鉱業・鉄鋼・金属業界向け請求書ソフトの選び方｜取引先への請求を比較して選ぶ

鉱業や鉄鋼・金属、金属加工といった資源/素材系の取引では、検収や数量の確定を待ってから請求するため、月末月初に請求事務が集中しがちです。鋼材の検査証明書（ミルシート）や計量伝票といった証憑を請求書に添える運用が担当者一人に属人化し、紙での作成・印刷・封入・郵送に追われている経理・バックオフィスの現場も少なくありません。

取引先・法人宛の請求書発行を紙や表計算ソフトから切り替えるとき、自社の業務に合うソフトはどのような観点で選べばよいのでしょうか。会計ソフトや生産管理システムとの役割の違い、発行件数に見合う料金、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応まで、確かめたい点は多岐にわたります。

本記事では、鉱業・鉄鋼・金属など資源/素材業界の取引先・法人宛の請求書発行に使える請求書ソフト22サービスを比較・解説します。発行・送付・入金管理のどこまでを任せられるか、会計ソフトや生産管理との役割分担、発行件数に紐づく料金、業界特有の請求（検収・出来高に応じた分割請求や証憑の添付）への対応という観点を整理しました。自社の請求業務に合うソフトを見極める材料としてご活用ください。

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本記事の対象範囲（資源/素材業界の取引先・法人宛の請求書発行）

本記事が対象とするのは、鉱業・採石業、鉄鋼・非鉄金属、金属加工・鋳造、資源/素材の卸・商社など、資源/素材を扱う事業者です。こうした事業者が取引先や法人に対して発行する請求書について、その作成・発行・送付と、必要に応じた入金管理までを担う請求書ソフトを比較します。掛け売りが中心で、検収や数量確定を経てから請求する業態に合うかどうかを軸に見ていきます。

鉱業・資源/素材業界だけに向けて設計された専用の請求書ソフトがあるわけではありません。実際には汎用の請求書ソフトのなかから、検収・出来高に応じた請求や証憑の同送といった自社の請求の形に合う機能を持つ製品を見極めることになります。各サービスがこれらにどこまで対応するかは製品ごとに異なり、公開情報で確認できないものは本記事でも「要お問い合わせ」としています。

一方、取引先から届く請求書を受け取って処理する業務（受領・支払側）は、守備範囲の異なる別のソフトが担います。本記事では発行側に絞って解説するため、受領業務の効率化を検討している場合は受領側のソフトもあわせて確認してください。業種を問わない請求書ソフト全般の選択肢や基礎を広く比べたい場合は、以下の記事もご参照ください。

鉱業・鉄鋼・金属など資源/素材業界の請求業務の特徴

ここからは、資源/素材業界の請求業務にどんな特徴があり、それが請求書ソフト選びにどう関わるのかを整理します。業界固有の事情を押さえておくと、後述の比較や選び方の観点が自社の実務に結びつきやすくなります。

第一に、請求のタイミングが検収や数量の確定に左右されます。鉱産物や鋼材・金属材料は、納入後の検収や計量で最終的な数量・金額が決まることが多く、出来高や分割での請求が発生します。受注時点では請求額が固まらないため、確定を待ってから請求書を起こす流れになり、月末月初に事務が集中しやすくなります。

第二に、請求書に添える証憑が多い点が挙げられます。鋼材の検査証明書（ミルシート）、計量伝票、納品明細などを請求書とあわせて取引先へ送るケースがあり、帳票の組み合わせや送付の手間が増えます。これらが担当者の手作業に依存していると、不在時に業務が止まるリスクを抱えることになります。

第三に、取引先ごとに請求の形式や締め・支払サイトが異なり、紙の請求書を郵送する商習慣も根強く残っています。印刷・封入・郵送のコストと時間がかさみ、発行件数が多い事業者ほど負担は大きくなります。こうした課題を踏まえると、請求書ソフトには「どこまでの業務を任せられるか」と「自社の請求の形に合わせられるか」が問われます。

請求書ソフトと会計ソフト・生産管理/販売管理の役割分担

請求書ソフトを検討する前に、会計ソフトや生産管理・販売管理システムとの役割の違いを押さえておくと、「どの業務をこのソフトに任せるのか」が明確になります。それぞれの守備範囲は次のように分かれます。

• 会計ソフト：仕訳の記帳や決算、税務申告など「会計上の処理」を担います。売上や入金のデータは扱いますが、取引先へ送る請求書そのものの作成・送付は主たる役割ではありません。
• 生産管理・販売管理システム：受注・在庫・原価・出荷や、数量・単価の確定といった「モノと取引の管理」を担います。請求の元になるデータはここで生まれますが、帳票の体裁を整えて送付・入金管理まで回す機能は限定的な場合があります。
• 請求書ソフト：取引先・法人宛の請求書の作成、送付（メール・郵送代行・Web公開など）、入金の消込・督促といった「請求業務そのもの」を担います。会計ソフトや販売管理とデータ連携することで、二重入力をなくし、確定した数量・金額をそのまま請求に乗せられます。

このように、生産管理・販売管理で確定した取引データを受け取り、請求書として発行・送付し、入金まで追いかけるのが請求書ソフトの中心的な役割です。自社の既存システムがどこまでをカバーしているかを確認し、足りない部分を補う形で請求書ソフトを選ぶと、無理のない運用につながります。

資源/素材業界の請求書ソフトでできること（主な機能と導入メリット）

ここでは、請求書ソフトで何ができ、それによって請求業務がどう変わるのかを見ていきます。製品によって得意分野は異なりますが、資源/素材業界の請求に関わる主な機能は次のとおりです。

主な機能

• 請求書の作成：取引先別・案件別に請求書や納品書、支払通知書などを作成します。自社の既存フォーマットを再現できる製品や、検収書・明細を含めて作成できる製品もあります。
• 送付（発行）：メール送付、郵送代行、Web上での公開、FAXなど、取引先ごとの受け取り方法に合わせて送付します。郵送代行を使えば印刷・封入・投函の手間をなくせます。
• 入金管理（消込・督促）：発行した請求に対する入金を照合（消込）し、未入金を検知して督促します。回収までを一元管理できると、未収金の追跡が属人化しません。
• 会計ソフト・販売管理との連携：確定した売上・請求データを会計ソフトや基幹システムと連携し、二重入力を防ぎます。CSV取込やAPI連携に対応する製品があります。
• 電子保存・法令対応：発行した請求書の電子保存や、インボイス制度に沿った適格請求書の発行に対応します。タイムスタンプや訂正削除履歴の機能を備える製品もあります。

