サイバー攻撃を受けても誰が何をするか決まっておらず、いざというときに動けるか不安を抱えていませんか。取引先や親会社、監査からインシデント対応の体制整備を求められ、CSIRT（シーサート：組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱うインシデント対応チーム）を立ち上げたいものの、何から始めればよいか分からないという声は少なくありません。
社内に構築・運用のノウハウや人手が足りない場合、外部のコンサルや支援サービスに頼る選択肢があります。ただし各社で支援範囲が大きく異なり、構築の立ち上げだけを手伝うものから、日々の運用やインシデント対応まで継続して引き受けるものまで幅があります。自社の状況に合う依頼先をどう見極めればよいのでしょうか。
本記事では、CSIRT構築・運用支援サービスを比較・解説します。各社が構築・運用・評価のどこまでを、どんな進め方・体制・期間・費用感で支援するかを同じ軸で整理し、「まず構築を手伝ってほしい」のか「運用まで任せたい」のかで依頼先がどう変わるかを示しました。依頼先候補を絞り込むための判断材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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CSIRT構築・運用支援とは？外部に依頼できること
CSIRT構築・運用支援は、組織がインシデント対応チームを立ち上げ、運用していく一連の取り組みを外部の専門家が支援するサービスです。CSIRTそのものは、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が次のように定義しています。
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。
出典：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター
この体制を自社だけで整えるのは容易ではありません。ここからは、外部に依頼できることと、支援を通じて手元に残る成果物を見ていきます。
CSIRT支援に依頼できること（構築・運用・評価の段階）
外部に依頼できる範囲は、大きく「構築」「運用」「評価」の3つの段階に分けて捉えられます。構築は、現状の把握から対応方針の決定、役割分担や運用ルールの整備までを指し、インシデント対応チームをゼロから形にする段階です。
運用は、立ち上げたチームが日々機能するよう、監視やインシデント発生時の対応、関係部門との調整を継続的に支える段階を指します。評価は、整備した体制が実際に機能するかを点検し、改善点を洗い出す段階です。自社がこの3段階のどこで手を借りたいかが、依頼先を分ける最初の軸になります。
CSIRTが担う活動の全体像は、国際的な枠組みでも整理されています。インシデント対応の専門家組織が集まるFIRSTは、CSIRT Services Framework として、情報セキュリティ上の事象の管理やインシデント管理、脆弱性管理といったサービス領域をまとめています。依頼範囲を検討する際の見取り図として参照できます。
どんな成果物が納品されるか
支援の価値は、助言だけでなく手元に残る成果物にも表れます。構築支援では、CSIRTの運用方針書、インシデント対応のマニュアルや手順書、役割と連絡体制を定めた文書、対応訓練の計画などが成果物として整備されることが一般的です。
こうした文書が明確に納品されるかどうかは、支援後に自社で運用を回せるかを左右します。何が納品され、どこまで自社に引き継がれるのかを事前に確認することが、費用だけかかって形だけの体制に終わらせないための要点となります。評価段階では、体制の現状を整理した報告書や、改善に向けたロードマップが示されることもあります。
支援範囲で見るCSIRT支援サービスのタイプ
ここからは、CSIRT支援サービスを支援範囲で4つのタイプに分けて整理します。自社が「まず構築したい」のか「運用まで任せたい」のか「最小限から始めたい」のか、あるいは「運用を仕組みで補強したい」のかを照らし合わせることで、向き先が見えてきます。
構築から運用・監視まで一貫して任せられるタイプ
CSIRTの立ち上げ（現状分析・体制設計・ルール整備）から、日々の運用・監視・インシデント対応までを通して引き受けるタイプです。運用を担うSOC（セキュリティ監視を専門に行う組織）との連携や、対応要員の提供まで含むサービスもあります。
専任のセキュリティ要員を社内で確保しにくく、構築後の運用まで外部に頼りたい企業に向きます。この後の比較表で、該当する各社を見比べられます。
まず体制・ルールの構築を支援するタイプ
現状分析から対応方針の決定、役割の明確化、運用文書の整備まで、構築フェーズを重点的に支援するタイプです。運用は自社で担う前提で、必要なノウハウを社内に残すことに重きを置きます。
