個人事業主として事業を続けていると、入金のタイミングのずれや設備投資のために、手元の運転資金が一時的に細る場面があります。「法人ではない自分でも、事業資金の融資を受けられるのか」と迷う方は少なくありません。
本記事では、個人事業主が利用できる融資の借入先を整理し、日本政策金融公庫・自治体の制度融資・銀行や信用金庫・ビジネスローンの違いを、金利や融資スピード、審査の通りやすさ、限度額の面から比較します。
あわせて、審査で見られるポイントや申込から入金までの流れもまとめました。自分に合った借入先を見極め、資金調達に踏み出すための判断材料としてご活用ください。
目次
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個人事業主でも事業資金の融資は受けられる
結論から言えば、個人事業主でも事業資金の融資は受けられます。借入先は大きく、日本政策金融公庫・自治体の制度融資・銀行や信用金庫・ビジネスローン（ノンバンク）の4つに分かれ、それぞれ金利や融資スピード、審査の特徴が異なります。
その前提になるのが、開業届の提出と確定申告です。個人事業主の返済力は、確定申告で申告した事業所得をもとに判断されます。会社員のように毎月決まった給与がない分、申告内容が信用のよりどころになるため、確定申告を済ませていることが多くの借入先で基本的な条件になります。
「個人事業主は法人や会社員より借りにくい」と言われるのも、安定した給与ではなく事業の実績で返済力を見るためです。裏を返せば、申告した所得や事業計画で返済の見通しを示せれば、個人事業主でも資金を調達できます。次の章から、4つの借入先の違いを具体的に比べていきます。
個人事業主の融資の借入先を比較（金利・融資スピード・審査の通りやすさ・限度額・担保）
ここからは、個人事業主が使える4つの借入先を、金利・限度額・融資スピード・審査の通りやすさ・担保の面から横並びで整理します。おおまかには「公的な融資は金利が低い代わりに時間がかかり、ビジネスローンは金利が高い代わりに早い」という関係にあります。
| 借入先 | 日本政策金融公庫（国民生活事業） | 自治体の制度融資 | 銀行・信用金庫（プロパー融資） | ビジネスローン（ノンバンク） |
|---|---|---|---|---|
| 金利の目安 | 年4.05〜5.65%（無担保・税務申告2期以上の基準利率、令和8年10月1日現在） | おおむね年1〜3%台の固定が多く、利子補給でさらに下がる制度も（自治体・資金種別による） | 年1〜3%程度が目安（信用・担保・審査により異なる） | 上限は年18%前後が多い（上限の枠組みは利息制限法第1条） |
| 融資限度額 | 一般貸付4,800万円／新規開業・スタートアップ支援資金7,200万円 | 数百万〜数千万円程度（自治体・資金種別による） | 事業規模・実績による | 無担保型は数百万〜1,000万円程度、不動産担保型は数千万〜数億円（各社による） |
| 融資スピード | 面談・審査あり（公式FAQで平均3週間程度） | 三者審査のため申込〜実行に1〜2か月程度かかることが多い | 審査に時間がかかる | 最短即日〜数営業日 |
| 審査の通りやすさ | 創業期・小口も対象で門戸は広い。事業計画の審査がある | 信用保証協会の保証が付き、創業期でも借りやすい | 事業実績・信用が重視され、創業期はハードルが高め | 独自基準で比較的柔軟 |
| 担保・保証人 | 相談のうえ決定 | 信用保証協会の保証付き（保証料は別途） | 必要になる場合が多い | 無担保・無保証が中心 |
| 主な対象 | 個人事業主・小規模事業者・創業者 | 個人事業主も対象とする制度が多い（要件は自治体ごと） | 取引実績を積んだ事業者向き | 個人事業主も申込可（事業資金は総量規制の対象外） |
※金利・限度額は時点により変動します。制度融資・各社の最新条件は自治体・公式サイトでご確認ください。
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫は、政府が全額出資する金融機関です。小規模事業者や個人事業主、創業者への小口融資を担う「国民生活事業」の窓口があり、民間の金融機関が貸しにくい創業期や無担保のニーズを公的に補う役割を持ちます。
金利は、無担保で税務申告を2期以上終えている場合の基準利率が年4.05〜5.65%（令和8年10月1日現在）で、上限が年18%前後のビジネスローンより低い水準です。幅広い業種が使える一般貸付は限度額4,800万円、創業後おおむね7年以内の方が対象の新規開業・スタートアップ支援資金は限度額7,200万円まで対応します。信用保証協会を通さないため、別途の保証料がかからない点も特徴です。創業や新規事業など一定の要件を満たす融資では、基準利率より低い特別利率が適用されます。無担保で税務申告を2期以上終えている場合の特別利率Aは年3.65〜5.25%です（令和8年10月1日現在）。