導入で得られるメリット

これらの機能を使うと、まず紙の請求書にかかる印刷・封入・郵送の作業と費用を削減できます。郵送代行やメール送付に切り替えることで、発行件数が多い事業者ほど効果が大きくなります。

次に、請求事務の属人化を解消できます。作成から送付・消込までをシステム上で標準化すれば、特定の担当者が不在でも業務が止まりにくくなり、証憑の添付や発行履歴の管理も記録として残ります。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応をソフト側の機能で支えられるため、自社のやり方が要件を満たしているかという不安にも応えやすくなります。

とはいえ、どのソフトが自社の請求業務に合うのかを一つひとつ見比べるのは手間がかかります。そこで、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しました。ぜひこちらもご活用ください。

資源/素材業界の請求書ソフトの選び方

ここからは、資源/素材業界の請求業務に合うソフトを選ぶための観点を整理します。自社の業務に照らして、どこで判断が分かれるかを確認してください。

発行・送付だけで足りるか、入金管理まで必要か

最初の分岐は、どこまでの業務をソフトに任せるかです。請求書の作成・送付だけを効率化したいのか、入金の消込や督促・回収までをまとめて任せたいのかで、選ぶべき製品は変わります。入金管理を会計ソフトや手作業で回せているなら発行・送付に強い製品で足りますが、未収金の追跡や督促が負担になっているなら、入金管理まで一気通貫で扱える製品が候補になります。

あわせて、自社が解きたいのが「取引先への請求書の発行」なのか「取引先から届く請求書の受け取り処理」なのかも確認します。本記事で扱う発行側のソフトと、受領側のソフトは守備範囲が異なるため、ここを取り違えると必要な機能が足りない製品を選んでしまいます。

月の発行件数に料金が見合うか

料金は、月額定額で使える製品と、発行1通あたりの従量課金が加わる製品に分かれます。発行件数が少なければ無料枠や低額の定額プランで足りますが、件数が多い事業者では従量課金や郵送代行の料金が積み上がるため、自社の月あたりの発行件数で試算して比較することが大切です。初期費用やオプション料金の有無も含めて、発行件数に見合うかを確かめてください。

既存の会計ソフト・ERP・生産管理と連携できるか

資源/素材業界では、生産管理・販売管理で確定した数量・金額をもとに請求します。そのため、既存の会計ソフトや基幹システム（ERP）・生産管理システムとデータ連携できるかは重要な判断材料です。連携できなければ、確定データを請求書ソフトに再入力する二重作業が生じます。CSV取込で足りるのか、API連携でリアルタイムに同期したいのか、自社の運用に合わせて対応範囲を確認します。

検収・出来高に応じた請求や証憑の添付など、業界特有の請求に対応できるか

資源/素材の取引では、検収や数量確定を経てからの請求、出来高に応じた分割請求が発生します。請求額が後から確定する取引に、ソフトの請求フローが無理なく対応できるかを確認してください。

また、鋼材のミルシートや計量伝票などの証憑を請求書とあわせて送る運用があるなら、帳票の添付や複数書類の同送に対応できるかも判断の分かれ目になります。対応状況は製品ごとに異なり公開情報だけでは判断できない場合もあるため、要件が明確なら導入前に問い合わせて確かめるのが確実です。

【比較表】資源/素材業界向け請求書ソフトの比較

ここからは、取引先・法人宛の請求に使える請求書ソフトを、守備範囲・対応帳票・送付方法・連携・電子帳簿保存法やインボイス制度への対応・料金といった観点で横並びに比較します。各サービスの詳細は比較表の下の個別紹介で解説します。

※本比較表は2026年10月時点で各社が公開している情報にもとづいて作成しています。料金は公開値のみを記載し、公開されていない項目は「要お問い合わせ」としています。守備範囲・機能・料金は変更される場合があるため、導入前に各社の最新情報をご確認ください。

資源/素材業界で使える請求書ソフトの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を、提供会社・守備範囲・資源/素材業界の請求への向き合い方とあわせて個別に紹介します。

1. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）

Bill One（ビルワン）は、Sansan株式会社が「経理AXサービス」として提供するクラウドサービスです。請求書の受領を主軸としつつ、別途申し込むことで請求書の発行・送付にも対応し、適格請求書の作成から紙・電子での発行、控えの電子保存までを一つのサービスで扱えます。

発行側では、作成した請求書をメールと郵送代行でまとめて送れるほか、郵送分の発送状況やメールの開封状況、入金前のリマインド通知を管理画面から追えます。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し、電子帳簿保存法対応ソフトとしてJIIMAの認証も受けています。

CSVの取込・出力やAPI連携に加え、勘定奉行クラウド・弥生会計・freee会計・マネーフォワード クラウド会計といった会計ソフトとの連携に対応します。請求書以外のファイルを添付する機能もあるため、ミルシートや計量伝票などの証憑を請求書に添えて送りたい場合の選択肢になります。

料金は初期費用と年額費用で構成され、年額は発行する請求書の件数に応じて個別に設定されます。利用ユーザー数に応じた追加料金はなく、保存できる請求書の件数にも上限がありません。具体的な金額や無料トライアルの有無は公式サイトに掲載がないため、検収・出来高に応じた分割請求への対応とあわせて、要お問い合わせで確認してください。

2. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求書の発行から代金の回収までをまとめて外部に委ねたい事業者に向くのが、株式会社ROBOT PAYMENTが運営する請求まるなげロボです。企業間（BtoB）取引の与信審査・請求書発行・送付・集金・入金消込・督促を一括で代行する、請求業務のアウトソーシングサービスです。

請求書の発行・送付は郵送とメールの両方に対応し、再発行も無料で行えます。取引先からの支払いは銀行振込・口座振替が基本で、毎月5営業日までに依頼した請求分は当月末に支払われるサイクルです。未入金が生じた際の督促は、同社の担当窓口によるメール・電話に加えて弁護士法人も対応します。

