フリーランス向け見積書・請求書作成ツールおすすめ16選｜無料で見積から請求まで作れるサービスを比較

フリーランスや個人事業主として仕事を受けていると、見積書を出し、納品後に請求書を作り、入金を確認するまでの事務を一人でこなすことになります。Excelや手書きで毎回フォーマットを整え、見積書の内容を請求書へ入力し直す作業に、思った以上の時間を取られていないでしょうか。

見積書・請求書作成ツールを使えば、見積書をそのまま請求書へ転用し、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した書類を、スマホからでも作れます。多くは無料または月額数百円から始められ、会計ソフトと連携すれば確定申告まで一本の流れでつながります。問題は、似たようなツールが数多くあり、どれが一人の事業規模に合うのかが分かりにくいことです。

本記事では、フリーランス・個人事業主が使える見積書・請求書作成ツール16サービスを、利用目的別の3タイプに分けて比較します。無料で使える範囲・料金・見積から請求への転用・インボイス対応・会計ソフト連携まで、一人で請求実務を回すための選定材料を整理しました。自分の働き方に合う一本を見つけるための判断材料としてご活用ください。

また、自分の働き方に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事で紹介するツールの対象範囲

本記事では、見積書と請求書の両方を作成でき、一人で請求実務を回せる、無料〜低価格のクラウド・スマホ向けツールを対象にします。多くは見積書から請求書へそのまま転用できますが、スマホアプリなど一部は見積書と請求書を個別に作成する形のため、転用の可否は比較表で示します。

請求書だけで見積書を作れないサービスや、51名以上の中堅・大企業向けに設計された製品は、フリーランス・個人事業主の使い方とは前提が異なるため、本記事の比較対象には含めていません。

納品書や領収書もあわせて作れるか、スマホだけで完結するか、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか、会計ソフトと連携して確定申告まで一体化できるかという観点で、16サービスを比較します。

フリーランス・個人事業主向けという絞り込みを外し、法人の経理部門も含めて請求書発行システムを広く見比べたい場合は、以下の記事で主要22サービスをタイプ別に整理しています。

フリーランスの見積書・請求書作成ツールの基本

ここでは、見積書・請求書作成ツールで何ができるのか、Excelや手書きと比べて何が変わるのかを押さえます。

見積書・請求書（＋納品書・領収書）を作成し、見積から請求へ転用できる

見積書・請求書作成ツールは、取引先に渡す見積書・請求書を、あらかじめ用意された様式に金額や品目を入力するだけで作れるサービスです。多くは納品書・領収書・発注書も同じ画面から作成でき、一人の事業で必要になる書類をひととおりそろえられます。

フリーランスの実務で効くのが、見積書から請求書への転用です。承認された見積書の品目・金額をそのまま請求書に引き継げるため、同じ内容を二度入力する手間と転記ミスがなくなります。取引先ごとの宛名や単価を登録しておけば、2回目以降の作成はさらに短時間で済みます。

Excel・手書きからツールに乗り換えるメリット

Excelや手書きでの作成は、様式を自分で整え、通し番号を手で管理し、消費税を計算する必要があり、件数が増えるほど負担とミスが増えます。ツールに切り替えると、請求番号の自動採番や消費税の自動計算が働き、作成した書類は取引先・日付ごとに検索できる形で残ります。

2023年（令和5年）10月に始まったインボイス制度や、2024年（令和6年）1月から義務化された電子取引データの保存にも、ツール側の対応機能で追従しやすくなります。制度の詳細は後半の「選び方の深掘り」で扱います。作成した書類をPDFで送付したり、郵送を代行してもらえたりする点も、取引先とのやり取りを一人で回すうえで役立ちます。

フリーランスの利用目的別・3つのタイプ

見積書・請求書作成ツールは、どこまでを任せたいかによって向き不向きが分かれます。書類を手軽に作れればよいのか、入金管理まで一元化したいのか、会計ソフトと一体で確定申告までつなげたいのかという利用目的で、次の3タイプに整理できます。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別の対応可否・料金は比較表と各サービスの紹介でご確認ください。

