス（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）の統合監視センター「G-SOC」が、ファイアウォール・IDPS・WAF・DBファイアウォール・DDoS対策などを24時間365日で統合監視するマネージドセキュリティサービスです。
近年はSentinelOne製EDRと組み合わせたマネージドサービスも提供し、アラートのチューニングを行ったうえでの24時間365日監視とインシデント発生時の初動対応を支援します。上位メニューのG-MDRでは、封じ込め・被害調査・被害対応支援までをフルアウトソース型で担います。
脆弱性診断やフォレンジックを自社で持ち、監視から事後対応までを同一ベンダーで対応できます。料金は公式に金額の記載がなく要問い合わせで、想定規模も公式には示されていません。
7. WideAngle マネージドセキュリティサービス（NTTドコモビジネス株式会社）
WideAngle マネージドセキュリティサービスは、NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ）が提供するセキュリティブランドで、同社のSOCが24時間365日の監視を行います。監視・分析にとどまらず、レスポンス系のメニューを備えている点が特徴です。
マルウェア侵害が確認された端末をネットワークから即時隔離するEDRレスポンスや、SOCで精査した悪性通信のブラックリストをリアルタイム提供する「ABTI」を用意します。2025年10月には、ログを集約して分析する「SIEM&MDR」の提供も始めています。
Microsoft Sentinelを基盤にしたマネージドSOARで、検知から対処・復旧までを運用サポートします。料金は公式に非開示で、対象とする規模の公式な記載もありません。
MDR型のおすすめ
続いて、EDR・XDRを核に検知と対応を代行するMDR型のサービスです。
料金は個別見積もりが中心ですが、販売代理店を通じて小規模なライセンスから導入できるものもあります。日本語でのサポート体制や最小の契約単位を確認すると、自社の規模でも現実的に使えるかを見極めやすくなります。
8. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）
トレンドマイクロ株式会社が提供するTrend Vision Oneは、エンドポイントやサーバー、クラウド、メールなど複数のレイヤーを単一コンソールで管理する統合サイバーセキュリティプラットフォームです。中核は、各レイヤーのデータを相関分析して攻撃の全体像を可視化するXDR（拡張検知・対応）です。
マネージド検知・対応（MDR）や24時間365日体制の総合サポート、インシデント対応サービスをメニューとして用意しており、検知後の運用まで含めて委託できます。ライセンスは、必要なソリューションにクレジットを割り当てる単一モデル「TrendAI Flex」に一本化されています。
全機能を30日間試せる無料体験も案内されています。料金は公式の料金ページに固定価格の記載がなく、クレジットの単価・割当に応じた見積もりとなります。
9. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）
CrowdStrike Falconは、クラウドネイティブのエンドポイント保護を中核に、次世代アンチウイルス・EDR・脅威ハンティング・ID保護などを単一の軽量エージェントから提供する統合プラットフォームです。日本国内では、クラウドストライク合同会社が販売・サポートの窓口を担います。
MDRにあたる「Falcon Complete」では、専門家チームが24時間365日のマネージド検知・対応を担い、封じ込めまでを一貫して実施します。契約プランはFalcon Go・Pro・Enterprise・Completeと段階的に用意され、機能を追加しながら拡張できます。
グローバルの公式価格はFalcon Goが1デバイスあたり月額7.99ドルからですが、日本円建ての正式価格は公式サイトに掲載がなく、国内の販売代理店経由での個別見積もりが基本です。
10. SentinelOne（Singularity Platform）（SentinelOne Japan株式会社）
SentinelOneの「Singularity Platform」は、次世代アンチウイルス・EDR・XDRを単一の軽量エージェントと統合管理コンソールで提供するプラットフォームで、日本国内ではSentinelOne Japan株式会社が提供します。エージェント側のAIが脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムに隔離・停止します。
検知した個別のイベントを時系列・因果関係で自動的に相関づける特許技術「Storyline」や、ランサムウェア被害時にOSの再構築なしでファイルを攻撃前へ戻す1クリックのロールバックを備えます。マネージド運用は「Wayfinder MDR」として提供されます。
パッケージはCore・Control・Complete・Commercialの階層で、EDR/XDRや1クリックのロールバックは上位のCompleteに含まれます。料金は公式サイトでは非開示で、代理店経由の見積もりが基本です。