このサービスの軸になるのが売掛金の保証です。自社審査で適格債権と判断され、かつ与信を通過した債権に限り、入金遅延や貸し倒れが起きても売掛金が100%保証されます。与信を通らなかった取引先分も同じシステム上で請求管理できます。

掛け売りが中心で取引額が大きくなりやすい資源/素材の取引では、与信から回収・保証までを任せられる点が担当者の負担軽減につながります。基幹システムから与信情報を登録したり、与信結果や入金状況をAPIで参照したりすることも可能です。ただし取引先の倒産や手形の不渡りを保証対象とするかは公式に記載がないため、契約条件は問い合わせで確認してください。

料金は手数料・月額固定費・請求書郵送費用で構成され、手数料は取り扱う商材や金額に応じて1.0%から個別に算定されます（与信を通過した企業分の郵送費は0円）。初期費用や具体的な金額は公開されていないため、要お問い合わせで見積もりを取ってください。利用は法人契約に限られます。

3. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

同じく株式会社ROBOT PAYMENTが提供する請求管理ロボは、請求書の発行・送付から入金消込、未入金の督促までをクラウド上で自動化する請求管理・債権管理システムです。代行型の請求まるなげロボとは異なり、自社で運用するソフトとして利用します。

取引先と請求内容を登録すると、単発・定期定額・定期従量の請求タイプに応じて請求書を自動で作成し、メールまたは郵送で送付します。郵送を選べば印刷・封入・投函の作業が不要になり、将来分の請求書を予約して作成することもできます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

発行して終わりではなく、入金消込と督促まで一気通貫で扱える点が、発行特化のソフトとの違いです。全銀データやCSVの取込、オプションのバンクチェック（バーチャル口座）で入金情報を取得し、請求と入金を自動で突き合わせます。未入金には自動催促メールを送れます（電話・SMSなどの多チャネル督促は別サービスの債権回収ロボとの連携で対応）。

会計ソフトはPCA会計・勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計、SFA/CRMはSalesforce・kintoneと連携でき、商談データから請求、請求から仕訳までをつなげられます。料金は導入・運用支援費用と月額＋請求件数の従量で構成され、具体額は非公開のため要お問い合わせですが、無料トライアルが用意されています。

出来高に応じた分割請求や証憑の同送といった業界特有の運用に標準で対応できるかは公開情報では確認できないため、要件が明確な場合は問い合わせて確かめることをおすすめします。

4. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

中堅企業や上場・IPO準備企業の請求書発行を対象に、株式会社マネーフォワードが提供するのがマネーフォワード クラウド請求書Plusです。「マネーフォワード クラウド」シリーズのなかで、受注データから請求書を作成し、送付・売上計上・内部統制までを扱う位置づけの製品です。

マネーフォワードには、本記事で別に取り上げる送付に特化した「クラウドインボイス」や、小規模向けの「クラウド請求書」もあり、企業規模と任せたい業務範囲で選び分けます。

CRM・販売管理システムと連携し、取り込んだ受注データを締日単位で合算したり契約期間に応じて按分したりして請求書を作成できます（請求締め）。検収や数量確定を経て金額が固まり、出来高に応じた分割・合算が生じる資源/素材の取引とも重なる機能です。作成した請求書は一括メール送付と郵送代行で送れ、郵送分は印刷・封入の手間を省けます（郵送代行の費用は非公開のため要お問い合わせ）。

発行後は、「送付済」の請求データと登録した入金データを消し込め、消込が完了すると消込仕訳が自動で作成されます。最大10ステップの承認ワークフローで内部統制にも対応し、売上仕訳はマネーフォワード クラウド会計Plus、受注データはSalesforceと連携できます。電子帳簿保存法（JIIMA認証取得）とインボイス制度にも対応します。

一方で、作成できる帳票は請求書と見積書の2種類で、納品書・領収書は作成できません。ミルシートや計量伝票などの証憑を請求書に同送する運用に標準で対応できるかは公開情報では確認できないため、必要な場合は問い合わせて確かめてください。料金は契約形態により従業員数または発行件数に応じて決まり、初期費用・無料トライアルの有無とあわせて公式サイトに金額の掲載がないため、要お問い合わせで確認してください。

5. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）

請求書や納品書などの帳票を「送る」業務だけを切り出して効率化するのが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウドインボイス（公式の現製品名は「マネーフォワード クラウド請求書発行」）です。既存の販売管理システムはそのまま使い続けながら、送付業務を電子化したい企業に向けた送付特化型のサービスです。

CSV・PDF・APIで取り込んだ帳票データを、取引先ごとに設定したWeb送付・メール送付・郵送代行へ自動で振り分けて一括送付します。対応帳票は請求書・納品書・支払通知書・検収書（検収明細書）で、検収を経てから請求する資源/素材の取引で発生する帳票ともかみ合います。

郵送代行を使えば印刷・封入・発送の作業がなくなり、送付件数が多い事業者ほど効果は大きくなります（郵送代行の配達方法や費用は公式に記載がないため要お問い合わせ）。

帳票のレイアウトをパーツ単位で作り込み、現在使っている帳票をそのまま再現できる帳票成形機能を備えます。公式はフォーマットへのこだわりが強い製造業からの引き合いが多いと説明しており、資源/素材の加工・製造を担う事業者とも接点があります。送付先がマネーフォワードIDを登録していれば電子送付がスムーズで、公式によると50万以上の事業者がマネーフォワードIDを利用しています（2026年10月時点）。

ただし、このサービスが担うのは帳票の送付で、請求書そのものの作成は既存の販売管理システムなど別のソフトが受け持ちます。電子帳簿保存法（JIIMAの電子書類ソフト法的要件認証を取得）とインボイス制度に対応する一方、取引先から受け取る電子取引データの保存要件への対応は公開情報では確認できません。

料金は発行件数に応じて決まり、初期費用・無料トライアルの有無とともに金額は非公開のため、要お問い合わせで確認してください。

6. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

RP掛け払いは、東証グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが手がける、企業間（BtoB）取引向けの掛け払い（後払い）決済代行サービスです。都度発生する取引を一定期間でまとめて請求し、代金の回収までを代行します。

代行する範囲は、与信審査・請求書の作成/送付・決済管理・入金確認/消込・催促/督促・問い合わせ対応の6つです。掛け売りが中心で1件あたりの取引額も大きくなりやすい資源/素材の取引では、取引先ごとの与信と未回収リスクの管理が重い負担になりがちで、この一連を外部に委ねられる点が実務に効きます。請求書は利用企業の従来フォーマットで発行・送付でき、請求書の郵送費用は0円です。

