CSIRT支援サービス比較｜構築・運用で外部に頼める業務とタイプ別の選び方

サイバー攻撃が経営に直結するリスクとなり、情報セキュリティはシステム管理者だけでなく経営層が関与すべき課題になりました。インシデントに備えてCSIRT（シーサート）を立ち上げる企業は増えていますが、立ち上げたあとの運用に悩む企業も少なくありません。

専門人材が社内に足りず、CSIRTの構築や日々の運用を自社だけで担いきれない。そんなとき、外部の支援サービスに「何を・どこまで」頼めるのでしょうか。構築の立ち上げだけを手伝ってほしいのか、運用やインシデント対応まで任せたいのかによって、選ぶべきサービスは変わります。

本記事では、CSIRTの構築・運用を外部に委託できる支援サービス13社を、支援範囲別のタイプに分けて比較・解説します。依頼できる業務（体制設計・規程づくり・運用の代行・SOC監視・教育／訓練・インシデント対応・深掘り調査）で横並びに比べられる比較表と、自社の規模や体制段階から絞り込める選び方を用意しました。

情報システム・セキュリティ部門の担当者が、自社に合う支援先を見極める材料としてご活用ください。

また、自社の体制段階に合う支援サービスを最短で見つけられるよう、30秒で終わる選定診断ツールを用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

CSIRTとは？外部に依頼できる支援サービスの全体像

ここでは、CSIRTの役割と、外部の支援サービスに「何を・どこまで」頼めるかを整理します。比較検討の土台になる部分です。

CSIRTとは（役割と平常時・インシデント時の活動）

CSIRT（Computer Security Incident Response Team／シーサート）は、セキュリティインシデントに対処するための組織の総称です。日本シーサート協議会（NCA）は、CSIRTを次のように定義しています。

CSIRTとは、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称です。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をします。

出典：CSIRTスタータキット V3｜一般社団法人 日本シーサート協議会

この定義からわかるように、CSIRTの活動はインシデント発生時の対応だけではありません。平常時から情報を収集・分析し、対応方針や手順を整えておく活動も含みます。攻撃を受けてから動くのではなく、ふだんから備える組織だと捉えると、外部に何を頼むべきかが見えやすくなります。

CSIRTが担う役割の体系は、FIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）が公開する「CSIRT Services Framework」で整理されています。

情報セキュリティイベントマネジメント（監視と検知）、情報セキュリティインシデントマネジメント（インシデント対応）、脆弱性管理、状況把握、知識移転（啓発・教育・訓練）の5つのサービスエリアです。予防から検知、対応、再発防止、人材育成までを含む幅広い活動が、CSIRTの役割として定義されています。

重要なのは、この枠組みのすべてを自前で持つ必要はない点です。FIRSTのフレームワークも、各CSIRTが自組織の状況に応じてサービスを選べるものとしており、「このフレームワークのサービスを全て実装する必要はありません」と明記しています。だからこそ、足りない機能を外部の支援サービスで補うという選択が成り立ちます。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：CSIRTスタータキット V3｜一般社団法人 日本シーサート協議会（https://www.nca.gr.jp/activity/pub_doc/CSIRTstarterKit_v3.html）
• 参考資料：CSIRT Services Framework v2.1 日本語版｜FIRST／日本シーサート協議会（https://www.nca.gr.jp/activity/pub_doc/first_framework2_1.html）

外部に依頼できること（構築設計から運用・インシデント対応まで）

CSIRT支援サービスに依頼できる業務は、おおむね次の範囲に分かれます。自社のどこに手が足りないかと照らし合わせると、必要な支援が絞り込めます。

• 体制設計・構築支援：CSIRTの組織形態や役割分担を決め、立ち上げを支援する
• 規程・文書づくり：インシデント対応マニュアルや運用規程のひな形作成・レビュー
• 運用の代行・高度化：立ち上げたあとの定常業務を代行したり、成熟度を評価して改善を支援したりする
• SOC監視：ネットワークや端末を常時監視し、脅威を検知してCSIRTに通知する
• 人材育成・訓練：メンバー教育やインシデント対応訓練（机上演習など）
• インシデント対応・深掘り調査：有事の初動から復旧までの支援、フォレンジック（通信やログの再現による原因・被害範囲の調査）