無料・手軽に見積書〜請求書を作れる型

書類の作成と送付を、無料または低価格ですぐ始めたいフリーランスに向くタイプです。見積書・請求書・納品書・領収書を作り、PDFで送付するところまでを手早くこなせます。スマホアプリだけで完結する製品もあり、外出先で見積書を出す働き方とも相性がよい領域です。

一方で、無料プランには月あたりの作成件数や保存期間の上限が設けられていることが多く、入金管理や会計連携までは備えないか、上位プランの機能になる場合があります。まず書類作成の手間を減らすことを優先し、必要になったら上位プランや別タイプへ移る、という使い方に合います。

見積から請求・入金まで一元管理する型

見積書の発行から請求、入金の消込（支払われた入金と請求内容の照合）、案件ごとの収支の把握までを、1つのツールでまとめて扱えるタイプです。取引件数が増えると、どの請求が未入金かを別の表で管理するのが負担になりますが、このタイプなら請求と入金の状況を同じ画面で追えます。

月額千円台からの有料プランが中心で、手軽型より費用はかかります。受注から入金までの件数が増えてきて、請求の抜け漏れや入金の遅れを防ぎたいフリーランスに向きます。

会計ソフト連携で確定申告まで一体化する型

作成した請求データを、同じ提供元の会計ソフトへそのまま連携できるタイプです。請求書の売上が記帳に反映されるため、確定申告の際に数字を入力し直す必要が減り、請求と申告を同じ仕組みの中で完結させられます。

会計ソフトとセットで使うことが前提になるため、すでに特定の会計ソフトを使っている、あるいはこれから会計ソフトも導入するフリーランスに向きます。請求書作成だけを単体で使うなら、手軽型のほうが費用を抑えられる場合があります。

請求書の作成自体は無料プランで始められる製品もありますが、会計連携で確定申告まで一体化する機能は有料プランが前提になることが多く、無料で完結しやすいのは主に手軽型です。

自分がどのタイプに合うか判断がつかない場合でも、いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込めるよう、選定診断ツールを以下にご用意しています。ぜひご活用ください。

30秒でわかる、自分に合うツール診断

診断で方向性が見えたら、気になるサービスの料金や対応状況を具体的に見比べていきましょう。

フリーランス向け見積書・請求書作成ツール16サービスのタイプ別比較

ここからは、フリーランス・個人事業主が自分の事業に合わせて選べるよう、見積書・請求書作成ツール16サービスを3つのタイプに分けて比較します。無料プランの範囲・料金・見積から請求への転用・納品書や領収書の作成・インボイス対応・電子帳簿保存法対応・スマホ対応・会計ソフト連携・郵送代行を横並びで確認できます。

無料・手軽に見積書〜請求書を作れる型の比較

見積から請求・入金まで一元管理する型の比較

会計ソフト連携で確定申告まで一体化する型の比較

フリーランス向け見積書・請求書作成ツールの個別紹介

※比較表・各サービスの料金・対応状況は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。

ここからは、各サービスの提供元・特徴・料金・対応状況を個別に見ていきます。まずは、無料・手軽に見積書から請求書までを作れる型から紹介します。

無料・手軽に見積書〜請求書を作れる型のサービス

1. INVOY（FINUX株式会社）

INVOYは、見積書・請求書・納品書・発注書・領収書の5種類を無料プランで作成・発行できるクラウド請求書サービスです。運営は、OLTA株式会社の子会社であるFINUX株式会社です。

作成した見積書は、ワンクリックで納品書や請求書へ変換でき、明細を入力し直す手間がかかりません。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し、スキャナ保存ソフトのJIIMA認証も取得しています。

帳票の作成・発行は無料プランの範囲で利用でき、口座連携や資金繰り表の作成が必要になったら月額980円（税込）のStandardプランに切り替えます。freee・マネーフォワード・弥生会計へのデータ連携にも対応します。

2. Square 請求書（Square株式会社）

Square株式会社が提供する、決済サービスと一体になった電子請求書です。請求書・見積書の作成と送付は無制限で無料で、費用は決済が成立したときの決済手数料だけという料金体系をとります。

メールやSMSで送った請求書から、受け取った相手がそのままクレジットカードなどでオンライン決済でき、入金は最短翌営業日です。請求書経由の決済手数料は3.25%です。

定期請求書・自動リマインダー・支払状況の追跡に対応し、テンプレートのカスタマイズなどを使う場合は月額3,000円のプラスプランを選べます。freee・マネーフォワードとの連携にも対応します。

3. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）

Zoho Invoiceは、業務ソフト群を世界展開するZohoの日本法人、ゾーホージャパン株式会社が提供する請求書・見積書の作成管理ソフトです。請求書の作成・発行に機能を絞ったタイプにあたります。

基本機能を無料（¥0）で使えて、多言語・多通貨に対応するため、海外の取引先に向けた書類にも使えます。見積書は、承認後に自動で請求書へ変換する設定ができ、iOS・Androidのアプリから作成・送信まで完結します。

無料で使える範囲には、ユーザー2名・年間500通・3プロジェクトまでといった上限があります。インボイス制度には登録番号のカスタム項目と税区分表示で対応し、電子帳簿保存法は電子取引データの保存要件に対応します（紙のスキャナ保存には非対応）。

4. CLOUD PAPER（株式会社SICテック）

CLOUD PAPER（クラウドペーパー）は、株式会社SICテックが運営する、見積書・請求書・発注書・納品書・領収書の発行と、取引先から受け取った請求書の保存・管理の両方を扱えるクラウドサービスです。

見積書からワンクリックで請求書へ変換でき、メール送信・PDF出力・LINE連携・郵送代行で送付します。インボイス制度では国税庁のサイトと連携して適格請求書発行事業者の登録番号を照会でき、電子帳簿保存法の電子取引データ保存にも対応します。

料金は月額0円のフリープラン（メンバー1名・クライアント3社まで）から、クライアント数とメンバー数に応じてライト（1,000円）・スタンダード（3,000円）・プレミアム（5,000円）・エキスパート（10,000円）まで用意されます。いずれも税込月額で、60日間の無料お試し期間があります。

5. PASELLY（パセリ）（株式会社entershare）

PASELLY（パセリ）は、もともと顧客管理・営業支援のサービスとして始まり、現在は見積書・請求書など5種類の帳票作成に簡易な顧客管理を組み合わせて提供しています。運営は株式会社entershareです。

見積書から請求書などへ変換でき、メール送信・公開URL・郵送代行で送付します。Stripe連携により、請求書からオンライン決済で入金を受ける導線も作れます。4言語・6通貨にも対応します。

無料プランはクレジットカード登録なしで使え、発行したPDFにはPASELLYの表記が入ります。この表記を消したり定期請求の件数を増やしたりしたい場合は、月額880円のベーシックプランや月額3,300円のプレミアムプランを選びます。

6. ジムー（Jimuu）（エフアンドエムネット株式会社）

ジムー（Jimuu）は、スマートフォンのアプリだけで見積書・請求書・注文書・納品書・検収書・領収書の6種類を作成できる帳票作成アプリです。エフアンドエムネット株式会社が開発し、建設業向けのアプリとして2014年に始まりました。

書類の作成からプレビュー、メール・FAX・郵送での送付までをアプリ内で完結でき、パソコンを使わずに請求書を発行できます。郵送は、アプリから日本郵便経由で申し込めます（アプリ内コインで購入）。

無料プランでも見積書は件数の制限なく作成でき、請求書は月15通まで無料です。請求書を無制限に作成するには、月額500円（税込）のプレミアムプランに切り替えます。インボイス制度の適格請求書に対応し、免税事業者・課税事業者のどちらでも使えます。

7. 請求書FinFin（会計バンク株式会社）

請求書FinFinは、請求書・見積書・納品書・領収書の作成に加え、取引先から届いた請求書の取り込み・保存までをスマートフォンで扱えるアプリです。会計バンク株式会社（ソリマチグループ）が提供します。

作成した書類はメール・LINE・URLリンクで送付でき、紙やPDFで受け取った請求書はカメラ撮影などでアプリに取り込めます。発行だけでなく受け取りも1つのアプリで管理できる点が、作成専用アプリとの違いです。

無料プランは作成・取り込みが各月10枚までで、作成または取り込みから45日を過ぎた書類は閲覧・ダウンロード・複製編集ができなくなります。枚数や保存期間の制限なく使うには、年払い月換算940円（税込）などの有料プランを選びます。

