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IT企業の脆弱性対策とは?社内IT資産と提供システムを守る進め方を解説

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システム開発やSaaSの提供を本業とするIT企業にとって、脆弱性対策は社内のパソコンやサーバーを守るだけでは終わりません。自社が顧客に提供するシステムやソースコードに弱点が残れば、その影響は利用企業にまで広がり、信頼の問題に直結します。守るべき対象が「社内」と「提供物」の二重になるのが、IT企業の脆弱性対策の難しさです。

とはいえ、脆弱性対策として具体的に何から手をつけ、どの順番で進めればよいのかは整理しづらいものです。情報収集・診断・修正をどのように日々の開発と運用へ組み込むかによって、守りの堅さは大きく変わります。

本記事では、脆弱性対策の進め方を6つのステップで整理したうえで、IT企業ならではの「二重の責任」という視点から、セキュア開発・OSS管理・継続的な診断・見つかった脆弱性への対外対応までを解説します。公的機関や業界団体の情報にもとづき、自社の対策を組み立てるための判断材料としてご活用ください。

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脆弱性対策の進め方の全体像【6ステップ】

はじめに、脆弱性対策の一連の流れをつかんでおきましょう。脆弱性とは、ソフトウエア製品やウェブアプリケーションに潜むセキュリティ上の弱点を指し、攻撃に悪用されると本来の機能や情報が損なわれる原因になります。この弱点を「見つけて、直し、見張り続ける」ための作業を体系立てたものが脆弱性対策です。

進め方は、次の6つのステップで捉えると整理しやすくなります。個々のステップの中身(診断の種類や優先順位のつけ方)は、後の章で掘り下げます。

脆弱性対策の進め方を6ステップで示したフロー図。STEP1情報収集(JVN・CVEで関連する脆弱性を日々把握)、STEP2 IT資産の把握(社内機器と提供システムのOSSまで一覧化)、STEP3診断(ツールや専門家で弱点を調べる)、STEP4優先順位づけ(深刻度や悪用状況で対応順を決める)、STEP5修正・パッチ適用(修正・設定変更・回避策で弱点をふさぐ)、STEP6継続的な管理(記録し1〜5を繰り返す)の順で進み、IT企業は社内IT資産だけでなく提供システムにも適用する。
  1. 脆弱性情報の収集:JVN(脆弱性対策情報ポータル)やIPA・JPCERT/CCの公表情報、製品ごとに採番される共通の識別子(CVE)を通じて、自社が使う製品・提供する製品に関係する脆弱性を日々追いかけます。これらはメールやRSSで情報を配信しているため、自社が使う製品名で絞り込んで通知を受け取れるようにしておくと、公表の見逃しを防げます。
  2. IT資産の把握:社内のパソコン・サーバー・ソフトウエアに加え、自社が提供するシステムで使っているOSS(オープンソースソフトウエア)や依存ライブラリまで、「何を使っているか」を一覧にします。対象が見えていないと、脆弱性が公表されても影響範囲を判断できません。
  3. 診断:ツールや専門家の手作業で、システムに弱点がないかを実際に調べます。対象(ソースコード・クラウド設定・稼働中のWebアプリなど)によって適した手法が変わります。
  4. リスクの優先順位づけ:見つかった脆弱性は一度にすべて直せるとは限りません。深刻度や「実際に悪用されているか」を基準に、どれから手をつけるかを決めます。
  5. 修正・パッチ適用:修正プログラムの適用や設定変更、コードの改修で弱点をふさぎます。すぐに直せない場合は、影響を抑える回避策(ワークアラウンド)を併用します。
  6. 継続的な管理:対応状況を記録し、新しい脆弱性が出るたびに1〜5を繰り返します。脆弱性は次々と見つかるため、一度きりではなく運用として回し続けることが前提です。