これらを一括で任せられるサービスもあれば、立ち上げ支援だけ、運用だけ、というように範囲を絞ったサービスもあります。どの業務を外部に出すかは、次章の内製と外注の線引きが判断の軸になります。

CSIRTの構築・運用の流れと、外部に任せられる工程

CSIRTの立ち上げから運用までの流れは、日本シーサート協議会「CSIRTスタータキット V3」がSTEP 0〜STEP 5の6つのステップで示しています。構築フェーズがSTEP 0〜3、運用フェーズがSTEP 4〜5です。

1. STEP0：CSIRT構築プロジェクトの立ち上げ
2. STEP1：情報収集と現状把握
3. STEP2：CSIRT企画立案
4. STEP3：CSIRT構築
5. STEP4：CSIRT運用
6. STEP5：CSIRT再検討

外部委託の検討は、構築フェーズのSTEP2（企画立案）に組み込まれています。スタータキットは、自組織の人的リソースの制約で担いきれない業務について、企画の段階で外部へのアウトソーシングを検討するよう促しています。立ち上げ前から支援サービスに相談できるということです。すでに運用を始めている場合も、STEP4〜5を見直すことで手順の整備や課題解決につなげられます。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：CSIRTスタータキット V3｜一般社団法人 日本シーサート協議会（https://www.nca.gr.jp/activity/pub_doc/CSIRTstarterKit_v3.html）
• 参考資料：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター（https://www.jpcert.or.jp/csirt_material/）

CSIRTとSOC・MSS・MDRの違い、内製と外部委託の線引き

支援サービスを選ぶ前に、CSIRTと混同しやすい「SOC」「MSS」「MDR」との違いと、どこを内製しどこを外注すべきかを押さえておきましょう。ここがあいまいなまま検討を進めると、必要のない範囲まで外注したり、逆に外に出すべき業務を抱え込んだりしがちです。

CSIRTとSOC・MSS・MDRの違い

SOC（Security Operation Center）は、ネットワークや端末を監視して脅威を検知する機能です。日本シーサート協議会は、Firewallからの警告やSOCからの通知を、CSIRTが受け取る「イベント」の例として挙げています。このように、SOCは検知・通知する側、CSIRTはその通知を受けてインシデント対応や社内外の調整、意思決定を担う側という関係です。

IDS/IPS、SIEM、EDR、WAFなどの検知システムや、それらを一元的に監視するSOCは、CSIRTの「目」として機能します。

一方、MSS（Managed Security Service）やMDR（Managed Detection and Response）は、公的な定義がある用語ではなく、提供事業者や調査会社が使う市場用語です。大まかには、MSSはファイアウォールやIDS/IPSなどの監視・運用を幅広く請け負うサービス、MDRは検知した脅威への対応（封じ込めなど）までを含むサービスを指します。

いずれも「監視・検知を外部のマネージドサービスに委ねる」点でSOCの外部委託に近く、CSIRTそのものを代行するものではありません。これらを使って検知・対応の一部を外部に任せつつ、最終的な意思決定や社内調整をCSIRTが担う、という組み合わせになります。

このうちMDRは、代行してくれる業務の範囲や課金単位、24時間監視の中身がサービスごとに大きく異なります。監視・検知の部分を外部のマネージドサービスに委ねることを具体的に検討したい場合は、主要なMDRサービスを整理した以下の記事が選定の参考になります。

内製と外部委託の線引き

では、どの業務を外部に任せ、どこを自社に残すべきでしょうか。日本シーサート協議会は、CSIRTのサービスには外注の「向き・不向き」があるとして、次のように整理しています。

アウトソーシングに向くサービスとしては、SOC やフォレンジックスなどのセキュリティインシデント分析、リスクアセスメント、OSINT 調査など、高い技術力や専門知識が求められ、定められたスコープにおいて高品質のアウトプットが要求されるものです。一方、コーディネーション業務や意思決定など、自組織内でないと実施できない業務はアウトソーシングに向きません。

