システム開発やコンサルティングの案件を抱えるなかで、「この案件は本当に黒字だったのか」を締めてみるまで把握できていないという悩みはないでしょうか。IT・コンサルティング業の原価は、仕入れや製造ではなく、担当者の工数（人件費）と外注費が中心です。だからこそ、案件ごとに誰が何時間動いたかを原価に落とし込めないと、採算は見えないままになります。
そこで検討候補にあがるのが原価管理システムですが、製造業や建設業向けの製品も多く、「自社のようなプロジェクト型に向く製品はどれか」「価格はどれくらいかかるのか」が分かりにくいのが実情です。導入費用の見当がつかず、比較の土俵に乗せられないという声もよく聞きます。
本記事では、案件（プロジェクト）単位・工数ベースで個別原価を管理できる、IT・コンサルティング業に向く原価管理システムを、価格の見方とあわせて比較・解説します。人月単価や配賦といった原価の勘所から、提供形態別の費用の考え方、プロジェクト型に効く選び方までを整理しました。経営企画・経理・管理部門の担当者が、資料請求の前に自社に合う製品を絞り込むための材料としてご活用ください。
また、自社の規模や管理したい範囲に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事が対象にするのは、案件（プロジェクト）単位で人件費・外注費が原価の中心になるIT・コンサルティング業です。受託開発・システム開発、SES・常駐支援、各種コンサルティング、Web制作・広告など、人の稼働が売上と原価を生むプロジェクト型のビジネスを想定しています。
本記事では、プロジェクト型に向く製品を中心に取り上げます。原価管理システム全般を業種を問わず（製造業の製品別原価や建設業の工事原価を含めて）広く比較したい場合や、予実管理・経営管理まで含めて検討したい場合は、カテゴリ全体を扱うまとめ記事もあわせてご覧ください。
原価管理に絞って、製造業・建設業向けも含めて業種を問わず製品を見比べたい場合は、原価計算の方式・差異分析・配賦の観点で24製品を整理した次の記事が出発点になります。
IT・コンサルティング業における原価管理の基礎
ここでは、製品を作る製造業とは異なる「案件別・工数ベースの原価」の勘所を押さえます。この考え方が、以降の価格の見方や製品選びの判断軸になります。
IT・コンサル業の原価の中身（労務費中心・外注費・経費）
原価計算の基準となる企業会計審議会「原価計算基準」では、原価要素を形態別に材料費・労務費・経費へ分類し、それぞれを直接費と間接費に大別します（基準一〇）。製造業では材料費が原価の大きな部分を占めますが、IT・コンサルティング業では仕入れる材料がほとんどなく、エンジニアやコンサルタントの人件費（労務費）と外注費が原価の中心になります。
具体的には、案件に直接関わった担当者の人件費や外注費が直接費、特定の案件にひもづかない共通部門の人件費や家賃などが間接費です。人の稼働がそのまま原価になるため、「誰が・どの案件に・何時間使ったか」という工数の記録が、原価の精度を大きく左右します。
案件別（個別）原価が見えにくい理由と工数・配賦の課題
案件ごとに採算を把握する原価計算は、会計上は個別原価計算と呼ばれます。
企業会計審議会「原価計算基準」（基準三一）は、「個別原価計算にあっては、特定製造指図書について個別的に直接費および間接費を集計し、製品原価は、これを当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する」と定めています。
基準は製造業の言葉で書かれていますが、IT・コンサルティング業では「特定の製造指図書」を「個々の案件（プロジェクト）」に読み替えます。案件を単位に直接費・間接費を集計するのが、プロジェクト型ビジネスの原価管理であり、同じ製品を大量生産する製造業の総合原価計算とは集計の単位が異なります。
見えにくさの原因は2つあります。1つは、複数の案件を兼務する担当者の工数を案件ごとに正確に分ける必要がある点です。もう1つは、どの案件にも直接ひもづかない間接費の扱いです。
原価計算基準は、個別原価計算における間接費を各指図書（案件）に配賦する（割り振る）と定めています（基準三三）。この配賦が手計算や属人的な運用になっていると、案件別の原価は締めてみるまで分からず、赤字の予兆にも気づけません。
ここまでの直接費・間接費と配賦の関係を、案件別原価への集計の流れとして整理すると次のとおりです。
人月単価の考え方と見るべきKPI（プロジェクト原価率・労働分配率）
案件の直接人件費は、担当者が案件に使った作業時間に単価を掛けて積み上げます。企業会計審議会「原価計算基準」（基準三二）も、「直接労務費は、当該指図書に関する実際の作業時間又は作業量に、その賃率を乗じて計算する」と定めています。
実務では、この賃率を月あたりに換算した「人月単価」で見積もりや採算を考える場面が多くあります。賃率は担当者ごとの実際の単価で持つことも、役割や職位ごとの平均賃率で持つこともできます（基準一二）。どちらで持つかによって見積もりの精度や運用の手間が変わるため、システム選びでも確認したい論点です。
案件の採算を測る指標としては、売上に対する原価の割合を示すプロジェクト原価率がよく使われます。あわせて、生み出した付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率（人件費 ÷ 付加価値額）も、人の稼働が収益の源泉であるプロジェクト型ビジネスでは重要な目安になります。これらを案件別・部門別に継続して追えるかどうかが、原価管理システムを入れる価値の一つです。
案件別原価管理システムを導入するメリットと注意点