一方で、面談や事業計画の審査を伴うため、申込から融資まで一定の時間がかかります。公式の創業支援Q&Aでは、融資までの期間は平均的に3週間程度と案内されています。低金利・長期で腰を据えて借りたい場面に向く借入先です。商工会議所や商工会の経営指導を原則6か月以上受けた小規模事業者（常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下）向けには、公庫が無担保・無保証人・低利で融資する「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」もあります。融資限度額は2,000万円で、申込の相談窓口は地元の商工会議所・商工会です。
出典・参考資料（3件）
自治体の制度融資・信用保証協会の保証付き融資
制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携して行う公的な協調融資です。自治体が融資の条件を設計し、信用保証協会が事業者を審査して金融機関への保証を付け、金融機関が融資を実行します。
金利は自治体や資金種別によって異なりますが、おおむね年1〜3%台の固定金利が多く、ビジネスローン（年18%前後）や公庫（年4%台〜）と比べても低い水準です。自治体が利子の一部を負担する利子補給や、保証料の一部を補助する制度が組み合わされると、実質的な負担はさらに下がります。信用保証協会の保証が付くため、実績の浅い個人事業主でも金融機関から融資を受けやすくなるのも利点です。借りられる金額や金利は自治体の制度ごとに設定されます。たとえば東京都の制度融資「小口（小口零細企業保証制度）」は、融資限度額が2,000万円、固定金利は年2%台です（2025年4月時点の都の案内）。利子補給や保証料補助の有無も自治体により異なります。
多くの自治体で個人事業主も対象になりますが、資本金や従業員数、開業地域、納税実績などの要件は自治体ごとに異なります。三者が関与する分、入金までに時間がかかる点も公的機関の案内で示されています。利用を検討する際は、お住まいの自治体の制度融資一覧で最新の条件を確認してください。
出典・参考資料（2件）
銀行・信用金庫の融資（プロパー融資）
銀行や信用金庫が信用保証協会の保証を付けずに直接貸し出すのが、プロパー融資です。信用金庫や信用組合は、中小事業者や組合員を会員・組合員とする協同組織の金融機関で、地域に密着して小規模事業者を主な取引先としています。金利は公的融資と同程度かそれ以下になることもあり、まとまった金額を低い負担で借りられる可能性があります。
ただし、金融機関が貸し倒れのリスクを自ら負うため、審査では事業の実績や財務状況、取引関係が重視されます。創業したばかりの個人事業主にはハードルが高く、まずは制度融資や公庫で実績を積み、売上や返済の履歴を重ねてからプロパー融資に進むのが現実的な道筋です。日頃から取引のある金融機関があれば、相談の入り口になります。
ビジネスローン（ノンバンク・カードローン型）
ビジネスローンは、消費者金融や信販会社などのノンバンクが提供する事業者向けの融資です。最短即日から数営業日で借りられるスピードが最大の特徴で、入金サイトのずれを埋める短期のつなぎ資金に向きます。
その分、金利は公的融資や銀行より高めです。各社の表示では上限が年18%前後に設定されていることが多く、貸付金利の上限そのものは利息制限法第1条が定めています。元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限で、これを超える金利は出資法や貸金業法で罰則の対象になります。金利差を金額で見ると、たとえば100万円を1年間借りた場合、単純計算の利息は年3%でおよそ3万円、年18%でおよそ18万円です。同じ借入額でも15万円ほどの差になります（実際の利息は返済方式や期間によって変わります）。
「ノンバンクから借りると総量規制で年収の3分の1までしか借りられないのでは」と心配する方もいますが、個人事業主が事業資金として借りる場合は総量規制の対象外です。金融庁の貸金業法Q&Aでも、次のように示されています。
法人向けの貸付けは総量規制の対象外となっています。また、個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。この計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）が明示されています（日本貸金業協会の自主規制規則）。さらに、借入金額が100万円以下の場合には、上記計画の提出に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面の提出により、借入れを行うことができます。