8. Estilynx（エスティリンクス）（LOADLYNX）

Estilynx（エスティリンクス）は、月額課金ではなく買い切りで使う帳票作成アプリです。iPhone・iPad・Androidに対応し、見積書・請求書・納品書・発注書・領収書など複数の帳票を作成できます。提供はLOADLYNXです。

iOS版は2,500円（税込）で、購入後は月額費用がかかりません。インターネットに接続していない状態でも書類を作成でき、250種類以上の帳票デザインから選べます。作成した書類はPDFで出力し、Dropbox・iCloudへの保存に対応します。

インボイス制度では、登録番号の設定・印字と軽減税率の区分表示に対応します。紙で渡す場合はコンビニ印刷に対応しますが、投函まで任せる郵送代行の機能はありません。

9. SmartForm（whitez）

SmartFormは、iPhone・iPadで見積書・納品書・請求書・領収書・発注書の5種類を作成できる、買い切り型の帳票作成アプリです。提供は個人開発者のwhitezです。

価格は2,500円で、月額費用はかかりません。インターネットに接続していない状態でも書類を作成でき、作成した書類はPDFにしてLINE・メール・AirPrint・Dropboxなどで送付・保存します。

インボイス制度では、登録番号の記載欄と軽減税率の区分記載に対応します。印影の作成や生体認証によるロック、削除した書類を30日間は復元できる機能も備えます。

続いて、見積から請求・入金までを1つのツールで一元管理できる型を紹介します。

見積から請求・入金まで一元管理する型のサービス

10. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

メイクリープス株式会社が運営する請求管理クラウドで、株式会社リコーの100%子会社として提供されています。見積書・請求書・納品書・領収書など10種類の書類を作成でき、承認された見積書をワンクリックで請求書や納品書へ変換できます。

このタイプで効くのが入金管理機能です。Moneytree連携で銀行口座の入金情報を取り込んで請求書と突き合わせ、請求書の発行から入金消込までを1サービスで完結できます（口座連携は法人プラン以上で無料）。楽天銀行のバーチャル口座を使った自動照合は月額5,000円（税抜）のオプションです。

料金は取引先3社・ユーザー1人・送付30通／月までの無料プランから、個人プラン月額1,000円、法人プラン月額1,300円（いずれも1ユーザー・税抜、法人は取引先数に応じた従量料金が加算）まで用意されています。インボイス制度に対応し、電子帳簿保存法には個人プラン以上で対応します。

11. board（ヴェルク株式会社）

ヴェルク株式会社が運営するboard（ボード）は、見積書・請求書など11種類以上の書類作成に加え、受注・発注・支払管理や案件単位の損益管理まで扱えるクラウド型の業務管理システムです。

見積の発行から請求、入金、案件ごとの収支までを同じ仕組みで追え、売上見込みやキャッシュフローの予測まで把握できる点が、取引件数の増えたフリーランスに向きます。在庫管理機能を持たない設計で、モノを抱えない受託・サービス業に機能を絞っています。

料金は個人事業主専用のPersonalプランが月額1,200円（税抜、1名まで）で、初期費用は全プラン0円です。インボイス制度に対応し、紙で郵送したい請求書は1通195円（税込）の郵送代行を使えます。有料導入は6,000社を超えています。

12. ジョブカン見積/請求書（株式会社DONUTS）

株式会社DONUTSが「ジョブカン」シリーズの一つとして提供するクラウドサービスで、見積書・発注書・納品書・請求書・合計請求書・領収書を作成・管理できます。承認ワークフローを標準で備え、上長や関係者の承認をクラウド上で完結できます。

見積から発注・請求・案件管理までを案件単位で一元管理でき、帳票ごとの作成済・送付済・受注済といったステータスを追えます。見積書の情報を引き継いで請求書を作成する変換機能や、プロフェッショナルプランでは粗利率から販売単価を自動算出する原価・粗利管理も利用できます。

料金はスタンダードとプロフェッショナルの2プラン構成で、初期費用は0円、30日間の無料トライアルが用意されています（案件管理などはプロフェッショナルプランの機能です）。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応します。月額はスタンダードで月額2,000円＋1ユーザーあたり500円（いずれも税別）が目安で、最新の料金は公式サイトで確認してください。

