銀行の融資は決算内容や業歴、信用情報をもとに審査されるため、赤字決算や税金の滞納、信用情報への不安があると断られやすくなります。そうした状況でも、所有する不動産を担保に入れれば借りられる先がある、という情報を目にして「不動産担保ローンなら本当に自分でも審査に通るのか」を確かめたい方は少なくありません。
本記事では、不動産担保ローンの審査で見られる点と通らない主な理由、銀行とノンバンクで判断基準がどう違うのかを整理します。そのうえで、担保評価額と掛目から借入可能額を試算する方法、赤字や税金滞納・特殊な物件といったケース別の「通る見込み」、審査の通過率を上げるために申し込む前にできる準備までを解説します。
併せて、担保価値を重視して柔軟に対応し、全国で申し込める不動産担保ローンを紹介し、「審査が甘い」とうたうランキングをうのみにせず怪しい業者を避けるための確認方法もまとめました。資金調達の相談先を選ぶ判断材料としてご活用ください。
目次
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「審査が甘い・審査なし・絶対」の不動産担保ローンは存在するのか
結論から言うと、「審査なし」「誰でも絶対に借りられる」不動産担保ローンは、正規の貸金業者には存在しません。貸金業法は、貸付けの契約を結ぼうとする貸金業者に対して、顧客の資力や信用、借入れの状況、返済計画などの返済能力を調査することを義務づけているためです。
（返済能力の調査）第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
出典：貸金業法 第十三条第一項｜e-Gov法令検索
一方で、「審査に通りやすい」不動産担保ローンという考え方には根拠があります。重要なのは「審査が甘い」のではなく、金融機関ごとに審査で重視する点が違うという事実です。申込者の決算内容や信用情報といった属性を重く見る銀行では難しくても、担保となる不動産の価値を重視するノンバンクであれば、銀行で断られた人でも借りられる可能性があります。
審査の通過率を具体的な数値で公表している会社はほとんどなく、「通過率◯%」といった数字は確認できません。本記事では、どのような点が見られ、どう準備すれば通る見込みが高まるかを具体的に解説します。
「絶対に借りられる」「審査なし」と断言する業者は、正規の貸金業者ではないヤミ金の可能性があるため、後述する方法で登録の有無を確かめることをおすすめします。
銀行とノンバンクで審査の判断基準はどう違うか
ここからは、同じ不動産担保ローンでも、銀行とノンバンクで審査の判断基準がどう異なるのかを整理します。どちらに相談すべきかは、自社や自身の状況によって変わり、事業者だけでなく、自宅などの不動産を持つ個人の方にも関わる違いです。
銀行は金利が低い傾向にある一方、決算内容・業歴・資金使途を厳しく見る傾向があり、赤字決算や創業間もない事業者は通りにくくなりがちです。ノンバンクは金利が高めになる傾向はあるものの、担保となる不動産の価値や事業計画を含めて柔軟に判断する会社が多く、銀行で断られたケースの受け皿になりやすいという違いがあります。いずれも各社の審査基準そのものは非公開のため、傾向として捉えてください。
借入額の上限の考え方にも違いがあります。貸金業者からの借入れには総量規制があり、年収の3分の1を超える貸付けは原則禁止されています。ただし、この総量規制が及ぶのは「個人顧客を相手方とする貸付け」であり、法人（会社）向けの貸付けは条文上はじめから対象外です。
さらに、個人が借りる場合でも、事業用や投資用の不動産を担保とする貸付けは、貸金業法施行規則で総量規制の計算から除かれる「除外契約」として定められています。ただし、自宅（居宅）など生計の維持に不可欠な不動産そのものを担保にする場合は、この除外にあたらず、年収の3分の1という枠が残ることがあります。
また、事業を営む個人事業主への事業資金の貸付けは、事業の実態や事業計画・収支計画・資金計画に照らして返済能力の範囲内と認められる場合に、総量規制の「例外」として扱われます。こうした仕組みがあるため、ノンバンクの不動産担保ローンは、個人事業主や法人の資金調達でも年収の3分の1という枠にとらわれず相談できる余地があります。