将来的に内製で運用を回したい企業や、まず土台を固めたい企業に適しています。このタイプに当たるサービスは、比較表でまとめて見比べられます。
最小限から短期・低コストで立ち上げるタイプ
セミナーや文書のひな形、質問対応など、必要な準備だけを小さく支援するタイプです。チケット制など費用を抑えた形態で、短期間での立ち上げを目指します。
専任担当を置きにくい中小企業や、まず最小限の体制から着手したい企業に向きます。具体的なサービスは、記事後半のタイプ別紹介で取り上げます。
運用・インシデント対応を仕組みで支えるタイプ（ツール／監視）
インシデント管理のツールや、ネットワーク・端末の監視、発生後のフォレンジック（侵害の原因や影響を調べる調査）によって、運用を仕組みで効率化・補強するタイプです。体制はあるが運用の手が足りない、対応を仕組みで回したいという場合に役立ちます。
伴走型のコンサルとは役割が異なり、運用の下支えとして組み合わせて使う位置づけです。このタイプのサービスは、比較表と診断で見分けられます。
ここまでの4タイプを読んでも、自社がどれに当てはまるか判断に迷うこともあるでしょう。以下の診断では、3つの質問に答えるだけで、支援範囲や重視点に合うサービスの候補を絞り込めます。まずは気軽に試してみてください。
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【比較表】CSIRT構築・運用支援サービスを支援範囲・進め方・体制・費用で比較
ここからは、主要なCSIRT構築・運用支援サービスを、支援範囲（構築／運用／評価）・進め方や体制・期間・費用感・契約形態といった同じ軸で比較します。
| サービス名 | NRIセキュアテクノロジーズ | PwCコンサルティング | ラック | NTTデータ先端技術 | インターネットイニシアティブ（IIJ） | SHIFT | S&J | 東京海上ディーアール | 富士ソフト | 網屋 | レオンテクノロジー | NECソリューションイノベータ | 日立ソリューションズ | NTTセキュリティ・ジャパン | 大和総研 | ニュートン・コンサルティング | BIPROGY | GSX | シーイーシー | 日立システムズ | GRCS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| タイプ | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | 構築から運用・監視まで一貫 | まず体制・ルールの構築 | 構築から運用・監視まで一貫 | まず体制・ルールの構築 | まず体制・ルールの構築 | まず体制・ルールの構築 | まず体制・ルールの構築 | まず体制・ルールの構築 | 構築から運用・監視まで一貫 | 最小限から短期・低コスト | 運用をツール・監視で補強 | 運用をツール・監視で補強 |
| 支援範囲 | 構築・運用・評価 | 構築・運用・評価 | 構築・運用 | 構築・運用 | 構築・運用 | 構築・運用 | 要問い合わせ | 構築・運用 | 構築・運用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 構築・運用 | 構築中心 | 構築中心 | 構築・運用 | 構築中心 | 構築中心 | 構築・運用 | 構築中心 | 運用中心 | 運用（ツール） |
| 進め方・体制 | 現状把握→評価→計画立案→構築。構築・運用・成熟度評価の3メニューから選択 | 成熟度評価フレームで分析→アクションプラン→改善実行支援。グローバルネットワーク連携 | JSOC（24時間365日監視）とサイバー救急センターを自社保有。机上訓練で構築課題を抽出 | 現状分析→研修→運用支援。SOCと一体で整備し、自社CSIRTがインシデント対応も担当 | 初期設立支援と、設立後に第三者評価者として改善を促す継続アドバイザリの2段。C-SOC監視 | 5段階（定義→ギャップ確認→運用設計→実装→運用開始）。ONE-SHIFTのシェアード運用・24時間365日・多言語 | 要問い合わせ | 現状分析（適合アセスメント・外部診断・訓練メール・ペネトレ）→構築→運用。CISSP保有コンサルが対応 | 環境調査・分析→チーム構築。運用は追加施策の提案・教育支援。自社のAI監視SOCと併用可 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 5段階（立ち上げ→現状分析→範囲・体制検討→インシデント対応検討→運用前準備）。独自テンプレート活用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 5ステップ（現状調査→方針決定→役割明確化→活動明確化→文書作成）。ワークショップで経営層を巻き込み | 要問い合わせ | 要問い合わせ | チケット制（構築セミナー→文書ひな形→文書レビュー→Q&A）。Web会議・メールで対応 | 自社SOCの監視・情報提供と、専門家の助言・関係者間の調整を組み合わせる | クラウド型ツール＋GRCアウトソーシング（インシデントの登録・振り分け・ステータス管理を代行） |
