決算が締まってから「見積もりより原価が膨らんで、あの案件は赤字だった」と気づいた経験はないでしょうか。製造業や受注・プロジェクト型のビジネスで経理や経営企画を担っていると、こうした後追いの発見に心当たりがある方は少なくないはずです。多くの場合、原価は原価で集計し、予実管理は売上と経費だけをExcelで月次に見る、という具合に両者が分かれていることが原因です。
この状態を変える鍵が、原価管理と予実管理をつなげること、すなわち「原価の予実管理」です。原価にも予算(標準原価・実行予算)を立てておき、実績の原価と同じ粒度で突き合わせて差異を分析すれば、赤字の芽を決算を待たずに見つけ、どこを直せばよいかまで踏み込めます。
本記事では、原価管理と予実管理の違いと関係から、原価計算の種類の選び方、予実管理を回すPDCAの手順、差異分析の具体的なやり方、そしてExcelの限界とシステム化までを、企業会計審議会の「原価計算基準」に沿って順に解説します。あわせて、原価の予実管理を支える予実管理・経営管理クラウドの選び分けも整理します。
目次
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原価管理と予実管理の違いとは?「原価の予実管理」で利益を管理する全体像
まず、混同されがちな原価管理と予実管理の違いと関係を整理します。結論から言えば、両者は別の活動ですが、原価にも予算を立てて実績と突き合わせる「原価の予実管理」でつながります。
原価管理とは
原価管理とは、製品やサービスにかかった原価を正確に把握し、目標との差を分析して原価を引き下げていく活動です。原価計算基準は原価管理を、原価の標準を設定して指示し、実際の発生額を記録し、両者を比較して差異の原因を分析し、改善の措置を講じることと定義しています。
予実管理とは
予実管理とは、立てた予算(予定)と実際の実績を比べ、その差異を把握して経営の軌道を修正していく活動です。対象は売上や経費を含む企業全体の数字で、月次や四半期といった短い区切りで繰り返すことで、計画からのズレを早期に見つけて手を打てるようにします。
「原価の予実管理」=原価にも予算を立て実績と突き合わせて差異を正す
この2つが重なるのが「原価の予実管理」です。原価にも予算(標準原価や実行予算)を立て、実際にかかった原価と同じ粒度で突き合わせ、差異が出たらその原因を分解して改善につなげます。
原価計算基準が原価計算の目的に「原価管理に必要な原価資料の提供」と「予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料の提供」の両方を挙げていることからも、原価の情報を予実(予算統制)に使う発想は会計の一般原則に沿ったものだとわかります。
(三) 経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。
出典:企業会計審議会「原価計算基準」第一章 一 原価計算の目的
(四) 予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。
| 観点 | 主な目的 | 主な対象 | 時間軸 |
|---|---|---|---|
| 原価管理 | 原価を正確に把握し、差異を分析して原価を下げる | 製品・案件・工程ごとの原価(材料費・労務費・外注費など) | 原価の発生を継続的に記録・比較 |
| 予実管理 | 予算と実績の差を把握し、経営を軌道修正する | 売上・原価・経費を含む企業全体の損益 | 予算期間に対して月次・四半期で実績と比較 |
両者は、原価にも予算を立てて実績と突き合わせる「原価の予実管理」でつながります。原価管理で求めた原価差異が、そのまま予実管理で分析する材料になります。
原価計算の種類と自社に合う選び方
原価の予実管理を始める前に、自社がどの原価計算を使うべきかを押さえておきます。原価計算は目的や生産形態によって種類が分かれ、原価計算基準もそれぞれを定義しています。ここでは実務でよく使う3つの切り口を整理し、最後に自社への当てはめを表にまとめます。
個別原価計算と総合原価計算(案件・プロジェクト型/量産型)
製品の作り方によって分かれるのが、個別原価計算と総合原価計算です。原価計算基準は個別原価計算を「種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する」と定め、特定の製造指図書ごとに直接費と間接費を集計するとしています。受注生産やプロジェクト型のビジネスが当てはまり、案件ごとに原価を積み上げて採算を見ます。