ここでは、原価管理システムを入れると何が変わるのか、そして入れるだけでは解決しない点を整理します。導入の判断材料と、社内で稟議を通すための根拠として役立ててください。
導入するメリット（赤字案件の早期発見・見積もり精度の向上・経営判断の迅速化）
最大のメリットは、赤字案件を早い段階で見つけられることです。工数と外注費がリアルタイムに原価へ反映されれば、月末の締めを待たずに「予定の工数を超えそうな案件」を検知でき、追加要員の投入や顧客との調整といった手を早めに打てます。
過去の案件の実績原価が蓄積されると、見積もりの精度も上がります。似た案件の実際の工数や原価を根拠に提示価格を決められるため、安請け合いによる赤字や、過大見積もりによる失注を減らせます。さらに、案件別・部門別の採算が可視化されることで、どの事業に注力すべきかといった経営判断を、勘ではなくデータにもとづいて下せるようになります。
導入前に知っておきたい注意点（入力精度・連携設計の複雑さ）
原価管理システムの出力は、入力される工数データの正確さに依存します。担当者が日々の工数を正しく入力しなければ、案件別原価の精度は上がりません。入力のしやすさや、入力漏れを防ぐ仕組みが実運用では重要になります。
また、原価管理システムは単独で完結せず、会計システムや勤怠・工数管理ツールとの連携が前提になることが多くあります。連携の設計や既存データの移行には相応の工数と費用がかかるため、導入時の負荷と、運用が軌道に乗るまでの期間を見込んでおく必要があります。この点は次章の費用の見方にも直結します。
IT・コンサル向け原価管理システムの費用相場と価格の見方
ここからは、読者の最大の関心である「価格」を整理します。製品ごとの具体的な料金は後述の比較表で横並びにしていますので、本章では相場の目安と、価格を読み解くための見方を押さえてください。
提供形態別（クラウド型・オンプレミス／パッケージ型）の費用の考え方
原価管理システムの費用は、提供形態によって支払い方が大きく変わります。クラウド型（SaaS）は初期費用を抑えやすく、利用人数や機能に応じた月額・年額で課金されます。スモールスタートしやすく、IT・コンサルティング業の中小〜中堅企業で選ばれやすい形態です。
本記事の掲載製品で料金が公開されているものを見ると、クラウド型は1ユーザーあたり月数千円から使える製品や、1社あたり月額3万円前後から始められる製品があり、初期費用は無料〜十数万円程度が目安です。
一方、オンプレミス型やパッケージ型は、ライセンスを買い切り、別途保守料を払う形が一般的です。初期費用は数十万円規模からと大きくなりますが、自社の業務に合わせたカスタマイズや、既存の基幹システムとの密な連携に向きます。
ただし、ERP一体型や中堅〜大企業向けの製品を中心に、料金を公開せず個別見積もりとする製品も少なくありません。まずは料金が公開されているクラウド型で費用感の当たりをつけ、非公開の製品は後述の比較表で候補を絞ってから見積もりを取ると、総額を比べやすくなります。
価格表に表れにくい費用（連携・初期設定・データ移行・操作研修）
月額や初期費用の表示額だけで総額を判断すると、導入後に想定外の出費が生じます。価格表に表れにくい費用として、次のような項目を見込んでおく必要があります。
- 連携費用：会計システムや勤怠・工数管理ツールとデータをつなぐための設定・開発費用。APIやファイル連携の方式によって工数が変わります。
- 初期設定費用：案件コードや原価の集計軸、配賦ルールなどのマスタ設計・初期セットアップにかかる費用。
- データ移行費用：既存のExcelや旧システムの案件・工数データを移す作業の費用。
- 操作研修・定着支援：担当者が工数を正しく入力し、運用が定着するまでの研修やサポートの費用。
とくに連携と初期設定は、案件別原価を正確に出すための土台そのものです。見積もりを取る際は、表示価格に加えてこれらの費用を含めた総額で比較することをおすすめします。
価格差はどこで生まれるか（管理範囲・利用人数・提供形態）
同じ原価管理システムでも、製品によって価格に差が出ます。差が生まれる主な要因は、管理する範囲の広さです。工数から案件別の原価を積み上げるところに絞った製品は比較的導入しやすく、予実管理や経営管理、連結までカバーする製品や、会計・販売と一体のERP型になるほど価格帯は上がります。
加えて、クラウド型の多くは利用人数（アカウント数）に応じた課金のため、工数を入力する担当者が多い組織ほど月額は増えます。自社が「どこまでの範囲を・何人で使うか」を先に決めておくと、価格を適正に見積もりやすくなります。
プロジェクト型に向く原価管理システムの選び方
ここからは、IT・コンサルティング業が「高機能すぎて使いこなせない」「安いが工数原価に弱い」を避け、自社に過不足なく合う製品を選ぶための観点を整理します。前章の費用の見方とあわせて、各製品を自社の要件に当てはめてください。
工数入力のしやすさと配賦の柔軟さで選べているか
案件別原価の精度は、担当者が入力する工数の正確さで決まります。日々の入力が負担にならないか（スマホ入力・カレンダー連携・プロジェクト管理ツールからの自動取得など）が最初の確認点です。入力が面倒な製品は、どれほど高機能でも原価が埋まらず、結局使われなくなります。
あわせて、共通部門の人件費などの間接費を案件へどう配賦できるかも重要です。配賦基準を自社の実態に合わせて設定できるか、複数の配賦ルールを使い分けられるかで、原価の納得感が変わります。配賦が固定的な製品は、組織や案件構成が複雑な企業には合わない場合があります。
人月単価・原価率・予実をどこまで可視化できるか
