ECサイト構築ベンダーの選び方｜提供元・開発会社の種類と比較ポイント、型別の代表サービス

自社ECサイトの新規構築やリニューアルを外部に任せようと情報を集め始めると、「ECサイト構築ベンダー」と一口に言っても、クラウドECの提供元から受託開発の制作会社まで幅広く、どこに相談すればよいのか迷う場面が出てきます。国内のEC市場は拡大が続いており、構築や刷新に乗り出す事業会社が増えるなかで、委託先選びの難しさを感じる担当者は少なくありません。

ベンダーは、提供形態（型）によって任せられる範囲も費用構造も大きく異なります。自社の規模・要件・社内体制に合うのはどの型のどのベンダーなのか、そして候補を何を見て比べればよいのかは、型の違いを押さえないまま進めると判断が難しくなります。

本記事では、ECサイト構築を任せるベンダー（提供元・開発会社）を提供形態別に整理し、選び方・型別の費用の目安・主要ベンダーの比較・依頼前に準備すべきことまで解説します。自社の体制でどの型のどの会社に任せるかを絞り込む材料としてご活用ください。

また、自社の規模や社内体制に合わせて任せ先の型を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ECサイト構築ベンダーとは｜提供元・開発会社の違い

ECサイト構築ベンダーとは、自社ECサイトの構築を請け負う提供元や開発会社の総称です。経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円で、前年比5.1%増と拡大が続いており、新規構築やリニューアルを外部に委託する需要も高まっています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度電子商取引に関する市場調査｜経済産業省

「ベンダー」という言葉は、自社でECシステムを持ちそれを提供する事業者と、他社のシステムやパッケージを使って構築を代行する事業者の両方を指します。前者は、クラウドEC（SaaS）の提供元・ECパッケージの開発元・ASPカートの提供元に分かれ、システムの提供から運用までを担います。後者が、制作会社やシステムインテグレーター（受託開発）、そしてゼロから独自開発を行うフルスクラッチ開発会社です。

ここで押さえておきたいのが、「何で作るか（構築手法）」と「誰に任せるか（ベンダーの型）」は別の軸だという点です。ASP・パッケージ・クラウドEC・フルスクラッチといった構築手法は、どの仕組みで作るかを指します。一方で本記事が扱うのは、その構築を任せる相手がどの型のベンダーかという軸です。

たとえば同じShopify（ASP／SaaS）を使う場合でも、提供元に直接申し込むのか、Shopifyに詳しい制作会社に設計から運用まで任せるのかで、任せられる範囲も費用も変わります。

また、楽天市場やAmazonのようなモールへの出店は、自社ECサイトの構築＝ベンダーへの委託とは性格が異なります。本記事は、自社のドメインとブランドでECサイトを構築・運用するための委託先を対象に、型の違いと選び方を整理します。

構築方式から整理したい場合は、「どの型のベンダーに任せるか」を決める前に、そもそもの構築方式（ASP・パッケージ・クラウドEC・フルスクラッチなど）や費用相場、全体的な選び方を押さえておくとよいでしょう。5つの構築方式を費用相場・選び方とあわせてまとめた以下の記事が出発点になります。

ECサイト構築ベンダーの5つの型と向く規模・体制

ここからは、ベンダーを提供形態（型）で5つに分けて、それぞれ任せられる範囲・向く規模・向く社内体制を解説します。単に機能の多いベンダーが優れているわけではなく、自社の事業フェーズと社内体制によって適した型は変わります。

型を分ける軸は「何で作るか（構築方式）」だけではありません。同じ構築方式でも、提供元に直接任せるか、制作会社・SIer（受託）を経由して任せるかで、任せられる範囲と自社の手離れが変わります。本記事は「誰に任せるか」という軸で型を整理します。まずは5つの型の全体像を一覧で確認します。

※上記は各型における一般的な傾向です。個別サービスの対応範囲・料金は各社情報をご確認ください。

フルスクラッチに近い大規模なカスタム構築は、制作会社・SIer（受託開発）が受け皿になります。独自要件や大規模な作り込みを任せたい場合は、後述の受託の型とあわせてご覧ください。

クラウドEC（SaaS）の提供元

クラウドEC（SaaS）の提供元は、ベンダー自身がクラウド型のECシステムを開発・提供し、サーバー運用やセキュリティ対応、機能のバージョンアップまでを継続的に担う型です。構築から公開後の運用までを一体で任せられるため、少人数の運用体制でも安定したサイト運営を続けやすい点が特徴です。

向いているのは、年商数億〜数十億円規模の中堅〜準大手で、ECを事業の柱として伸ばしたい企業です。カスタマイズの自由度は提供元の仕様に沿う範囲となるため、独自要件が多い場合はどこまで作り込めるかを事前に確認します。

同じクラウドEC（SaaS）でも、対象とする規模によって初期費用は十数万円から数百万円まで幅があります。小さく始めたいか、将来の拡張まで見込むかで、適した製品と費用感が変わる点に注意します。