11. Cybereason（サイバーリーズン）（サイバーリーズン合同会社）
サイバーリーズン合同会社が提供するCybereasonは、エンドポイントでの検知・対応（EDR）を核に、ネットワーク・クラウド・IDのログを横断分析するXDR、24時間365日のMDRまでを提供するセキュリティプラットフォームです。
攻撃の開始から暗号化・身代金要求までの一連の活動を「MalOp（悪意ある操作）」として一つのインシデントに集約し、対応者が攻撃の全体像を把握しやすくする検知アプローチが特徴です。複数端末の一括隔離などの対応機能も備えます。
MDRは日本・ボストン・テルアビブの3拠点SOCによる日本語・英語対応で、24時間365日体制です。従業員1,000名未満を対象とした「Cybereason Core Suite」や、エアギャップ環境向けの「Cybereason On-Prem」も用意しています。料金は要問い合わせです。
12. Arctic Wolf Aurora Protect（アークティックウルフジャパン合同会社）
Arctic Wolf Aurora Protectは、Arctic Wolfの「Aurora」プラットフォーム上で提供されるエンドポイントセキュリティ製品で、国内では2025年2月にアークティックウルフジャパン合同会社が提供を開始しました。旧Cylance系の予測型AI「Alpha AI for Endpoint」を基盤とします。
AIがファイルの実行前にマルウェアを判定して遮断する「実行前ブロック」を中心に据え、スクリプトやメモリ内攻撃への制御も含みます。独立検証機関Tolly Groupの評価では、直近のマルウェアサンプル1,000件に対し100%の検出・防御を記録したと公表されています。
Arctic WolfのSOCによる24時間365日監視を含むマネージドプラン（Aurora Managed Endpoint Defense）と組み合わせれば、監視・アラート対応まで外部に委ねられます。料金は公式サイトに記載がなく、要問い合わせです。
自社構築・SOCライト型のおすすめ
次に、既存機能や無料枠を活かして小さく始められる、自社構築・SOCライト型のサービスです。
13. 情シス365 セキュリティ運用・SOCライト（株式会社BTNコンサルティング）
株式会社BTNコンサルティングの「セキュリティ運用・SOCライト」は、中小企業の規模に合わせて、ログ収集やアラートの設計、EDRの導入・運用、インシデントの一次切り分けなどを月々の契約で担うサービスです。
名称が示すとおりフルスペックのSOCではなく、24時間365日の常時監視ではなく週次のアラートレビューを中心とした構成で、重大なアラート時には即時連絡を行います。Microsoft 365の標準機能やSIEMの無料枠を活用し、小さく始められる点を打ち出しています。
料金は稼働時間に応じた課金で、運用支援は1時間あたり12,000円・月10時間からです（EDRやSIEMのライセンス費は別途実費）。初期費用はなく、60分の無料相談が用意されています。
14. Microsoft Sentinel（日本マイクロソフト株式会社）
Microsoft Sentinelは、Microsoft（日本法人: 日本マイクロソフト株式会社）が提供するクラウドネイティブのSIEMです。SOAR（対応の自動化）や脅威インテリジェンスを組み込み、Microsoft Defender XDRとネイティブに統合します。400以上のコネクタで、Microsoft 365・Azure・AWSやオンプレミスのログを集約できます。
ログの収集・相関分析・アラート化を担う基盤であり、自社構築・SOCライト型の土台として使えます。一方で、検知したアラートに対する「その後の対応」は、別途の運用委託や自社での体制づくりとセットにする必要があります。
料金は取り込み・保存・使用したデータ量に応じた従量課金で、主要なセキュリティログについてユーザー1人あたり1日5MBまでの無料枠や、取り込みデータの90日間無料保持が用意されています。利用には、Microsoft Azureのサブスクリプションが必要です。
小規模・パッケージ型のおすすめ
最後に、PC数台規模から定額で導入できる、小規模・パッケージ型のサービスです。
15. データお守り隊（株式会社アクト）
株式会社アクトの「データお守り隊」は、SentinelOne製のEDR、アラートを調査・分析するSOC、簡易サイバー保険をセットにした端末監視型のパッケージです。各従業員の端末に導入し、1台から申し込めます。
SOCがアラートの調査・分析と推奨対応を行い、必要に応じて操作を代行することもあるため、専任担当のいない企業でも運用しやすい構成です。監視対象は端末が中心で、ネットワークやログ全般を相関分析する総合的なSOCではなく、監視時間（24時間365日かどうか）は公式ページに記載がありません。
料金は初期費用0円・1台あたり月額1,000円（税別・1年分一括払い）で、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」にも登録されています。
16. PCセキュリティみまもりパック（株式会社PFU）