原価を集計できても、意思決定に使える形で見えなければ価値は半減します。案件別・担当者別の工数と原価、プロジェクト原価率、見積もりと実績の差（予実）を、締めを待たずにダッシュボードで確認できるかが見極めのポイントです。人月単価を実賃率で持つか平均賃率で持つかといった、賃率の持ち方に製品が対応しているかも、見積もり精度に直結します。
既存の会計・勤怠・プロジェクト管理ツールと連携できるか
原価管理システムは、工数の入り口（勤怠・工数管理・プロジェクト管理ツール）と、原価の出口（会計システム）の両方とつながって初めて実務が回ります。すでに使っているツールとAPIやファイルで連携でき、二重入力が発生しないかが確認のポイントです。連携できないと、前章で触れた連携費用や二重入力の手間が増え、運用の負担になります。
自社の規模・予算に合う提供形態と価格帯を見極められるか
機能の豊富さだけで選ぶと、使わない機能に費用を払い続けることになります。自社の案件数・利用人数・管理したい範囲（工数から案件原価までか、予実・経営管理まで広げるか）を先に決め、それに見合う提供形態と価格帯の製品に絞り込むのが無駄のない選び方です。将来の組織拡大やIPO準備を見据える場合は、拡張性やERPとの一体運用まで視野に入れると、乗り換えの手戻りを避けられます。
提供形態の判断でERPとの一体運用まで含めるか迷う場合は、ERPで管理会計を行うと何ができるのか、会計ソフトや管理会計専用システムと費用・機能がどう違うのかを整理した次の記事が判断の助けになります。
導入・見積もり前に整理しておきたい情報
見積もりを精度よく取り、導入をスムーズに進めるために、問い合わせの前に次の情報を整理しておくことをおすすめします。
- 月あたりの案件数と、同時に走る案件の規模感
- 工数を入力する担当者の人数（利用アカウント数の見込み）
- いま使っている会計・勤怠・プロジェクト管理ツールと、連携したい範囲
- 現状の原価管理の方法（Excel・手計算など）と、とくに困っている点
これらが手元にあると、各社からの見積もりの前提がそろい、価格と機能を正しく比較できます。
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【比較表】IT・コンサル向け原価管理システムを価格・提供形態・機能で比較
ここからは、IT・コンサルティング業のプロジェクト型原価管理に向く15製品を、提供形態・価格の持ち方・工数や配賦・連携などの観点で横並びに比較します。各製品の詳しい特徴は、比較表の下のサービス個別紹介で解説します。
| サービス名 | Oracle NetSuite | マネーフォワード クラウド個別原価 | プロカン | クラウドERP ZAC | Reforma PSA | MA-EYES | HUE Classic Project Management | SMILE V 2nd Edition Project Director | Lychee Redmine | TeamSpirit 工数 | TimeCrowd | プロジェクト収支管理Rebo | Flagxs | LEEAD | 勘定奉行クラウド[個別原価管理編] |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウドERP（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウドERP（SaaS） | クラウドERP（SaaS） | クラウドERP（SaaS／一括／SaaS+） | オンプレミス（クラウド運用代行オプションあり） | パッケージ（提供形態は公式に記載なし） | クラウド／オンプレミス | クラウド（Salesforce基盤） | クラウド（SaaS） | パッケージ（クライアントサーバ型） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS／Azure基盤） |
| 対象規模 | 中堅〜大企業・グループ経営 | IPO準備〜中堅・上場企業 | 中小〜中堅企業 | 中堅〜大企業（目安50名〜） | 中小・成長企業（目安〜50名） | 中堅〜大企業（一括版は100名以上目安） | 中堅〜大企業 | 公式に明記なし（サービス業向け） | 中堅〜大企業を含む幅広い規模 | 中堅〜大企業（50名規模〜） | 小規模〜大規模（公式に明記なし） | 上場企業〜中小企業 | 中〜大企業・SI企業 | 公式に明記なし（11〜100名の導入事例） | 中小〜成長企業 |
| 案件別（個別）原価の集計 | ●（SuiteProjects＝アドオン） | ◎（個別原価管理に特化） | ●（案件別の予算・実績・原価） | ◎（個別原価計算を自動化） | ●（案件別原価を自動計算） | ◎（工数から案件原価を自動集計） | ●（案件別の原価策定・計上） | ●（案件別の原価・収支管理） | ●（コスト機能はプレミアム以上） | △（原価・収支は別製品が必要） | △（人件費まで。収支は外部連携が前提） | ●（仕入・外注費が中心） | ●（プロジェクトP/L、2024年追加） | ●（予実が中心） | ◎（会計一体で個別原価） |
| 工数管理・人月単価 | ●（タイムシートを会計へ自動転記） | ●（工数入力・勤怠連携、労務費按分） | ●（工数×労務単価。単価設定方法は公式に記載なし） | ●（工数を案件別労務費に自動集計） | ●（工数登録→労務費配賦） | ●（基準時間単価×作業時間で労務費） | ●（勤怠等を集約し人件費を算出。計算方式は公式に記載なし） | ●（社員別単価×工数で労務費を自動更新） | ●（工数単価×作業時間。プレミアム以上） | ●（工数入力・集計が中心。原価換算は別製品） | ●（時間単価×稼働で人件費を自動算出） | ×（工数管理の記載なし） | ●（要員グレード別単価で工数を自動換算） | △（工数入力は対応、人件費反映ロジックは公式に記載なし） | △（労務費を計上。工数入力は公式に記載なし） |