一方の総合原価計算は、同種の製品を反復連続的に生産する量産型に適用し、一定期間に発生した原価をまとめて集計し、完成量で割って単位原価を求めます。自社が「案件ごとに違うものを作る」のか「同じものを作り続ける」のかで、どちらを軸にするかが決まります。
標準原価計算と実際原価計算
原価をどの消費量・価格で計算するかで分かれるのが、実際原価計算と標準原価計算です。原価計算基準は実際原価を「財貨の実際消費量をもって計算した原価」とし、標準原価を「財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価」と定めています。
標準原価は「達成されるべき原価の目標」であり、原価の予実管理では予算側の原価として機能します。実績の実際原価と比べることで、後述の差異分析が成り立ちます。
全部原価計算と直接原価計算
原価をどこまでの範囲で集計するかで分かれるのが、全部原価計算と直接原価計算です。原価計算基準は、集計する範囲によって全部原価と部分原価に分け、部分原価のうち最も重要なものを「変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価(変動原価)」と説明しています。
財務諸表を作る目的では全部原価が前提となり、直接原価計算は変動費と固定費を分けて利益構造を見る管理会計の目的で使い分けます。限界利益(売上から変動費を引いた利益)で採算を判断したい場面では、直接原価計算の考え方が役立ちます。
自社はどれを使うべきか(生産形態別の目安)
ここまでの種類を、自社の生産形態に当てはめる目安を表にまとめます。実際には複数を組み合わせて使うため、「軸として何を置くか」の見当づけとして活用してください。
| 自社の特徴 | 受注・プロジェクト型(案件ごとに内容が違う) | 量産型(同じ製品を作り続ける) | 利益構造・採算ラインを見たい | 実態をまず正確に把握したい |
|---|---|---|---|---|
| 軸にしやすい原価計算 | 個別原価計算+標準原価計算 | 総合原価計算+標準原価計算 | 直接原価計算(変動/固定の区分) | 実際原価計算 |
| ねらい | 案件ごとに見積(標準)と実績を突き合わせて赤字案件を早期に発見 | 工程ごとの標準との差異を継続的に監視して原価を低減 | 限界利益で製品・案件の採算や損益分岐点を判断 | 実際の消費量・価格で原価を記録し、現状を正しく掴む |
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予実管理の進め方|予算→実績→差異分析→改善のPDCA
ここからは、原価の予実管理を実際に回す手順を見ていきます。全体の流れは、予算を立て、実績を集め、両者を比べて差異を把握し、原因を分析して改善につなげるというPDCAです。各ステップで「何を・どの粒度で」扱うかが、精度を左右します。

ステップ1 予算(目標・標準原価)を策定する
最初に、予算期間の目標となる原価を立てます。受注・プロジェクト型なら案件ごとの見積原価、量産型なら製品・工程ごとの標準原価が出発点です。このとき、あとで実績と突き合わせられるよう、材料費・労務費・外注費といった費目の区分と、案件・工程といった粒度を実績側とそろえておくことが重要です。
ステップ2 実績原価を収集する
次に、実際にかかった原価を集めます。材料の購入実績、作業時間や工数、外注費の請求などを、ステップ1で決めた費目・粒度に合わせて記録します。ここで集計の区分が予算側とズレると、後の比較が成り立ちません。会計システムや生産管理システムから費目別・案件別にデータを取り出せる仕組みがあると、収集の手間と転記ミスを抑えられます。
ステップ3 予実を比較して差異を把握する
予算(標準原価)と実績(実際原価)を同じ費目・粒度で並べ、差異を把握します。まずは全体の金額で差が出ている箇所をつかみ、差異の大きいところに絞って深掘りするのが、分析の負担を抑えるコツです。どの単位(案件・工程・製品)で見るか、差異を単価と数量にどう分解するかは、次の節で詳しく扱います。
ステップ4 差異の原因を特定し改善につなげる
最後に、把握した差異の原因を分析し、次の計画や現場の動きに反映します。予実管理がうまく回らない企業でよくあるのが、差異を一覧にして報告するだけで終わり、原因の分解と打ち手につなげない状態です。
「材料の単価が上がったのか、使う量が増えたのか」「どの工程で時間が超過したのか」まで踏み込み、見積の精度や発注・工程の運用を見直すところまでを一巡とします。差異を単価と数量に分けて捉える具体的なやり方は、次の節で解説します。