ただし、個別の貸付けが除外・例外にあたるかは契約内容によるため、実際の借入可能額は各社に確認する必要があります。
出典・参考資料（3件）
不動産担保ローンの審査で見られる点
不動産担保ローンの審査は、大きく「担保となる不動産の価値」と「申込者の信用情報」の2つの軸で見られます。どちらを重視するかは金融機関によって異なり、担保価値を重く見る会社ほど、属性に不安があっても通る見込みが出てきます。自分がどこで引っかかりやすいかを把握しておくと、相談先を選びやすくなります。
担保の評価で見られる点（立地・築年数・権利関係）
担保評価では、不動産の立地や土地の面積、建物の築年数、そして権利関係が見られます。駅や都市部に近く流通性の高い土地ほど評価されやすく、借地権付きの建物や共有持分、再建築不可、市街化調整区域の物件などは、金融機関によって評価が分かれます。こうした物件は銀行では担保評価が難しくても、後述のように専門のノンバンクでは対応するケースがあります。
土地の価値を客観的に把握する手がかりとしては、国税庁が公開する路線価や、国土交通省が公表する地価公示があります。たとえば路線価（1平方メートルあたりの価額）に土地の面積を掛けると、土地のおおまかな評価額の見当をつけられます（建物分や個別の事情で増減します）。実際の担保評価は各金融機関が独自に行うため、これらの価格と一致するわけではありませんが、おおよその水準を自分で確認する目安になります。
信用情報で見られる点（返済能力・他社借入・返済履歴）
もう一方の軸が、申込者本人や法人の信用です。具体的には、収入や事業の安定性といった返済能力、他社からの借入れの状況、過去の返済履歴（延滞や債務整理の有無）などが確認されます。前述のとおり、貸金業者には返済能力を調査する義務があるため、担保があれば一切問われないわけではありません。
ただし、担保価値を重視する会社では、信用情報に不安があっても担保でカバーできると判断されれば、相談の余地が残ります。属性と担保のどちらを重く見るかが会社ごとに異なる点が、不動産担保ローンの通りやすさを左右します。
審査に落ちる主な理由
審査に通らない場合、次のような理由が重なっていることが多く見られます。自分に当てはまる点がないかを確認しておくと、対策を立てやすくなります。
- 担保不動産の評価額が希望する借入額に届かない
- 収入や事業の利益に対して返済の負担が大きすぎる
- 他社からの借入れが多く、返済能力に余裕がないと判断される
- 税金やローンの延滞、信用情報の傷がある
- 提出書類の不備や、担保不動産の権利関係に確認事項が多い
担保評価額と掛目でいくら借りられるか
ここからは、不動産担保ローンで実際にいくら借りられるのかの考え方を解説します。借入可能額は、担保となる不動産の評価額に「掛目（かけめ）」と呼ばれる割合を掛けて算出されるのが一般的です。掛目とは、担保の評価額に対してどの程度まで融資するかを示す割合のことで、評価額の全額ではなく一定割合までにとどめることで、金融機関が貸し倒れのリスクに備えています。
掛目は貸し手や物件によって異なりますが、担保評価額の6〜8割程度（おおむね7割前後）が目安とされることが多く、具体的な割合は各社の審査で決まります。これは法律で定められた割合ではなく、各社がリスクに応じて設定するものです。
たとえば担保評価額が3,000万円で掛目が7割の場合、借入の目安は約2,100万円です。実際の評価額は路線価や地価公示そのままではなく金融機関が独自に算定するため、同じ物件でも会社によって結果が変わります。
総量規制の対象外となる不動産担保の貸付けには、貸金業法施行規則で融資額の上限に条件が置かれています。具体的には「鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額その他の資料に基づき合理的に算出した額」の範囲内であることが求められます。これは担保評価が公的な地価情報などの客観的な根拠に基づくことを示すもので、掛目そのものを定めた規定ではありません。
借入にあたっては、融資額のほかに登記費用や事務手数料などの諸費用がかかる点、返済できない場合は担保不動産を失うリスクがある点も踏まえて計画を立てることが大切です。