ECパッケージの開発元

ECパッケージの開発元は、自社開発のパッケージ製品を土台に、企業ごとの業務要件へ合わせて作り込む型です。基幹システムや在庫管理との連携、BtoB取引や店舗とECを統合するOMOなど、複雑な要件への対応力に強みがあります。

中〜大規模で、既存の業務システムとつなぎ込みながらECを運営したい企業に適しています。クラウド版とオンプレミス版を選べる製品や、ソースコードを開示して内製化へ移行できる製品もあり、将来の運用体制まで見据えて選ぶ型といえます。

ASPカートの提供元

ASPカートの提供元は、月額課金で利用できるECカートシステムを提供する型です。用意されたテンプレートと標準機能を使ってサイトを構築するため、初期費用を抑えて短期間で立ち上げられます。無料で始められるサービスから、BtoBや越境ECに対応する有料サービスまで幅があります。

小〜中規模で、まずはスモールスタートしたい企業や、商品点数が限られ標準的な販売を行う企業に向きます。デザインや機能のカスタマイズは提供される範囲に収まるため、拡張性より手軽さと立ち上げ速度を重視する場合の選択肢です。

制作会社・システムインテグレーター（受託開発）

制作会社やシステムインテグレーターは、特定のパッケージ・OSS・Shopifyといった仕組みを用いて、要件定義から設計・構築・運用までを受託する型です。提供元のように自社システムを持つわけではなく、各企業の課題に合わせて最適な仕組みを選び、構築を代行します。

この型が向くのは、社内に開発・運用の人手が足りず、構築を一括で任せたい企業です。どのカートやパッケージを使うべきかの検討段階から相談でき、公開後の改善運用まで伴走してもらえるため、EC専任のエンジニアを抱えていない企業にとって現実的な任せ先になります。会社ごとに得意なプラットフォームや業種が分かれるため、自社の要件と実績が合う会社を見極めることが重要です。

フルスクラッチ開発会社

フルスクラッチ開発会社は、既存のパッケージやカートに依存せず、ゼロから独自にECシステムを開発する型です。他の型では実現できない特殊な業務要件や、大量アクセスをさばく超大規模サイトに対応できますが、開発期間と費用は最も大きくなります。

年商数十億円以上で、独自のビジネスモデルや大規模トランザクションを抱える企業が主な対象です。自由度が高い反面、要件が曖昧なまま進めると費用と期間が膨らみやすいため、要件定義を固める力と、長期の保守を任せられる開発体制があるかの見極めが最も重要になります。

近年は、Adobe Commerceなどを用いた大規模カスタム構築を制作会社・SIerが担うケースも増えており、フルスクラッチと受託開発の境界は近づいています。

失敗しないECベンダーの選び方

ここからは、ベンダーを見極める観点（何を見るか）と、陥りやすい失敗（何を避けるか）の両面から選び方を解説します。型を絞り込んだうえで、候補ベンダーを同じ基準で比べられるようにすることが、公開後につまずかないための要点です。

選定で押さえるポイント

まず確認したいのが、社内で運用の手をどれだけ割けるかです。ただし「開発エンジニアがいるか」と「自分で手軽に運用したいか、それとも丸ごと委託したいか」は別の判断として分けて考えます。

ASPカートやクラウドEC（SaaS）は、専門のエンジニアがいなくてもノーコードや管理画面で自社運用できる型です。開発エンジニアが社内にいないからといって、必ず受託が必要になるわけではありません。

受託（制作会社・SIer）が向くのは、自社で運用の手が割けない場合や、要件の作り込みをまとめて任せたい場合です。この前提が、そのあとに続く型とベンダーの絞り込みを左右します。

社内でどこまで運用の手を割けるかで、任せ先の型は次の3つに分かれます。

そのうえで、ベンダーを比べるときに押さえておきたいポイントは、大きく次の7つです。

1. 構築実績：自社と同じ規模・業種・事業モデル（BtoC、BtoB、D2C（メーカーが消費者に直接販売）、越境など）での構築実績があるかを確認することが重要です。実績が近いほど、業界特有の要件や起こりがちな課題を理解したうえで提案を受けられます。実績数だけでなく、どんなサイトを手がけたかの中身まで見極めます。

2. 必要な機能とデザインの自由度：自社が求める販売方式（定期購入・予約販売・会員ランクなど）や決済手段、デザイン要件を満たせるかを見極めておきます。標準機能で足りるのか、追加開発が必要なのかで、費用と期間が変わります。

3. カスタマイズ性と技術対応力：基幹システムや倉庫管理、顧客管理（CRM）との連携が必要な場合、外部システムとつなぐAPIや個別開発にどこまで対応できるかを確かめておきます。将来の拡張を見込むなら、カスタマイズの余地を残せる型・ベンダーを選ぶとよいでしょう。

4. インフラ・セキュリティの信頼性：セール時のアクセス集中に耐える安定性や、クレジットカード情報を扱うための対応状況を確認します。提供元に任せる場合はベンダー側が運用を担いますが、受託やフルスクラッチの場合はサーバーの運用・監視を誰が担うのかを明確にしておきます。