原価の予実管理のやり方|差異分析で赤字案件を防ぐ
原価の予実管理の核心が、この差異分析です。標準原価と実際原価の差を、ただ「○円ずれた」で終わらせず、なぜずれたのかが分かる形に分解します。ここでは標準原価計算で用いられる原価差異分析の考え方を、予実管理に応用して解説します。
標準原価と実際原価の差異を分解する(価格差異+数量差異)
原価の差異は、「単価のずれ」と「使った量のずれ」という2つの要因に分けられます。原価計算基準は、直接材料費の差異を価格差異と数量差異に分析するとして、それぞれを次のように定めています。
価格差異とは、材料の標準消費価格と実際消費価格との差異に基づく直接材料費差異をいい、直接材料の標準消費価格と実際消費価格との差異に、実際消費数量を乗じて算定する。
出典:企業会計審議会「原価計算基準」第四章 四六 標準原価計算制度における原価差異
数量差異とは、材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい、直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に、標準消費価格を乗じて算定する。
整理すると、価格差異は(標準単価−実際単価)×実際消費数量、数量差異は(標準消費数量−実際消費数量)×標準単価で求めます。こう分解すると、原価が膨らんだ原因が仕入価格の上昇なのか、想定より多く使ったことなのかが切り分けられ、打ち手が変わります。価格差異が大きければ調達・発注の見直し、数量差異が大きければ歩留まりや作業手順の改善、という具合に、原因に応じた対応に進めます。
たとえば、標準単価100円・標準消費量1,000個に対し、実際は単価110円・消費量1,050個だった場合、価格差異は(100−110)×1,050で10,500円の超過、数量差異は(1,000−1,050)×100で5,000円の超過となります。原価の膨らみが主に単価側で起きていると分かり、調達の見直しを優先すべきだと判断できます。

費目別に見る(材料費・労務費・外注費)
同じ考え方は、材料費だけでなく労務費にも当てはまります。原価計算基準は直接労務費の差異を賃金差異と作業時間差異に分析すると定めており、これは実務でいう賃率差異(単価のずれ)と時間差異(かけた時間のずれ)に当たります。労務費なら「時給・外注単価が上がったのか、想定より工数がかかったのか」を切り分けられます。
計算も材料費と同じ形で、賃率差異は(標準賃率−実際賃率)×実際作業時間、時間差異は(標準作業時間−実際作業時間)×標準賃率で求めます。
たとえば標準賃率2,000円・標準作業時間100時間に対し、実際は賃率2,100円・作業時間110時間だった場合、賃率差異は(2,000−2,100)×110で11,000円の超過、時間差異は(100−110)×2,000で20,000円の超過となります。工数の増加(時間差異)の影響が大きく、作業手順や工程の見直しを優先すべきだと判断できます。
外注費も、単価と数量(発注量・作業量)の2軸で見れば、どちらの要因で膨らんだかが分かります。材料費・労務費・外注費と費目ごとに差異を分けて見ることで、原価全体のブレがどの費目から来ているかが把握でき、改善の優先順位をつけられます。
切り口を選ぶ(案件別・工程別・製品別)
差異をどの切り口で見るかも、改善につながるかを左右します。受注・プロジェクト型なら案件別に見ることで赤字案件を特定でき、製造現場なら工程別に見ることでボトルネックの工程が分かります。量産型なら製品別に見て、採算の悪い製品を洗い出せます。全社の損益だけを見ていると原因にたどり着けないため、案件・工程・製品といった現場の単位まで差異を分けて見て、全社の利益のブレとつなげて捉えることが大切です。
出典・参考資料(1件)
- 出典:企業会計審議会「原価計算基準」第四章 四六 標準原価計算制度における原価差異(原文)
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Excel運用の限界とシステム化で変わること
ここまでの原価の予実管理を、多くの企業はまずExcelで始めます。Excelは手軽で柔軟ですが、扱う案件や費目が増えるにつれて限界が見えてきます。どこで限界が来て、システム化すると何が変わるのかを整理します。
Excelでどこまでできるか・どこで限界が来るか
Excelでも、予算と実績を並べ、関数で差異を計算するところまでは十分にできます。一方で、案件数や費目が増えると、各所からデータを集めて転記・集計する工数がふくらみ、関数やシートの作り込みが特定の担当者しか分からない属人的な状態になりがちです。