出典・参考資料（1件）
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ケース別に見る「通る見込み」
ここからは、審査で不安を感じやすい代表的なケースごとに、通る見込みがあるかを整理します。いずれも一律に不可となるわけではなく、担保の余力や事業計画、納付の計画などによって判断されます。自分の状況に近いものを確認してみてください。
下表は、不安を感じやすい代表的なケースごとの通る見込みの目安と、相談のときに見られる分かれ目をまとめたものです。自分の状況に近い行を手がかりにしてください。
| ケース | 赤字決算・業歴が浅い | 税金・社会保険料の滞納 | 信用情報の傷・延滞・債務整理 | 住宅ローン返済中・二番抵当以下 | 借地権・共有持分・再建築不可・調整区域 | 家族名義の不動産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 通る見込みの目安 | 条件次第で相談可 | やや不利だが相談可 | 担保に余力があれば検討可 | 抵当順位不問の会社なら可 | 専門に扱う会社なら可 | 名義人の同意があれば可 |
| 相談時に見られる分かれ目 | 担保の評価額に余力があり、今後の返済の見通しを具体的に示せるか | 差押えの登記が入っていないか、納付計画または融資金での解消計画があるか | 担保評価額に十分な余力があるか、担保を重視して審査する会社か | 担保評価額から既存ローンの残高を差し引いた余力の範囲に収まるか | 地主の承諾や共有者の同意が得られるか、その物件種別を扱う会社か | 名義人（家族）が担保提供に同意するか、親族の担保を扱う会社か |
※上記は一般的な傾向の目安です。審査基準は各社とも非公開のため、実際の可否は個別の相談でご確認ください。
赤字決算・税金滞納・信用情報の傷のように申込者側に不安があるケースは、担保となる不動産の評価額に余力があるほど、担保価値を重視するノンバンクで相談できる余地が広がります。一方で、差押えの登記が入っている、既存ローンの残高が担保評価額を上回っているといった場合は、担保の余力そのものが乏しいため難しくなります。
借地権・共有持分・家族名義などの物件は、担保の価値よりも権利関係が焦点になります。地主の承諾や共有者・名義人の同意が前提になるほか、こうした物件を専門に扱う会社かどうかで結果が変わるため、物件の事情を伝えたうえで個別に相談するのが確実です。
審査の通過率を上げるために申し込む前にできること
審査は会社ごとに基準が異なりますが、申し込む前に準備しておくことで通る見込みを高められる点はいくつかあります。審査で見られる「返済能力」と「担保価値」を踏まえると、次のような準備が有効です。
- 借入希望額を必要最低限にする：担保の評価額に対して希望額が大きすぎると返済負担が重いと判断されやすいため、必要な金額に絞る
- 既存の無担保借入を整理する：カードローンやキャッシングなどの他社借入が多いと返済能力の評価が下がるため、可能な範囲で整理しておく
- 必要書類を正確に揃える：登記簿謄本や確定申告書・決算書など、求められる書類に不備があると審査が滞るため、事前に準備する
- 事業資金なら事業計画・資金計画を丁寧に作る：事業を営む個人事業主への貸付けでは、事業計画や収支計画・資金計画に照らして返済能力が確認されるため、返済の見通しを具体的に示せるようにする
- 不利な事実も正直に申告する：赤字や滞納、他社借入などを隠すと、後で判明した際に信頼を失う。事情を正直に伝え、対応策とあわせて相談する
審査に落ちた場合の次の手
一社で審査に通らなかったとしても、別の会社では結果が変わることがあります。審査の基準は会社ごとに異なるため、担保価値を重視する別のノンバンクに相談する、担保にする不動産を変更・追加する、融資希望額を下げるといった選択肢を検討しましょう。
ただし、申込の情報は信用情報機関に記録されるため、短期間に何社も申し込むと「資金繰りに余裕がない」と見られて不利に働くことがあります。やみくもに数を当たるより、自分の状況に合いそうな会社を見極めて相談するほうが得策です。