出典：貸金業法Q&A Q2-11｜金融庁
返済能力を事業・収支・資金計画で示せれば、年収の3分の1という枠にしばられず事業資金を借りられます。急ぎの資金需要には有力な選択肢ですが、金利の高さを踏まえ、短期で返せる見通しとセットで使うのが基本です。
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自分はどの借入先を選べばよいか（目的別の選び方）
借入先は、金利の低さ・資金が要るまでの早さ・自分の事業の段階という3つの軸で選び分けると迷いにくくなります。ここでは、よくある目的ごとに適した借入先を整理します。
低金利・長期で借りたいなら（公庫＋制度融資）
設備投資や開業資金など、まとまった金額を長い期間かけて返したい場面では、日本政策金融公庫と自治体の制度融資が第一候補です。どちらも金利が低く固定で、返済期間も長く設定できるため、毎月の返済負担を抑えながら事業にお金を回せます。
判断のポイントは、資金が要るまでに1か月前後の余裕があるかどうかです。面談や事業計画の審査に時間がかかるため、「来週までに」という急ぎの資金には向きません。時間に余裕を持って準備できるなら、総返済額を最も小さくできる選択肢になります。
今すぐのつなぎ資金なら（ビジネスローン）
取引先からの入金が遅れて支払いが先に来る、急な仕入れが発生したといった、数日以内に現金が要る場面ではビジネスローンが適しています。最短即日で借りられる商品が多く、無担保・無保証で申し込めるため、公的融資を待っていては間に合わないタイミングを埋められます。
金利は年18%前後と高めなので、借りる前に返済の目処を立てておくことが欠かせません。入金予定が決まっているつなぎ資金として短期で使い、長期の運転資金を高金利で抱え込まないようにするのが基本です。
実績を積んで取引を広げるなら（銀行・信金のプロパー融資）
事業が軌道に乗り、より大きな資金を低い金利で調達したい段階では、銀行・信用金庫のプロパー融資を目指します。審査では事業の実績や財務の健全性が重視されるため、確定申告での黒字計上や、公庫・制度融資での返済実績が後押しになります。
まずは制度融資や公庫で借りて返済を重ね、金融機関との取引履歴を作ることが近道です。日常的に使っている金融機関があれば、融資担当者に事業の状況を共有しておくと、資金が必要になったときの相談がスムーズに進みます。
融資の審査で見られるポイントと通すための準備
借入先が決まったら、審査で何を見られるのかを押さえておきましょう。公庫・制度融資・銀行・ビジネスローンで細かな基準は異なりますが、自己資金・事業計画・確定申告の内容・信用情報という4つの観点は共通して確認されます。創業前や開業直後は過去の事業実績がない分、審査は事業計画の具体性を軸に判断されます。実績を重視する銀行のプロパー融資より、創業計画を評価する公庫や自治体の制度融資のほうが、この段階では相談しやすい傾向があります。
自己資金（公庫の実績では平均2割程度）
特に創業期の融資では、自己資金をどれだけ用意できているかが見られます。一般には希望額の3割前後と言われることもありますが、これは制度で定められた要件ではなく経験則で、後述のとおり公庫の公式データでは自己資金は平均2割程度とされています。
日本政策金融公庫は、自己資金について公式のQ&Aで次のように説明しています。
自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。
出典：創業支援Q&A（自己資金）｜日本政策金融公庫
自己資金の多さそのものより、計画全体の説得力が重視されるという見方です。計画的に資金を貯めてきた事実は返済意欲や堅実さの裏づけにもなるため、通帳で入金の経緯を示せるようにしておくと安心です。
事業計画書の具体性
融資は、貸したお金が返ってくるかどうかで判断されます。その見通しを示すのが事業計画書で、売上の根拠・経費の内訳・資金の使い道・返済計画が具体的に書けているかが見られます。
「売上が伸びる見込みです」といった希望ではなく、受注の実績や見込み客の数、単価と件数の積み上げで数字を示せると説得力が増します。借りた資金を何にいくら使い、その投資がどう売上や利益につながるのかまで書き込めているかが、審査の分かれ目になります。
確定申告・所得の安定性（直近2〜3期）