| 配賦の柔軟さ | ●（直接費・間接費を案件予算へ配賦） | ◎（工数比率・人数比率ほかカスタム基準） | △（按分に対応。基準のカスタマイズは公式に記載なし） | ●（直課・再配賦。基準の種類は公式に記載なし） | ●（共通費配賦。基準の仕様は公式に記載なし） | ◎（工数・人数・売上・面積など基準を自由設定） | ●（配賦処理に対応。基準は公式に記載なし） | △（配賦は公式に記載なし） | △（経費入力が中心。配賦の記載なし） | △（原価・配賦は別製品側） | ×（間接費配賦の機能なし） | △（原価按分あり。共通費配賦は公式に記載なし） | △（損益管理が中心。配賦の記載なし） | △（配賦の記載なし） | ●（設定した基準に基づく自動配賦） |
| 予実・原価率などの可視化 | ●（予算と実績でマージン予測） | ●（原価推移表。予実管理は公式に記載なし） | ●（予算実績対比表・昨年対比） | ●（予実対比・部門別P/L） | ●（予定と実績の工数・損益を対比） | ●（予実対比・着地予測） | ●（月次・科目別に予実対比、赤字案件を自動抽出） | ●（複数切り口の収支管理帳票・実績と予測のシミュレーション） | ●（EVMでSPI/CPI。プレミアム以上） | △（予実・収支は別製品） | △（人件費の可視化まで。収支は外部連携） | ●（予算実績対比表・案件収支管理表） | ●（プロジェクトP/Lの予実をリアルタイム） | ●（予実管理・セグメント別収益性） | ●（プロジェクト別原価報告書で粗利・予算を同一画面） |
| 会計・勤怠・CRM連携 | 会計・販売・在庫・CRMを1基盤に統合 | クラウド会計Plus連携／勤怠4サービス連携 | 弥生・freee・勘定奉行・MF連携／楽楽精算連携 | 会計へ仕訳連携（勘定奉行クラウドとAPI）／勤怠はAPI・CSV | 勘定奉行クラウド・MFクラウド会計等へファイル連携 | 勘定奉行クラウドとAPI連携／駅すぱあと等 | 原価→仕訳→会計へ自動連携（連携先は公式に記載なし） | SMILE V会計・勤次郎・eValue Vと連携 | Teams・Slack・REST API（会計連携は公式に記載なし） | 勤怠と一体／MF個別原価等とTS Connect連携 | board等と連携（収支は連携先側）／カレンダー連携 | 勘定奉行・大蔵大臣にアドオン／CSV連携 | 標準APIで会計・ERP・勤怠と連携（範囲は公式確認要） | CSVインポート・エクスポートが基本（API連携は公式に記載なし） | 会計一体（自動仕訳）／API・CSV連携 |
| 料金（初期・月額の目安） | 要お問い合わせ（年間ライセンス＋初期費用、非公開） | 要お問い合わせ（初期・月額とも非公開） | 初期150,000円〜・月額30,000円〜（税込165,000円〜・33,000円〜） | 初期10万円／月額はモジュール×ライセンス＋保守6万円/月〜（単価は要お問い合わせ） | 初期0円／月額30,000円〜（税抜・従量制） | 要お問い合わせ（提供形態・人数で変動） | 要お問い合わせ（非公開） | 要お問い合わせ（公式料金表なし） | 月額0〜2,100円/ユーザー＋クラウド利用料5,000円/月〜（工数・原価はプレミアム1,400円/ユーザー〜） | 月額18,000円〜（税抜・50ユーザー分込み）／初期費用は要お問い合わせ | 要お問い合わせ（公式非公開） | 要お問い合わせ（買い切り＋年間サポートはパッケージ価格の10%） | 月額2,200円/ユーザー〜（10ユーザー単位・初期は要お問い合わせ） | 要お問い合わせ（公式非公開） | 月額27,500円〜（iA、初期50,000円〜） |
| 無料トライアル・体験 | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） | △（無料デモのみ） | △（無料相談・デモ） | △（無料デモ・商談） | ●（30日間） | △（デモ依頼のみ） | ●（無料体験版あり） | ●（30日間／無料プランあり） | ●（トライアル環境あり） | ●（2週間） | △（無料デモのみ） | ●（あり） | ●（30日間） | ●（30日間） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※ 料金は各社公式サイトの表示にもとづく目安です（2026年10月時点。税抜・税込の別は各社の表記に従います）。「要お問い合わせ」はおおむね非公開・個別見積もりの製品です。導入時は連携・初期設定・研修などの費用も含めた総額で比較してください。
IT・コンサル向け原価管理システム15製品の個別紹介
比較表で取り上げた各製品について、提供元・対応範囲・提供形態・価格の持ち方を順に紹介します。自社の案件規模や既存システムとの相性を踏まえて、資料請求の候補を絞り込んでください。
1. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
Oracle NetSuite は、会計・販売・購買・在庫管理に加え、CRMや営業支援までを単一のクラウド基盤に統合したERPです。原開発元は米NetSuite社で、2016年に米Oracleが買収し、日本では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担います。中堅〜大企業や海外拠点を持つ企業、IPO準備・M&A後のグループ統合といった場面で検討されることが多い製品です。