| 期間の目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 3カ月から | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 最短3カ月 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 費用感 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 提供・契約形態 | コンサルティング＋運用委託 | コンサルティング＋運用委託 | コンサルティング＋運用委託（監視・緊急対応） | コンサルティング＋運用委託 | コンサルティング＋運用委託（監視） | コンサルティング＋運用委託（シェアード運用） | アウトソーシング（CSIRT機能） | コンサルティング＋運用委託 | コンサルティング＋運用委託 | コンサルティング／クラウド型（セキュサポ） | コンサルティング（要問い合わせ） | コンサルティング＋運用支援 | コンサルティング（構築） | コンサルティング（構築） | コンサルティング | コンサルティング（構築） | コンサルティング（構築） | コンサルティング＋教育 | チケット制 | 運用委託＋SOC | ツール提供（SaaS）＋運用委託 |
| 特徴 | 構築から運用・成熟度評価までを一社に集約。金融業界中心に2,000社以上の支援実績 | グローバル連携と成熟度評価に加え、デジタルフォレンジック・緊急時対応まで一貫 | 監視と緊急時の事故対応を同一事業者に任せられるセキュリティ専門会社 | SOCとCSIRTを一体で整備。監視の仕組みづくりから実対応まで一社で支える | 構築・運営から24時間365日のC-SOC監視までをIIJ内で組み合わせられる | 構築後の運用を作業要員ごと委託できる。CSIRT・PSIRT両対応 | サイバーセキュリティ専門会社によるCSIRT機能のアウトソーシング（範囲は要問い合わせ） | 多角的な現状分析とCISOアドバイザリー。東京海上グループのリスクコンサル知見 | 構築から自社SOCによる監視・運用まで一社。Microsoft 365活用にも対応 | 中小・中堅向けにSOCを含むクラウド型「セキュサポ」も提供（構築支援の範囲は要問い合わせ） | CSIRT構築支援を含むセキュリティ専門会社（支援範囲は要問い合わせ） | NECグループのシステム開発会社による構築・運用支援（進め方・成果物は要問い合わせ） | 日立グループCSIRT「HIRT」のノウハウと独自テンプレートで早期立ち上げ | NTTグループのセキュリティ専業による社内CSIRTの構築支援（詳細は要問い合わせ） | 大和証券グループの金融系SIer（大和総研）が自社ソリューションの一つとして提供 | 納品される成果物（運用方針書・マニュアル・演習計画）を明示。既存体制と融合、実名導入事例あり | BIPROGY（旧日本ユニシス）による構築支援コンサルティング（運用まで相談できるかは要問い合わせ） | 教育・人材育成と連動（メニュー詳細は要問い合わせ） | 必要な範囲だけチケット単位で、中小企業が最小限から低コストに着手できる | SOC運用ノウハウを基盤に運用フェーズを支援（SHIELDブランド） | インシデントのチケット化・可視化、マルチテナント対応、Tenable.io/Kompira Sonar連携 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく。最新の提供範囲・費用は各公式サイト・問い合わせで確認してください。
自社に合うCSIRT支援サービスの選び方
比較表を踏まえ、依頼先を絞り込むための判断軸を整理します。支援範囲・進め方と体制・費用の形骸化回避という3つの観点から、自社に当てはめて検討してください。
支援範囲（構築だけか、運用まで、評価も）で選ぶ
最初に確認したいのは、自社が構築・運用・評価のどの段階で手を借りたいかです。立ち上げのノウハウだけが欲しいのか、運用まで継続して任せたいのかで、候補となるサービスのタイプが変わります。
運用の手が足りないのに構築特化のサービスを選ぶと、立ち上げ後に再び人手の問題に直面します。構築後に誰が運用を担うのかを決めてから、支援範囲が合うサービスを選ぶことが、ミスマッチを避ける近道です。成熟度評価まで依頼したい場合は、比較表の「支援範囲：構築・運用・評価」に該当するタイプかを確認することが重要です。