13. ツカエル見積・請求書オンライン（株式会社ジョブカン会計）

株式会社ジョブカン会計が運営するクラウドサービスで、概算見積書・見積書・納品書・請求書・合計請求書・領収書・入金伝票の7種類の帳票を作成できます。株式会社DONUTSグループの一員です。

見積書から納品書・請求書、さらに入金伝票へと内容を引き継いで帳票を段階的に作成でき、送付済・請求済・入金済といったステータスやタグで取引を管理できます。申請・承認のワークフローにも対応し、承認のタイミングでメール通知が届きます。

料金はStdプランが月額550円、Proプランが月額1,100円（いずれも税込・1ユーザーあたり）と低価格帯で、30日間の無料トライアルがあります。インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応します。電子帳簿保存法への対応は公式サイトで明示されておらず、必要なら問い合わせでの確認をおすすめします。

最後に、会計ソフトと連携して確定申告まで一体化できる型を紹介します。

会計ソフト連携で確定申告まで一体化する型のサービス

14. freee請求書（フリー株式会社）

請求書の作成・発行だけでなく、入金の消込や仕訳の作成まで自動化できるのが、フリー株式会社のfreee請求書です。見積書・請求書の作成と紙・電子での送付はスタンダードプランで、上位のアドバンスプランでは、銀行口座から取得した入金明細をもとに入金消込と仕訳の自動作成までこなします。

勘定科目を推測して作成した仕訳は、CSVまたはAPIで会計システムへ連携できます。同社のfreee会計と組み合わせれば、請求書の発行から入金消込、記帳、確定申告までを一本の流れでつなげられます。他社の会計ソフトともCSV・APIで連携できます。

料金は、請求書の作成・送付が中心のスタンダードプランが月額1,980円（税抜）〜、入金消込・仕訳の自動作成まで含むアドバンスプランが月額10,000円〜です。無料で請求書を作成できるプランもありますが、入金消込や仕訳の自動化は有料のアドバンスプランが前提です。合算請求書や定期請求にも対応します。

15. Misoca（弥生株式会社）

弥生会計ややよいの青色申告を手がける弥生株式会社が提供するのが、クラウド請求書作成ソフトのMisocaです。見積書・納品書・請求書・領収書に加え、検収書・注文書・注文請書まで、売り手側で使う帳票を7種類作成でき、スマホアプリからの作成・メール送信・郵送代行にも対応します。

請求書のステータスを「請求済」にすると、請求日や金額などの仕訳データが弥生会計・やよいの青色申告へ自動で送信されます。請求先名が売掛金の補助科目として自動入力されるため、日々の請求から記帳、確定申告までを弥生製品の中でつなげられます。freeeやマネーフォワード クラウドとの連携案内も公式に用意されています。

料金は初期費用0円で、月10通までの請求書作成と見積書・納品書の作成は無料で続けられます。それ以上はプラン15が年8,800円＋税、プラン100が年33,500円＋税、プラン1000が年114,000円＋税で、年額プランは初年度無償キャンペーンの対象です。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。

16. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド請求書は、株式会社マネーフォワードの会計・確定申告・経費などのシリーズの一員として、個人事業主・小規模事業者向けに提供されている請求書作成製品です。見積書・納品書・請求書・領収書を作成し、見積書から請求書へワンクリックで変換したり、毎月の請求書を自動作成したりできます。

同社のマネーフォワード クラウド会計／確定申告と連携し、売掛金の仕訳を自動で作成したり、入金消込に連動してステータスを切り替えたりできます。請求から記帳、確定申告までを同じシリーズの中で完結させたい個人事業主に向いています。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。

料金は初期費用0円で、個人事業主向けはパーソナル ミニプランが月額900円（年払い）から、法人向けはひとり法人プランが月額2,480円（年払い）からです。恒常的な無料プランはありませんが、クレジットカード登録が不要で自動的に有料へ移行しない1ヶ月の無料トライアルが用意されています。

フリーランスが見落としがちな選び方の深掘り

比較表の対応可否だけでは判断しきれない論点を、一人の事業の実務に当てはめて掘り下げます。

無料プランの範囲と、月数件なら無料と有料どちらを選ぶか

無料プランは「作成件数」「登録できる取引先数」「データの保存期間」のいずれかに上限が設けられていることが多く、どこで上限に当たるかはサービスごとに違います。請求書が月に数件のフリーランスであれば、無料プランの件数で足りることが多く、まず無料で始めて不足を感じてから有料プランへ移る順序が無駄になりません。