さらに、案件別・工程別の差異をリアルタイムに見るのは難しく、月次で集計し終えた頃には状況が変わっている、ということも起こります。こうした限界は、扱う量が増えるほど仕組み上どうしても大きくなります。
システム化で変わること
原価管理システムや予実管理ツールを使うと、会計システムや生産管理システムからデータを取り込み、予実の突き合わせと差異分析を自動化できます。これにより、決算を待たずに案件別・費目別の採算を把握できるようになり、集計の工数と転記ミスが減り、担当者に依存しない運用に近づきます。
「決算後にしか赤字が分からない」状態から、月次やリアルタイムで差異に気づける状態へ移れることが、システム化の中心的な価値です。どの程度効率化できるかは運用や規模によって異なるため、具体的な効果は各サービスの導入事例や試算で確かめるとよいでしょう。
原価管理システムと予実管理ツールの選び分けとおすすめサービス
最後に、原価の予実管理を支えるシステムの選び分けと、代表的なサービスを紹介します。システムは大きく、原価そのものを積み上げる原価管理システムと、予算と実績を突き合わせて差異を分析する予実管理・経営管理ツールに分かれます。
原価側と予実側の違いと選び分け
原価側の原価管理システムは、材料費・労務費・外注費を案件や工程に積み上げ、原価計算そのものを行うのが得意分野です。製造業向け・建設業向けなど業種特化型が多く、生産管理と一体になっている製品もあります。自社の原価計算の種類(個別か総合か)や粒度に対応できるかが選定の軸です。
原価側は業種ごとに製品が多岐にわたり、網羅的な比較は管理会計システムの比較記事が詳しく扱っています。
管理会計システムおすすめ16選を比較|目的・規模別の選び方とタイプ別の違い
月次の予実管理がExcelに集約され、各部門からファイルを回収して集計し終えた頃には数字が古くなっている。部門別・事業別の損益が見えず、原価の配賦や分析軸ごとの集計は手作業に頼っている。こうした状態は、事業の多角化や拠点の増加とともに限界を…
予実側の予実管理・経営管理クラウドは、会計システムなどから取り込んだ実績と予算を突き合わせ、差異分析やレポーティングを自動化するのが得意分野です。前半で解説した価格差異・数量差異への分解は、標準原価を持つ原価・会計システム側で行い、予実側ツールはその費目別・案件別の結果を取り込んで予算と突き合わせ、差異を見える化する役割だと捉えると混同しません。
原価の積み上げそのものは原価・会計システムに任せ、予実側は部門別・案件別の予実突合と差異の可視化を担う、という分担です。ここからは、予実側の代表的なサービスを紹介します。
DIGGLE(ディグル株式会社)

DIGGLEは、予算・実績・見込みをクラウド上で一元管理する予実管理特化のサービスです。会計システムとAPIやCSVで連携してデータを取り込み、勘定科目より細かい粒度で予実を突き合わせられるため、費目別・部門別の原価の予実をクラウド上で回せます。共通コストを一定のルールで各部門・製品に割り振る多段階の配賦にも対応しています。
原価計算(直接原価計算・全部原価計算)そのものを行う機能は公式には明記されていないため、原価の積み上げは会計・原価システム側で行い、DIGGLEはその実績を予算と突き合わせる予実側を担う、という組み合わせが基本です。
富士キメラ総研の調査では、予実管理ソフトウェア(SaaS/PaaS区分)のベンダーシェアで2024年度実績の1位に挙げられています。料金はStandardとEnterpriseの2プランで、いずれも見積もり制(要問い合わせ)です。
出典・参考資料(1件)
- 出典:予実管理ソフトウェア市場のシェアに関するプレスリリース|ディグル株式会社(2026年1月21日)
X-KPI(株式会社パブリックアイデンティティ)

クラウド型のKPI・予実管理ツールがX-KPIです。部門・拠点・プロジェクトごとのKPIと予実データをクラウド上に集約し、予算と実績の差異や異常値を自動で検知してチャットに通知する点が特徴です。ノーコードでダッシュボードを設計でき、会計ソフトなどとAPIで連携して実績を取り込めます。
部門・案件単位で予実の差異を素早く掴みたい企業に向いています。料金は公開されておらず、具体的な費用感や対応範囲の詳細は資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。
Scale Cloud(株式会社Scale Cloud)