「PCセキュリティみまもりパック」は、株式会社PFUが手がける、パソコンにソフトウェアを導入する月額制のサイバーセキュリティ対策サービスです。PC1台から導入でき、専任のセキュリティ担当者がいない中小企業向けと位置づけられています。
OSや各種ソフトのパッチ適用状況の検査と週次レポート、監視結果の日次通知、マルウェア検知時のリモート対処に加え、PFUが必要と判断した場合にはエンジニアが駆けつけて駆除を試みます。監視対象はPC端末が中心で、24時間365日体制の記載は公式にはありません。
損害保険ジャパンによるサイバー保険（補償上限は年間200万円）が自動で付帯します。料金は初期費用0円・1台あたり月額750円（税別）で、最低契約期間は1年です。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」にも登録されています。
中堅・中小企業向けSOCサービスの選び方
ここからは、絞り込んだ候補の中から自社に合う1つを選ぶための観点を整理します。大きく、自社の規模・体制にどのタイプが向くかという選択の軸と、安さの裏で監視・対応の範囲が削られていないかを見極める軸の2つを押さえると、判断を誤りにくくなります。
どの規模・運用体制にどのタイプが向くか
最初に考えたいのは、自社の規模と運用体制に対して、どの提供形態が現実的かという点です。PC数台〜十数台規模で、まず最小限の監視と一次対応から始めたい場合は、1台単位で導入できる小規模・パッケージ型が入口になります。
すでにEDRを導入していて「検知した後の対応」だけを補いたいなら、MDRが適しています。既存のツールを活かしながら、対応の担い手を外部に確保できるためです。情報システム担当が1〜2名で、監視も対応も含めて丸ごと任せたい場合は、マネージドSOCが現実的です。
ただし本記事のマネージドSOCには、大規模な運用体制を前提とするものも含まれます。中堅・中小がまず検討しやすいのは、小さく段階的に導入できるタイプや、監視を平日日中に絞って費用を抑えられるタイプです。自社に合う具体的なサービスは、比較表と前掲の診断ツールで確認できます。
比較表で「大手案件中心」と注記したサービスは、監視対象や体制の要件が大きくなったときに見比べる選択肢として位置づけると、候補を自社の規模に合わせて整理しやすくなります。
逆に、初期費用を抑えて内製の土台を作りたい、将来的に社内で運用ノウハウを持ちたいという志向が強ければ、自社構築・SOCライト型から段階的に広げる進め方が合います。
判断に迷う場合は、24時間365日の監視が必要か、既存のEDRがあるか、監視だけでよいのか検知後の対応まで必要か、という問いに自社を当てはめると、候補のタイプが絞れます。前掲の選定診断ツールも、この絞り込みに活用できます。
「名ばかりSOC」を避ける見極め軸（監視範囲・対応範囲・SLA・契約/解約条件）
タイプを絞ったら、次は中身を見極めます。価格だけで選ぶと、名前はSOCでも監視・対応の範囲が狭く、いざというときに動いてもらえない「名ばかりSOC」をつかむおそれがあります。安さの裏で削られやすいのは、主に次の4点です。
1つ目は監視範囲です。端末だけなのか、ネットワークやクラウド、サーバーのログまで対象か、監視は24時間365日の有人体制か、平日日中のみかを確認します。自社が守りたい範囲と監視対象がずれていないかが要点です。
2つ目は対応範囲です。アラートを検知して通知するだけなのか、感染端末の隔離や封じ込め・除去といった一次対応まで含むのかは、サービスによって大きく異なります。「検知した後の対応」が含まれないと、結局その部分を自社で抱えることになります。
3つ目はSLA（サービス品質保証）とレポートの頻度です。インシデント発生時に何時間以内に連絡・対応するかが定められているか、報告が月次なのか随時なのかを確認することが重要です。
4つ目は契約・解約条件です。最低契約期間や、監視対象を増減させたときの料金の変わり方、解約時の条件まで見ておくと、導入後のミスマッチを避けられます。これらは導入の意思決定を説明する際に、なぜそのサービスで十分かを示す材料になります。
まとめ
サイバー攻撃が規模を問わず広がるなか、人手と専門知識の限られる中堅・中小企業にとって、監視・分析・対応を外部に任せるSOCサービスは現実的な選択肢になっています。自社でフルスペックのSOCを構築しなくても、委託を軸に必要な体制を整えられます。
選ぶ際は、監視・対応をどこまで自社で持ち、どこから任せるかという提供形態の軸で候補を絞り、そのうえで監視範囲・対応範囲・SLA・契約条件を見極めて「名ばかりSOC」を避けることが大切です。費用を抑えたい場合は、補助金の活用も検討できます。比較表と選定診断ツールを使って、自社の規模と予算に合うサービスを2〜3に絞り込み、資料請求や見積もり・相談へ進んでみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. SOC（セキュリティオペレーションセンター）とは何ですか？
A. SOCとは、ネットワークや端末のログを監視し、サイバー攻撃の兆候を検知・分析して通知する専門組織（またはその機能を提供するサービス）です。
