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外部公開資産管理(ASM/EASM)とは?脆弱性管理との違いと発見・評価・対処の進め方

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クラウドやリモートワークの普及で、企業が社外に公開するサーバーやドメイン、クラウド環境は年々増えています。その一方で、「どの資産をどこまで公開しているのか」を正確に把握できている組織は多くありません。把握できていない公開資産やサポートの切れた機器が、サイバー攻撃の侵入口になるケースが相次いでいます。

こうした背景から広がりつつあるのが、外部に公開しているIT資産を攻撃者の視点で洗い出し、継続的に管理する「外部公開資産管理(ASM/EASM)」という取り組みです。取引先や制度対応の場面で「外部公開資産を管理できているか」を問われ、検討を始める担当者も増えています。

本記事では、外部公開資産管理とは何か、どの資産が対象になるのかを具体例とともに整理し、従来の脆弱性診断との違い、発見から継続監視までの進め方、制度・ガイドラインで求められること、自前で行うかツール・サービスを使うかの判断材料までを解説します。自社の外部公開資産の棚卸しを始めるための検討材料としてご活用ください。

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外部公開資産管理(ASM/EASM)とは

外部公開資産管理とは、インターネットからアクセスできる自社のIT資産を攻撃者と同じ視点で洗い出し、潜むリスクを継続的に把握・評価する取り組みです。英語では ASM(Attack Surface Management)と呼ばれ、特に外部公開資産に焦点を当てたものは EASM(External Attack Surface Management)とも呼ばれます。

経済産業省は2023年5月に「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス」を公表し、ASMを次のように定義しています。

ASM とは、外部(インターネット)からアクセス可能な IT 資産の情報を調査し、それらに存在する脆弱性を継続的に評価する取り組みである。

出典:ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス|経済産業省

ポイントは「攻撃者と同じく外部から見える情報だけを使う」点と、「一度きりでなく継続的に行う」点です。本記事では、この外部公開資産に焦点を当てた取り組みを「外部公開資産管理」として扱い、文中では ASM/EASM とも表記します(ASM・EASM・似た用語の CAASM の違いは後述します)。

「外部公開資産」に当たるものの具体例

「外部公開資産」には、意図して公開しているものだけでなく、担当者が把握しきれていない資産も含まれます。具体的には、次のようなものが対象になります。

  • 自社サイトやキャンペーン用のドメイン・サブドメイン
  • 公開サーバーで開いているポートや稼働中のサービス
  • クラウド上に構築した環境(検証用も含む)やストレージの公開設定
  • 部門や個人が無断で立てた、情報システム部門の管理外のサーバー(シャドーIT)
  • 公開したまま放置された検証環境・旧システム
  • サポートが終了したVPN機器やネットワーク機器
  • M&Aで取得した企業や海外拠点が保有する、本社が把握していないドメイン

これらのうち、管理台帳に載っていない資産や「立てたことを忘れていた」資産ほど、更新もセキュリティ対策もされないまま放置され、攻撃者にとって狙いやすい入口になります。外部公開資産管理は、まずこうした資産の全体像を自社で把握するところから始まります。

なぜ今、外部公開資産管理が必要なのか

外部公開資産管理が求められるようになった理由は、大きく3つあります。

1つ目は、管理外の資産が増えていることです。クラウドの利用拡大やリモートワークの定着で、各部門が独自にサーバーやクラウド環境を立ち上げやすくなり、情報システム部門が全体を把握しきれなくなっています。

2つ目は、攻撃者が外部からの偵察で侵入口を探していることです。攻撃者はまず、標的組織が公開しているサーバーやドメインを外部から調べ、脆弱性の残る機器や設定の甘い入口を見つけ出します。守る側が把握していない資産でも、攻撃者側からは見えているという非対称が生まれます。

3つ目は、従来の脆弱性診断だけでは管理外の資産を拾えないことです。脆弱性診断は指定した資産を調べる手法のため、存在を把握していない資産は対象に入らず、見えていない資産を発見する工程が別に必要になります(脆弱性診断との違いは後述します)。