5. 運用のしやすさ・運用支援：ECは公開して終わりではなく、公開後の改善で売上が決まります。管理画面の使いやすさに加え、販促や改善の相談に乗ってもらえるか、運用に伴走する体制があるかを見ておきます。社内の運用負荷を抑えたい企業ほど、この観点が効きます。

6. サポート体制の実態：契約前の営業時だけでなく、公開後も問い合わせや障害対応が続くかがポイントです。対応窓口・対応時間・担当者が変わった後の引き継ぎまで、サポートの実態を具体的に確認しておくと、導入後のギャップを避けられます。

7. 費用と費用構造の透明性：初期費用・月額費用だけでなく、販売手数料や保守費、追加開発の費用まで含めて確認することが大切です。初期費用が安くても運用フェーズで費用がかさむため、後述の費用節で述べる3年総額で比べることが重要です。

よくある失敗パターンと回避策

選定でつまずくパターンには共通点があります。代表的な4つと、その回避策を押さえておきます。

要件や選定基準が曖昧なまま進める：何を実現したいか、どの機能が必須かを決めないまま各社に相談すると、提案の前提がばらばらになり、横並びで比べられなくなります。回避するには、後述の要件整理とRFP（提案依頼書）で、各社に同じ条件で提案を依頼できる状態を先につくっておきます。

初期費用の安さだけで決める：初期費用が低くても、販売手数料や保守費、追加開発費を含めた総額では割高になることがあります。費用は単年の初期費用でなく、後述の費用節で述べる3年総額で見比べることが大切です。

営業担当の印象で決める：提案時の熱量や相性は大切な要素ですが、それだけで判断すると、実際の構築・運用を担う技術者やサポート体制の実態を見落とします。実績の中身とサポートの具体的な運用まで確認したうえで、総合的に判断するのが望ましいでしょう。

ベンダーに丸投げする：自社の要件整理を省いてベンダー任せにすると、できあがったサイトが現場の業務に合わなかったり、公開後の改善が進まなかったりします。要件を定義する責任は発注側にあり、丸投げはできません。この点は次の「依頼する前に準備すること」で、公的機関の見解とともに詳しく解説します。

ECベンダーの型別の費用・料金の目安

ここからは、型ごとの費用の目安と、費用がどう構成されるかを解説します。EC構築の費用相場を定めた公的な統計はないため、以下は本記事で比較する各サービスの公開料金をもとにした、2026年10月時点の編集部の目安です。個別の料金は各社で異なるため、具体的な金額は後掲の比較表と各社資料で確認してください。

ECサイト構築の費用は、おもに次の要素で構成されます。導入時に一度かかる初期費用（構築費）、毎月かかる月額利用料、売上に応じて発生する販売手数料（レベニューシェア）、独自要件に対応するための追加開発・カスタマイズ費、公開後の保守・運用費です。どの型かによって、これらのうちどこに費用が偏るかが変わります。

ASPカートの提供元は、初期費用を抑えて月額数千円〜数万円規模から始められる型で、費用は月額と販売手数料が中心です。クラウドEC（SaaS）の提供元は、構築範囲に応じた初期費用に月額利用料が加わり、提供元が運用を担う分の費用が月額に含まれます。

ECパッケージの開発元や制作会社・SIerへの受託は、要件に合わせて作り込むため初期費用が数百万円規模以上になることが多く、フルスクラッチ開発では数千万円規模に達するケースもあります。

注意したいのは、初期費用の大小だけでは総額を判断できない点です。月額利用料・販売手数料・保守費は運用が続く限りかかり続けるため、初期費用が安くても数年単位では逆転することがあります。導入から3年程度の総額で各型・各ベンダーを比べると、自社の売上規模に対して費用が見合うかを現実的に判断できます。

ここまでの費用構造を、型ごとの目安として一覧にまとめると次のとおりです。

※公的な相場統計はなく、本記事で比較する各サービスの公開料金にもとづく編集部の目安（2026年10月時点）です。

型によって費用の偏り方が異なり、初期費用と運用費のどちらを重く見るかで向く型が変わります。費用の面から自社に合う型を手早く見極めたい場合は、以下の選定診断で3つの質問に答えると候補の型を絞り込めます。

タイプと規模からあなたに合うECサイト構築ベンダーを診断

【比較表】主要なECサイト構築ベンダーを比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なECサイト構築ベンダーを提供形態（型）別に分類し、特徴・料金・向く規模・カスタマイズ性・サポート・導入実績を横並びで比較します。

代表的なECベンダー・構築支援サービスの紹介

ここからは、型別に代表的なECサイト構築ベンダー・構築支援サービスを個別に紹介します。それぞれの提供元・得意領域・向く企業を押さえ、自社の候補を絞り込む参考にしてください。

クラウドEC（SaaS）の提供元

構築から運用までを一体で任せたい中堅〜準大手に向く、代表的なクラウドEC提供元を紹介します。

1. ecforce（株式会社SUPER STUDIO）

ecforce（ECフォース）は、株式会社SUPER STUDIOが自社のEC事業向けに開発した内製システムを起源とする、クラウド型のECプラットフォームです。単品リピート通販やD2Cブランドを主な対象に、サイト構築から定期購入管理、CRM、LP作成、広告効果分析までを一つの基盤で提供します。