この「識別・把握 → 診断 → リスク評価 → 対処 → 継続的なモニタリング」という流れは、業界団体が公開する脆弱性管理の手引でも体系的に整理されており、特別な進め方ではありません。IT企業の場合は、この流れを社内のIT資産だけでなく、自社が開発・提供するシステムにも適用する点が特徴です。

番号は論理的な流れを示すもので、厳密な着手順ではありません。脆弱性情報の収集(ステップ1)は、継続的に回す土台として早い段階から始めます。一方、実務ではまず「IT資産の把握」(ステップ2)で自社が何を使っているかを押さえると、集めた脆弱性情報を自社の資産に突き合わせやすくなります。

本記事では、このうちIT企業で特に重みが増す提供物の診断(ステップ3)・優先順位づけ(ステップ4)と、提供側に固有の「見つかったときの対外対応」を、以降の章で掘り下げます。

出典・参考資料(2件)

IT企業の「二重の責任」──守る対象は社内IT資産だけではない

一般の事業会社の脆弱性対策は、主に「社内で使う機器やソフトを守る」ことに向きます。一方、システムを開発・提供するIT企業は、それに加えて「顧客に渡すシステムそのものを守る」責任を負います。この二重性を切り分けておくと、自社に必要な対策の範囲が見えやすくなります。

IT企業が守る二重の責任を2つに対比した図解。①社内IT資産(どの企業にも共通)はパソコン・OS・社内システムが対象で、修正プログラムの適用漏れやサポート終了製品の放置が主なリスク。②顧客に提供するシステム(IT企業に固有)はソースコード・依存ライブラリ・クラウド基盤やWebアプリ・APIが対象で、セキュア開発・OSS管理・継続的な診断が必要になり、弱点の被害は利用企業側で起きる。

①社内IT資産(パソコン・OS・社内システム)の脆弱性

1つ目は、どの企業にも共通する社内IT資産の対策です。業務で使うパソコンのOSやソフトウエア、社内サーバー、ネットワーク機器などが対象で、修正プログラムの適用漏れやサポート終了した製品の放置が主なリスクになります。先ほどの6ステップを、まずはこの社内資産に対して回すのが出発点です。

具体的には、資産台帳でどの端末にどのソフトウエアが入っているかを把握し、OSやソフトの修正プログラムを計画的に適用し、サポートが終了した製品(EOL)を洗い出して移行する、といった運用が基本です。ここは一般の事業会社と共通する部分で、既存の情報システム部門の管理体制があれば、その延長で対応できます。

②顧客に提供するシステム・ソースコード・クラウド基盤の脆弱性

2つ目が、IT企業に固有の責任です。自社が開発して顧客に提供するWebアプリケーションやAPI、その土台となるソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定に弱点があれば、攻撃された際の被害は顧客側で起きます。自社の情報漏えいにとどまらず、利用企業のデータ流出やサービス停止を招き、提供元としての信頼を失いかねません。

この②は、社内資産の管理とは対策の当て方が変わります。開発の段階で弱点を作り込まない仕組み(セキュア開発)、使っているOSSの管理、リリース前後の診断といった、提供物に向けた具体策が必要です。これらは後の「顧客に提供するシステムを守る具体策」で解説します。

受託開発・SaaS提供での責任分界点の考え方

受託開発やSaaS提供では、「どこまでを自社が脆弱性に責任を負うか」も論点になります。たとえば納品後の保守契約の範囲、OSやミドルウェアの更新を誰が担うか、脆弱性が見つかった際の対応義務をどう取り決めるかは、契約や保守の範囲、サービス品質保証(SLA)の内容によって変わります。

この責任分界は個々の契約で定める性質のもので、一律の正解はありません。重要なのは、脆弱性対応の範囲と窓口をあらかじめ契約で明確にし、「見つかったとき誰が何をするか」を発注側・受注側で共有しておくことです。具体的な取り決めは、自社の契約内容にもとづいて法務・契約の観点から確認することをおすすめします。