出典：CSIRTスタータキット V3（STEP2 アウトソーシング検討）｜一般社団法人 日本シーサート協議会

高い専門性が要り、スコープを定めて成果を受け取れる業務、たとえばSOC監視、フォレンジック、リスク評価などは外部委託に向きます。逆に、社内の関係者をまとめるコーディネーションや、どう対応するかを決める意思決定は、自社に残すべき業務です。支援サービスを選ぶときは、この線引きを起点に「外に出す業務」を切り分け、その範囲を担えるサービスを探すのが近道になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：CSIRTスタータキット V3（STEP2 アウトソーシング検討）｜一般社団法人 日本シーサート協議会（https://www.nca.gr.jp/activity/pub_doc/CSIRTstarterKit_v3.html）

社内外の調整や対応方針の意思決定など自社に残す業務は、いざインシデントが起きたときに実際に動けるかどうかが問われます。有事の初動手順や避けるべき対応、報告義務までをあらかじめ押さえておきたい方は、以下の記事をご覧ください。

CSIRT支援サービスのタイプ（支援範囲別）

CSIRT支援サービスは、CSIRTのどの段階を外部に任せるか、という支援範囲で大きく4つのタイプに分かれます。自社が「立ち上げを頼みたい」のか「運用を任せたい」のか「一括でお願いしたい」のかで、見るべきタイプが変わります。

前章の内製と外注の線引きを踏まえると、監視・検知や調査といった専門性の高い業務を外に出したい企業は運用・インシデント対応型やツール型を、組織づくりから相談したい企業は構築支援型や一括型を軸に検討するとよいでしょう。各タイプの具体的なサービスは、このあとの比較表と個別紹介で詳しく取り上げます。

自社に合うCSIRT支援サービスの選び方

ここからは、支援サービスを選ぶときの具体的な観点を整理します。自社の状況に当てはめながら読み進めてください。

体制段階から選ぶ（これから作る／作ったが回らない／高度化したい）

最初の分岐は、自社のCSIRTがいまどの段階にあるかです。段階によって必要な支援がはっきり分かれます。

• これから作る：体制設計・規程づくり・初期教育を支援する構築支援型が合います。小さく安く始めたい場合は、チケット制のように必要な分だけ使えるサービスも選択肢です
• 作ったが回らない：運用の代行・高度化や、成熟度評価で課題を洗い出せるサービスが向きます。インシデント管理が属人化しているならツール型も有効です
• 運用を高度化したい：SOC監視やインシデント対応、脅威情報の提供まで含めて任せられる運用型・一括型が候補になります

あわせて会社の規模も見ておくと候補を絞りやすくなります。大手SIerやセキュリティ専業ベンダーの一括型は手厚い一方、大企業向けの体制が中心です。専任者を置きにくい中堅・小規模の企業は、チケット制で小さく始められる構築支援や、対応管理を効率化するツール型から着手すると、予算と手間を抑えやすいでしょう。

依頼したい業務から選ぶ（人材育成・SOC・深掘り調査の有無）

同じ「支援サービス」でも、カバーする業務の範囲は各社で異なります。内製と外注の線引きで「外に出す」と決めた業務を、そのサービスが担えるかを確認しましょう。とくに差が出やすいのが次の3点です。

• 人材育成・訓練：机上演習やインシデント対応訓練まで提供するか。運用を自社で続けるなら、メンバーが育つ支援かどうかが効いてきます
• SOC監視：常時監視を自社のサービス内で提供するか、別契約や他社との連携になるか。24時間365日に対応するかもあわせて確認しましょう
• 深掘り調査（フォレンジック）：インシデント発生後の原因・被害範囲の調査まで担うか。自社で実施するか外部と連携するかはサービスで分かれます

とくに「運用代行」は各社で意味の幅が広い点に注意します。日々の定常業務や常駐・SOC監視まで肩代わりするサービスは一部で、多くは助言や改善提案、または別サービスとしての提供にとどまります。運用そのものを任せたいなら、どこまでを代行し、どこからが自社の作業になるのかを問い合わせ時に具体的に確認しておくと、期待のずれを防げます。