プロジェクト型の案件別原価は、アドオンモジュールのSuiteProjects（プロジェクト会計）が担います。タイム・アンド・マテリアルや固定価格など案件のタイプごとに収益・コスト予算を作成してマージンを予測し、実績と突き合わせて管理できます。入力した工数はタイムシートから総勘定元帳へ自動転記され、購買発注を案件にひもづけて直接費・間接費を案件予算に配賦する仕組みです。
料金は年間ライセンス料（コア・プラットフォーム、オプションモジュール、ユーザー数で構成）と初期の導入費用からなり、金額は非公開で個別見積もりです。導入はパートナー経由が一般的です。会計・販売・在庫まで1基盤に統合するERP型のため、工数から案件原価を積み上げる用途だけなら中小企業には規模・費用の面で重く、業務システム全体の統合やIPO準備・グループ経営を見据える企業に向きます。
こうしたERP統合型がどのような場面で選ばれるのかについて、提供元の日本オラクルは、導入のきっかけと決め手を次のように説明しています。
大きく三つのパターンがあります。一つ目は、古くなったオンプレミスのシステムを刷新したいというケース。二つ目は、事業が成長してきて、バラバラだったシステムや業務のやり方を標準化したいというケース。三つ目は、M&Aのあとにグループ全体のシステムを統合して、データを可視化したいというケースです。
決め手という意味では、やはり経営者の方が「今見たい数字が、今すぐ見られるかどうか」を重視されます。現場の担当者にとっての使いやすさももちろん大事なのですが、最終的な意思決定の場面では、リアルタイムに正確な数字が出てくることが何より効いてきます。そこに応えられる点が、選んでいただける一番の理由になっていると考えています。
2. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが2023年に提供を開始した、プロジェクト型ビジネス向けのクラウド型個別原価管理システムです。IPO準備中の企業から中堅・上場企業までを対象に掲げ、IT・システム開発やSaaS、クリエイティブ、コンサルティングといった業種を想定しています。
日次・月次の工数入力や外部システムからの一括取り込みに対応し、勤怠管理4サービスとの連携で実労働時間を工数へ反映できます。登録した労務費・外注費・経費はプロジェクト単位で原価計算され、間接費は部門・プロジェクトへ多段階で配賦します。配賦基準はプロジェクト工数比率や部門の従業員数比率のほか、任意のカスタム基準も設定できます。
料金は初期費用・月額とも公式サイトで非公開で、利用人数や契約内容に応じて変わります。会計面では同社のクラウド会計Plusと共通マスタで連携し、月次決算に向けた会計側との接続を想定しています。
3. プロカン（株式会社PROCAN）
プロカンは、案件単位で進む受託型ビジネス向けのクラウド型プロジェクト収支管理システムです。提供元の株式会社PROCANは、IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」と、業種別に3つのラインナップを用意しています。
案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。Googleカレンダーと連携した工数入力の支援を備え、見積・請求・発注・経費精算から稟議承認までを一つの入力データで処理できます。会計ソフトは弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの連携が案内されています。
料金は初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）、月額30,000円〜（税込33,000円〜）で、利用するID数に応じて変動します。IT導入補助金の対象サービスとして案内されており、中小企業が初期費用を抑えて導入する選択肢になり得ます。
4. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
東証プライムに上場する株式会社オロが開発・提供する、案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した統合型クラウドERPです。プロジェクト別の収支管理を軸に、販売管理・購買管理・勤怠/工数管理・経費管理・管理会計までを一つのシステムに統合します。
工数管理では、担当者が案件と作業項目を指定して入力した工数が、案件別の労務費として自動集計されます。直接作業は指定案件に直課し、間接作業は部門配下の案件へ再配賦する個別原価計算の自動化に対応します。長期の案件向けに、工事進行基準（原価比例法）による売上の自動計算も備えています。
料金は初期設定費用10万円に、機能（モジュール）×ライセンス数で決まる月額と、データセンター利用料（月6万円〜）が加わる課金モデルです。モジュール単価は公開されておらず、必要な機能・役割の分だけ選んで段階的に導入できます。公式サイトでは導入実績1,100社超と公表されています。
5. Reforma PSA（株式会社オロ）
Reforma PSAは、同じ株式会社オロが、ZACの機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したクラウドERPです。従業員50名以下を目安に、これから人数が増えていく企業や部門単位での導入に向くと案内されています。
プロジェクト単位で実行予算を入力し、案件別の原価を自動計算することで、仕掛中でも損益を把握できます。工数登録を前提に労務費配賦・共通費配賦を行い、予定工数と実績工数を対比して労務費の上振れを確認できます。会計システムへは、勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへのファイル連携に対応します。