軸になるのは売掛金の保証です。同社の審査で適格債権と判断され、かつ与信を通過した債権に限り、入金遅延や貸し倒れが起きても売掛金が100%保証されます（利用上限枠なし）。利用企業への入金は、毎月5営業日までに依頼した請求分を当月末に支払うサイクルが基本で、早払いオプションを使えば最短5営業日での入金に前倒しできます。公式は与信通過率を95%以上としています（算定根拠・時点の記載はなし）。

料金は月額利用料と手数料で構成され、手数料は料金欄で2.0%〜（FAQには1.0%〜の記載もあり）とされ、取り扱う商材や金額に応じて個別に算定されます。具体的な金額や適格債権の判定基準は公開されていないため、要お問い合わせで確認してください。

利用できるのは法人のみで、個人事業主は対象外です。電子帳簿保存法・インボイス制度への対応は公式サイトに記載がなく公開情報では確認できないため、必要な場合は問い合わせて確かめてください。

7. 楽楽明細（株式会社ラクス）

楽楽明細は、確定済みの帳票データを取り込んで発行・送付することに特化した、株式会社ラクスの電子帳票発行システムです。請求書・納品書・領収書に加え、支払明細（支払通知書）を主要帳票として扱い、既存の販売管理・基幹システムが出力するCSVやPDFを取り込んで配信します。

送付方法はWeb発行・メール・郵送代行・FAXの4手段で、取引先ごとに個別設定できます。既存の帳票レイアウトをテンプレートで再現できるため、社内独自のフォーマットが根付いた支払通知書や検収明細表でも電子化へ移行しやすい設計です。郵送代行は1通198円〜（税抜）で、印刷・封入・投函から封筒代・紙代までを含みます。

累計導入は16,000社以上（2026年3月末時点）で、債権管理オプションを追加すれば入金消込まで同じシステムで扱えます。一方、帳票を新規に作成・計算する機能は持たず、鋼材のミルシートや計量伝票を請求書に添えて同送できるかは公開情報では確認できないため、証憑の運用が必要な場合は問い合わせて確かめてください。

8. freee請求書（フリー株式会社）

freee請求書は、フリー株式会社のクラウド会計サービス群の一員として提供される電子請求書発行システムです。請求書の作成・発行・送付を担うスタンダードプランに加え、2023年11月提供開始のアドバンスプランでは入金消込や仕訳の自動作成まで扱えます。

アドバンスプランは、銀行口座から入金明細を自動で取得して債権と突き合わせ、勘定科目を推測して仕訳を作成し、CSVまたはAPIで会計システムへ連携します。freee会計と組み合わせれば、請求書発行から入金消込・会計処理までを一気通貫で運用できます。

送付はメール送信と郵送代行に対応し、合算請求書の作成や定期請求も用意されています。月額はスタンダードが6,730円〜、アドバンスが14,750円〜（いずれも基本料金＋送信料金、公式サイト内で表記に揺れあり）。締め日単位の請求に対応できるかは公開情報では確認できないため、検収後に数量が確定する取引での運用は問い合わせて確かめてください。

9. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

電子請求書サービスのBtoBプラットフォーム 請求書を運営するのは、東証プライム市場に上場する株式会社インフォマートです。公式が公表する利用企業数は120万社（2025年8月時点）にのぼり、請求書の発行・受取に加えて支払通知書・支払明細書の発行までを、PDF等を介さずデータのままクラウド上で扱えます。

会計データをアップロードすれば、支払通知書・支払明細書を一括で自動作成・発行でき、帳票のタイトルや項目は自由に設定できます。デジタル・PDF・紙から取引先の希望に応じて送付方法を選べ、取引先は発行・受取とも無料で利用できるため、相手側の導入ハードルが低い点も挙げられます。

学習型の自動入金消込や承認リレー機能を備え、電子帳簿保存法（最長12年間の保管）とインボイス制度に対応します。料金は通数やオプションに応じて変動し、月間100件の発行までは無料で試せます。なお見積書の作成は別サービスが担うため、見積から請求までを一元化したい場合は対応範囲を確認してください。

10. @Tovas（アットトバス）（コクヨ株式会社）

文具・オフィス用品で知られるコクヨ株式会社が運営するのが、電子帳票配信システムの@Tovas（アットトバス）です。CSVなどの元データをアップロードすると帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送から受け取り方法を選んで配信します。

対応帳票は請求書・納品書・支払通知書といった経理系にとどまらず、注文書・検収書などの購買系や、品質証明書・検査成績書（ミルシート類）といった品質管理系の帳票まで扱えます。鋼材や金属材料の取引で請求書に品質証明を添えて送る運用とかみ合い、1回の配信で宛先ごとに送付方法を使い分けられます。

郵送代行は印刷・仕分け・封入から投函まで任せられ、2025年5月からは帳票を「受け取る」機能も順次提供されています。料金はスタンダードプランで初期120,000円・月額12,000円＋配信通数の従量が一例で、帳票の種類や件数によって個別見積もりとなります。生産管理システムとの連携や従量単価は要お問い合わせで確認してください。

11. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）

大量の帳票を自動で配信することに強みを持つのが、ウイングアーク1st株式会社のinvoiceAgentです（2026年4月に公式名称は「SVF Transact」へ移行）。自社の帳票フォーマットを変えずに、取引先ごとに異なる配信方法で電子交付できる帳票流通プラットフォームです。

送付はWeb配信・メール・郵送・BtoBプラットフォーム連携・Peppolに対応し、請求書・納品書・支払通知書・仕入明細書クラスの帳票を扱えます。製造業では月間約2万通の請求書・納品書をWeb配信へ移行し、年間約1,700万円のコスト効果を得た事例が公式に紹介されています。

帳票生成の「SVF」から保管の「SVF Archiver」まで一気通貫で扱える基盤を持ち、JIIMAの3区分認証を取得しています。料金は初期20万円〜・月額5.5万円〜（税別、月700通・10ユーザー・ストレージ5GBを含む従量制）。SAPなどのERPを起点にした連携実績もあり、基幹システムから出力した帳票をそのまま配信に載せたい事業者に向きます。

12. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

奉行Edge 発行請求書DXクラウドは、会計・基幹の「奉行シリーズ」を手がける株式会社オービックビジネスコンサルタントのクラウドサービスです。請求書の作成・送付・保管をデジタル化し、販売管理システムと連携して請求データの出力・取込以降を自動化します。

対応帳票は請求書・納品書に加え、支払明細書・支払通知書・注文書まで公式に明記されており、勘定奉行・商蔵奉行・債権奉行クラウドとのAPI連携で帳票を自動出力できます。送付はWeb配信・メール・郵送代行（オプション）・Peppolの4系統に対応します。

料金は初期費用0円、年額は300件/年で126,000円〜（税抜）、月25件から利用でき、30日間の無料お試しも用意されています。売上原価Proやどっと原価NEOなど原価・販売管理系システムとの連携実績もあり、奉行シリーズを基幹に据える中小〜中堅企業と親和性があります。見積書の作成機能は持たない点に留意してください。

13. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

MakeLeaps（メイクリープス）は、株式会社リコーの100%子会社であるメイクリープス株式会社が開発・提供する請求管理クラウドです。見積書・発注書・注文請書・納品書・請求書・検収書・領収書・作業報告書・支払通知書の10種類の書類を作成・発行できます。

見積書から請求書や納品書へワンクリックで変換でき、複数書類を1枚に統合することもできます。送付はWeb上の取引ポータル・メール・郵送代行（1郵送ポイント195円、税抜）・Peppolに対応し、銀行口座連携やバーチャル口座による入金消込まで1サービスでカバーします。

料金は無料プランのほか、個人プラン1,000円・法人プラン1,300円（いずれも月額・税抜・ユーザー単位、法人は取引先数の従量が加算）、エンタープライズプラン33,000円／社と段階的です。外貨・日英表記にも対応するため、海外取引を含む資源/素材の商社でも使いやすく、異なる書類の同封など郵送代行の柔軟な設定にも対応します。

14. Misoca（ミソカ）（弥生株式会社）

Misoca（ミソカ）は、弥生会計などの業務ソフトを展開する弥生株式会社が提供するクラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収書・検収書・注文書・注文請書の7種類を、入力フォームに記入するだけで作成・管理できます。

見積書から同じ内容の請求書をワンクリックで作成でき、請求書の自動作成予約・自動メール送信やCSVアップロードによる一括作成にも対応します。月10通までの請求書作成が恒常的に無料で、見積書・納品書は無料プランでも無制限に作成できるため、小規模な事業者が始めやすい料金設計です。

有料プランは年8,800円＋税のプラン15から年114,000円＋税のプラン1000まであり、郵送代行は1通210円（税抜）です。弥生会計との連携で請求から記帳・仕訳までを自動化でき、freee・マネーフォワード クラウドとの連携案内も用意されています。ただし支払う側が交付する支払明細書の作成には対応していないため、用途を確認してください。

15. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

請求書や納品書などの帳票を、作成から送付までまとめて電子化できるのが、株式会社LayerXのバクラク請求書発行です。請求書・見積書・納品書・支払通知書・領収書を扱い、CSVやPDFの取り込みによる一括・個別作成に対応します。

既存の帳票フォーマットを再現できるレイアウトの自由度に加え、社内の申請・承認ワークフローや、取引先がWeb上で承認・差し戻しできるポータルを備えます。郵送代行は1通180円〜で最短翌営業日に発送でき、取引先ごとにメールと郵送を指定した一括送付も可能です。

書類の定期作成・送付予約・カード決済オプションと機能を広げており、売上仕訳の自動作成や基幹システムとのCSV・API連携にも対応します。入金消込や督促は姉妹サービスの「バクラク債権管理」が担うため、発行から回収までを通して扱うなら両サービスの組み合わせを検討してください。料金は公式サイトに記載がなく、要お問い合わせです。

16. board（ボード）（ヴェルク株式会社）

見積・請求から受発注・支払管理、案件ごとの損益管理までを一つで扱えるのが、ヴェルク株式会社のboard（ボード）です。見積書・請求書・発注書・納品書・検収書・領収書など11種類以上の書類作成に、売上見込みやキャッシュフロー予測を組み合わせた業務・経営管理システムです。

最大の特徴は在庫管理機能を持たないことで、システム開発・コンサルティング・広告代理店など、モノを在庫として持たない受託・サービス業に機能を絞っています。そのため、鉱業・鉄鋼・金属のように在庫や生産の管理が欠かせない事業では、在庫・生産管理は別システムに委ねる前提での利用になります。

料金は初期費用が全プラン0円、月額はPersonalプランの1,200円（税抜・1名まで）から、郵送代行は1通195円（税込）です。freee会計やマネーフォワードクラウド会計などとの会計連携に対応し、2段階認証などのセキュリティ設定で月額が5%割引になる仕組みもあります。請求事務や案件管理を軽い負担で始めたい管理部門向けの選択肢です。

17. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

請求QUICKは、SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が月額0円から提供するクラウド請求書発行システムです。請求書の作成・発行から、銀行明細の取得による入金消込、仕訳データの出力までを一つのプラットフォームで扱えます。

入金消込（消込QUICK）はインターネットバンキングとのAPI連携でワンクリックで入出金明細を取得し、発行済みの請求データと自動で突き合わせます。初期費用・月額基本料とも0円で、請求書発行は月50通、銀行明細取得は月30回まで無料（超過分から従量課金）という低コストの設計です。

弥生会計・勘定奉行向けの仕訳テンプレートを標準搭載し、オプションで請求書のクレジットカード決済（クレカQUICK）も利用できます。ただし対応帳票は請求書のみで、納品書・見積書の作成や請求書への証憑添付の機能は持ちません。操作はPCが前提でスマートフォンには非対応のため、鋼材の検査証明書などを添える運用には別の手段が必要になる点に注意してください。

18. invox発行請求書（株式会社invox）

請求書の発行だけでなく、売上計上から入金消込・督促までを自動化できるのが、株式会社invoxのinvox発行請求書です。請求書・見積書・納品書・支払通知書を自由なレイアウトで発行でき、見積書から納品書・請求書へ情報を引き継いで自動生成する運用にも対応します。