有料プランを最初から検討したほうがよいのは、郵送代行・入金消込・会計連携など、無料では使えない機能が事業の回し方に直結する場合です。判断の基準は「月額数百円〜千円台の費用を払ってでも減らしたい手作業があるか」で、件数そのものよりも、どの作業を自動化したいかで選ぶと費用の納得感が得られます。

インボイス（適格請求書）は無料プランでも出せるか

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年（令和5年）10月1日に始まり、取引先が仕入税額控除を受けるには、登録番号などの必要事項を記載した適格請求書が求められます。国税庁は、適格請求書に記載すべき事項を次のように示しています。

インボイス発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません（下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。）。

• ① インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• ② 取引年月日
• ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
• ⑤ 消費税額等（端数処理は一インボイス当たり、税率ごとに１回ずつ）
• ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

出典：適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために―｜国税庁

このうち現行の区分記載請求書に追加されるのが、①の登録番号・④の適用税率・⑤の消費税額等です。多くのツールが「インボイス対応」とうたうのは、この登録番号を登録しておけば記載欄に自動で反映され、税率ごとの対価と消費税額を自動計算して様式を満たせるためで、無料プランでもこの様式で発行できる製品があります。各サービスの対応可否は比較表の「インボイス対応」列で確認できます。

注意したいのは、登録番号を記載できるのは適格請求書発行事業者として登録した課税事業者に限られる点です。免税事業者のままなら登録番号は持たないため、ツールがインボイス対応でも、登録するかどうかは課税事業者になるかという別の判断になります。登録の要否は取引先の状況に応じて検討してください。

電子帳簿保存法の保存要件を満たせるか

2024年（令和6年）1月から、メール添付のPDFなどでやり取りした請求書・領収書といった電子取引データは、紙に出力して保存する方法が認められず、データのまま保存することが義務づけられました。フリーランス・個人事業主も対象です。国税庁は、保存の際に満たすべき要件を次のように示しています。

以下の【可視性の確保】と【真実性の確保】を満たしていただく必要がありますが、難しいことはありません。

• 【可視性の確保】① モニター・操作説明書等の備付け ② 検索要件の充足
• 【真実性の確保】不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する。

出典：令和6年1月からの 電子取引データの保存方法｜国税庁

ツールが「電子帳簿保存法対応」とうたうのは、訂正・削除の履歴が残る仕組みなどで真実性の確保を満たし、日付・取引先・金額で検索できる形でデータを保存できるためです。保存場所をツールに一本化しておけば、電子取引データの保存要件をツール側で満たしやすくなります。

また、2課税年度前の売上高が5,000万円以下の事業者は、検索要件を満たさなくても、ダウンロードの求めに応じられれば差し支えないとされています。多くのフリーランス・個人事業主はこの範囲に当てはまるため、検索機能の有無だけで対応の可否が決まるわけではありません。

スマホだけで見積〜請求を完結できるか

外出先で見積書を求められたり、移動中に請求書を送ったりする働き方では、スマホだけで作成から送付まで完結できるかが効いてきます。スマホ対応といっても、ブラウザで操作できる製品、専用アプリを備える製品、閲覧だけアプリで作成はパソコン前提の製品があり、どこまでスマホで完結するかは差があります。

スマホでの作成を重視するなら、専用アプリで見積書・請求書の作成から送付までを一貫して行える製品を選ぶと、パソコンを開けない場面でも取引先を待たせません。閲覧や承認だけがスマホ対応で作成はパソコン前提、という製品もあるため、自分が外でやりたい操作がスマホで完結するかを見極めて選びます。

会計ソフト連携で確定申告まで一体化できるか

請求書の売上は、確定申告のための記帳にそのまま使えます。請求書作成ツールと会計ソフトが連携していれば、発行した請求書の売上が記帳に反映され、確定申告の際に数字を転記し直す手間が減ります。同じ提供元の会計ソフトとセットで使う製品が、この一体化をもっとも滑らかに実現します。