不動産を担保にする方法だけにこだわらず、担保を使わないビジネスローンやカードローンなども含めて選択肢を広げるのも一つの手です。ノンバンク融資にはどのような種類があり、どう選べばよいかを銀行との違いも含めて整理したい場合は、以下の記事がまとまっています。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
相談から融資実行までの流れ
不動産担保ローンの一般的な流れは、まず相談・仮審査を受け、通過後に必要書類を提出して本審査に進み、契約を経て融資実行（抵当権の設定登記を含む）となります。仮審査は最短即日で回答する会社もありますが、不動産の調査や登記手続きを伴うため、本審査から融資実行までには数営業日程度かかるのが一般的です。急ぎの場合は、申込時に希望の時期を伝えて対応可能かを確認しておくとよいでしょう。
「審査が甘いランキング」をうのみにしない見方
「審査が甘い不動産担保ローンランキング」といった情報を見かけますが、審査基準は各社とも非公開のため、第三者が「甘い順」を客観的に順位づけることはできません。こうしたランキングは広告（PR）として掲載されていることもあり、順位そのものをうのみにするのは避けたほうが安全です。
特に注意したいのが、「審査なし」「ブラックでも絶対に借りられる」といった断定でうたう業者です。前述のとおり、正規の貸金業者には返済能力の調査義務があるため、こうした宣伝文句は正規の業者では成り立ちません。ヤミ金などの無登録業者である可能性があります。
相談先が正規の貸金業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、会社名や登録番号、所在地、電話番号から確認できます。申し込む前に、次の点を確かめると、無登録業者や他人の登録番号を詐称している業者を避けやすくなります。
- 登録番号で検索し、業者が名乗る会社名・所在地・電話番号が一致するか照合する。番号だけ正規のものを借用し、会社名や所在地が違う「名義の詐称」は、この突き合わせで見抜けます。
- 登録番号の括弧内の数字を見る。貸金業の登録は「〇〇財務局長（数字）第××号」または「〇〇県知事（数字）第××号」の形式で、括弧内は登録の更新回数です。登録は3年ごとに更新されるため、数字が小さいほど登録からの営業年数が短いことを示します。
- 保証金・保証料・手数料などを融資の前に振り込ませる業者は避ける。正規の貸金業者が融資実行前に現金の振り込みを求めることはありません。先払いを要求するのはヤミ金の典型的な手口です。
- 携帯電話番号だけで営業している業者（「０９０金融」）に注意する。固定の事業所や連絡先が確認できず、トラブル時に連絡がつかなくなる事例が多く見られます。
金利も見分ける手がかりになります。貸金業者が請求できる上限金利は利息制限法で元本に応じて年15〜20％と定められており、これを超える金利や、出資法の上限（年20％）を超える貸付は違法です。法定上限を超える金利を提示する業者は、正規の登録業者ではない可能性が高いと考えてください。
出典・参考資料（1件）
担保価値を重視して柔軟に対応する不動産担保ローン
ここからは、担保となる不動産の価値を重視し、銀行では難しいケースにも柔軟に対応する、全国で申し込める不動産担保ローンを紹介します。まずは主な条件を比較表で確認してください。審査基準は各社とも非公開のため、実際の可否や借入可能額は個別の相談で確かめる必要があります。
| サービス名 | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン | 日宝 不動産活用ローン | アビック 不動産担保ローン | JFC 不動産担保ローン | つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 15.0%以内 （変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 2.99%〜14.80% （変動型は2.99%〜11.80%） | 4.0%〜9.9% | 2.98%〜15.0% | 5.86%〜15.0% | 4.00%〜15.00% |