料金はフリー（0円）・ミニマム（月1,980円）・ベーシック（月9,800円）・プロフェッショナル（月29,800円）の4段階で、いずれも税抜です。入金消込やオンラインバンク連携、承認ワークフローはベーシックプラン以上で使え、承認グループと承認パスを組み合わせた多段階の承認に対応します。

自動消込は入金額と請求額、口座名義の一致を条件に突き合わせ、同一取引先の合算入金にも対応します。GMOあおぞらネット銀行と連携したバーチャル口座での消込も用意されています。送付はメール・郵送代行（白黒172円〜、税込189.2円〜）・FAX・SMSと幅広く、発行件数が多い取引でも送付経路を使い分けられます。

19. INVOY（インボイ）（FINUX株式会社）

INVOY（インボイ）は、FINUX株式会社が運営する、請求書や見積書などの帳票を無料で作成・発行できるクラウド請求書プラットフォームです。請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の5種類を作成・発行・管理でき、見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換できます。

帳票の作成・発行そのものは永続無料のFreeプランで利用でき、月額980円（税込）のStandardプランでは口座自動連携や資金繰り表の作成が加わります。受け取った請求書の自動データ化や、自社が支払う請求書のカード払いにも対応します。

会計ソフトはfreee・マネーフォワード・弥生会計と連携できますが、方式はCSVのダウンロードとアップロードによるものと見られます。郵送代行は別途費用で利用でき、単価は公開情報では確定できないため要お問い合わせです。なお支払明細書という帳票には対応していないため、支払側の通知が必要な場合は用途を確認してください。

20. Zoho Invoice（ゾーホーインボイス）（ゾーホージャパン株式会社）

Zoho Invoice（ゾーホーインボイス）は、グローバルに事業を展開するZoho Corporationの日本法人、ゾーホージャパン株式会社が提供するクラウド請求書作成ソフトです。請求書・見積書の作成、支払期日の自動通知、オンライン入金、多言語・多通貨対応を備えます。

基本機能は無料（¥0）で使えますが、2ユーザー・年間500通・3プロジェクトなどの利用上限があります（グローバル版の記載に準拠）。見積書は承認された時点で請求書へ自動変換する設定も可能で、iOS・Androidのアプリから外出先でも作成・送信まで完結できます。

インボイス制度には登録番号のカスタム項目や税区分の表示で対応し、電子帳簿保存法は電子取引の範囲で対応します（スキャナ保存要件には非対応）。一方、郵送代行の機能はなく、国内の会計ソフトとの連携も公開情報では確認できません。紙の請求書の郵送が根強く残る資源/素材の取引では、この守備範囲を踏まえて検討してください。

21. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

先に取り上げたマネーフォワード クラウド請求書Plus（中堅〜大企業向け）やマネーフォワード クラウドインボイス（送付特化）とは別に、株式会社マネーフォワードは個人事業主・小規模〜中小企業向けの単体製品として、マネーフォワード クラウド請求書も提供しています。見積書・納品書・請求書・領収書を作成でき、見積書から請求書へワンクリックで変換できます。

毎月の請求書自動作成やCSVでの一括作成、一括メール送信・郵送代行による送付に対応し、売掛金仕訳の自動作成や入金消込はマネーフォワード クラウド会計・確定申告との連携で扱えます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、Peppol経由のデジタルインボイスの発行にも対応します（有償プラン）。

料金は初期費用0円で、法人はひとり法人2,480円・スモールビジネス4,480円・ビジネス6,480円（いずれも月額・年払い）、個人向けは月900円から選べます（個人向けは2026年12月に料金改定が予定されています）。1ヶ月の無料トライアルがあり、クレジットカードの登録は不要です。

検収・出来高に応じた分割請求や、ミルシート・計量伝票などの証憑を同送する運用に標準で対応できるかは、公開情報では確認できません。また51名以上の規模では上位版のクラウド請求書Plusが対象になるため、該当する場合は問い合わせて確かめてください。

22. TOKIUM請求書発行（株式会社TOKIUM）

請求書受領の「TOKIUMインボイス」や経費精算サービスを提供する株式会社TOKIUMが、発行側の業務に向けて用意するのがTOKIUM請求書発行です。オンラインで請求書を作成し、取引先への送付から発行後の一括管理までをクラウドで完結できます。

請求データのCSVや既存の請求書PDFを取り込んで作成でき（CSVは加工せずに取り込めると案内）、現在使っているレイアウトや社印をそのまま反映できます。送付は取引先ごとにメール・FAX・郵送・指定サイトへのアップロードから選べ、郵送の発送や指定サイトへのアップロードはTOKIUMのオペレーターが代行します。適格請求書制度と電子帳簿保存法に対応します。

送付代行と一括管理に重きを置く設計から、発行通数が多い中堅〜大企業の発行アウトソース用途が中心と見られます。検収・出来高に応じた分割請求や証憑の同送への対応、会計ソフト・API連携の範囲は公開情報では確認できません。

また料金は公式サイトで公開されておらず、初期費用・月額とも要お問い合わせです。自社の発行通数とあわせて見積もりを取り、必要な機能が標準で含まれるかを確認してください。

資源/素材業界の請求書ソフトの費用相場（発行件数に紐づく料金の考え方）

請求書ソフトの料金は、課金の形で大きく分けられます。自社の発行件数に照らして、どの形が見合うかを考える材料として整理します。

• 月額定額型：一定の月額で一定件数まで発行できる形です。発行件数が安定している、または件数が少ない事業者に向きます。無料枠を設ける製品もあります。
• 従量型（発行1通あたり）：発行や郵送代行の通数に応じて費用がかかる形です。件数が多い月は費用が増えるため、繁忙期と閑散期の差が大きい場合は年間での試算が必要です。
• 初期費用・オプション：導入時の初期費用や、郵送代行・入金管理・連携などのオプション料金が別途かかる製品があります。基本料金だけでなく、自社が使う機能を含めた総額で比べます。

目安としては、月の発行が数十通程度までなら無料枠や月額定額型でまかないやすく、数百通を超えて郵送も多い場合は従量課金や郵送代行の単価が総額を左右します。自社の月あたりの発行件数を起点に、定額型と従量型のどちらが有利かを見積もると判断しやすくなります。