料金は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円・経費管理300円（いずれもユーザー単位・月額）のように、使う機能と人数で積み上げます。導入期間は1〜2か月程度とされ、ZACより短期・低コストでの導入を想定した位置づけです。
6. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
システム開発・SES・コンサルティングなどのプロジェクト型ビジネス向けに、株式会社ビーブレイクシステムズが開発・提供するクラウド型ERPです。2005年の提供開始以来、プロジェクト型向けの「MA-EYES V ver.」と広告業界特化の「A ver.」の2ラインナップを展開しています。
日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。工数は、従業員マスタに設定した基準時間単価と実際の作業時間を掛けて労務費に換算します。間接費の配賦基準には、工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システムの情報も設定できます。
導入形態は、利用人数と機能で料金が変わる「SaaS」、人数によらず定額の「一括」、一括版をSaaS形式で使う「SaaS+」の3種類から選べます。料金はいずれも公式非公開で利用人数や機能に応じた個別見積もりですが、30日間の無料トライアルが用意されています。
7. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）
HUE Classic Project Managementは、株式会社ワークスアプリケーションズが提供するプロジェクト収支管理システムで、案件ごとの採算の可視化から原価計上までの統合を掲げています。SI・工事・コンサルティング・研究開発など幅広いプロジェクト型の業種を対象とし、請負や準委任・派遣、保守・サブスクリプションといった契約形態に対応します。
必要な工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、勤怠・経費・売上の情報を集約して人件費の算出や配賦処理を行います。案件別の予算と実績を月次・勘定科目別に対比し、事前に設定した基準値で赤字が見込まれる案件を自動で抽出できます。原価の算出から仕訳作成、会計システムへの連携までを一連の処理として扱います。
提供形態は、オンプレミスでの自社運用のほか、AWSやOracle Cloud Infrastructure上での運用を同社が代行する「HUE Classic Cloud」も案内されています。料金は公式サイトで非公開のため、導入規模や構成に応じた見積もりの取得が必要です。
8. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）
大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売するサービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作、その他サービス業を対象に、案件単位で見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一元管理します。
案件ポータル（コックピット画面）で進捗と収支を一画面で確認でき、プロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で収支管理帳票を出力できます。帳票には発生実績だけでなく、受注確定・見込案件を含む受注残の見通しも反映できます。工数はWeb画面から入力して案件別に自動集計され、社員別に設定した単価と掛け合わせてJOBごとの労務費が自動更新されます。
勤怠管理「Universal 勤次郎」や会計の「SMILE V 2nd Edition 会計」、ワークフローの「eValue V 2nd Edition」と連携し、工数・会計データを原価や伝票処理に反映できます。料金は公式に料金表がなく、見積もりは問い合わせで確認する形で、無料体験版の案内もあります。
9. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）
オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどのUIを拡張した有償のプロジェクト管理ツールです。クラウド版とオンプレミス版の両方があり、自社サーバーとの統合要件がある企業でも導入できます。
プレミアムプラン以上では、工数単価と作業時間から人件費を自動算出するコストマネジメント機能や、SPI・CPIで進捗とコスト効率を把握するEVM（出来高管理）機能を利用できます。工数の入力から人件費の算出、予算と実績の可視化までを一つのツールで扱える設計です。
クラウド版の月額は1ユーザーあたりフリー0円からビジネス2,100円まで（税別、10ユーザー単位での購入）で、別途クラウド利用料が月5,000円からかかります。工数・原価管理の機能はプレミアムプラン（1ユーザー月1,400円）以上で使える点に注意が必要です。
10. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）
Salesforce Platform上に構築されたバックオフィスSaaS「TeamSpirit」の工数管理プランです。勤怠・工数・経費を単機能プランやパッケージプランで選べる構成の一つで、案件・作業単位の工数入力と、プロジェクト別・従業員別の実績集計を担います。