費用感と、経営層・取引先への説明根拠の考え方

CSIRT支援サービスの多くは、支援範囲が企業ごとに変わるため、料金を「要お問い合わせ」としています。構築支援は現状調査・ロードマップ策定・文書作成といった工数で、運用やSOC監視は対象範囲や時間帯で費用が変わるため、個別見積もりが基本です。金額だけの横並び比較は難しいので、まずは外に出す業務の範囲を固め、複数社に同じ条件で見積もりを依頼して比べるのが現実的です。

一方、利用人数で価格が決まるツール型は、公開価格から費用の目安を掴めます。小さく始めたい場合は、チケット制で必要な分だけ使える構築支援も、初期費用を抑える選択肢になります。各サービスの具体的な料金は、このあとの比較表で公開情報を確認してください。

社内稟議や取引先への説明では、FIRSTのフレームワークや日本シーサート協議会のスタータキットといった公的な枠組みを根拠に、「どの機能を自社で持ち、どこを外部に委託するか」を示すと納得が得られやすくなります。支援サービスの選定そのものが、自社のセキュリティ体制を説明する材料になります。

体制段階からわかる｜CSIRT支援サービス診断

自社のCSIRTがいまどの段階にあり、何を外部に任せたいかに答えると、支援範囲のタイプに沿って候補を絞り込めます。気になったサービスは、このあとの比較表と個別紹介で詳しく確認してください。

【比較表】CSIRT支援サービスを依頼できる業務で比較

ここまでの支援範囲タイプと依頼業務の観点を、13社の一覧で確認します。構築支援・運用の代行・SOC監視・教育／訓練・インシデント対応・深掘り調査（フォレンジック）といった業務ごとに、どのサービスが対応するかを横並びにしました。気になるサービスは、表の下の個別紹介で詳しく解説しています。

※上記は2026年10月時点の各社公式情報・公開情報に基づく記載です。「記載なし」は本サービスの公式ページで対応を確認できなかった項目で、非対応を意味しません。料金・対応範囲・提供形態（標準／オプション／別サービス等）は変動するため、各社の最新情報をご確認ください。

主なCSIRT支援サービスの個別紹介

比較表で取り上げた13社を、支援範囲のタイプ別に紹介します。各サービスが依頼できる業務の範囲、どんな企業に向くか、費用感をまとめました。

構築から運用まで一括で任せられるサービス

立ち上げの設計から日々の運用・高度化までをワンストップで請け負うタイプです。知見も人手も足りず、CSIRTを丸ごと任せたい企業に向きます。

1. NRIセキュア CSIRT構築支援／運用支援（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

NRIセキュアテクノロジーズが「組織内CSIRT総合支援」として提供する、CSIRTの構築・運用・成熟度評価を一社で引き受けるサービスです。新たにCSIRTを立ち上げる企業にも、構築済みの体制を高度化したい企業にも対応します。

構築支援は現状把握・評価・計画立案・構築の4フェーズで進み、最終フェーズで運営に必要な各種文書を策定します。運用支援では脆弱性情報の提供や人材育成・訓練に加え、24時間365日体制のSOC（NeoSOC）やトリアージ・初動対応・本格調査までを機能分類別のメニューから選べます。

体制の成熟度を測りたい場合は、SIM3の公認監査人が組織・人材・ツール・プロセスの4観点で評価する成熟度評価支援（標準3か月）も利用できます。料金は支援範囲に応じた個別見積もりで、まずは問い合わせが必要です。

2. NEC CSIRT構築・運用支援サービス（NECセキュリティ株式会社）

NECグループが自社で運用してきたCSIRTの知見をもとに、顧客が主体となって運用する組織内CSIRTの構築と運用を支援するサービスです。親会社の日本電気は2002年に社内CSIRTを立ち上げたとされ、長年の運用で培った知見をもとにしたサービスと案内されています。

構築支援は、現状分析・計画立案・実装支援の3段階で進めるとしています。守るべき情報資産や組織体制を調べて必要な機能を洗い出し、インシデントの分類や優先順位を設計したうえで、規程・手順書の整備を助言する流れと案内されています。