進め方・体制・自社に合う関わり方で選ぶ
同じ支援範囲でも、関わり方には幅があります。コンサルタントが伴走して自社と一緒に進める形、運用を継続的に引き受けるシェアード運用やSOC連携の形、ツールや監視で下支えする形では、求められる自社側の関与度が異なります。
24時間365日の監視や多言語対応が必要か、既存の情報システム部門とどう役割分担するかも判断材料です。自社がどこまで手を動かせるかを見極めたうえで、その関与度に合う進め方のサービスを選ぶと、導入後の運用が無理なく回りやすくなります。
費用だけかかって形骸化させない見極め
支援を受けても、文書だけ残って運用が回らなければ意味がありません。形骸化を避けるには、何が納品されるか、その成果物が自社に引き継がれるか、運用まで回る体制が整うかを事前に見極めることが重要です。
運用方針書やマニュアル、対応訓練の計画といった成果物が明示されるか、支援後に社内で更新・運用できる形で渡されるかを確認します。「作って終わり」ではなく「運用が回る状態まで引き継がれるか」を基準に据えると、投資に見合う体制づくりにつながります。
主なCSIRT構築・運用支援サービス
ここからは、各サービスの支援範囲・進め方・特徴を、支援範囲のタイプ別に紹介します。自社が照らし合わせたいタイプから読み進めてください。
構築から運用・監視まで一貫して任せられるタイプ
1. 組織内CSIRT総合支援（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
NRIセキュアが提供する、CSIRTの構築・運用・評価を一括して引き受ける総合支援サービスです。構築支援・運用支援・成熟度評価支援の3つのメニューで構成され、自社がどの段階から手を借りるかを選べます。
構築支援では、現状把握から評価、投資対効果を踏まえた計画立案を経て、運営に必要な各種文書やロードマップを整備します。構築から日々の運用、成熟度評価までを一社に任せられるため、立ち上げ後の運用まで見据えて依頼先を一本化したい企業に向きます。
金融業界を中心に、官公庁や民間企業など2,000社以上を支援してきた実績を掲げています。費用は支援範囲に応じた個別見積もりです。
2. CSIRT構築・運用支援／サイバー救急センター（株式会社ラック）
株式会社ラックは、24時間365日の監視を行うセキュリティ監視センター「JSOC」と、インシデント緊急対応の「サイバー救急センター」を柱とするセキュリティ専門会社です。顧客の体制構築・運用支援を事業範囲に掲げています。
24時間365日の監視を担うJSOCと、攻撃を受けた際の初動・原因調査・影響範囲の特定を担うサイバー救急センターを自社で持ちます。そのため構築後の監視・運用から緊急時の対応までを同じ事業者に任せられます。
サイバー攻撃を想定した机上訓練によって、CSIRT構築に向けた課題の洗い出しも支援してきました。費用は要問い合わせです。
3. INTELLILINK SOC構築・強化支援／CSIRT支援（株式会社NTTデータ先端技術）
株式会社NTTデータ先端技術のINTELLILINKブランドが提供する、SOCとCSIRTを一体で整備するための支援サービスです。SOCやCSIRTを新たに設けたい企業、既存のSOCを強化したい企業を対象としています。
支援は現状分析から研修、運用開始後の運用支援までを扱い、運用設計やドキュメント整備といった実務にまで踏み込みます。SIEM（ログを集約して相関分析する基盤）とUEBA（利用者や機器の振る舞いを分析する手法）でログを分析する「カスタムSOC」は、他社が導入した機器にも対応します。
自社のインシデント対応チーム「Intelli-CSIRT」が顧客向けのインシデントレスポンスも担うため、監視の仕組みづくりから実際の対応までを一社で支えられる構成です。費用は要問い合わせです。
4. IIJ CSIRT構築／運営アドバイザリソリューション・C-SOCサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が提供するのは、組織内CSIRTの構築と運営を2段で支える支援です。立ち上げを支える初期設立支援と、設立後に第三者評価者の立場から継続的な改善を促すアドバイザリに分かれています。
あわせて、セキュリティ機器の運用監視を24時間365日代行する「C-SOCサービス」を自社で提供しており、CSIRTの構築・運営から日々の監視までをIIJ内で組み合わせられる点が特徴です。EDR（端末の挙動を監視し脅威を検知・対応する仕組み）の運用やSIEM基盤の構築にも対応します。
費用は支援内容に応じて個別に案内されます。
5. セキュリティ対応態勢構築 コンサルティング＆運用支援（株式会社SHIFT）