ただし工数プラン単体では、案件ごとの原価や収支までは見えません。標準単価×工数実績によるリアルタイムの原価計算や予実管理は別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の機能で、収支まで把握するには工数管理との組み合わせ導入が前提になります。
工数単体の月額はライセンス費用18,000円から（税抜、50ユーザー分を含み、50名以下でも同額）です。初期費用は契約時に別途発生し、公式サイトに具体額の記載がないため、問い合わせで確認する必要があります。
11. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）
打刻でチームの作業時間を記録し、誰が・何に・どれだけ時間を使ったかを可視化する時間管理ツールです。案件やカテゴリ単位でメンバーの時間単価を設定すると、稼働時間×単価で人件費が自動計算されます。
工数から人件費までを追える一方、売上と突き合わせた案件別の収支・粗利の表示は、boardなど外部の請求・案件管理システムとの連携を前提とする構成が確認できる範囲です。会計連携や間接費の配賦までを担う原価計算ツールではなく、工数を起点とした採算把握が中心です。
料金は公式サイトで非公開のため、具体額は問い合わせでの確認が必要です。運営会社がISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しており、無料トライアルは2週間用意されています。
12. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）
企画・制作業向けに、案件ごとに売上と原価（仕入・外注費など）を紐づけて収支を管理するパッケージソフトウェアです。受注金額に対する利益額・利益率を予算と実績で対比でき、勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版では仕訳を自動作成できます。
提供形態はクラウドSaaSではなくクライアントサーバ型のパッケージで、買い切り価格に年間サポート（パッケージ価格の10%、加入必須）が加わります。製品価格は公開されていないため、問い合わせでの見積もりが必要です。
案件原価は仕入・外注費が中心で、工数実績から人件費を自動で原価に振り替える機能は公式に記載がありません。受託制作の人件費を工数から原価化したい場合は、対応範囲を事前に確認しておくとよいでしょう。
13. Flagxs（フラッグス株式会社）
WBS（作業分解構成図）の3階層標準化を軸に、タスクと工数のデータを一元管理するクラウド型のプロジェクトマネジメントツールです。2024年10月に、複数プロジェクトを横断するプロジェクト損益管理とリソースアサイン管理の機能が追加されました。
プロジェクト損益管理では要員グレード別に単価を設定でき、工数実績から人件費を自動で金額換算して、プロジェクト単体の損益を予算と実績でリアルタイムに比較できます。工数入力から人件費への反映に明示的に対応している点が特徴です。
料金は一部媒体で月額2,200円／ユーザーからと紹介されていますが、公式サイトでは公開されておらず媒体によって記載に幅があるため、正確な金額は問い合わせでの確認が必要です。会計・基幹システムとの外部連携の範囲も公式サイトでは確認しづらく、原価の自動仕訳まで求める場合は事前に確かめておくことをおすすめします。
14. LEEAD（株式会社ETVOX）
プロジェクトの収支管理に機能を絞ったクラウドサービスです。案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理し、部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメントで収益性を分析できます。
2025年10月に、日単位で実績工数を入力しLEEAD本体へ自動連携する「LEEAD工数管理」機能が追加されました。プロジェクト単位で人件費の原価を設定する機能もありますが、工数入力から人件費原価へどう反映されるかの具体的なロジックは公式に明記されていません。
会計システムとの連携はCSVのインポート・エクスポートが基本で、指定の会計ソフトとのAPI連携は公式では確認できません。料金は非公開で、利用開始後30日間の無料トライアルが用意されています。
15. 勘定奉行クラウド[個別原価管理編]（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
![勘定奉行クラウド[個別原価管理編]の公式サイト](https://i0.wp.com/wpcatalog.cryptobk.jp/wp-content/uploads/2026/09/kanjo-bugyo-cloud-kobetsu-genka-sitecapture.png?resize=1200%2C517&ssl=1)
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の会計システム「勘定奉行クラウド」に、案件（プロジェクト）別の個別原価管理を加えたエディションです。自動仕訳や帳票出力といった会計の基盤をそのままに、財務会計と個別原価管理を一体で扱える構成で、会計ソフトを起点に原価管理まで広げたい企業に向きます。
案件ごとに労務費を計上し、設定した基準にもとづく間接費の自動配賦と、進捗度を基準にした原価振替に対応します。プロジェクト別原価報告書をワンタッチで出力でき、発生額・入金情報・粗利・予算を同一画面で確認できます。請負金額・進捗・予定期間はプロジェクト単位で一元管理し、サブプロジェクトによる詳細な集計にも対応します。