最近の攻撃動向

外部公開資産が狙われる傾向は、公的機関の調査にも表れています。情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けに「ランサム攻撃による被害」が1位、「システムの脆弱性を突いた攻撃」が3位、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が6位に入っています。公開サーバーやVPN機器など外部公開資産の脆弱性を突いた侵入は、これらの脅威の代表的な経路です。

放置された公開資産は、更新されないまま既知の脆弱性を抱え続けるため、攻撃者にとって「対策コストをかけずに侵入できる入口」になりやすいのが実情です。自社がどこまで公開しているかを把握していない状態では、こうしたリスクに気づくこと自体が難しくなります。

出典・参考資料(1件)

脆弱性診断・ペネトレーションテストとの違い

外部公開資産管理は、脆弱性を扱うという点で脆弱性診断と似ていますが、目的も対象も異なります。経済産業省のASM導入ガイダンスは、両者の違いを次のように整理しています。

ASM は外部(インターネット)からアクセス可能な IT 資産が対象であり、これには未把握の IT 資産が含まれる。一方で、脆弱性診断では、把握済みの IT 資産が対象となる。

出典:ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス|経済産業省

同ガイダンスは脆弱性情報の確度でも両者を区別します。ASMは外部から通常の範囲で得られる情報で「脆弱性が存在する可能性」を示すのに対し、脆弱性診断は対象に攻撃を模したパケットを送り応答から脆弱性を特定します。特定の確度は脆弱性診断が高く、一方でASMは対象への影響がほとんどありません。ガイダンスも「ASM と脆弱性診断は異なるものであり、目的に応じて使い分けや併用を検討すべきである」としています。

ASM・脆弱性診断・ペネトレーションテストの違い

外部公開資産管理(ASM)、脆弱性診断、ペネトレーションテストの主な違いを整理すると、次のようになります。

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手法の違い外部公開資産管理(ASM/EASM)脆弱性診断ペネトレーションテスト
対象とするIT資産外部から見える資産(未把握の資産も含む)あらかじめ把握・指定した資産あらかじめ定めた対象・攻撃シナリオ
確認の深さ外部から見える情報で脆弱性の可能性を把握疑似攻撃のパケットを送り脆弱性を特定攻撃者視点で侵入可否や侵入後の影響まで検証
頻度継続的都度(定期・リリース時など)都度(スポット)
主な目的攻撃面の発見と継続的なリスク把握把握済み資産の脆弱性の特定実際に侵入・被害が起きるかの検証

※上記は各手法の一般的な位置づけの整理です。実際の対象範囲や手法は提供事業者により異なります。

外部公開資産管理で「見えていない資産」や「可能性のある弱点」を洗い出し、重要な資産については脆弱性診断で踏み込んで特定し、特に守りたいシステムはペネトレーションテストで侵入可否を検証する、という使い分け・併用が基本的な考え方です。

このうち、踏み込んで特定する段階にあたる脆弱性診断そのものについては、診断方法の種類や費用相場、サービスの選び方を次の記事で解説しています。外部公開資産管理とあわせて脆弱性診断の導入も検討する場合の参考にしてください。

ASM・EASM・CAASM という言葉の整理

ASMをめぐる用語は複数あり、記事や製品によって使い分けが異なります。混同しやすい3つを整理します。

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用語の整理ASM(アタックサーフェスマネジメント)EASM(外部アタックサーフェスマネジメント)CAASM(サイバー資産アタックサーフェスマネジメント)
対象範囲攻撃の起点になりうる資産を管理する考え方の総称外部(インターネット)から見える資産社内の把握済み資産を含む全IT資産
説明文脈により外部公開資産を中心に指すことが多いASMのうち外部公開資産に焦点を当てたもの。本記事の「外部公開資産管理」はこれにあたる既存システムのAPI連携などで社内資産まで統合的に可視化する考え方

※用語の使い分けは提供事業者や文脈により異なります。

外部公開資産管理の進め方(発見→評価→対処→継続監視)