株式会社SHIFTのセキュリティ対応態勢構築 コンサルティング＆運用支援は、CSIRTと、製品の脆弱性に対応するPSIRTの組織構築から運用業務までを対象とするサービスです。大手事業会社でこれらの立ち上げ・運用に携わったコンサルタントが支援にあたります。
構築は、定義・範囲の検討、現行実務とのギャップ確認、運用設計、実装、運用開始の5つの段階で進みます。運用設計では、インシデント対応や平常時業務の設計、関連規則の整備まで扱います。
構築後は「ONE-SHIFTチーム」によるシェアード運用で、運用を担う作業要員の提供まで引き受けるため、立ち上げだけでなく運用そのものを委ねたい企業に向きます。24時間365日・多言語での運用にも対応します。費用は公開されておらず、問い合わせで確認します。
6. CSIRTアウトソーシング（S&J株式会社）
CSIRT機能のアウトソーシングを掲げるのが、S&J株式会社のサービスです。同社は2008年に設立されたサイバーセキュリティ対策の専門会社で、代表取締役社長を三輪信雄氏が務めます。
CSIRT機能を外部に委ねたい企業が主な対象で、マクニカ経由でも取り扱われています。一方で、支援の具体的な範囲や体制、費用は公式サイトで公開されていないため、問い合わせで確認する必要があります。
7. CSIRT構築支援（東京海上ディーアール株式会社）
東京海上ディーアール株式会社は、東京海上ホールディングス傘下のリスクコンサルティング会社です。CSIRT構築支援では、現状分析からチームの構築、運用までをワンストップで引き受けます。
現状分析では、ISO27001やNISTを参照した適合アセスメントに加え、外部からのリスク診断、模擬訓練メール、ペネトレーションテストで課題を可視化します。そのうえで優先順位を付けた実行ロードマップや運用マニュアルを整えます。
運用段階では、CISSPを保有するコンサルタントがCISOアドバイザリーまで対応するため、体制づくりの後も専門家の助言を得ながら運用を続けられます。料金は要問い合わせです。
8. CSIRT構築・運用支援サービス（富士ソフト株式会社）
2021年4月に提供が始まったのが、富士ソフト株式会社の「CSIRT構築支援サービス」と「CSIRT運用支援サービス」です。構築支援では、セキュリティエンジニアが顧客環境を調査・分析し、環境に合ったインシデント対策チームを組み立てます。
運用支援では、立ち上げた体制の運用に加え、追加施策の提案や教育支援まで扱います。自社のAIネットワーク監視によるSOCサービスと組み合わせられるため、構築から日々の監視・運用までを一社でまかなえる構成です。
Microsoft 365を活用した構築・運用にも対応します。費用は個別見積もりです。
9. CSIRT構築支援サービス（株式会社網屋）
株式会社網屋は、ログ管理製品「ALog」やネットワーク製品群「Network All Cloud」を手がけるIT企業で、CSIRTの構築支援を提供しています。中小・中堅企業向けには、コンサルティングから監視・対応までをまとめたクラウド型の「セキュサポ」も用意しています。
「セキュサポ」はSOCを含むクラウドCSIRTサービスとして公式サイトで案内されています。一方で、構築支援そのものの支援範囲や費用は公式サイトに明示がなく、個別に問い合わせて確認することになります。
10. CSIRT構築・運用支援サービス（NECソリューションイノベータ株式会社）
NECソリューションイノベータ株式会社は、NECグループのシステム開発会社で、CSIRT構築・運用支援サービスを提供しています。対応できる組織体制の構築から、その後の運用までを支援の対象としています。
外部からの現状評価や要員の訓練も支援に含むとされます。ただし、進め方や成果物、費用の詳細まで公式には十分に示されていないため、具体的な条件は問い合わせで確かめるのが確実です。
まず体制・ルールの構築を支援するタイプ
11. CSIRT構築コンサルティング（株式会社日立ソリューションズ）
日立グループが国内の早い時期に発足させ、運用してきた自社CSIRT「HIRT（Hitachi Incident Response Team）」の実務ノウハウを土台に、組織・体制の確保から運用開始までの構築フェーズを支援するコンサルティングサービスです。独自テンプレートを活用し、CSIRTの早期立ち上げを目指します。
支援は、構築プロジェクトの立ち上げ、現状分析（現地観察・ヒアリング）、対象範囲と体制の検討、インシデントレスポンスの検討、運用レビューと運用前準備という5段階で進みます。インシデント対応のシミュレーションや要員教育も含みます。
構築支援にかかる期間は3カ月からが目安です（支援形態や適用範囲により変動）。運用開始後の継続運用や成熟度評価の扱いは公式ページに明記がないため、運用まで任せたい場合は支援範囲を確認してください。
12. CSIRT構築支援コンサルティングサービス（NTTセキュリティ・ジャパン株式会社）