混同しやすい「脆弱性対策・脆弱性管理・脆弱性診断」の違い

脆弱性にまつわる言葉は似ているため、整理しておくと以降の内容を読み進めやすくなります。ここでは、つまずきやすい2組の違いを押さえます。

脆弱性とセキュリティホール・バグの違い

脆弱性について、IPAは次のように定義しています。

ソフトウエア製品やウェブアプリケーション等におけるセキュリティ上の問題箇所です。コンピュータ不正アクセスやコンピュータウイルス等により、この問題の箇所が攻撃されることで、そのソフトウエア製品やウェブアプリケーションの本来の機能や性能を損なう原因となり得るものをいいます。

出典:脆弱性関連情報の届出受付|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

「セキュリティホール」は、この脆弱性とほぼ同じ意味で使われる通称です。一方「バグ」は、プログラムが意図どおりに動かない不具合全般を指し、必ずしもセキュリティに関係するとは限りません。バグのうち、攻撃に悪用され得るセキュリティ上の弱点になっているものが脆弱性にあたる、という関係です。

出典・参考資料(1件)

対策・管理・診断の役割の違い(CVE・CVSS・JVNの位置づけ)

「脆弱性対策」は、弱点を見つけて直すまでの取り組み全体を指す最も広い言葉です。その中で「脆弱性管理」は、情報収集から優先順位づけ、対処、記録までを継続的に回すプロセスを指します。「脆弱性診断」は、そのプロセスの一工程として、システムに弱点がないかを実際に調べる調査を指します。対策という大きな枠の中に管理があり、管理の一部に診断がある、という入れ子の関係です。

情報収集や優先順位づけの場面では、次の3つの用語が頻繁に登場します。

  • CVE(共通脆弱性識別子):個別の製品中の脆弱性に付けられる識別番号です。非営利団体のMITREが採番しており、同じ脆弱性を各社が一意に指し示す共通IDとして使われます。
  • CVSS(共通脆弱性評価システム):脆弱性の深刻度を0.0〜10.0の数値で表す評価手法です。優先順位づけの出発点になります(詳しくは後述)。
  • JVN:IPAとJPCERT/CCが運営する、国内向けの脆弱性対策情報ポータルです。届出を受けた脆弱性と対策情報が公表されます。

情報収集ではJVNやCVEで「どんな脆弱性があるか」を把握し、優先順位づけではCVSSなどで「どれから直すか」を判断する、という使い分けになります。

出典・参考資料(1件)

脆弱性はどこで生まれ、放置すると何が起きるか

対策を立てるには、脆弱性がどこで生まれ、放置するとどうなるかを押さえておく必要があります。IT企業にとっては、これが「提供物のどこを重点的に守るか」の手がかりになります。

発生原因──どこで弱点が作り込まれるか

脆弱性が生まれる原因は、大きく3つに分けられます。

  • 設計・実装のミス:入力値の扱いや認証の設計に不備があると、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングといった攻撃の入り口になります。開発段階で作り込まれる、提供側が最も直接責任を負う原因です。
  • 設定・運用の不備:クラウドのアクセス権限やストレージの公開設定を誤ると、本来見えてはいけない情報が外部からアクセスできてしまいます。
  • 更新不足・老朽化:OSやライブラリの修正プログラムを当てずに使い続けたり、サポートが終了した製品を放置したりすると、既知の弱点がそのまま残ります。

Webアプリケーションで起きやすい弱点は、OWASP(Webアプリケーションのセキュリティに取り組む国際的な非営利団体)が「OWASP Top 10」として代表的なリスクを整理しており、2025年版ではアクセス制御の不備や設定ミス、インジェクションなどが上位に挙げられています。開発工程で何を重点的にチェックすべきかの目安になります。

また、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」も、届出が多い脆弱性をもとにした実装者向けの手引として参考になります。

出典・参考資料(2件)

放置するとどうなるか──提供物を通じた顧客・信頼への波及

脆弱性を放置すると、不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えい、サービス停止といった被害につながります。IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「ランサム攻撃による被害」が1位、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が4位に挙げられています。