Scale Cloudは、財務数値(PL・BS・CF、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書)と非財務のKPIを関連づけて一元管理する経営管理クラウドです。KPIの数値からPLをシミュレーションでき、予算の作成や着地見込みの更新をしやすくしています。部門・得意先・プロジェクトといった単位で、原価費目を含むPLの予実を回せる点が、原価の予実管理と相性の良いところです。
公認会計士の知見を背景に設計されており、経営層・管理部・事業部それぞれの視点に応じたダッシュボードを用意できます。料金は公式サイトで「月額15万円から」と案内されています(以前の表記や連携ページには月額10万円からの記載も残るため、正確な費用は問い合わせで確認するのが確実です)。
Excel・スプレッドシートからシステムへ移行したときに予実管理の工数がどの程度変わるかについて、同社の広瀬氏は導入企業での変化を次のように話しています。
数値的な効果で申し上げると、他社システムからの乗り換えでは、工数が約40%削減できたとおっしゃっていただいているケースがあります。Excelやスプレッドシートからのリプレースに関しても、工数が6分の1程度になったという声をいただいています。効率化という目線では、それぐらいのインパクトが出ています。
【比較表】予実管理ツールのスポット比較
ここで紹介した予実側のサービスを、予実管理の対応範囲や料金で比較します。
| サービス名 | DIGGLE(ディグル) | X-KPI(クロスケーピーアイ) | Scale Cloud(スケールクラウド) |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド(SaaS) | クラウド(SaaS) | クラウド(SaaS) |
| 予実管理の対応範囲 | 予算策定・予実突合・見込管理・レポーティングを一元管理(予実管理特化) | 部門別・科目別の予実、差異・異常値の自動検知、見通し管理 | 予算策定・予実管理・着地見込み更新を一元化 |
| 予実の管理粒度 | 勘定科目より細かい粒度・部門別 | 部門・拠点・プロジェクト単位 | 部門・得意先・プロジェクト単位 |
| KPI・非財務指標 | 財務・非財務指標の可視化に対応(Standardプラン) | 部門・拠点・案件単位のKPIをノーコードで設計・集約 | 財務三表と先行・結果KPIを関連づけ、KPI積み上げで予算作成 |
| 配賦 | 対応(多段階配賦。配賦元・配賦先・配賦基準を設定) | 公式に記載なし | 公式に記載なし |
| 連携(会計/CSV/API) | freee会計・マネーフォワード クラウド会計・勘定奉行クラウド・弥生・SalesforceなどとAPI/CSV連携 | 会計ソフト・グループウェアとAPI連携 | 勘定奉行クラウド・freee・Salesforce(API)・Googleスプレッドシート・CSV明細連携 |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ(Standard/Enterpriseの2プラン、いずれも見積制) | 要問い合わせ | 月額15万円〜(公式トップ。他ページに10万円〜の記載、詳細は要問い合わせ) |
| 無料トライアル | 公式に明記なし | 要問い合わせ | 公式に明記なし |
| 導入実績 | 富士キメラ総研調査で予実管理ソフト(SaaS/PaaS)ベンダーシェア1位(2024年度実績) | 匿名5社(大手メディア・金融・小売・IT・制作。個社名は非公表) | コンサル支援含め800社以上(SaaS単独の社数は非公開)。事例で工数40%〜6分の1削減 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
まとめ
原価管理と予実管理は別の活動ですが、原価にも予算を立てて実績と突き合わせる「原価の予実管理」でつながります。自社の生産形態に合う原価計算の種類を選び、予算→実績→差異分析→改善のPDCAを回し、差異を単価と数量に分解して原因まで踏み込めば、決算を待たずに赤字の芽を見つけて手を打てます。
Excelでの運用に限界を感じたら、原価側の原価管理システムと、予実側の予実管理・経営管理クラウドを役割で選び分けるのが近道です。原価側を含めて製品を網羅的に比べたい場合は管理会計システムの比較記事を、予実側から始めたい場合は本記事で紹介したサービスの資料を取り寄せ、自社の原価計算の種類・粒度に対応できるかを確かめてみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 原価の予実管理とは何ですか?