運用段階では、脆弱性情報の収集・提供、インシデント対応の助言、CSIRTの改善提案と教育を継続して受けられるとしています。料金は要お問い合わせです。

3. 富士ソフト CSIRT構築・運用支援サービス（富士ソフト株式会社）

富士ソフトのセキュリティエンジニアが顧客の環境を調査・分析し、CSIRTの構築から運用までを支援するサービスです。検知を担う同社のSOCと、対応を担うCSIRTを併用する使い方も想定されています。

構築支援は、事前調査・現状分析・構築計画立案・CSIRT構築の4段階で進み、最短3か月で立ち上げられます。運用に必要な文書は、テンプレートの提供とエンジニアによるレビューで整えます。

運用支援は4つのプランに分かれます。インシデント発生後の分析と解決計画を立てる基本プランを軸に、文書分析や外部組織との連携を加える拡張プランが続きます。

さらに、インシデントマネージャーが教育を行う教育支援プラン、SOCサービスを組み合わせたIMSプランがあり、必要な範囲を選んで途中段階からも利用できます。料金は個別見積もりです。

4. 統合CSIRT（J’s ARMOR）（株式会社JSOL）

コンサルタントとCSIRTのメンバーが「統合CSIRT」として連携し、CSIRTのコンサルティングから導入・運用までを伴走型で支援するサービスです。セキュリティ事故の発生を前提に、平常時からの事前準備を重視する立場を掲げています。

支援はEntry・Standard・Advanced・Premiumの4プランで、リモート対応から定期訪問、常駐・半常駐まで関与の度合いを選べます。リスクアセスメントや規程・ガイドラインの整備、脅威情報の提供、教育・訓練のカリキュラム作成などを、契約工数の範囲内で担います。

緊急時にはインシデントの管理・処理を行い、影響や原因の調査はフォレンジック業者と連携して進めます。4プランの料金はいずれも要お問い合わせです。

立ち上げ（構築）支援に強いサービス

体制設計や規程づくり、初期教育といった「作る」工程に強いタイプです。これからCSIRTを立ち上げる企業や、短く安く始めたい企業に向きます。

5. NTTセキュリティ・ジャパン CSIRT構築支援コンサルティング（NTTセキュリティ・ジャパン株式会社）

NTTセキュリティホールディングスの100%子会社であるNTTセキュリティ・ジャパンが、CSIRTの立ち上げに特化して提供するコンサルティング型の構築支援です。約3か月・週次の定例会で、体制づくりから机上演習までを一通り進めます。

支援は4ステップで進みます。CSIRTのミッションや保護対象範囲を決める体制検討、対応フローや報告様式を整えるプロセス検討のあと、規程づくりでは基本方針・対応規程・対応マニュアルの3階層を、顧客の文書様式に合わせて作成します。

仕上げに、サイバー攻撃を想定した机上演習で、作った体制が機能するかを検証します。運用の代行やSOC監視はこのサービスには含まれず、有事のインシデント対応・調査は別メニューで提供されます。料金は要お問い合わせです。

6. CSIRT構築支援サービス（株式会社ラック）

株式会社ラックが提供する、組織の体制・役割を評価して課題を明らかにし、CSIRTの構築を支援するコンサルティングサービスです。新規の立ち上げと、すでにあるCSIRTの改善の両方に対応します。

現状調査とヒアリングで体制・役割・文書・対応状況を評価し、予算とリソースを踏まえた優先度付きの対策ロードマップを作る流れで進みます。規程やインシデント対応フローなど、運営に必要な文書の作成も支援します。

評価では日本シーサート協議会が示す役割を基準に整理します。監視を担うJSOC、人材育成のセキュリティアカデミー、緊急対応のサイバー救急センターは別サービスで、構築後の強化として連携できます。料金は要お問い合わせです。

7. 網屋 CSIRT構築支援サービス（株式会社網屋）

統合セキュリティサービス「NATURE SERIES」の中で、網屋がコンサルティングメニューとして用意する構築支援です。公的資格を持つスペシャリストが、CSIRTの設計から立ち上げ、運用の定着までを伴走します。