セット販売・頒布会・定期受注管理といった定期購入向けの機能を標準で備える点が特徴です。クレジットカードの洗替や決済失敗時の再オーソリ自動化など、定期購入の決済失敗による解約・機会損失を抑える仕組みも用意されています。

料金はスタンダードプランが初期費用148,000円・月額49,800円（月間受注2,000件まで）、エキスパートプランが初期費用248,000円・月額99,800円（受注件数無制限）で、1受注あたり30円の従量課金が加わります。EC-CUBEやShopifyなど他社カートからの乗り換えに対応する移行プランも用意されています。

2. EBISUMART（株式会社インターファクトリー）

EBISUMART（エビスマート）は、株式会社インターファクトリーが提供するクラウド型（SaaS）のECサイト構築プラットフォームです。1,018個の公開APIを通じて、クラウド型でありながら自社要件に合わせたフルカスタマイズに対応する設計で、中〜大規模のBtoC・BtoB・オムニチャネルのEC事業者を主な対象としています。

サーバー運用やセキュリティ対応は提供元が担い、バージョンアップは週次で自動的に行われるため、利用者側にインフラ運用やバージョンアップの作業は発生しません。

導入実績は846サイト・利用店舗の年間流通総額2,045億円で、日本ネット経済新聞の調査では、カスタマイズ対応可能なクラウド型ECサイト構築サービスとして9年連続のシェア1位と発表されています（2026年6月発表時点）。料金は初期費用300万円から、月額25万円程度からで、売上に応じたレベニューシェアプランも選べます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：カスタマイズ対応可能なクラウド型ECサイト構築サービスで9年連続シェアNo.1（株式会社インターファクトリー プレスリリース、2026年6月）

3. futureshop（株式会社フューチャーショップ）

CMS機能「commerce creator」を軸に、SaaS型でありながらデザインの自由度を確保しているのが、株式会社フューチャーショップのfutureshop（フューチャーショップ）です。サイトの構成要素をパーツ単位で編集でき、独自のHTML/CSSを用いたカスタマイズにも対応します。

実店舗を持つブランド向けには、顧客データの統合や店舗受取（BOPIS）に対応する上位プラン「futureshop omni-channel」を用意し、店舗とECを連携させるOMO領域にも対応します。2003年のサービス開始から運用を続けており、月額費用とは別の売上手数料は0円と公式サイトで明記されています。

料金は商品登録数に応じて複数のプランがあり、初期費用22,000円・月額27,000円（税抜）から利用できます。実店舗連携に対応する「futureshop omni-channel」は初期費用752,000円・月額167,000円（税抜）です。申し込み前に3週間の無料トライアルも利用できます。

4. メルカート（株式会社メルカート）

メルカートは、ECパッケージ「ecbeing」で知られるecbeingグループの株式会社メルカートが提供する、中堅・大手企業向けのクラウド型（SaaS）ECサイト構築プラットフォームです。プラットフォームの提供だけでなく、ヒアリングからデザイン提案、データ移行までのサイト構築も受託します。

ecbeingの構築ノウハウを継承したノーコードCMSを標準で搭載し、公式サイトでは最短2ヶ月での立ち上げが可能としています。キリン、アサヒ飲料、日清オイリオグループ、井村屋などの導入企業が、公式の導入事例ページに掲載されています。

料金は3プランで、立ち上げプランが初期費用190,000円・月額49,000円、売上拡大を目指すおすすめプランが初期費用190,000円・月額99,000円、データ活用を重視するDXプランが初期費用690,000円・月額199,000円です。商品点数や注文数による従量課金は発生しません。

5. W2 Commerce Unified（W2株式会社）

W2 Commerce Unified（旧称：w2Commerce）は、W2株式会社が提供するBtoC向けの総合ECプラットフォームです。EC構築に加え、集客・CRM・店舗連携までを一体で提供する、OMO／オムニチャネル対応型のプラットフォームです。

構築方式は、標準機能を中心とするSaaS型「W2 Unified Value5」と、個別カスタマイズに対応するPaaS型「W2 Unified Enterprise」の2種類があり、非カスタマイズ型から段階的にカスタマイズ型へ移行できる設計を訴求しています。単品通販から総合通販まで対応し、食品通販や医薬品ECなど業界別の機能セットも用意されています。

公式サイトでは1,000以上の機能を標準搭載するとしており、W2株式会社の製品全体で1,100社以上の導入実績を掲げています。料金は公開されておらず、初期費用・月額費用とも個別の問い合わせや資料請求での確認が必要です。

ECパッケージの開発元

基幹連携やOMO・BtoBなど複雑な要件を作り込みたい中〜大規模向けに、代表的なECパッケージの開発元を紹介します。

ECパッケージを製品単位でさらに詳しく比べたい場合は、中小〜大規模それぞれに合う製品の選び方と料金相場を整理した以下の記事も参考になります。

6. ecbeing（株式会社ecbeing）

株式会社ecbeing（イーシービーイング）が開発するECサイト構築プラットフォームで、パッケージ型・カスタム型（フルスクラッチ）・クラウド型（SaaS）の複数の構築方式を用意し、企業規模や要件に応じて選べます。中堅〜大手企業のBtoC・BtoB EC構築やリニューアルを主な対象としています。