A. 原価の予実管理とは、原価にも予算(標準原価や見積原価)を立て、実際にかかった原価と同じ粒度で突き合わせて差異を分析し、改善につなげる管理のことです。売上や経費だけを対象にしがちな予実管理に原価を組み込むことで、決算を待たずに案件や工程ごとの採算のズレに気づけます。
企業会計審議会の「原価計算基準」も原価計算の目的に原価管理と予算統制の両方を挙げており、原価の情報を予実に使う考え方は会計の一般原則に沿っています。
Q. 原価管理と予実管理の違いは何ですか?
A. 原価管理は製品や案件にかかった原価を正確に把握し差異を分析して原価を下げる活動、予実管理は予算と実績の差を把握して経営を軌道修正する活動で、目的と対象が異なります。原価管理が材料費・労務費・外注費など原価に焦点を当てるのに対し、予実管理は売上・原価・経費を含む企業全体の損益を扱います。
両者は、原価にも予算を立てて実績と突き合わせる「原価の予実管理」でつながり、原価管理の差異分析が予実管理の原価差異の分析材料になります。
Q. 予実管理と予算管理は何が違うのですか?
A. 予算管理が予算の編成・配分に重きを置くのに対し、予実管理は立てた予算と実績の差異を継続的に比べて軌道修正する活動を指します。実務では一連の流れとして扱われることが多く、予算を立てる段階が予算管理、立てた予算を実績と突き合わせて回す段階が予実管理、と捉えると整理しやすいです。原価の予実管理では、この予算側に標準原価や見積原価を置く点が特徴です。
Q. 中小企業でも原価の予実管理に取り組む必要がありますか?
A. 案件や製品ごとに採算を把握したい中小企業ほど、原価の予実管理の効果は大きくなります。受注・プロジェクト型や製造業では、見積より原価が膨らんで赤字になった案件を決算後に発見しがちで、規模が小さいほど一件の赤字が経営に響きます。まずはExcelで主要な費目と案件の粒度をそろえて予実を比べるところから始められ、扱う案件数が増えてきたらシステム化を検討するとよいでしょう。
Q. 原価の予実管理は何から始めればよいですか?
A. まず予算側の原価(受注型なら案件ごとの見積原価、量産型なら製品・工程ごとの標準原価)を立て、実績原価を同じ費目・粒度で集められるようにするところから始めます。
材料費・労務費・外注費といった費目区分と、案件・工程といった粒度を予算側と実績側でそろえておくことが、後の予実比較と差異分析を成り立たせる前提になります。そのうえで、予算→実績→差異分析→改善のPDCAを月次など短い区切りで回していきます。
Q. 原価の差異はどのくらいの大きさから分析すべきですか?
A. 金額の絶対額と予算に対する比率の両面で見て、差異の大きい箇所に絞って深掘りするのが現実的です。すべての差異を同じ精度で追うと分析の負担が重くなるため、全社・案件・工程・費目へ分けて見て、影響の大きい差異から原因(単価差か数量差か)を分解すると、少ない労力で改善効果の大きい論点に集中できます。
許容範囲は業種や案件の利益率によって異なるため、自社の採算ラインに照らして基準を決めるとよいでしょう。
Q. 原価の予実管理をExcelから専用システムに移行すべきタイミングはいつですか?
A. 案件数や費目が増えてデータ収集・転記の工数がふくらみ、集計が属人化して案件別・工程別の差異をタイムリーに見られなくなったときが移行の目安です。Excelでも予算と実績を並べて差異を計算することは十分にできますが、扱う量が増えるほどこうした限界は仕組み上大きくなります。決算後にしか赤字が分からない状態を月次やリアルタイムで見える状態に変えたい段階が、システム化を検討する合図です。
Q. 原価管理システムと予実管理ツールのどちらを導入すればよいですか?
A. 原価そのものを案件・工程に積み上げたいなら原価管理システム、取り込んだ実績と予算を突き合わせて差異を可視化したいなら予実管理・経営管理ツールが向きます。原価側は自社の原価計算の種類(個別か総合か)や粒度に対応できるか、予実側は会計・原価システムと連携して費目別・部門別・案件別の予実を回せるかが選定の軸です。
原価の積み上げは原価・会計システム、予実の突合は予実側ツール、と役割を分けて組み合わせると混同せずに選べます。
Q. 原価の予実管理は社内の誰が担当すべきですか?
A. 経理・財務や経営企画が全体の予実を取りまとめ、現場(製造部門や案件責任者)が実績原価の入力と差異の原因把握を担う、という役割分担が基本です。差異を一覧にして報告するだけで終わらせず原因の分解と打ち手につなげるには、数字を管理する部門と現場が同じ粒度のデータを共有することが欠かせません。関係者が同じ費目・案件の単位で予実を見られる仕組みを整えることが、担当者に依存しない運用につながります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