すでに事業を営んでいる場合、確定申告の内容が返済力の判断材料になります。公庫でも必要書類として直近2期分の確定申告書が求められ、所得が安定して黒字で推移しているほど評価されやすくなります。
節税のために所得を抑えて申告していると、返済力が低いと見られて希望額に届かないことがあります。融資を見据えるなら、事業の実態に沿った申告をしておくことが大切です。確定申告を済ませていること自体が、多くの借入先で前提になります。
信用情報（税金・ローンの滞納）
個人のクレジットカードやローンの返済状況、税金の納付状況も確認されます。過去に長期の延滞や債務整理の記録があると、審査で不利に働きます。
特に税金の滞納は、公的融資で重く見られます。申込の前に、住民税・所得税・社会保険料などの未納がないかを確認し、滞納があれば解消してから臨むことをおすすめします。
審査に落ちやすいケース
通りにくくなる典型的なパターンも知っておくと、無駄な申込を避けられます。確定申告をしていない、税金を滞納している、借入の目的や金額があいまい、他社からの借入が多く返済に追われている、といった状態では審査が厳しくなります。
短期間に複数の借入先へ一度に申し込むのも、資金繰りに余裕がないと見られて逆効果になりがちです。まずは自分の状況に合う借入先を1つ選び、書類を整えてから申し込むほうが、結果的に早く資金を調達できます。また、借りた資金を申込時に伝えた資金使途と違う目的に使うと、契約違反として一括返済を求められることがあります。資金は申告した使い道どおりに使うことが前提です。
申込から入金までの流れと必要書類
融資に着手できるよう、申込から入金までの流れと、用意しておく書類、入金までの日数の目安を確認しておきましょう。
申込から入金までのステップ
公的融資の基本的な流れは、相談から始まり、申込、面談、融資の判断、契約、送金、返済と進みます。日本政策金融公庫の場合、インターネット申込「日本公庫ダイレクト」で手続きを始め、面談で事業計画や資金の使い道をヒアリングされ、審査を経て、日本公庫電子契約サービスで契約し、指定口座へ送金されます。面談はオンラインでも受けられます。
ビジネスローンは、Web申込のあと審査、契約、振込という流れで、面談がない商品が多いのが特徴です。工程が少ない分、申込から入金までが短く済みます。
必要書類（確定申告書・本人確認書類・見積書等）
公庫をはじめて利用する個人事業主の場合、創業計画書または企業概要書、直近2期分の確定申告書一式、本人確認書類、送金先の預金通帳が基本の提出書類です。設備資金を借りるなら見積書、飲食店など許認可が必要な事業なら許認可証も求められます。税務申告が1期分しか済んでいなければ、その1期分で申し込めます。借入先によっては、納税証明書や資金繰り表、事業用口座の通帳の提示を求められることもあるため、申込先の案内にあわせて準備しておくと安心です。
ビジネスローンでも、本人確認書類と確定申告書などの収入を確認できる書類が必要になるのが一般的です。借入先によって細部は変わるため、申込前に各社の案内で必要書類を確認しておくと手続きが滞りません。
出典・参考資料（1件）
入金までの日数の目安（借入先別）
入金までの時間は、どの工程で立ち止まるかで決まります。日本政策金融公庫は面談と事業計画の審査に時間がかかり、自治体の制度融資は自治体・保証協会・金融機関の三者審査を通すため、公的融資はいずれも書類提出から実行まで相応の工程を挟みます。公庫の公式Q&Aでは平均3週間程度、制度融資は三者が関与する分さらに期間を見ておく必要があります。
一方ビジネスローンは、面談や保証協会の審査を挟まず独自基準のスコアリングで判断するため、最短即日から数営業日で実行されます。急ぎの度合いに応じて、工程の多い公的融資と審査の速いビジネスローンのどちらに向かうかを、資金が要る時期から逆算して決めてください。
融資以外の資金調達方法
審査に不安がある場合や、返済を伴わない資金を探したい場合には、融資以外の選択肢もあります。目的や状況に応じて、次のような手段も検討できます。
補助金・助成金は、国や自治体が特定の取り組みを後押しするために交付する返済不要の資金です。公募期間や要件が決まっており、原則として後払いのため、採択されても入金までは自己資金や融資でつなぐ必要があります。
クラウドファンディングは、インターネットで事業や商品に共感した人から資金を集める方法です。新商品の先行販売やファンづくりと相性がよく、資金調達とあわせて認知を広げられます。
ファクタリングは、保有している売掛金を売却して、入金予定日より早く現金化する手段です。融資ではないため借入にはあたらず、取引先からの入金サイトが長い場合のつなぎに使えます。手数料は売掛金の額や取引形態（取引先に知らせない2者間か、取引先も関与する3者間か）によって幅があるため、負担とスピードのバランスを見て判断します。このほか、契約している生命保険の解約返戻金の範囲内で借りられる契約者貸付や、親族からの借入れも、状況によっては資金を手当てする選択肢になります。