| 融資限度額 | 500万円〜5億円 | 100万円〜5億円 | 50万円〜5億円 | 300万円〜50億円 | 300万円〜5億円 （それ以上も相談可） | 50万円〜5億円 |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主 |
| 担保エリア | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 |
| 審査の柔軟性 | 抵当順位不問 法人・代表者・親族所有の不動産も担保可 赤字決算でも相談可 | 抵当順位不問（既存の抵当権が付いた物件も可） 全国の物件が対象 返済期間 最長30年 | 抵当順位不問 住宅ローン返済中でも申込可 借地・底地・共有持分・再建築不可・調整区域に対応 | 抵当順位不問（二番・三番抵当も可） 借地権・底地・再建築不可・市街化調整区域・共有持分に対応 | 抵当順位不問（二番抵当以降も対象） 返済方式を一括・元利均等・元金均等から選択可 | 抵当順位不問（二番・三番抵当以下も可） 借地・底地・共有持分・調整区域・再建築不可に対応（商品横断のFAQ） |
| 融資スピード | 仮審査 最短即日 本審査 最短3営業日 | 簡易診断 最短1日 融資実行まで 最短3日 | 最短即日〜1週間が目安 （標準審査日数の明示なし） | 簡易審査 最短即日 融資まで 最短2営業日 | 申込から 最短3日 | 最短即日〜1週間程度 （商品横断のFAQ回答） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
以下では、各サービスの特徴を個別に見ていきます。
※上記の金利・融資条件は2026年10月時点の各社公式情報によります。条件は変動するため、最新の情報と詳細は各社公式サイトでご確認ください。
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが、法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ローンです。代表者本人だけでなく、その親族が所有する不動産も、担保権の順位を問わず担保にできる点が特徴です。
融資限度額は500万円〜5億円で、仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で回答すると公式サイトに記載されています。実質年率は15.0%以内（変動金利3.4〜5.2%／固定金利4.5〜9.9%、2026年9月時点の公式情報）。赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談できると公式サイトで案内しています。
2. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が手がける、法人・個人事業主向けの不動産担保ローンです。土地・建物に(根)抵当権を設定して融資し、抵当順位は不問のため、既に抵当権が付いた不動産でも申込対象になります。
融資限度額は100万円〜5億円、返済期間は最長30年（360回以内）と長期の設定に対応します。調査料・保証料は無料と公式サイトに明記されており（事務手数料0.00〜3.00%は別途）、全国の物件が対象です。簡易診断は最短1日、融資実行までは最短3日とスピード面も訴求しています。
3. 日宝 不動産活用ローン（株式会社日宝）
1971年創業の不動産担保融資専業のノンバンク、株式会社日宝が提供する「不動産活用ローン」です。法人・個人事業主・個人を問わず、資金使途が自由な点が特徴で、全国の不動産を対象としています。
抵当順位を問わず、住宅ローンや他の不動産担保ローンの返済中でも申し込める点を公式サイトで明記しており、借地・底地・共有持分・再建築不可・調整区域といった、金融機関では担保評価が難しい物件にも対応します。融資額は50万円〜5億円、実質年率は4.0%〜9.9%で、返済方式は元利均等・元金一括・元金自由から選べます。
4. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