NTTグループでセキュリティを専業とするNTTセキュリティ・ジャパンが手がける、社内CSIRTの構築を支援するコンサルティングサービスです。
支援範囲や進め方、費用の具体的な条件については、公開されている情報が限られます。体制づくりの段階から相談したい場合は、公式サイトや問い合わせで最新の支援メニューを把握したうえで検討するとよいでしょう。
13. CSIRT構築・運用支援（株式会社大和総研）
大和証券グループで金融系のシステム開発も手がける大和総研が、自社のサイバーセキュリティ対策ソリューションの一つに位置づけて提供するCSIRT構築・運用支援です。
構築に加えて運用や訓練までどこまで任せられるか、費用がどうかといった詳細は、公開情報が限られます。自社の体制づくりに合うかは、公式サイトや資料請求で個別に確かめるとよいでしょう。
14. CSIRT構築コンサルティングサービス（ニュートン・コンサルティング株式会社）
新たな専門組織をゼロから立ち上げるのではなく、既存のインシデント対応体制と融合させてCSIRTを構築する方針を掲げるコンサルティングサービスです。最短3カ月での構築を掲げ、経営層への報告・判断の仕組みづくりを重視します。
現状調査、対応方針の決定、CSIRTと関連部門の役割明確化、平時・有事の活動内容の整理、文書作成という5ステップで進み、ワークショップで経営層や関連部署を巻き込みます。CSIRT運用方針書やインシデント対応マニュアル、演習・訓練の計画書など、納品される成果物が具体的に示されている点が特徴です。
BDO三優監査法人や商船三井システムズ、スカパーJSATなど、社名を公表した導入事例があります。運用代行は別のサービスとして案内されるため、構築後の運用を誰が担うかは分けて検討しておくとよいでしょう。
15. CSIRT構築支援サービス（BIPROGY株式会社）
CSIRT構築支援サービスは、BIPROGY（2022年に日本ユニシスから社名を変更）が提供するコンサルティングサービスです。
支援範囲や進め方、費用の詳細は、公開されている情報が限られます。構築のみか運用まで相談できるかを含め、自社の計画に合うかは公式サイトや問い合わせで確かめておくと安心です。
最小限から短期・低コストで立ち上げるタイプ
16. CSIRTスタートアップサポート（株式会社シーイーシー）
CSIRTスタートアップサポートは、株式会社シーイーシーがセキュリティブランド『Cyber NEXT』の一環として提供する、CSIRT構築の準備作業を支援するサービスです。自組織のCSIRTを顧客自身が構築し、早期に運用を開始することを前提としています。
支援は、構築のポイントを解説する構築セミナー（初回必須）、運用に必要な各種文書のひな形、作成した文書のレビュー、構築・運用中の課題に答えるQ&Aを、必要なときにチケットを使って利用するチケット制で提供します。専任担当を置きにくい中小企業が、必要な範囲だけをチケット単位で利用できる形態です。
サポートはWeb会議とメールで行い、対応は土日祝日を除く営業時間内です。チケットの単価など具体的な費用は公開されていないため、必要なチケット数と金額は問い合わせで確認してください。
運用・インシデント対応を仕組みで支えるタイプ（ツール／監視）
17. CSIRT支援サービス／SHIELD クラウドCSIRT（株式会社日立システムズ）
システムインテグレーターの株式会社日立システムズが、セキュリティブランド「SHIELD」のもとで提供するCSIRT支援サービスです。1996年から積み重ねてきたセキュリティソリューションとSOC（セキュリティ監視を専門に行う拠点）運用のノウハウを基盤に、インシデント発生時の運用フェーズを中心に組織内CSIRTの運営を支えます。
専門家による助言や関係者間の調整を、自社のSOCによる監視・情報提供と組み合わせる形が公開情報で示されています。ただし現行の正式なサービス名称や支援メニュー、料金は公開情報が限られるため、最新の提供範囲は公式サイトへの問い合わせで確認することをおすすめします。
18. CSIRT MT.mss（株式会社GRCS）
CSIRT MT.mss は、株式会社GRCSが提供する、CSIRTとSOCの運用に特化したクラウド型のチケット管理・情報共有ツールです。受信したメールを自動でインシデントのチケットに変換し、本文からフィールドを入力して顧客（テナント）別に振り分けられます。複数組織の運用を同一画面で担うMSS（マネージドセキュリティサービス）事業者や社内SOCでの利用を想定しています。
チェックリストによる対応漏れの防止や期日管理、ダッシュボードでの可視化に加え、脆弱性・資産管理ツールのTenable.ioやKompira Sonarと連携して、資産・脆弱性の情報を自動で取り込めます。