構築は5段階で進みます。現状と課題の把握から構築計画書づくり、文書整備、社内説明へと組み立て、立ち上げ前には想定シナリオを使った机上シミュレーションも行います。成果物は構築計画書や管理規程、インシデント対応マニュアルなどです。

CSIRTの組織形態は、独立した専任組織型と、各部門から担当者を出す委員会型から選べます。日々の運用の一部や監視、緊急時のインシデント対応・フォレンジックは、同社の別サービス（セキュサポやKAMUY366、緊急インシデント対応）で補う形です。料金は個別見積もりです。

8. CSIRTスタートアップサポート（株式会社シーイーシー）

これから自社でCSIRTを立ち上げる組織に向けて、シーイーシーが運用開始までの必要最低限の準備作業に絞って支援するサービスです。CSIRTの運用を代行するものではありません。

特徴は、必要なメニューだけを使えるチケット制です。CSIRT構築のポイントを解説する構築セミナー（初回必須）が2チケット、運用に使う文書のひな形提供が2チケット、作成した文書のレビューとQ&Aがそれぞれ1チケットと、消費数が決まっています。

セミナー→ひな形→レビュー→Q&Aの流れで、小さく準備を進められる構成です。インシデント対応の代行や監視運用は含まず、訓練・教育は別の関連サービスで提供されます。チケットの単価や販売単位は要お問い合わせです。

9. レオンテクノロジー CSIRT構築支援（株式会社レオンテクノロジー）

セキュリティ診断やコンサルティングを手がけるレオンテクノロジーが、インシデント対応体制づくりを助言するCSIRT構築支援です。これから立ち上げる企業に加え、他社で構築したが運用の助言が得られなかった企業も対象にしています。

支援は、プロジェクト立ち上げから現状把握、構築、運用前のシミュレーション、運用開始後の再検討まで7段階で進みます。体制づくりでは、人員や予算に応じて業務の一部を外部委託する案も含めて提案し、対応フローの優先順位を盛り込んだ行動指針やCSIRT構築資料を整えます。

リスク評価と脆弱性管理、教育と訓練も支援範囲に含みます。SOCや常時監視のメニューは公式に掲載がなく、有事のインシデント対応は別枠の緊急対応窓口が受け付けます。料金は要お問い合わせです。

運用・インシデント対応の代行に強いサービス

SOC監視や有事対応、調査など「回す／守る」工程を任せられるタイプです。立ち上げ済みだが運用やインシデント対応に不安がある企業に向きます。

10. 日立システムズ CSIRT支援サービス（株式会社日立システムズ）

日立システムズがサイバーセキュリティソリューション「SHIELD」の一環として提供する、運用・有事対応に軸を置いたメニューです。SHIELDはSOC監視や脆弱性管理、コンサルティングなどを同じブランドで組み合わせられる構成で、本サービスは立ち上げ済みのCSIRTを運用面から支えます。CSIRTの構築支援は別のコンサルティングメニューとして分かれています。

インシデントが起きた際は、同社の技術者が顧客のCSIRT業務に助言し、初動対応から復旧までの一連を支える有事対応が中心です。封じ込め・根絶・復旧の判断や社内外の調整といった局面での支援が想定され、依頼はお客さまポータルから24時間365日受け付けるとされています。平常時には、支援状況を共有する定期報告会もメニューに用意されています。

オプションでは、侵害が疑われる機器を調べるフォレンジック（簡易調査のファストフォレンジックと詳細調査のディープフォレンジック）を選べます。同社のSOCサービスと組み合わせれば、検知した事象への対応まで一貫して任せる使い方も想定されています。料金は支援範囲に応じた個別見積もりで、まずは問い合わせが必要です。

11. S&J CSIRT構築・運用支援（S&J株式会社）

S&J株式会社が手がける、CSIRTに関わるサービス群です。同社はセキュリティの監視・運用、コンサルティング、事故対応を自社で担っており、CSIRTまわりの支援は「どこを外部に出すか」に応じて複数の系統に分かれています。

依頼できる業務は系統ごとに分かれます。体制づくりは、NIST CSF 2.0とJT-X1060を基にした枠組みで現状を評価しロードマップを策定するCSIRT構築・運用支援（コンサルティング）が担います。