すでに使っている会計ソフトがあるなら、そのソフトと連携できる請求書作成ツールを選ぶのが無理のない進め方です。会計ソフトをこれから導入するなら、請求から記帳・確定申告まで同じ提供元でそろえると、連携の設定に悩まずに済みます。

郵送はツールから代行できるか・費用はいくらか

取引先によっては、請求書を紙で郵送するよう求められることがあります。この場合、作成した請求書を自分で印刷し封入して投函する手間がかかりますが、郵送代行に対応したツールなら、画面の操作だけで印刷・封入・投函を代行してもらえます。

郵送代行は1通あたりの従量課金が一般的で、費用はおおむね1通100〜200円台です。封筒・切手・印刷の実費と投函の手間を考えると、月に数通でもこの価格帯なら任せる価値が出てきます。紙での郵送がたまにしか発生しないなら自分で投函したほうが安く済みますが、毎月決まった取引先へ郵送しているなら、代行機能のあるツールで手間を減らせます。

見積書作成から請求・入金・確定申告までの実務の流れ

最後に、ツールを使って一人の事業の請求実務をどの順で回すのかを通して確認します。各ツールが個々の工程に対応しているかは比較表と前段の選び方で扱ったため、ここでは全体の流れをつかむことに集中します。

受注の見込みが立った段階で見積書を作成して取引先へ送り、発注が決まったら承認済みの見積書を請求書へ転用します（転用に対応しないツールでは請求書を新たに作成します）。納品のタイミングで納品書を、月末などの締めで請求書を発行し、インボイス制度に登録していれば登録番号・適用税率・消費税額を記載した適格請求書の様式で出します。

請求書を送ったあとは入金予定日を管理し、入金を確認して消し込みます。翌月以降の入金確認まで同じツールで追えると、未入金の取りこぼしを防げます。やり取りした請求書・領収書は、2024年1月からの電子取引データ保存の義務に沿って、受け取ったデータのまま保存します。

こうして1年ぶんの売上データが貯まると、期末の確定申告で使えます。請求ツールを会計ソフトと連携しておけば、発行済み請求書の売上が記帳へ反映され、申告の時期に改めて集計し直す手間が軽くなります。見積・請求という毎月の作業から確定申告という年1回の山場までが、同じデータの上でつながっていきます。

まとめ

フリーランス・個人事業主の見積書・請求書作成ツールは、「どこまでを任せたいか」で選ぶと迷いません。書類作成の手間だけ減らしたいなら無料・手軽型、取引件数が増えて入金管理まで追いたいなら一元管理型、確定申告まで同じ仕組みでまとめたいなら会計ソフト連携型が合います。

そのうえで、無料プランの範囲・インボイス対応・電子帳簿保存法への対応・スマホでの完結・郵送代行が自分の働き方に足りるかを比較表で確認すれば、過不足のない一本を選べます。まずは気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、実際の料金プランと機能を見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 見積書・請求書作成ツールとは何ですか？

A. 見積書・請求書作成ツールとは、取引先に出す見積書や請求書を、あらかじめ用意された様式に金額や品目を入力するだけで作成・送付できるクラウドやアプリのサービスです。多くは納品書・領収書もあわせて作れ、見積書から請求書への転用、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、スマホでの作成、会計ソフト連携などに対応し、フリーランス・個人事業主が一人で請求実務を回せるようにします。

Q. 見積書・請求書作成ツールでは、見積書から請求書へそのまま転用できますか？

A. 多くの見積書・請求書作成ツールでは、承認された見積書の品目・金額をそのまま引き継いで請求書へ転用できます。同じ内容を二度入力する必要がなくなり、転記ミスも防げます。製品によっては見積書から納品書・領収書への変換にも対応し、取引先ごとの宛名や単価を登録しておけば2回目以降の作成はさらに短時間で済みます。

Q. 見積書・請求書作成ツールは、無料プランだけでインボイス（適格請求書）を出せますか？

A. 登録番号を登録できるツールなら、無料プランでも適格請求書の様式を満たした請求書を発行できる製品があります。国税庁は、適格請求書に発行事業者の登録番号・税率ごとに区分した対価と適用税率・消費税額等などの記載を求めており、インボイス対応をうたうツールはこれらを自動で反映します。

ただし登録番号を記載できるのは適格請求書発行事業者として登録した課税事業者に限られ、対応可否は製品ごとに異なるため比較表で確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために―｜国税庁