ツール単体にとどまらず、インシデントの登録・振り分け・ステータス管理を代行するGRCアウトソーシングサービスを契約者向けに併設しており、仕組み（ツール）と運用支援の両面でCSIRT運用を下支えする点が特徴です。
料金は公開されておらず、都度見積もりとなります。構築フェーズの伴走支援ではなく、立ち上げ後の運用を仕組みで回したい組織に向く選択肢です。
CSIRT支援の進め方と期間の目安
ここでは、依頼した場合の進め方と、かかる期間の目安を整理します。発注後の流れをあらかじめ描いておくと、社内の調整やスケジュールを組みやすくなります。
支援のフェーズ（現状分析から運用まで）
構築支援の進め方は、現状分析から始まるのが一般的です。既存の体制やルール、守るべき対象を洗い出したうえで、サイバー攻撃への対応方針を決め、CSIRTと関連部門の役割を明確にし、平時・有事の活動内容や運用文書を整備していきます。
この流れは、JPCERT/CCが公開するCSIRTマテリアルの構成とも重なります。同資料はCSIRTの立ち上げを「構想」「構築」「運用」の各フェーズで整理しており、自社の進め方を公的な枠組みに照らして確認できます。整備した体制は、運用を通じて継続的に見直していくことになります。
期間の目安
構築支援にかかる期間は、現状分析から運用開始の準備までで3カ月程度を一つの目安とする例が多く見られます。ただし、組織の規模や既存体制の有無、整備する文書の範囲によって変わります。
運用まで継続して委託する場合は、立ち上げ後も契約が続くため、期間は支援範囲の設計次第です。短期で立ち上げたいのか、腰を据えて体制を作り込みたいのかを社内で整理しておくと、各社の進め方と期間が自社の想定に合うかを判断しやすくなります。
CSIRT支援にかかる費用感の目安
費用は、支援範囲と関わり方によって大きく変わります。構築支援だけを単発で依頼する場合と、運用まで継続して委託する場合、ツールや監視を組み合わせる場合では、費用の構造そのものが異なります。
多くのサービスは料金を公開せず、支援範囲に応じた個別見積もりとしています。そのため、一般的な相場を一律の金額で示すことは難しく、自社が必要とする支援範囲を明確にしたうえで見積もりを取ることが、実態に合った費用を把握する確実な方法です。
同じ「要問い合わせ」でも、課金モデルは支援の形で異なります。構築支援は期間に応じて一括で支払うプロジェクト型、運用委託は監視や対応を継続して受ける月額継続型、チケット制など使った分だけ支払う従量型があります。金額の多寡だけでなく課金の形も、支援範囲とあわせて確認しておくとよいでしょう。
資料請求やミーティングで得られる各社の費用情報を複数見比べると、支援範囲ごとの費用感の違いがつかめます。構築のみ、運用まで、評価も含むといった範囲の違いが費用に直結するため、比較する際は金額だけでなく支援範囲とセットで確認してください。
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構築後の運用・監視・インシデント対応まで見通す
CSIRTは作って終わりではなく、日々運用し、インシデントに対応し続けて初めて機能します。構築を依頼する段階から、その後の運用・監視・対応までを見通しておくと、体制が形骸化するのを防げます。
運用の手が足りない場合は、運用を継続して委託する形や、SOCによる監視と組み合わせる形が選択肢になります。攻撃を受けた際には、侵害の原因や範囲を調べるフォレンジックや、関係機関との調整まで支援に含むサービスもあり、有事に動ける態勢を外部の力で補えます。
監視と初動対応そのものを外部に委託する選択肢を具体的に比べたい場合は、以下の記事でMDRサービスの代行範囲・監視体制・費用の違いを確認できます。
MDRサービス比較21選｜代行範囲・課金単位・24時間監視の中身で選ぶ
EDRを導入したものの、日々上がってくるアラートを誰が見るのかが決まらないまま運用が止まっていませんか。夜間や休日に検知が出ても翌営業日まで誰も気づかない、アラートが本物の侵害なのか判断できず端末を隔離してよいかも決められない。こうした状態…
インシデント対応の進め方は、公的な枠組みも参考になります。米国国立標準技術研究所（NIST）は、インシデント対応の手引き（SP 800-61 Rev.3）を公開しています。
この手引きは、サイバーセキュリティフレームワーク2.0の6つの機能（統治・特定・防御・検知・対応・復旧）に沿って、対応のあり方を整理しています。構築の段階から運用・対応までを一続きで設計することが、継続的に組織を守る体制につながります。
CSIRTが担うインシデント対応そのものを、検知・初動から報告義務、封じ込め・復旧まで順を追って押さえておきたい場合は、以下の記事が実務の手引きになります。
出典・参考資料（2件）
まとめ
本記事では、CSIRT構築・運用支援サービスについて、依頼できることと成果物、支援範囲で見る4つのタイプ、選び方、進め方と期間、費用感の目安を整理し、各社を同じ軸で比較しました。