個人事業主・フリーランスが使えるファクタリング会社を、手数料・入金スピード・業者の信頼性で見比べたい場合は、次の記事で詳しく解説しています。
個人事業主が申し込めるビジネスローン
ここからは、個人事業主が実際に申し込めるビジネスローンを紹介します。多くは無担保・最短即日でのつなぎ資金に向きますが、不動産担保で低金利・高額に対応するものや、特定のEC出店事業者向けのものもあります。自分の資金ニーズと条件に合うかを確認しながら比べてみてください。
| サービス名 | アコム ビジネスサポートカードローン | プロミス 自営者カードローン | アイフル 事業サポートプラン | オリックスVIPローンカードBUSINESS | AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | 楽天スーパービジネスローン エクスプレス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 12.0〜17.9% | 6.3〜17.8% | 無担保3.0〜18.0% 不動産担保3.0〜12.0% | 6.0〜17.8% | 3.1〜18.0% | 15.0%以内 （変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 楽天市場の売上実績で審査 （料率は公式で要確認） |
| 融資限度額 | 1万円〜300万円 | 1万円〜300万円 | 無担保1万〜500万円 不動産担保100万〜1億円 | 50万円〜500万円 | 50万円〜1,000万円 | 500万円〜5億円 | 売上規模に応じて設定 （公式で要確認） |
| 融資スピード | 最短即日 | 最短1時間 | 公式に明示なし | 最短60分（審査結果） | 最短即日 | 仮審査最短即日 本審査最短3営業日 | 最短翌日 （楽天銀行口座指定時） |
| 担保・保証人 | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人不要 | 無担保／不動産担保 （個人プランは保証人原則不要） | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人原則不要 | 不動産担保 （保証人は原則不要） | 無担保・保証人原則不要 |
| 対象 | 個人事業主専用 （業歴1年以上） | 個人事業主専用 | 個人事業主・法人 | 法人代表者・個人事業主 （業歴1年以上） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 楽天市場出店事業者 （法人・個人事業主） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）
アコム ビジネスサポートカードローンは、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム株式会社が提供する、個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。通常の個人向けカードローンとは別の商品で、事業資金にも生計費にも使えます。
実質年率は12.0〜17.9%、利用限度額は1万円〜300万円で、無担保・保証人不要で申し込めます（2026年9月時点）。業歴1年以上の個人事業主が対象で、最短即日の利用に対応し、借入・返済はコンビニや銀行のATMでも行えます。短期の運転資金やつなぎ資金を、手早く確保したい場面に向く選択肢です。
2. プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が個人事業主向けに用意しているのが、プロミスの自営者カードローンです。三井住友フィナンシャルグループのプロミスが手がける事業者専用のカードローンで、限度額内であれば何度でも借り入れできます。
実質年率は年6.3〜17.8%、利用限度額は1万円〜300万円で、最短1時間の融資に対応します（2026年9月時点）。運転資金やつなぎ資金、納税資金だけでなく生計費にも使える点が特徴で、資金使途の自由度が高いことから、事業と生活の両面で資金に余裕を持たせたい個人事業主に向きます。
3. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）
アイフルの事業サポートプランは、無担保ローンと不動産担保ローンの2つの形態から選べる事業者向け融資です。個人事業主向けの個人プランと法人プランが用意されています。