郵送代行を使う場合は、1通あたりの郵送料金が発行件数に比例して積み上がります。紙での発行が多い事業者ほど、郵送代行の単価と件数の掛け算が総コストを左右します。各製品の具体的な料金は公式情報にもとづき比較表に記載しており、公開されていない料金は「要お問い合わせ」としています。正確な費用は、自社の発行件数と使う機能を伝えたうえで各社に見積もりを依頼してください。

郵送代行の1通あたりの料金相場や、代行を手がける主なサービスをまとめて確認したい場合は、以下の記事もご参照ください。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

請求書ソフトを選ぶうえで、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応は欠かせない観点です。ここでは制度の要点を押さえたうえで、ソフトの「対応」が何を指すのかを整理します。各製品の対応状況は比較表の該当列を参照してください。

まずインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、令和5年10月1日から開始しています。取引先・法人宛に請求書を発行する側は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者として、適格請求書を交付する立場になります。適格請求書には、次の事項を記載する必要があります。

1 書類作成者の氏名または名称および登録番号
2 取引年月日
3 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4 税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率
5 税率ごとに区分した消費税額等
6 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

出典：No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁

請求書ソフトの「インボイス対応」とは、登録番号や税率ごとの消費税額など、これらの記載事項を満たした請求書を発行できることを指します。自社が発行する帳票がこの要件を満たせるかを確認してください。

次に電子帳簿保存法です。電子で発行・送付した請求書は電子取引データにあたり、保存にあたっては真実性と可視性を確保する要件を満たす必要があります。真実性の確保は、次のいずれかの措置で満たします。

〔真実性の要件〕次のいずれかの措置を行う（規８）
一 タイムスタンプが付された後の授受
二 授受後遅滞なくタイムスタンプを付す
三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用
四 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問9｜国税庁

請求書ソフトの「電帳法対応」とは、タイムスタンプの付与や、訂正・削除の履歴が残る仕組みを備えることを指すのが一般的です。これらの機能があれば、真実性の要件を事務処理規程の整備に頼らずソフト側で満たしやすくなります。あわせて、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる「検索機能の確保」などの可視性の要件も求められます。

令和5年12月31日を期限に経過措置（宥恕措置）が廃止され、令和6年1月からは電子取引データを要件に沿って電子のまま保存することが求められています。電子で請求書をやり取りする以上、保存のしくみを整えることは避けて通れません。

請求書の電子化の進め方や、電子帳簿保存法の要件を発行の手順に沿ってより詳しく確認したい場合は、以下の記事で解説しています。

出典・参考資料（4件）

• 出典：No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁
• 出典：No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁
• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問9｜国税庁
• 出典：令和6年1月からの電子取引データの保存方法｜国税庁

資源/素材業界で請求書ソフトを導入する際の注意点

製品を選んだあと、導入の段階でつまずきやすい点も押さえておきましょう。ここでは選定後に確認したい実務上の落とし穴を挙げます。

一つ目は、既存の帳票フォーマットを再現できるかの検証です。取引先ごとに様式が決まっている場合、ロゴや項目配置、明細の並びを自社の様式どおりに出力できるかを、本番運用の前にサンプルで確かめます。再現できないと取引先への再周知や差し戻しが生じます。

二つ目は、取引先への電子化の周知と受け取り方法の切り替えです。紙の郵送からメール送付やWeb公開に変えるときは、取引先の同意や受け取り体制の確認が要ります。相手が電子での受領に対応できるかを把握し、郵送と電子を当面併用するかも決めておきます。

三つ目は、生産管理・販売管理からのデータ移行とマスタ整備です。取引先・単価・品目のマスタをそろえておかないと、連携しても請求データが崩れます。移行の範囲と、確定した数量をどのタイミングで請求に取り込むかを、連携方式（CSV・API）とあわせて確認してください。

四つ目は、切り替えのタイミングと運用の引き継ぎです。請求事務が集中する月末月初を避けて移行し、特定の担当者に偏らないよう操作手順を共有しておくと、切り替え時の混乱を抑えられます。電子保存の要件を満たせる製品かも、導入時点で確かめておきましょう。

まとめ

鉱業・鉄鋼・金属など資源/素材業界の請求書ソフトは、「発行・送付だけで足りるか、入金管理まで任せるか」という守備範囲を起点に選ぶのが基本です。そのうえで、発行件数に見合う料金、既存の会計ソフト・生産管理との連携、検収・出来高に応じた請求や証憑添付への対応、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を照らし合わせると、自社の業務に無理なく収まります。

紙や表計算での請求に限界を感じているなら、まずは自社の月あたりの発行件数と、どこまでの業務を任せたいかを整理し、候補の資料を見比べることから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求書ソフトとは何ですか？

A. 請求書ソフトとは、取引先・法人宛の請求書を作成し、メール・郵送代行・Web公開などで送付したうえで、入金の消込・督促まで行える請求業務専用のソフトです。製品によって守備範囲は異なり、作成・発行だけに特化したものから、入金管理や請求代行までまるごと担うものまで幅があります。

会計ソフトや販売管理システムと連携して、確定した売上・数量データをそのまま請求に乗せられる点も特徴です。紙や表計算での請求に比べ、作成・送付・入金管理を標準化して属人化を防げます。

Q. 請求書ソフトは会計ソフトや生産管理システムと何が違いますか？

A. 請求書ソフトは「取引先・法人宛の請求書の作成・送付・入金管理」を担うソフトで、仕訳・決算を担う会計ソフトや、受注・在庫・原価を管理する生産管理/販売管理システムとは守備範囲が異なります。生産管理・販売管理で確定した数量・金額を受け取り、請求書として発行・送付し、入金まで追いかけるのが請求書ソフトの中心的な役割です。

会計ソフトは売上・入金データを扱いますが、取引先へ送る請求書そのものの作成・送付は主たる機能ではありません。既存システムがどこまでをカバーしているかを確認し、足りない部分を補う形で請求書ソフトを選ぶと、無理のない運用につながります。

Q. 鉱業・鉄鋼・金属など資源/素材業界でも請求書ソフトは使えますか？

A. 請求書ソフトは、鉱業・採石、鉄鋼・非鉄金属、金属加工、資源/素材の卸・商社など、取引先・法人宛に請求書を発行するあらゆる業種で使えます。基本的な作成・送付はどの製品でも対応できます。

ただし資源/素材業界では、検収・数量確定を待ってからの請求や、鋼材のミルシートなどの証憑添付といった業界特有の事情があります。こうした業界固有の請求フローに無理なく合うかは製品ごとに差があるため、自社の請求の形に合わせて選ぶことが大切です。