富士キメラ総研の調査にもとづき、ECサイト構築（カスタマイズ型SaaS/PaaS区分）市場で18年連続シェアNo.1、2025年度は金額ベースで41.9%のシェアと公式に発表しており、構築実績は1,600サイトを超えます。開発体制700名以上・マーケティング支援体制300名以上の規模で導入から運用までを支えます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ECサイト構築市場（カスタマイズ型SaaS/PaaS区分）で18年連続シェアNo.1（株式会社ecbeing プレスリリース、2026年8月）

商品管理・受注管理・顧客管理といった基本機能に加え、基幹システムとの連携やOMO、BtoB取引への対応力に強みがあります。料金は公式では非公開で、プラン（スタートアップ／ミドル／エンタープライズ）やカスタマイズの範囲に応じた個別見積りとなります。

7. SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）

1996年に国内初のEC構築パッケージとして提供が始まったパッケージ型のEC構築システムです。現在はデジタルガレージグループの株式会社DGビジネステクノロジーが提供しています（2024年にシステムインテグレータから事業を承継）。中堅〜大規模のEC事業者・卸売企業を主な対象としています。

プログラムのソースコードとデータベース構造を完全に公開する方式を特徴とし、開発会社への継続依存（ベンダーロックイン）を避け、将来は自社エンジニアによる保守・改修へ移行したい企業に向いています。公式サイトは年商数十億円以上を目指す事業者や、年商数百億円規模・アイテム数百万点超のEC運用実績を訴求しています。

掛け率・支払方法・締め日の取引先別設定や、与信管理・発注承認フローなどのBtoB EC機能を標準で備え、基幹システムとのEAI連携にも対応します。累計1,100サイトを超える導入実績があり、料金は要問い合わせです。

8. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

株式会社エスキュービズムが提供するECサイト構築パッケージで、パッケージ型でありながらソースコードを開示するオープン設計を採用しています。OMO・オムニチャネルの実現をコンセプトに掲げ、EC・POSパッケージを統合して提供しています。

フロントエンドとバックエンドを分離しREST APIに対応することで、ヘッドレスコマース構成が可能です。秒間数千カートイン・商品SKU数千万規模といった大規模トランザクションにも対応すると公式トップで訴求しており、中堅〜大規模向けの位置づけです。

BtoC・BtoB・BtoBtoBなど多様な取引形態に対応し、掛率設定・与信管理・締め日設定・見積承認などの法人取引機能を備えます。料金は要問い合わせで、カスタマイズの内容や導入規模に応じて見積りが確定します。

9. HIT-MALL（アイテック阪急阪神株式会社）

ECサイト構築・運用サービス「HIT-MALL」を手がけるのは、阪急阪神東宝グループのアイテック阪急阪神株式会社です。BtoCに加え、BtoB・百貨店EC・ギフトECなど幅広い業態に対応するパッケージをベースに、マイクロサービスアーキテクチャで顧客ごとの個別機能を実装できる点を訴求しています。

初期投資を抑えられるクラウド版と、成長段階に応じてカスタマイズできるパッケージ版の2つを用意しています。2製品は互換性があり、クラウド版で立ち上げた後もカートの乗り換えや会員・商品データの移行なしにパッケージ版へ移行できます。サイト制作・運用・Webプロモーション・アクセス解析・物流管理までをワンストップで支援します。

BtoBでは、法人会員ごとの掛け率設定による卸売価格の自動計算や、与信限度額・決済方法の会員別設定、見積書・領収書の発行機能を標準搭載します。基幹システム（ERP）・倉庫システム（WMS）との連携にも対応します。料金は個別見積りです。

ASPカートの提供元

月額で手軽に始めたい小〜中規模向けに、代表的なASPカートの提供元を紹介します。

10. Shopify（Shopify Inc.）

Shopify Inc.が世界で展開するクラウド型のECサイト構築プラットフォームで、日本では2024年5月から日本円建ての支払いに対応しました。50以上の国・地域、130以上の通貨に対応し、越境ECや海外展開を見据えた出店に向きます。

料金はBasicプランが年払いで月額3,650円からで、事業規模に応じてGrow・Advanced・Plusへ段階的に移行できます。従来はPlusプラン限定だったBtoB向け機能は、2026年4月からBasic以上の全プランで追加料金なく利用できるようになりました。

決済情報を扱う国際基準のPCI DSSレベル1認定やSOC 2 Type II・SOC 3（内部統制の第三者監査報告）を取得し、全プランで常時SSLに対応します。サポートは24時間365日のチャットに対応し、定期購入は無料の公式アプリ「Shopify Subscriptions」を追加して利用できます。

11. MakeShop（GMOメイクショップ株式会社）

GMOメイクショップ株式会社が運営する有料ASP型のECサイト構築サービスです。ノーコードのエディタとテンプレートでBtoC・BtoB双方のサイトを構築でき、翻訳から海外配送までを提携事業者が代行する越境EC機能も備えます。