無担保ローンは実質年率3.0〜18.0%、限度額1万円〜500万円で、最長10年（120回）の長期返済に対応します。より大きな資金が必要なら、実質年率3.0〜12.0%・限度額100万円〜1億円の不動産担保ローンも選べます（2026年9月時点）。無担保の個人プランは保証人が原則不要でWeb完結にも対応しており、返済期間の幅を活かして毎月の負担を調整したい場合に検討できます。
4. オリックスVIPローンカードBUSINESS（オリックス・クレジット株式会社）
オリックス・クレジット株式会社が手がけるオリックスVIPローンカードBUSINESSは、法人代表者と個人事業主を対象にしたカードローン型のビジネスローンです。オリックスグループのノンバンクが提供し、限度額の範囲で繰り返し借り入れできます。
実質年率は6.0〜17.8%、借入限度額は50万円〜500万円で、無担保・保証人不要です（2026年10月時点）。業歴1年以上の個人事業主が対象で、最短60分で審査結果がわかり、全国のコンビニや銀行のATMで借入・返済ができます。カードを使って必要なときに引き出せる手軽さが利点です。
5. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループで事業者向け融資を専門に扱うAGビジネスサポート株式会社が提供するのが、事業者向けビジネスローンです。法人・個人事業主を対象にした無担保の証書貸付型（契約時に全額をまとめて借り、分割で返済していく方式）で、まとまった金額を調達したいニーズに応えます。
実質年率は年3.1〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、最短即日の融資に対応します（2026年9月時点）。無担保でありながら限度額が1,000万円までと大きく、返済は元利均等（毎月の返済額が一定になる方式）で最長5年、または元金一括（満期に元金をまとめて返す方式）で最長1年から選べます。他社のカードローン型より大きなつなぎ・運転資金を必要とする個人事業主の選択肢になります。
6. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは、クレディセゾングループのノンバンクが提供する、不動産を担保に据える融資です。ここまでの無担保・即日型とは性格が異なり、担保を用意できる人が低金利で高額を借りたいときの選択肢になります。
融資利率は変動金利3.4〜5.2%・固定金利4.5〜9.9%（実質年率は15.0%以内）、融資限度額は500万円〜5億円と幅広く対応します（2026年9月時点）。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で、法人・代表者本人のほか親族が所有する不動産も担保にできます。設備投資や借り換えなど、大きな資金を金利負担を抑えて調達したい場面に向きます。
7. 楽天スーパービジネスローン エクスプレス（楽天カード株式会社）
楽天カード株式会社が提供する楽天スーパービジネスローン エクスプレスは、楽天市場に出店している事業者に向けた事業性ローンです。楽天市場での決済代行システム「R-Card Plus」を利用している出店事業者のうち、楽天カードの基準を満たした事業者が対象になります。
楽天市場での売上・決済データを踏まえて審査されるため、対象となった出店事業者は決算書類の提出が不要です。楽天銀行口座を返済口座に指定している場合、Web申込から融資実行まで最短翌日とされ、返済は売上金から自動で差し引かれます。EC事業を営む個人事業主が、出店実績を活かして資金を調達できる仕組みです。
金利や限度額は商品改定により変わるため、申込前に公式サイトで最新の条件を確認してください。
ここで取り上げたのは、個人事業主が申し込みやすいビジネスローンの一部です。法人向けも含めてより多くのサービスを、金利・即日融資・審査の柔軟性から横並びで比べ、自分に合う一社を絞り込みたい場合は、ビジネスローンの比較記事もあわせてご覧ください。
まとめ
個人事業主でも、確定申告の内容や事業計画で返済の見通しを示せれば、事業資金の融資を受けられます。借入先は、日本政策金融公庫・自治体の制度融資・銀行や信用金庫・ビジネスローンの4つが基本で、金利の低さと資金が要るまでの早さはトレードオフの関係にあります。
腰を据えて低金利・長期で借りるなら公庫や制度融資、数日以内のつなぎ資金ならビジネスローン、というように、目的と時間の余裕で選び分けるのが基本です。審査では自己資金・事業計画・確定申告・信用情報が見られるため、確定申告を済ませ、資金の使い道と返済計画を具体的に整えてから申し込むと、通りやすくなります。