では、外部公開資産管理は具体的にどう進めるのでしょうか。経済産業省のASM導入ガイダンスは、ASMを「(1)攻撃面の発見」「(2)攻撃面の情報収集」「(3)攻撃面のリスク評価」の3つのプロセスで構成されるものとし、評価したリスクへの対応はその後に実施すべきものと位置づけています。これを実務の流れに沿って、発見・評価・対処・継続監視の4段階として整理すると、次のようになります。

1. 発見(攻撃面の発見)
まず、外部からアクセスできる自社のIT資産を洗い出すことから始めます。ガイダンスでは、組織名から管理下のドメイン名を特定し、そこからDNS検索やツールでIPアドレス・ホスト名の一覧を取得する手順が示されています。ここで、台帳に載っていない資産を含めた全体像を把握することが出発点になります。

2. 評価(情報収集とリスク評価)
発見した資産について、OS・ソフトウェアの種類やバージョン、開いているポート番号などの情報を集め、公開されている既知の脆弱性情報と突き合わせて、脆弱性が存在する可能性を評価します。情報収集は対象に影響を及ぼさないよう通常のアクセスの範囲で行い、どの資産のどのリスクから対処すべきか優先順位をつけます。

3. 対処
評価したリスクに対応します。ガイダンスは対応をASMのプロセス自体には含めていませんが、セキュリティリスクを減らす目的では、評価後に実施すべきとしています。想定される被害と修正コストを踏まえ、パッチ適用などのリスク低減か、対策見送りというリスク受容かを判断します。

4. 継続監視
外部公開資産は時間とともに増減するため、発見から対処までを一度で終わらせず、継続的に繰り返すことが重要です。定期的に資産を洗い出し直すことで、新たに公開された資産や放置された資産を早期に把握できます。

出典・参考資料(1件)

制度・ガイドラインで求められること

外部公開資産管理について、「どこまでが義務で、どこからが推奨なのか」を整理しておきます。結論から言うと、現時点でASM(外部公開資産管理)そのものを直接義務づける法律はありません。経済産業省の「ASM導入ガイダンス」も、取組を促すための手引きであり、推奨の位置づけです。

一方で、外部公開資産の把握は、取引先や制度対応の場面でセキュリティ体制を説明する前提になりつつあります。具体的には、取引先によるセキュリティ評価や監査の場で「公開しているIT資産の一覧」と「その管理・監視の状況」を示せるかが問われます。自社が何を公開しどう管理しているかを把握していなければ、こうした説明は難しくなります。

SCS評価制度との関係

関連する動きに、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室(NCO)が構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」があります。取引先のセキュリティ対策状況を共通基準で段階的に評価・可視化する仕組みで、情報処理推進機構(IPA)が運用を担い、2026年度下期からの本格運用が見込まれています。取引要件として評価が参照される場面も想定されます。

SCS評価制度は、セキュリティ対策状況を共通基準で段階評価する仕組みで、外部公開資産の可視化はその現状把握に役立ちます。ただし、現時点でASM(外部公開資産管理)が同制度の明示的な必須要件とされているわけではなく、要求事項は公式資料で確認してください。経済産業省は、同制度に便乗した不適切な勧誘(「評価を取得しないと入札から除外される」等の説明は誤り)にも注意を呼びかけています。

出典・参考資料(1件)

自前で行うか、ツール・サービスを使うか

外部公開資産管理は、手作業である程度まで始められますが、継続して行うにはツールやサービスの活用が現実的です。それぞれの違いと、選ぶときの観点を整理します。

自前運用とツール・サービス利用の違い

自前運用では、WHOISやDNSの検索、ポートスキャンなどを使って資産を洗い出します。コストを抑えて始められる一方、網羅的に発見し続けるには手間がかかり、担当者の知見にも依存します。公開資産は日々増減するため、一度棚卸ししても時間が経てば実態とずれていきます。