料金はプレミアムプランが初期費用11,000円（税込）・月額13,750円から（契約期間に応じて割引あり）、上位のエンタープライズプランは月額55,000円からです。2店舗目以降は月額が10,000円割引になり、複数ブランドの運営コストを抑えられます。

取引先別の価格設定・掛け払い・与信管理・クローズド運用に対応する「makeshop BtoB」を備え、BtoCとBtoBを1つのプラットフォームで運営できます。定期購入オプションはエンタープライズプランでは月額料金に含まれます（GMOイプシロンとの契約が条件）。

12. カラーミーショップ（GMOペパボ株式会社）

2005年にサービスを開始したASP型のネットショップ作成サービスで、GMOペパボ株式会社が運営しています。初期費用・月額費用が0円のフリープランから有料3プランまで4段階の構成で、個人の副業から法人の本格的なEC運営まで対応します。

有料プランは月額4,950円のレギュラーから月額35,640円からのプレミアムまであり、プランが上がるほど決済手数料率が下がります。自社決済カラーミーペイメントの利用時で、フリーの6.6%＋30円からプレミアムの2.99%までの料率です。

プレミアムプランでは専任のECアドバイザーが付いて定期ミーティングを行い、メールサポートの返信目安はラージ・プレミアムで1営業日以内です。情報セキュリティのISO/IEC 27001認証も取得しています。

13. STORES ネットショップ（STORES株式会社）

初期費用0円でアカウント作成後すぐに開設できるASP型のネットショップ作成サービスです。STORES株式会社が提供し、月額0円のフリープランと月額3,300円（税込・年間契約時）のスタンダードプランの2プラン制です。

通常販売に加えて定期販売・予約販売・電子チケットやダウンロード販売に対応し、ネクストエンジンやfreee会計・弥生会計など20以上の外部サービスと連携できます。決済手数料はフリープランが5.5%から、スタンダードプランが3.6%からです。

スタンダードプランでは、ネットショップに加えてPOSレジ・予約システム・キャッシュレス決済を同一アカウントで追加料金なく利用できます。実店舗とオンラインを合わせて運営したい事業者に向く構成です。

14. BASE（BASE株式会社）

個人や小規模事業者向けの、初期費用・月額費用0円で開設できる無料ネットショップ作成サービスです。運営はBASE株式会社で、累計ショップ開設数は260万を突破しています（2026年5月発表）。

料金は2プラン制です。月額0円で売上時に決済手数料（3.6%＋40円）とサービス利用料（売上の3.0%）がかかるスタンダードプランと、月額16,580円（年払い）で決済手数料2.9%・サービス利用料0円のグロースプランから、売上規模に応じて選べます。

PayPay・Amazon Pay・PayPalを使う場合はシステム手数料相当の1%が別途加算されます。開設は最短30秒で、まず固定費をかけずに販売を始めたい事業者に向きます。

制作会社・システムインテグレーター（受託開発）

社内に開発・運用の人手がなく、設計から構築・運用までを一括で任せたい企業向けに、代表的な構築支援サービスを紹介します。

ここで紹介する以外にも制作会社・システムインテグレーターは数多くあります。得意領域や費用相場から依頼先を広く比べたい場合は、制作会社を横並びで整理した以下の記事も参考になります。

15. マルウェブ（Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援）

Magento Open Source／Adobe Commerceを用いたECサイトの新規構築・リニューアル・保守運用を、要件定義から設計・開発・デザイン調整まで一社で受託するのが株式会社マルウェブです。Magento 1の時代から15年以上この領域に携わってきた制作会社で、新規構築だけでなく既存ECのリニューアルや保守運用単体の相談にも対応します。

Adobe Commerce認定パートナー（ブロンズ）として、多言語・多通貨や国別サイト、複数ストアの一元管理に対応し、取引先別価格・見積依頼・承認フローといったBtoB受発注機能の作り込みにも応じます。クライアントとの要件整理や進行管理は日本側が担い、ベトナム拠点の開発チームと組むハイブリッド体制を取っている点も特徴です。

初期費用・月額費用はいずれも構築内容や連携範囲に応じた個別見積もりで、公開料金は定めず要お問い合わせとなります。標準的なECパッケージでは満たしにくい多言語・多通貨やBtoB、外部システム連携といった独自要件を持つ企業が主な相談先です。

同社は、構築後の保守運用について次のように説明しています。

16. コマースメディア株式会社（Shopify構築・EC運用支援）

コマースメディア株式会社は、Shopify・Shopify Plusでのストア構築に加え、サイト運用・受注・物流・カスタマーサポートまでをEC事業全般として引き受ける企業です。東京本社と福岡オフィスに加えて大塚に自社物流拠点を持ち、構築後の出荷までを自社で担える体制を整えています。

Shopifyのパートナー階層で上位にあたるShopify Premier Partnerに認定されており（2017年のShopify Experts取得を経て2025年に認定）、EC-CUBEなど既存システムからのリプレイスにも対応します。オリオンビールや有楽製菓のオンラインショップなど、食品・メーカー系の支援実績があります。