急ぎの資金ニーズがあるなら、個人事業主が申し込めるビジネスローンの条件を見比べることから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主の融資とは何ですか？
A. 個人事業主の融資とは、個人事業主が事業資金を借り入れることで、主な借入先は日本政策金融公庫・自治体の制度融資・銀行や信用金庫・ビジネスローン（ノンバンク）の4つに分かれます。おおまかには、公的な融資ほど金利が低い代わりに入金まで時間がかかり、ビジネスローンは金利が高い代わりに早いという関係にあります。
Q. 個人事業主でも事業資金の融資は受けられますか？
A. 個人事業主でも、確定申告の内容や事業計画で返済の見通しを示せれば、事業資金の融資を受けられます。会社員のように毎月決まった給与がない分、申告した事業所得が返済力の判断材料になるため、確定申告を済ませていることが多くの借入先で基本的な前提になります。「法人でないと借りられない」というわけではありません。
Q. 個人事業主が審査に通りやすい融資はどれですか？
A. 個人事業主にとって比較的通りやすいのは、独自基準で柔軟に審査するビジネスローン（ノンバンク）と、信用保証協会の保証が付く自治体の制度融資です。ただしビジネスローンは金利が高く短期のつなぎ資金向きで、低金利でじっくり借りたい場合は制度融資や公庫が向きます。通りやすさだけで選ばず、金利や返済期間とあわせて判断するのが基本です。
Q. 開業したばかりや赤字でも個人事業主は融資を受けられますか？
A. 開業直後や赤字でも、創業期を支援する日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資であれば、事業計画の内容しだいで借りられる可能性があります。一方、ビジネスローンは業歴1年以上を条件にする商品が多く、開業前・開業直後は申し込めない場合があります。赤字の場合は、黒字化の道筋を事業計画で具体的に示せるかどうかが判断の分かれ目になります。
Q. 個人事業主が融資の審査に落ちるのはどんなときですか？
A. 確定申告をしていない、税金を滞納している、資金の使い道や金額があいまい、他社からの借入が多く返済に追われている、といった状態では審査に通りにくくなります。短期間に複数の借入先へ一度に申し込むのも、資金繰りに余裕がないと見られて不利に働きます。ノンバンクは落ちた原因を個別に開示しないのが一般的なため、申込前に書類と資金計画を整えておくことが大切です。
Q. 個人事業主が事業資金を借りると、総量規制で年収の3分の1までしか借りられませんか？
A. いいえ、個人事業主が事業資金として借り入れる場合は、総量規制の対象外です。金融庁の貸金業法Q&Aでも、個人事業者は事業・収支・資金計画を提出して返済能力があると認められれば、上限金額に特段の制約なく借り入れできるとされています。年収の3分の1という枠にしばられず、事業資金を調達できます。
出典・参考資料（1件）
Q. 個人事業主の融資の限度額はどのくらいですか？
A. 借入先によって幅があり、日本政策金融公庫は一般貸付で4,800万円、新規開業・スタートアップ支援資金で7,200万円、ビジネスローンは数百万円〜1,000万円程度が目安です。実際の融資額は、事業の実績や返済力、資金の使い道に応じて審査で決まります。限度額の大きさだけでなく、金利や返済期間とあわせて検討してください。
Q. 個人事業主が融資を申し込むときの必要書類は何ですか？
A. 日本政策金融公庫をはじめて利用する場合は、創業計画書または企業概要書、直近2期分の確定申告書一式、本人確認書類、送金先の預金通帳が基本の提出書類で、設備資金を借りるなら見積書も求められます。ビジネスローンでも、本人確認書類と確定申告書などの収入を確認できる書類が必要になるのが一般的です。借入先によって細部は異なるため、申込前に各社の案内で確認しておくと手続きが滞りません。
Q. 個人事業主は公庫とビジネスローンのどちらを先に検討すべきですか？
A. 資金が要るまでに1か月前後の余裕があり低金利で借りたいなら日本政策金融公庫や制度融資を優先し、数日以内に現金が必要な急ぎのつなぎ資金ならビジネスローンが向きます。金利の低さと入金までの早さはトレードオフの関係にあるため、資金が必要な時期から逆算して選び分けるのが基本です。公庫や制度融資で返済実績を積んでから、より低金利の銀行・信用金庫の融資へ進む道筋もあります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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