1973年設立の株式会社アビックが提供する不動産担保ローンで、法人・事業者向けと、複数の借入れをまとめたい個人向け（おまとめ）の両方を扱っています。
二番・三番抵当での融資も可能とされ、借地権付建物・底地・再建築不可・市街化調整区域・共有持分など幅広い物件種別に対応します。融資額は300万円〜50億円、借入期間は1ヶ月〜30年と幅広く、簡易審査は最短即日回答、申込から融資までは最短2営業日と公式サイトで案内しています。繰上返済手数料は無料です。
5. JFC 不動産担保ローン（ジェイ・エフ・シー株式会社）
1993年設立のジェイ・エフ・シー株式会社による不動産担保ローンです（日本政策金融公庫とは別の会社です）。事業者向け・個人向け・不動産事業者向けに商品が分かれており、資金使途は自由とされています。
抵当順位は不問で、融資額は300万円〜5億円（それ以上も相談可）。返済方式は期限一括・元利均等・元金均等から選べ、元利均等バルーン返済（3年更新）を使うことで実質10年を超える返済期間にも対応します。全国対応で、申込から最短3日での融資が可能と公式サイトで案内しています。
6. つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン（株式会社つばさコーポレーション）
不動産総合ファイナンスを手がける株式会社つばさコーポレーションが、個人事業主・法人向けに提供する資金使途自由の不動産担保ローンです。
融資限度額は50万円〜5億円、実質年率は4.00%〜15.00%（上限15.00%以下）、返済期間は最長30年です。連帯保証人は原則不要で、返済方式は元金一括・元利均等・元金自由から選択できます。FAQでは、二番・三番抵当以下（住宅ローンなど既存の抵当権が残る物件）でも融資対象になり得ること、日本全国の不動産を対象とすることを案内しています。
ここで取り上げたのは、担保価値を重視して柔軟に対応するノンバンクを中心とした会社です。銀行系も含めて、不動産担保ローンの金利・融資限度額・審査スピードをより多くの会社で一覧比較したい場合は、次の記事が参考になります。各社の条件を横並びで見比べて、自分の希望に近い相談先を絞り込めます。
不動産担保ローン比較｜銀行系・ノンバンク系の金利・融資額・審査スピードを一覧
銀行のプロパー融資では希望額に届かない、あるいは事業資金の調達先を増やしたい。そんなとき、保有する不動産を担保に数百万円から数億円規模の資金を借りられるのが不動産担保ローンです。無担保のビジネスローンより金利が低く、借入期間も長く取れるため…
まとめ
「審査なし」「絶対に借りられる」不動産担保ローンは正規の貸金業者には存在しませんが、「審査が甘い」のではなく金融機関ごとに重視する点が違うという事実を踏まえれば、銀行で断られた場合でも、担保価値を重視して柔軟に対応するノンバンクなら通る見込みがあります。
審査では担保の評価と信用情報の2軸が見られ、借入可能額は担保評価額に掛目を掛けて算出されます。赤字決算や税金滞納、二番抵当、借地権といったケースでも一律に不可とはならず、借入希望額を絞る・書類を正確に揃える・事業計画を丁寧に作るといった準備で通る見込みを高められます。相談先を選ぶ際は、金融庁の登録貸金業者情報検索で正規の業者かを確かめ、怪しい業者を避けて安心して一歩を踏み出してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、所有する土地や建物を担保に入れて資金を借りる融資のことで、無担保の融資に比べて低めの金利や長めの返済期間で、まとまった額を借りやすいのが特徴です。銀行のほか、担保となる不動産の価値を重視して柔軟に審査するノンバンク（貸金業者）が取り扱っており、事業資金から個人の資金まで幅広く利用されています。
Q. 審査なし・ブラックでも絶対に借りられる不動産担保ローンはありますか？
A. 「審査なし」で誰でも絶対に借りられる不動産担保ローンは、正規の貸金業者には存在しません。貸金業法が、貸金業者に対して顧客の資力・信用・返済能力の調査を義務づけているためです（貸金業法 第十三条）。