検知された事象に実際に対応するCSIRTとは役割が分かれますが、実際のサービスでは監視から一次対応までを一体で提供する事業者も少なくありません。中堅・中小企業にとっては、この監視・分析・対応を自前で持たずに外部へ委託できる点が、SOCサービスを検討する主な目的になります。
Q. SOCサービスとMDR・MSSは何が違いますか？
A. SOCが監視・分析を担う専門組織・機能を指すのに対し、MDRはEDR・XDRを核に「検知した後の対応」まで代行するサービス、MSSはセキュリティ機器の運用を含めて幅広く請け負うサービスを指します。
中堅・中小企業の選定では、用語の違いそのものより「監視・検知だけなのか、感染端末の隔離など検知後の対応まで含むのか」を実質で確認することが重要です。すでにEDRを導入していれば検知後の対応だけを補えるMDRが、監視から一次対応まで丸ごと任せたい場合はマネージドSOC（MSS）が候補になります。
Q. 中堅・中小企業やPC数台規模でもSOCサービスは導入できますか？
A. 導入できます。PC1台・初期費用0円・月額750円程度から始められる小規模・パッケージ型があり、専任のセキュリティ担当がいない企業でも利用できます。
フルスペックのSOCを自前で構築する必要はなく、端末監視型のパッケージやMDRから小さく始め、必要に応じてマネージドSOCへ広げる進め方が現実的です。ただし小規模・パッケージ型は端末の監視が中心で、ネットワーク全体を横断する相関分析や24時間365日の有人監視を含まないものもあるため、提供範囲の確認は欠かせません。
Q. SOCサービスの費用は月額いくらから始められますか？
A. 端末1台あたり月額750〜1,000円程度の小規模・パッケージ型が最も安い入口で、初期費用が0円のものもあります。一方、監視から一次対応まで丸ごと委託するマネージドSOCや、幅広い監視を含むMSSは、監視対象や対応範囲に応じた個別見積もりとする事業者が大半です。
費用は「監視・分析・一次対応・レポートをどこまで含むか」と監視対象の規模（台数・拠点数）で大きく変わるため、提供範囲を揃えて見積もりを比べることが大切です。
Q. SOCサービスは24時間365日の監視が必須ですか？
A. 必須ではなく、自社の体制やリスクに応じて平日日中のみの監視を選ぶこともできます。マネージドSOCやMDRの多くは24時間365日の有人監視に対応しますが、平日9時〜17時の監視を基本とするサービスや、週次のアラートレビューを中心に小さく始めるSOCライト型もあります。夜間・休日の対応をどこまで求めるかを先に決めたうえで、必要な監視時間に合うサービスを選びます。
Q. ウイルス対策ソフトやEDRを導入していればSOCサービスは不要ですか？
A. 不要とは言えません。ウイルス対策ソフトやEDRは脅威の検知・アラートまでを自動化できますが、そのアラートを判断し、感染端末の隔離や封じ込めまで動く「検知した後の対応」には人による運用が必要なためです。SOCサービスは、この対応の担い手を社内に持てない企業が、外部の体制で補う手段にあたります。すでにEDRを導入済みであれば、検知後の対応だけを委託できるMDRが現実的な選択肢になります。
Q. 情報システム担当が社内にいなくてもSOCサービスは運用できますか？
A. 運用できます。マネージドSOCや小規模・パッケージ型は、監視・分析から一次対応までを事業者が担うため、専任のセキュリティ担当や情報システム担当がいない企業でも利用できます。社内では、事業者からの連絡を受ける窓口役と、対応方針の意思決定を担えれば足りる設計が一般的です。実際に、社内にSOCがない・担当者が限られる組織向けと公式に位置づけているサービスもあります。
Q. SOCサービスに自社の機密情報を外部に見られる心配はありませんか？
A. 委託先は秘密保持契約（NDA）やアクセス制御のもとで監視・分析を行うのが一般的ですが、情報の取り扱い範囲は選定時に必ず確認すべき点です。ISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証を取得しているか、ログや通信のどこまでを参照するか、データの保管場所や国内対応かといった点を確認しておくと安心です。認証や情報管理体制を公表している事業者を選ぶことが、リスクの低減につながります。
Q. SOCサービスの導入に補助金は使えますか？
A. 使える場合があります。中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）のセキュリティ対策推進枠では、補助率が小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内、補助額5万円〜150万円で、サービス利用料（最大2年分）が補助の対象です。
対象となるのは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事務局に登録されたサービスに限られます。本記事で紹介した小規模・パッケージ型には、この枠組みに登録されているものもあります。補助率・補助額・公募の時期は年度ごとに変わるため、申請を検討する際は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