Q. 請求書ソフトは検収・出来高に応じた分割請求に対応できますか？

A. 出来高や検収に応じた分割・合算請求への対応は製品によって異なり、受注データから分割・合算して請求書を作成できる製品がある一方、基本的な都度発行のみの製品もあります。鉱産物や鋼材は納入後の検収・計量で数量・金額が確定することが多く、請求額が後から固まります。

確定を待ってから分割して請求する運用に無理なく対応できるかは、選定の分かれ目です。要件が明確なら、デモや無料トライアルで実際の請求を模して確かめ、公開情報で判断できない部分は各社に問い合わせて確認してください。

Q. 鋼材のミルシートや計量伝票などの証憑を請求書と一緒に送れますか？

A. 請求書に証憑ファイルを添付して送れるか、検査証明書や検査成績書などの帳票を請求書とあわせて配信できるかは製品によって異なります。本記事で比較した中には、品質証明書・検査成績書（ミルシート類）を含む多様な帳票を取引先別に配信できる製品や、請求書に証憑を添付できる製品もあります。

業界特有の証憑同送が必須なら、対応状況を比較表や各社の公式情報で確認し、不明な点は問い合わせて確かめてください。証憑の添付・送付までシステム化できれば、担当者の手作業に頼る運用から脱却でき、不在時に業務が止まるリスクも減らせます。

Q. 請求書ソフトで入金の消込・督促まで管理できますか？

A. 入金管理まで担える製品では、発行した請求データと入金情報を画面上で照合して消込を行い、未入金を検知して督促まで一元管理できます。目視でのExcel照合が不要になり、未収金の追跡が属人化しません。

一方で、作成・発行や送付に特化し、入金管理は会計ソフトや別サービスに委ねる製品もあります。未収金の追跡や督促が負担になっているなら入金管理まで一気通貫で扱える製品を、入金管理を会計ソフトや手作業で回せているなら発行・送付に強い製品を選ぶと、過不足のない運用になります。

Q. 請求書ソフトは既存の会計ソフトやERP・生産管理システムと連携できますか？

A. 多くの請求書ソフトは、CSV取込やAPI連携で会計ソフト・基幹システム（ERP）・販売管理システムとデータをやり取りできます。連携できれば、生産管理・販売管理で確定した数量・金額をそのまま請求に乗せられ、二重入力を防げます。

ただし連携できる相手システムや方式（CSVかAPIか、リアルタイム同期か）は製品ごとに異なります。自社で使っている会計ソフト・ERPの名称を伝えて、連携可否と範囲を事前に確認してください。連携できないと確定データを手入力し直す作業が残り、かえって負担が増えることがあります。

Q. 請求書ソフトは自社の既存フォーマットのまま請求書を発行できますか？

A. 会社名・ロゴや項目名、レイアウトを自社の既存フォーマットに合わせて発行できる製品が多くあります。既存レイアウトや社印を保ったまま作成・送付できる製品もあり、取引先に渡る帳票の体裁を大きく変えずに電子化できます。

ただし再現できる範囲（複雑な明細や独自様式までカバーできるか）は製品差があります。自社の請求書を見せてデモで確認すると、切り替え後のイメージがつかみやすくなります。

Q. 請求書ソフトは電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか？

A. 多くの請求書ソフトは、登録番号や税率ごとの消費税額などインボイス制度の記載事項を満たした適格請求書を発行でき、電子取引データの保存要件（タイムスタンプ付与・訂正削除履歴など）を支える機能を備えています。対応状況は比較表の該当列やJIIMA認証の有無で確認できます。

インボイス制度は令和5年10月1日から、電子取引データの電子保存は令和6年1月から対応が求められています。電子で請求書をやり取りする以上、保存のしくみを整えることは避けられません。制度の詳しい要件は本記事の「電子帳簿保存法・インボイス制度への対応」の節を参照してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁
• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問9｜国税庁

Q. 請求書ソフトを使えば紙の請求書の印刷・封入・郵送をなくせますか？

A. 郵送代行に対応した請求書ソフトを使えば、印刷・封入・投函の作業を自社で行わずに済み、紙での発行にかかる手間と費用を削減できます。メール送付やWeb公開に切り替えられる取引先は、さらにコストを下げられます。

ただし郵送代行は1通あたりの料金が発行件数に比例して積み上がるため、紙での発行が多い事業者は郵送代行の単価と件数を掛け合わせて総コストを試算してください。取引先の受け取り方法（紙・メール・Web）が混在する場合は、複数の送付方法に対応できる製品が向きます。

Q. 請求書ソフトの料金相場はどのくらいですか？無料と有料の違いは何ですか？

A. 料金は月額定額型と発行1通あたりの従量型に大きく分かれ、無料枠のある製品から月数万円以上の製品まで幅があり、一律の相場はありません。無料・低額プランは発行通数や機能が限られることが多く、有料プランでは発行件数の上限が上がり、入金管理・郵送代行・連携などの機能やサポートが充実する傾向があります。

発行件数が少なければ無料枠や定額プランで足り、件数が多い事業者は従量課金や郵送代行料金が積み上がるため、自社の月あたりの発行件数と使う機能を含めた総額で比べてください。各製品の具体的な料金は比較表に記載し、公開されていない料金は「要お問い合わせ」としています。

Q. 「発行」側の請求書ソフトと「受取（受領）」側のソフトはどう違いますか？

A. 発行側のソフトは取引先・法人へ送る請求書の作成・送付・入金管理を担い、受取（受領）側のソフトは取引先から届く請求書を受け取って処理（データ化・支払・計上）するもので、守備範囲が異なります。本記事は取引先への請求書「発行」に絞って比較しています。

自社が解きたいのが請求書の発行なのか、届いた請求書の受領処理なのかを取り違えると、必要な機能が足りない製品を選んでしまいます。両方を一体で運用できる製品もあるため、発行と受領のどちらを重視するかを整理してから選んでください。

取引先から届く請求書の受け取り処理（データ化・支払・計上）を効率化したい場合は、受領側のサービスを比較した以下の記事をご参照ください。

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