提供形態はMicrosoft Azure基盤のクラウドで、料金は基本機能のiAシステムが月額27,500円から（初期費用50,000円）、多角的分析や管理会計機能を加えたiB・iSシステムが月額31,250円〜37,750円です。税理士などの専門家ライセンス1件が無償で付属し、30日間の無料体験を利用できます。
まとめ
IT・コンサルティング業の原価は人件費と外注費が中心で、案件（プロジェクト）単位で工数を原価に落とし込めるかどうかが採算把握の鍵になります。製品を選ぶ際は、製造業向けではなくプロジェクト型に向く製品に絞り、工数入力のしやすさ・配賦の柔軟さ・人月単価や原価率の可視化・既存システムとの連携を、提供形態別の費用や価格表に表れにくい費用まで含めた総額で比較することが大切です。
大まかには、工数から案件原価を手早く積み上げたい中小〜中堅企業はクラウドの個別原価型、予実や経営管理まで広げたい企業は管理会計型、会計・販売まで一体で統合したい中堅〜大企業はERP一体型が出発点になります。どの製品がどの型にあたるかは、比較表と診断ツールで確認できます。自社の案件数・利用人数・管理したい範囲を整理したうえで、気になった製品の資料を取り寄せて具体的な料金と機能を確かめてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 案件別原価管理システム（個別原価管理システム）とは何ですか？
A. 案件別原価管理システムとは、プロジェクト（案件）ごとに人件費・外注費・経費を集計し、案件単位の採算（個別原価）を把握できるシステムです。IT・コンサルティング業のように原価の大半を労務費が占める業種では、担当者の工数に単価を掛けて人件費を案件原価へ振り替え、間接費を配賦して案件別の損益を見られる点が特徴です。
Q. IT・コンサル向けの原価管理システムの価格はどれくらいかかりますか？
A. IT・コンサル向けの原価管理システムの価格は、クラウド型なら1社あたり月額3万円前後から、オンプレミス／パッケージ型は買い切りのライセンス費に保守料を加える形が中心です。ユーザー単位の従量課金の製品では、1ユーザー月数千円からもっと小さく始められるものもあります。
ただし利用人数や管理したい範囲によって大きく変わり、料金を公開せず個別見積もりとする製品も少なくありません。表示される初期費用・月額に加えて、連携・初期設定・データ移行・研修といった費用まで含めた総額で比較することをおすすめします。
Q. 工数管理ツールと案件別原価管理システムはどう違うのですか？
A. 工数管理ツールは「誰が・どの案件に・何時間使ったか」を記録するのが主な役割で、案件別原価管理システムはその工数に単価を掛けて人件費を原価に換算し、間接費の配賦や会計システムとの連携まで担う点が異なります。工数管理ツール単体では案件ごとの原価や収支までは見えないことが多く、採算まで把握するには原価計算の機能や別製品との組み合わせが必要になります。
Q. 原価管理システムと会計システムは何が違うのですか？
A. 会計システムが全社の取引を仕訳して決算書をまとめるのに対し、原価管理システムは案件（プロジェクト）単位で原価を集計し採算を可視化することに特化しています。両者は役割が異なるため、原価管理システムで算出した原価を会計システムへ連携して仕訳に反映する使い方が一般的です。会計システムに個別原価管理の機能を加えた製品もあり、会計を起点に原価管理まで広げる選択肢もあります。
Q. 原価管理システムは会計や勤怠・工数管理ツールと連携させる必要がありますか？
A. 原価の入り口となる勤怠・工数管理ツールと、出口となる会計システムの両方と連携させるのが基本です。連携しないと同じデータを二重入力する手間が生じ、入力漏れや原価の精度低下につながります。すでに使っているツールとAPIやファイルでつながるかを事前に確認しておくと、連携費用や運用負担を抑えられます。
Q. 人月単価は全員一律で設定すべきですか？
A. 人月単価は全員一律にする必要はなく、担当者ごとの実際の賃率で持つ方法と、役割・職位ごとの平均賃率で持つ方法があります。実賃率は見積もりの精度が上がる一方で運用の手間が増え、平均賃率は運用が簡単な分だけ個人差が丸められます。どちらの賃率の持ち方に対応しているかは、見積もり精度に直結するため製品選びで確認したい点です。
Q. Excelでの原価管理からシステムに乗り換える目安はありますか？
A. 案件数が増えて兼務メンバーの工数按分や間接費の配賦が手計算で追いつかなくなり、案件別の採算が締めてみるまで分からない状態が乗り換えの目安です。赤字案件の発見が遅れる、見積もりの根拠を示せない、月次の集計に時間がかかるといった兆候が出てきたら、システム化を検討する時期といえます。
Q. 小規模な組織でも案件別原価管理システムは必要ですか？
A. 案件数が少ない小規模な組織でも、複数の案件を兼務して採算が見えにくいのであれば導入する価値があります。クラウド型には少人数向けの料金やスモールスタートできる製品があり、早い段階から案件別の原価を記録しておくと、事業拡大やIPO準備の際に過去データを活かせます。
Q. 導入から運用を始めるまでどのくらいの期間がかかりますか？
A. 提供形態や連携範囲によりますが、設定が軽いクラウド型で数週間〜1、2か月程度が目安です。案件コードや配賦ルールのマスタ設計、会計・勤怠との連携、担当者が工数を入力する運用の定着までを見込む必要があり、カスタマイズの多い製品やERP型になるほど期間は長くなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