構築費用は公式のプラン料金表がなく、案件ごとの個別見積もりで、具体的な金額は要問い合わせとなります。構築から運用・物流までを一括で任せたい企業に向く受け皿です。

17. アートトレーディング株式会社（ECサイト制作・構築）

東京・池袋を拠点にShopifyを主軸としたECサイトの構築・リニューアルを手がけるのが、アートトレーディング株式会社です。Make ShopやFuture shopにも対応し、構築後は運営代行や所沢の自社フルフィルメントセンターでの物流、カスタマーサポートまでを一連で引き受けます。

構築の基本となる通常プランは初期費用100万円（税抜）〜と下限額を公式に明示しています。要問い合わせのみの制作会社が多いなかで、構築費用の下限を公開している点が特徴です。公開後の運営代行プランは月額30万円（税抜）〜（契約期間6ヶ月〜）で案内されています。

Shopify Experts認定とGMOメイクショップ認定パートナーを保有し、プライバシーマークも取得しています。最短3週間でのリリースを掲げる小規模向けから、Shopify Plusを想定した年商1億円規模の企業まで、事業規模を横断して相談できます。

18. 株式会社これから（ECサイト制作・構築）

株式会社これからは、ネットショップの制作・構築に、広告運用による集客やコンサルティング、自動集客ツールの提供を組み合わせて提供する企業です。2026年10月時点の公式サイトは食品事業者向けのEC支援を前面に出す構成へと再編され、食品の販促・ブランディング・定期購入やギフトの設計支援を掲げています。

対応カートはShopify・makeshop・ecforce・futureshopなどの主要カートとされています。公式トップの記載では自社EC支援の累計実績は3,000社以上、うち食品企業の支援は800社以上です（いずれも2026年10月時点の公式サイト記載）。食品以外のEC制作を現在も請け負うかは、公式サイトの現行ページからは明確に読み取れません。

構築費用は公式サイトに料金表の掲載がなく、非公開（要問い合わせ）です。現行のFAQでは、相談と概算見積もりは無料で、費用と期間は支援範囲によって異なると案内されています。

ベンダーへ依頼する前に準備すること（要件整理・RFP・役割分担）

ここからは、ベンダーに相談する前に発注側（自社）が準備しておくことを解説します。この準備が、丸投げを避け、各社の提案を公平に比べ、社内への説明・予算確保を進めるための土台になります。

準備の重さは、事業規模や予算によって変わります。小規模でASPカート中心なら、要件を箇条書きにしたメモ程度でも十分です。RFPや社内への説明・予算確保がとくに効くのは、中〜大規模や、受託・パッケージへの発注で費用と関係者が大きくなる場合です。

システム開発では、要件を定義する責任は発注側にあるとされています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、要件定義に関するガイド（2019年公開）で次のように述べています。

システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。

出典：ユーザのための要件定義ガイド 第2版｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA、2019年公開）

このように、ECサイトの構築でも「何を実現したいか」を決めるのは発注側の役割であり、ここをベンダー任せにすると、できあがったサイトが業務に合わないリスクが高まります。依頼前に準備すべきことは、おもに次の3つです。

要件の整理：ECを立ち上げる目的（売上目標・対象顧客・販売方式）、必須の機能と優先順位、予算の上限、公開したい時期を整理しておきます。既存サイトのリニューアルであれば、現状の課題と引き継ぎたいデータも洗い出しておきます。すべてを細かく決める必要はありませんが、「譲れない要件」と「相談したい要件」を分けておくと、提案の精度が上がります。

RFP（提案依頼書）の作成：整理した要件を1つの文書にまとめ、各ベンダーへ同じ内容で提案を依頼できるようにしておきます。RFPには、背景と目的、必須要件と希望要件、予算と納期、評価の観点を記載しておきます。

各社が同じ前提で提案するため、提案内容・費用・体制を横並びで比較でき、社内の説明や予算確保でも「なぜこのベンダーか」を説明する根拠になります。要件を一人で固めきれない場合は、候補ベンダーに相談しながら詰める方法もあります。

受託側のベンダーも、要件が固まりきらないうちからの相談を受け付けています。Magento・Adobe Commerceの構築を手がけるマルウェブの前山和範氏は、見積もり前のヒアリングについて次のように述べています。

役割分担の明確化：要件定義・デザイン・構築・データ移行・公開後の運用のそれぞれを、発注側とベンダーのどちらが担うかを事前に決めておきます。とくに公開後の商品登録・販促・改善を誰が回すかは、運用の負荷と成果を左右します。社内に人手が少ないほど、どこまでベンダーに任せ、どこを自社で担うかの線引きを早めに合意しておくことが重要です。

まとめ

ECサイト構築ベンダーは、クラウドEC（SaaS）の提供元・ECパッケージの開発元・ASPカートの提供元・制作会社やSIerの受託開発・フルスクラッチ開発会社の5つの型に分かれ、任せられる範囲も費用構造も異なります。委託先選びは、まず自社に開発・運用の人手があるかを見極め、適した型を絞ることから始まります。