ツール・サービスを使う場合は、資産の発見から情報収集、リスク評価、継続的な監視までを自動化・定期化できます。製品には、ツールを自社で運用する「自走型」と、専門家が検出結果の精査や優先順位づけを代行する「伴走型(マネージド型)」があり、社内にセキュリティ人材が少ない場合は後者が選択肢になります。

選ぶときに見る観点と費用の目安

外部公開資産管理のツール・サービスを検討する際は、次の観点を自社に当てはめて見ると違いを整理しやすくなります。

  • 対象資産をどこまで網羅的に発見できるか(ドメイン・IP・クラウド・サブドメインなど)
  • どのくらいの頻度で継続的に監視できるか
  • 検出結果を自社で対応できるか(アラートの精査やトリアージを代行してもらう必要があるか)
  • 既存のセキュリティ運用フローと接続できるか
  • 対象とするドメイン・IPの範囲(スコープ)をどこまで広げるか

費用は、ツールのみを自社で使う自走型で月額数万円台から始められる製品がある一方、専門家の精査や報告が付くマネージド型や、対象資産の規模が大きい場合は個別見積もりとなることが多く、幅があります。まずは対象ドメインを限定したスモールスタートや無償トライアルで自社の公開資産の現状を把握し、必要に応じて範囲を広げていくと、費用と効果のバランスを取りやすくなります。

外部公開資産の可視化・継続管理を始めるには

ここからは、外部公開資産の洗い出しや継続的な可視化に役立つサービスを紹介します。まだ製品を比べる段階にない場合は、ここまでの内容で進め方は把握できるので、必要になったときに読み返してください。具体的な導入を検討する段階なら、自走型のツールから専門家が伴走するマネージド型まで提供形態はさまざまなので、自社の体制や進め方に合うものを比較してみてください。

本記事で取り上げるのは代表的なサービスですが、検出範囲や料金、国産・海外、運用のしやすさといった条件でASM/EASMツールをより多く横断的に比較したい場合は、次の記事が参考になります。

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ASM・EASMサービスの比較Aikido SecuritySecurifyネットde診断 ASM(GMOイエラエ)ANTERAS ASMマネージドASMサービス(NRIセキュア)
提供形態オールインワン型SaaS
(ASM機能を内包)
クラウド型SaaS
(ASM+脆弱性診断)
ツール型の継続ASM
(ネットde診断 ASM)
国産ASM製品
(ダッシュボード+分析)
マネージド型ASM
発見・対象範囲外部公開資産に加え
コード・クラウド設定・Webアプリ
外部公開資産に加え
Web/API・クラウド・社内資産
外部公開資産の継続把握
ダークウェブの流出監視
IT資産・外部公開システム
未把握資産・公開ポート
公開IT資産・公開ポート
管理コンソール
専門家の支援(自走/伴走)自走(ツール運用)
導入は日本窓口が支援
自走(ツール運用)自走・伴走を選択自走+専門家の分析
(対処運用はオプション)
伴走(マネージド)
分析・トリアージを代行
料金の目安Basicプラン 年額3,780ドル
(月額5万円台〜・無料トライアルあり)
ASMは要問い合わせ
(脆弱性診断は月額5万円〜)
自走 月額4万円〜
伴走 月額12万円〜
要問い合わせ
(入門向けASM Entryあり)
要問い合わせ
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト

1. Aikido Security(株式会社AndGo)

Aikido Securityの公式サイト

Aikido Security は、ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・稼働中のWebアプリなどを1つの管理画面で検査する、オールインワン型の脆弱性診断SaaSです。ソースコード検査(SAST)や稼働中サイトへの擬似診断(DAST)などの機能に加えて、ASM(外部公開資産の把握)を備えています。外部公開資産の管理を、脆弱性対策全体の中で一体的に進めたい企業に向いています。

自動スキャンによるツール型のため、専門家が常駐しなくても継続的に運用できます。日本窓口である株式会社AndGoの取扱ページでは、Basicプランが年額3,780ドル(月額5万円台から、年間契約・利用者10人までの参考価格)とされ、請求は為替を踏まえた日本円での案内となります。無料トライアルも用意されています(2026年11月時点)。