ただし、信用情報に延滞や債務整理の記録がある、いわゆる「ブラック」の状態でも必ず不可になるわけではなく、担保不動産に十分な評価額の余力があれば相談の余地は残ります。「審査なし」「絶対に借りられる」と断定する業者は、返済能力調査を行わないヤミ金（無登録業者）の可能性が高いため注意してください。
Q. 税金や社会保険料を滞納していても不動産担保ローンの審査に通りますか？
A. 税金や社会保険料の滞納があると、担保不動産に差押えが入るおそれがあるため審査では不利になりますが、一律に不可となるわけではありません。滞納分の納付計画が立っている場合や、借りた資金で滞納を解消する計画であれば、相談に応じる会社もあります。滞納の事実を隠さず、現状と今後の計画を正直に伝えることが前提になります。
Q. 赤字決算や創業間もない事業者でも不動産担保ローンに申し込めますか？
A. 赤字決算や創業間もない事業者でも、担保価値を重視するノンバンクであれば申し込めます。銀行は決算内容や業歴を重く見るため通りにくい代表例ですが、担保の評価額に余力があり、今後の返済の見通しを具体的に示せれば相談できる余地があります。
Q. 住宅ローンの返済中や二番抵当・三番抵当の不動産でも借りられますか？
A. 住宅ローンの返済中など既存の借入れが残る不動産でも、抵当順位を問わない会社であれば、二番抵当・三番抵当として借りられる場合があります。借入可能額は、担保評価額から既存ローンの残高を差し引いた「余力」の範囲で判断されるのが一般的です。既存ローンの残高が担保評価額を上回っている場合は難しくなります。
Q. 家族名義や共有持分の不動産でも担保にできますか？
A. 本人以外の家族が所有する不動産や、共有持分のある不動産でも、名義人・共有者全員の同意があれば担保にできる会社があります。ただし、共有持分だけを担保にする場合は評価が低くなりやすく、取り扱う会社も限られます。親族の不動産を担保にできるかは会社ごとに異なるため、個別に確認するのが確実です。
Q. 地方の不動産でも担保にできますか？審査で不利になりますか？
A. 地方の不動産でも担保にできますが、都市部に比べて評価が低めになり、借入可能額の面で不利に働くことがあります。担保評価は立地や土地の流通性に左右され、駅や都市部から離れた物件ほど評価額が下がりやすいためです。全国の物件を対象とする会社を選べば、地方の不動産でも相談できます。
Q. 不動産担保ローンの審査期間はどのくらいかかりますか？
A. 仮審査なら最短即日、本審査から融資実行までは数営業日程度かかるのが一般的です。不動産の調査や抵当権の設定登記を伴うため、無担保ローンより時間がかかります。会社によっては融資まで数週間かかることもあるため、急ぐ場合は申込時に希望の時期を伝えて対応可能かを確認しておくとよいでしょう。
Q. 不動産担保ローンの利用を家族や勤務先に知られずに済みますか？
A. 利用そのものが家族や勤務先に通知されることは基本的にありませんが、担保に抵当権を設定すると登記簿に記録され、第三者が登記情報を取得すれば借入れの事実を知り得ます。また、担保にする不動産が家族の所有や共有の場合は、担保提供の同意が必要になるため、その家族には知られることになります。
Q. 個人と法人で不動産担保ローンの審査基準はどう違いますか？
A. 個人は収入の安定性が、法人・個人事業主は事業の安定性や売上と借入れのバランスが重く見られる点が主な違いです。他社借入の状況や過去の返済履歴、担保不動産の評価額が見られる点は共通します。また、個人向けの貸付けには年収の3分の1を超える貸付けを制限する総量規制がありますが、法人向けの貸付けや、不動産を担保とする一定の貸付け・事業資金の貸付けは、この枠の対象外や例外として扱われる場合があります。
Q. 不動産担保ローンの審査通過率はどのくらいですか？
A. 審査通過率を具体的な数値で公表している会社はほとんどなく、「通過率◯%」と明言することはできません。審査基準は各社とも非公開で、担保の評価額や申込者の状況といった個別の要因で結果が大きく変わるためです。「通過率が高い」「審査が甘い」とうたう広告やランキングは根拠が示されていないことが多いため、うのみにせず、正規の貸金業者かどうかを確かめたうえで相談することが大切です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