そのうえで、構築実績・機能とデザインの自由度・カスタマイズ性・インフラとセキュリティ・運用のしやすさ・サポート・費用の7つの観点で候補を同じ基準で比べ、要件整理とRFPで公平に提案を受ければ、初期費用の安さや営業の印象に流されず、公開後まで伴走できる相手を選べます。本記事の比較表と選定診断ツールを、自社に合う型と候補ベンダーを絞り込む材料としてご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. ECサイト構築ベンダーとは何ですか？

A. ECサイト構築ベンダーとは、自社ECサイトの構築を請け負う提供元や開発会社の総称です。クラウドEC（SaaS）の提供元・ECパッケージの開発元・ASPカートの提供元のように自社のECシステムを提供する事業者と、制作会社・システムインテグレーター（受託開発）やフルスクラッチ開発会社のように他社の仕組みを使って構築を代行する事業者の両方を指します。

同じ構築手法でも、どの型のベンダーに任せるかで任せられる範囲と費用構造が変わります。

Q. ECサイト構築ベンダーとECプラットフォーム（ECパッケージ・ASPカート）は何が違いますか？

A. ECプラットフォームがECサイトを動かすシステム（基盤）そのものを指すのに対し、ECサイト構築ベンダーはそのシステムを開発・提供したり、構築を代行したりする事業者を指します。

また「何で作るか（構築手法）」と「誰に任せるか（ベンダーの型）」も別の軸です。同じ構築手法でも、提供元に直接任せるか、受託会社を経由するかで、任せられる範囲と費用構造が変わります。

Q. ECサイト構築ベンダーの選定で最も重要なポイントは何ですか？

A. ECサイト構築ベンダー選びでまず見極めたいのは、自社に開発・運用の人手があるかです。社内にECを担うエンジニアや運用担当がいれば提供元のシステムを自社で使いこなせ、人手が足りなければ設計から運用まで受託する制作会社・SIerに任せる方が現実的です。

この前提で型を絞ったうえで、構築実績・必要な機能とデザインの自由度・カスタマイズ性・インフラとセキュリティ・運用のしやすさ・サポート・費用の7つの観点で候補を同じ基準で比較します。

Q. ECサイト構築ベンダーの提供元と、制作会社・SIerの受託開発はどう使い分ければよいですか？

A. 両者は社内に開発・運用の人手があるかで使い分けます。クラウドECやパッケージの提供元に直接任せるのは、自社で管理画面を操作しサイト運用を回せる体制がある場合に向きます。

一方、社内に開発・運用の人手が足りず、どのカートやパッケージを使うべきかの検討段階から相談したい場合は、設計から構築・運用までを一括で引き受ける制作会社・SIerが現実的な受け皿です。受託会社は会社ごとに得意なプラットフォームや業種が分かれるため、自社の要件と実績が合う会社を選びます。

Q. ECサイト構築ベンダーの選定にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. ECサイト構築ベンダーの選定は、要件の整理から契約締結まで数ヶ月（目安として2〜4ヶ月程度）かかることが多いです。RFP（提案依頼書）の作成、複数社からの提案・見積りの取得、社内での説明・予算確保を経るためで、要件が複雑なほど期間は長くなります。

契約後の構築期間はさらに別で、ASPカートなら短期間で立ち上げられる一方、パッケージの作り込みやフルスクラッチでは数ヶ月〜1年以上かかる場合もあります。公開したい時期から逆算してスケジュールを組むことが重要です。

Q. ECサイト構築ベンダーへの依頼でRFP（提案依頼書）は作成すべきですか？

A. 作成をおすすめします。 整理した要件を1つの文書にまとめ、各ベンダーへ同じ内容で提案を依頼すると、提案内容・費用・体制を横並びで比較でき、社内の説明や予算確保でも「なぜこのベンダーか」を説明する根拠になります。背景と目的、必須要件と希望要件、予算と納期、評価の観点を記載するのが基本です。要件を自社だけで固めきれない場合は、候補ベンダーに相談しながら詰める方法もあります。

Q. ECサイト構築ベンダーに構築を丸投げしても大丈夫ですか？

A. 構築をベンダーに丸投げすることはできません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も、システムの要件を定義する責任は発注側（ユーザ）にあるとしています。

自社の要件整理を省いてベンダー任せにすると、できあがったサイトが現場の業務に合わなかったり、公開後の改善が進まなかったりします。目的・必須機能・予算・公開時期などの要件整理、RFPの作成、発注側とベンダーの役割分担の明確化は、発注側が準備すべき土台です。

Q. ECサイト構築ベンダーの費用はどのような構成になっていますか？

A. ECサイト構築の費用は、おもに初期費用（構築費）・月額利用料・販売手数料・追加開発/カスタマイズ費・保守運用費で構成されます。どの型のベンダーかによって、これらのうちどこに費用が偏るかが変わり、ASPカートは月額と手数料が中心、パッケージや受託・フルスクラッチは初期費用が大きくなる傾向があります。

月額・手数料・保守費は運用が続く限りかかり続けます。本文の費用節で述べたとおり、初期費用の大小でなく導入から3年程度の総額で各型・各ベンダーを比べると、自社の売上規模に見合うかを現実的に判断できます。

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