依頼先選びでまず定めたいのは、自社が構築だけを手伝ってほしいのか、運用まで任せたいのか、最小限から始めたいのか、運用を仕組みで補強したいのかという支援範囲です。そのうえで、進め方や体制が自社の関与度に合うか、成果物が自社に引き継がれて運用が回るかを確認すると、投資に見合う依頼先に近づきます。
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よくある質問（FAQ）
Q. CSIRTの構築支援と運用支援は何が違うのですか？
A. CSIRTの構築支援と運用支援は、手を借りる段階が異なり、構築支援は体制の立ち上げ（現状分析・対応方針の決定・役割分担や運用ルールの整備）を、運用支援は立ち上げたチームが日々機能するための監視・インシデント対応・関係部門との調整を継続して支えます。多くのサービスは構築・運用・評価の3段階で支援範囲を示しており、自社がこのどの段階で手を借りたいかが、依頼先を分ける最初の軸になります。
Q. CSIRT構築・運用支援は、構築だけでなく運用まで任せられますか？
A. CSIRT構築・運用支援は、構築だけを依頼することも、立ち上げ後の運用・インシデント対応まで継続して任せることもでき、どこまで引き受けるかは各社で大きく異なります。運用まで委ねたい場合は、運用代行（シェアード運用）やSOC連携、対応要員の提供を持つ事業者が候補になり、まず土台を固めて内製で運用したい場合は構築フェーズを重点的に支援するサービスが向きます。
構築特化のサービスを選ぶと立ち上げ後に再び人手の問題に直面しやすいため、構築後に誰が運用を担うのかを決めてから支援範囲が合うサービスを選ぶと、ミスマッチを避けられます。
Q. CSIRTの構築支援にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. CSIRTの構築支援にかかる期間は、現状分析から運用開始の準備までで3カ月程度を一つの目安とする例が多く見られます。ただし、組織の規模や既存体制の有無、整備する文書の範囲によって変わります。運用まで継続して委託する場合は立ち上げ後も契約が続くため、期間は支援範囲の設計次第です。
Q. CSIRT構築・運用支援の費用はどのくらいが目安ですか？
A. CSIRT構築・運用支援の費用は、多くのサービスが料金を公開せず、支援範囲に応じた個別見積もりとしているため、一律の相場を示すのは難しいのが実情です。費用の構造は「構築だけを単発で依頼する」「運用まで継続して委託する」「ツールや監視を組み合わせる」で大きく異なります。
そのため、自社が必要とする支援範囲を明確にしたうえで見積もりを取り、金額だけでなく支援範囲とセットで比較することが、実態に合った費用を把握する確実な方法です。
Q. CSIRT構築・運用支援を頼むと、ノウハウは社内に残りますか？
A. CSIRT構築・運用支援でノウハウが社内に残るかは、運用方針書やインシデント対応マニュアル、役割と連絡体制を定めた文書、対応訓練の計画といった成果物が明確に納品され、自社で更新・運用できる形で引き継がれるかどうかで決まります。何が納品され、どこまで自社に引き継がれるのかを事前に確認することが、費用だけかかって形だけの体制に終わらせないための要点です。
将来的に内製で運用を回したい場合は、構築フェーズを重点的に支援し、ノウハウを社内に残すことに重きを置くタイプが向きます。
Q. 専任のセキュリティ担当を置けない中小企業でもCSIRT構築・運用支援を頼めますか？
A. 中小企業でもCSIRT構築・運用支援は頼むことができ、セミナーや文書のひな形、質問対応など必要な準備だけを小さく支援する、チケット制などの短期・低コストで立ち上げるタイプが選択肢になります。まず最小限の体制から着手し、構築後の訓練や教育を通じて社内に対応ノウハウを残していく進め方が想定されています。
Q. CSIRT構築・運用支援は、既存のSOCや監視ツールと組み合わせて使えますか？
A. CSIRT構築・運用支援は、既存のSOCや監視ツールと組み合わせて使え、体制はあるが運用の手が足りない場合に、インシデント管理ツールやネットワーク・端末の監視、発生後のフォレンジック（侵害の原因や影響を調べる調査）で運用を補強できます。他社が導入した機器にも対応する監視サービスや、インシデントのチケット管理・情報共有を担うツールもあります。
これらは伴走型のコンサルとは役割が異なり、運用の下支えとして組み合わせて使う位置づけです。体制づくりから任せたいのか、運用を仕組みで補強したいのかで、組み合わせ方が変わります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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