監視や有事対応は、24時間365日のSOCアウトソーシング（経済産業省の情報セキュリティサービス基準に適合）と、マルウェア感染時のトリアージ・ログ調査・ファストフォレンジックを行うインシデント対応支援が別メニューで用意されています。

このほか、SIEM・SOAR・AIによる調査を統合したプラットフォーム「CSIRT-Pro」をSaaSで提供しています。料金は、無料プランに加え規模別に月額4万円（Small）から361万円（Critical）までが公開されており、SOC・コンサル・インシデント対応の各メニューは要お問い合わせです。

顧客に代わって運用を代行する形をとるかは系統によって異なるため、依頼範囲は個別に確認するとよいでしょう。

運用を支える支援ツール

CSIRTの運用そのものを代行するのではなく、インシデント管理を効率化するツールです。対応状況の管理が属人化している企業に向きます。

12. CSIRT MT.mss（株式会社GRCS）

株式会社GRCSが自社開発したクラウド型のインシデント管理ツールです。CSIRTの運用そのものを代行するのではなく、インシデント受付から脆弱性対応、その評価・改善までの業務を道具として効率化します。Salesforceのクラウド基盤上で動きますが、利用にあたってSalesforceの契約やライセンスは不要です。

受信したメールからインシデントチケットを自動で作成し、やり取りしたメールをチケットに紐づけて履歴として残せます。対応手順や承認フローはカスタマイズでき、CSIRTの専門家が作成した対応フロー例・チェックリスト・メールテンプレートが標準で付属します。

脆弱性スキャナのTenable.vmやRapid7 InsightVM、IT資産収集のKompira Sonarと連携し、脆弱性対応の進捗管理にも使えます。組織（テナント）単位・チケット単位で権限を分けられるため、複数顧客を抱えるMSS事業者や社内SOCの運用にも向きます。

料金はログイン可能なユーザー数に応じた課金（最低5ユーザー・原則1年契約）で、30日間・最大5ユーザーの無料トライアルから試せます。

13. ManageEngine ServiceDesk Plus（CSIRTモデル）（ゾーホージャパン株式会社）

ITSM（IT運用管理）ツール「ServiceDesk Plus」のインシデント管理機能を、CSIRTの運用に転用する構成のツールです。ゾーホージャパン株式会社が提供し、インシデント対応を代行する支援サービスではなく、受付から対処・クローズまでの進捗を管理する道具として使います。

CSIRTモデルは、進捗管理を担うServiceDesk Plusに、脆弱性パッチ管理などクライアント運用を担うManageEngine Endpoint Central、不正侵入検知・防御やアンチウイルスを担うWatchGuard Fireboxを組み合わせた3製品の構成です。

脆弱性の検知や脅威の防御は構成製品側が受け持ち、ServiceDesk Plus単体はインシデントの受付・トリアージ・対応管理を担当します。

SIEMやUTMが検知したアラートを自動で取り込んでチケットを起票し、優先度付けと担当者割り当てを自動化できます。起票内容から関連ナレッジを自動で探して対応者に提示する機能や、150種以上の標準レポートも備えます。料金はServiceDesk Plus単体で税別・5オペレーターの年額29.1万円から公開されており、クラウド版とオンプレミス版が選べます。

まとめ

CSIRTの構築・運用を外部に委託する支援サービスは、支援範囲によって「一括」「構築支援」「運用・インシデント対応」「支援ツール」の4タイプに分かれます。選ぶときは、まず自社の体制段階（これから作る／作ったが回らない／高度化したい）を見定め、内製と外注の線引きに沿って「外に出す業務」を切り分けることが出発点です。

そのうえで、依頼したい業務（人材育成・SOC監視・深掘り調査など）を担えるサービスを、同じ条件の見積もりで比べていくと、自社に合う支援先が絞り込めます。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、支援範囲と費用感を具体的に確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. CSIRT（シーサート）とは何ですか？