外部公開資産の管理に限らず、継続的に検査を回すほど、検出されたアラートをどうさばくかが運用上の論点になります。この点について、日本窓口である株式会社AndGoの原氏は、導入検討の現場でよく聞く悩みを次のように話しています。

原氏
株式会社AndGo 代表取締役
原氏
独自インタビューより

当社がよくお聞きするのは、「アラートが多すぎて、何が重要か分からなくなって放置が始まる」という悩みです。Aikido Securityは、バラバラだったアラートを統一し、対応すべきアラートを絞れるようにします。結果として、消し込み工数を減少でき、セキュリティ運用を”手に負える状態”に寄せていけます。

2. Securify(株式会社スリーシェイク)

Securifyの公式サイト

株式会社スリーシェイクが提供する Securify は、ASM(Securify ASM)と脆弱性診断を組み合わせたクラウド型サービスです。公式サイトでは Securify ASM のほか、Web・APIの脆弱性診断や、クラウド設定・ソフトウェア構成・社内資産の管理といったモジュールが用意されており、外部公開資産の把握と脆弱性対策をまとめて進めたい場合の選択肢になります。

診断は自動巡回スキャンを中核とし、スケジュール実行による継続的なチェックができます。料金は、脆弱性診断のSTARTERプランが月額5万円(検査対象1 IP/FQDN、診断回数の制限なし)からで、ASMなどのモジュールは要問い合わせとなっています(2026年11月時点)。

3. GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM(GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)

GMOサイバーセキュリティ byイエラエの公式サイト

ホワイトハッカーによる手動診断を手がけるGMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供する「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」は、ツール型で継続的に外部公開資産を診断できる月額課金のサービスです。専門家が個別見積もりで実施する脆弱性診断・ペネトレーションテストとは別に、外部公開資産の継続的な把握に特化した形で提供されています。

自社で運用する「自走プラン」は月額4万円からとされ、専門家の支援が付く「伴走プラン」も用意されています。手動診断の体制と継続型ASMの両方を持つため、まずASMで全体を把握し、重要な部分は専門家の診断につなげるといった使い分けがしやすい点が特徴です(2026年11月時点)。

4. ANTERAS ASM(株式会社マクニカ)

ANTERAS ASMの公式サイト

ANTERAS ASM は、株式会社マクニカが自社開発する国産のASM製品です。企業が保有・利用するIT資産と外部公開システムを可視化し、攻撃の起点になりうるリスクを継続的に把握します。WHOISやDNSレコードの追跡といった、一般に公開された情報から調べるOSINT(公開情報調査)の手法に、セキュリティ研究センターのアナリストの知見を組み合わせて検出する点が特徴です。

本体のANTERAS ASMに加え、ドメイン最大10個・IPアドレス最大20個に対象を絞った入門向けの「ASM Entryサービス」や、対処運用まで支援する周辺サービスがそろっており、予算や体制に応じて段階的に始められます。料金は要問い合わせです(2026年11月時点)。

5. マネージドASMサービス(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社)

NRIセキュア マネージドASMサービスの公式サイト

NRIセキュアテクノロジーズのマネージドASMサービスは、企業名・ドメイン・IPアドレスをもとに、インターネットからアクセスできる自社IT資産を探索し、攻撃者目線でリスクを評価します。専門家の分析が付くマネージド型のサービスで、IT資産の把握・脆弱性の検出・継続的なリスク評価の3段階で構成されています。

最大の特徴は、検出結果の分析やトリアージ、優先順位づけをNRIセキュアのアナリストが代行する点で、社内の運用負荷を抑えながら外部公開資産の管理を始められます。オプションで脅威インテリジェンス分析サービスと組み合わせることもできます。料金は個別見積もりです(2026年11月時点)。

まとめ

外部公開資産管理(ASM/EASM)は、インターネットから見える自社のIT資産を攻撃者の視点で洗い出し、継続的にリスクを把握・管理する取り組みです。クラウドやリモートワークで管理外の資産が増え、攻撃者が外部の偵察から侵入口を探す今、把握していない公開資産は大きなリスクになります。

まずは、発見・評価・対処・継続監視という流れで、自社が何をどこまで公開しているかを棚卸しすることが出発点です。手作業でも始められますが、継続して行うにはツールやサービスの活用が現実的で、自走型から専門家が伴走するマネージド型まで選択肢があります。自社の体制や予算に合う進め方を見つけ、外部公開資産の継続的な管理につなげてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 外部公開資産管理(ASM/EASM)とは何ですか?