Q. 免税事業者のフリーランスでも、見積書・請求書作成ツールを使うべきですか？

A. 免税事業者でも、書類作成・送付・保存の手間を減らせるため使う意味があります。ただし登録番号を記載したインボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録した課税事業者に限られます。

免税事業者のままなら登録番号は持たないため、ツールがインボイス対応でも登録番号なしの請求書を使い、登録するかどうかは課税事業者になるかという別の判断になります。登録の要否は取引先の状況に応じて検討してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために―｜国税庁

Q. スマホだけで見積書〜請求書の作成から送付まで完結できますか？

A. スマホだけで見積書・請求書の作成から送付まで完結できる製品はありますが、対応範囲には差があります。ブラウザで操作できるもの、専用アプリを備えるもの、閲覧はスマホでも作成はパソコン前提のものがあります。外出先での発行を重視するなら、専用アプリで作成から送付までを一貫して行える製品を選ぶと、パソコンを開けない場面でも取引先を待たせません。

Q. 見積書・請求書作成ツールから請求書の郵送を代行できますか？費用はいくらですか？

A. 郵送代行に対応したツールなら、画面の操作だけで印刷・封入・投函まで任せられます。費用は1通あたりの従量課金が一般的で、おおむね百数十円〜数百円程度と製品によって異なります。紙での郵送がたまにしか発生しないなら自分で出すほうが安く済みますが、毎月決まった取引先へ郵送しているなら、代行機能のあるツールで手間を減らせます。

Q. 見積書・請求書作成ツールは会計ソフトと連携して確定申告まで一体化できますか？

A. 請求書作成ツールと会計ソフトを連携すれば、発行した請求書の売上が記帳に反映され、確定申告まで一本の流れでつなげられます。同じ提供元の会計ソフトとセットで使う製品が、この一体化をもっとも滑らかに実現します。すでに使っている会計ソフトがあるなら、そのソフトと連携できるツールを選ぶと、売上を転記し直す手間を減らせます。

Q. フリーランスも電子帳簿保存法に対応する必要がありますか？ツールで保存要件を満たせますか？

A. フリーランス・個人事業主も対象で、2024年（令和6年）1月からメール等でやり取りした請求書・領収書などの電子取引データは、データのまま保存することが義務づけられています。ツールが電子帳簿保存法対応をうたうのは、訂正・削除の履歴が残る仕組み（真実性の確保）と、日付・取引先・金額で検索できる保存（可視性の確保）を満たせるためです。

2課税年度前の売上高が5,000万円以下の事業者は検索要件が緩和され、多くのフリーランスはこの範囲に当てはまります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年1月からの 電子取引データの保存方法｜国税庁

Q. 請求書が月数件のフリーランスは、無料と有料のどちらを選ぶべきですか？

A. 月数件なら、まず無料プランで始めて不足を感じてから有料へ移る順序が無駄になりません。無料プランには作成件数・登録取引先数・保存期間のいずれかに上限があることが多いものの、月数件なら足りることが多いためです。郵送代行・入金消込・会計連携など無料では使えない機能が事業の回し方に直結する場合は、件数にかかわらず最初から有料プランを検討したほうが納得感が得られます。

Q. 買い切り型のアプリと月額制のクラウド型は、どちらが向いていますか？

A. 機能がシンプルで月数件の作成が中心なら買い切り型、送付・保存・入金管理・会計連携まで継続して使うなら月額のクラウド型が向きます。買い切り型は一度購入すれば月額費用がかからず、インターネットに接続していなくても作成できる反面、郵送代行や会計連携は備えないことが多いです。クラウド型は費用はかかりますが、制度改正への対応や入金管理・連携機能が継続的に更新されます。

Q. 見積書・請求書のテンプレートは自社用にカスタマイズできますか？

A. 多くのツールで、ロゴや印影の設定、レイアウトやテンプレートの選択といった基本的なカスタマイズに対応しています。屋号やロゴを入れた体裁の整った書類を取引先に送れます。一方で、独自に設計した細かなフォーマットを厳密に再現したい場合は対応範囲に差があるため、無料プランやトライアルで実際の仕上がりを確認しておくと安心です。

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