A. CSIRT（Computer Security Incident Response Team／シーサート）とは、コンピュータセキュリティのインシデントに対処するための組織の総称です。日本シーサート協議会（NCA）は、インシデント発生時の対応だけでなく、平常時からインシデント関連情報・脆弱性情報・攻撃予兆情報を収集・分析し、対応方針や手順を策定する活動を担う組織と定義しています。

攻撃を受けてから動くのではなく、ふだんから備える組織だと捉えると、外部の支援サービスに何を頼むべきかが見えやすくなります。

Q. CSIRTとSOCは何が違うのですか？

A. SOCはネットワークや端末を監視して脅威を検知・通知する「目」の役割、CSIRTはその通知を受けてインシデント対応や社内外の調整・意思決定を担う「頭」の役割という違いがあります。日本シーサート協議会も、SOCからの通知をCSIRTが受け取る「イベント」の例として挙げています。

似た用語のMSS（監視・運用を幅広く請け負うサービス）やMDR（検知した脅威への対応まで含むサービス）は公的な定義のある言葉ではなく、いずれも監視・検知を外部のマネージドサービスに委ねるもので、CSIRTそのものを代行するわけではありません。検知・対応の一部を外部に任せつつ、最終的な意思決定や社内調整はCSIRTが担う、という組み合わせになります。

Q. CSIRT支援サービスを外部委託する費用はどのくらいですか？

A. CSIRT支援サービスの多くは、支援範囲が企業ごとに変わるため料金を「要お問い合わせ」としており、金額だけで横並び比較するのは難しいのが実情です。まずは外に出す業務の範囲を固め、複数社に同じ条件で見積もりを依頼して比べるのが現実的です。

一方、利用人数で価格が決まるインシデント管理ツールには公開価格があるものもあり、比較表で費用の目安を確認できます。

Q. CSIRTはどこまで外注し、どこを内製すべきですか？

A. SOC監視・フォレンジック・リスク評価など高い専門性が要り、スコープを定めて成果を受け取れる業務は外部委託に向き、社内の関係者をまとめるコーディネーションや対応方針を決める意思決定は自社に残すべき業務です。これは日本シーサート協議会「CSIRTスタータキット V3」の外注の向き・不向きの整理に沿った線引きです。

支援サービスを選ぶときは、この線引きを起点に「外に出す業務」を切り分け、その範囲を担えるサービスを探すと迷いにくくなります。

Q. CSIRTの構築支援は小さく・安く始められますか？

A. CSIRTの構築支援は、必要な分だけ使えるチケット制のように、小さく安く始められるサービスもあります。これから立ち上げる段階なら、体制設計・規程づくり・初期教育といった「作る」工程に絞った構築支援型が候補になります。立ち上げ後の運用代行やSOC監視まで一括で任せると費用も範囲も大きくなるため、まずは構築だけを外部に頼み、運用は自社で回しながら必要に応じて支援を追加する進め方も可能です。

Q. CSIRT支援サービスと、インシデント管理ツールは何が違うのですか？

A. 支援サービスは体制設計・運用代行・SOC監視・インシデント対応といった業務そのものを人が担うのに対し、インシデント管理ツールはCSIRTの運用を代行するのではなく、対応状況の記録や進捗管理を効率化するソフトウェアです。ツールは対応の属人化を防ぎたい企業に向き、SIEMやUTMのアラートを取り込んで受付から対処までを一元管理できる製品もあります。

業務を任せたいのか、自社運用を効率化したいのかで、選ぶ対象が変わります。

Q. CSIRTの立ち上げ（構築）にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 立ち上げにかかる期間はサービスや自社の状況で変わりますが、構築支援では3か月前後を一つの目安とするサービスが見られます。規程づくりや体制設計、机上演習まで含むかどうかや、現状把握・社内調整の状況によって前後します。具体的な期間は、各サービスの個別紹介を参考にしつつ、各社に自社の体制段階を伝えて確認するのが確実です。

ここまで比較したCSIRT支援サービスは、それぞれの公式サイトから問い合わせ・資料請求ができます。あわせて、CSIRTの運用を支える監視・検知・インシデント対応の製品は、MCB FinTechカタログで資料をまとめて請求して比べられます。

CSIRTの構築・運用に役立つセキュリティサービスの資料を一括チェック

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