A. 外部公開資産管理(ASM/EASM)とは、インターネットから見える自社のIT資産を攻撃者と同じ視点で洗い出し、そこに潜むリスクを継続的に把握・評価する取り組みです。経済産業省の「ASM導入ガイダンス」でも、外部からアクセス可能なIT資産を調査し、脆弱性を継続的に評価する取り組みと定義されています。一度きりの点検ではなく、攻撃者から見える情報だけを使って継続的に行う点が特徴です。

Q. 脆弱性診断を実施していれば、外部公開資産管理は不要ですか?

A. 脆弱性診断を行っていても、外部公開資産管理は別途必要です。脆弱性診断はあらかじめ指定した資産を深く調べる手法のため、存在に気づいていない資産は診断対象に入りません。管理台帳にないサブドメインや放置された検証環境、サポート切れのVPN機器といった「見えていない資産」を洗い出す工程が外部公開資産管理にあたり、両者は目的が異なるため使い分け・併用が基本です。

Q. 外部公開資産管理は自前(手作業)でもできますか?

A. 外部公開資産管理はWHOISやDNSの検索、ポートスキャンなどを使えば自前でもある程度まで始められますが、継続して行うにはツールやサービスの活用が現実的です。公開資産は日々増減するため、手作業では網羅的に発見し続ける手間が大きく、担当者の知見にも依存します。まず自前で現状を把握し、継続的な監視が必要になった段階でツール・サービスに移行する、という進め方もあります。

Q. 外部公開資産管理の費用はどのくらいかかりますか?

A. ツールを自社で運用する自走型なら月額数万円台から始められる製品がある一方、専門家の精査や報告が付くマネージド型や、対象資産の規模が大きい場合は個別見積もりとなることが多く、幅があります。まずは対象ドメインを絞ったスモールスタートや無償トライアルで自社の公開資産の現状を把握し、必要に応じて範囲を広げていくと、費用と効果のバランスを取りやすくなります(料金は各社の最新情報をご確認ください)。

Q. 外部公開資産管理は何から始めればよいですか?

A. まずは自社が何をどこまでインターネットに公開しているかを棚卸しし、外部公開資産の全体像を把握することから始めます。組織名から管理下のドメインを特定し、DNS検索やツールでIPアドレス等を洗い出すのが出発点です。集めた情報と既知の脆弱性情報を突き合わせてリスクを評価し、優先順位をつけて対処・継続監視します。いきなり全資産を対象にせず、対象ドメインを限定して始めると運用に乗せやすくなります。

Q. 中小企業でも外部公開資産管理に取り組む必要はありますか?

A. 企業規模にかかわらず、インターネットに資産を公開している組織であれば外部公開資産管理は有効です。攻撃者は、更新されずに放置された公開資産や設定の甘い入口を外部から探します。むしろ専任のセキュリティ担当が少ない組織ほど、各部門が立てたサーバーやクラウド環境などの管理外資産が生まれやすいため、対象ドメインを絞ったスモールスタートで現状把握から始めるとよいでしょう。

Q. 外部公開資産管理は法律で義務づけられていますか?

A. 現時点で、外部公開資産管理(ASM)そのものを直接義務づける法律はありません。経済産業省の「ASM導入ガイダンス」も取組を促す手引きで、推奨の位置づけです。ただし、取引先や制度対応の場面で自社のセキュリティ体制を説明する前提として、外部公開資産の把握が求められる場面は増えています。経済産業省とIPAが進めるSCS評価制度のような動きもあり、現状把握の手段として可視化が役立ちます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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