IT企業の場合、被害は社内にとどまりません。自社が提供するシステムに弱点が残れば、攻撃された際の情報漏えいやサービス停止は利用企業側で発生し、サプライチェーン経由で取引先・利用企業へと連鎖します。提供側は「自社が加害の起点になりうる」という視点で対策を考える必要があります。

出典・参考資料(1件)

顧客に提供するシステムを守る具体策

ここからは、二重の責任のうち②——顧客に提供するシステムを守る対策——を具体的な作業に落とし込みます。社内資産の管理とは別に、提供物に向けて次の3つを押さえます。

開発工程で作り込まない仕組み(セキュア開発・シフトレフト)

最も効果的なのは、そもそも弱点を作り込まないことです。開発の早い段階からセキュリティ検査を組み込む考え方を「シフトレフト」と呼びます。具体的には、次の検査を開発の自動化パイプライン(CI/CD)に組み込み、コードを書くたびに自動で走らせます。

  • SAST(静的アプリケーションセキュリティテスト):ソースコードを解析し、書き方に起因する弱点を早い段階で見つけます。
  • DAST(動的アプリケーションセキュリティテスト):稼働中のアプリに実際にアクセスし、外から見える弱点を検出します。
  • SCA(ソフトウエア構成分析):使っているOSS・依存ライブラリに既知の脆弱性がないかを調べます。

これらで「何を満たすべきか」の基準としては、OWASPが公開するアプリケーションセキュリティの検証要件(ASVS)が参考になります。設計・開発・テストの各段階で確認すべき要件がまとまっており、自社の検査項目を組み立てる土台に使えます。

出典・参考資料(1件)
  • 参考資料:OWASP Application Security Verification Standard (ASVS)|The OWASP Foundationhttps://asvs.owasp.org/

開発の早い段階からセキュリティを組み込む発想が広がった背景には、セキュリティを「後から付け足すもの」とする考え方の限界があります。この変化について、株式会社AndGoの原氏は次のように話します。

原氏
株式会社AndGo 代表取締役
原氏
独自インタビューより

正直なところ、昔は「セキュリティは運用側が最後に何とかするもの」という前提が強かったと思います。ですが今は攻撃の手口も複雑ですし、作ったあとに1回チェックして終わり、では追いつきません。

OSS・依存ライブラリ・サプライチェーンの管理(SBOM)

現在のシステム開発は、多くのOSSや外部ライブラリを組み合わせて成り立っています。これらに既知の脆弱性があれば、自社が書いたコードが完璧でも弱点を抱えることになります。実際、OWASP Top 10 2025では「ソフトウエアサプライチェーンの不備」が新たに上位カテゴリとして加わり、外部部品の管理の重要性が高まっています。

ここで有効なのが、ソフトウエアを構成する部品の一覧を作るSBOM(ソフトウエア部品表)です。SBOMは、ソフトウエアを構成する部品(OSSや依存ライブラリを含む)を入れ子状に記録した一覧で、「自社の製品が何でできているか」を可視化します。

どの部品にどのバージョンを使っているかが分かれば、脆弱性が公表されたときに影響範囲をすぐ判断できます。日本では経済産業省が「SBOM導入に関する手引」を公表しており、導入の進め方の参考になります。

出典・参考資料(2件)

OSSや依存ライブラリの脆弱性は公表のたびに追いかける必要があり、SBOMをもとに継続的に管理・優先順位づけするには専用のツールを使う方法もあります。守りたい対象やSBOM対応の有無で選びたい場合は、以下の記事が参考になります。

リリース前・リリース後の継続的な診断(対象と手法の対応づけ)

開発工程での作り込み防止に加え、リリース前後に実際のシステムを診断して弱点を確認します。診断は「何を調べたいか」によって適した手法が変わるため、自社の対象に手法を対応づけて選ぶのがポイントです。

攻撃側の手口は日々変わるため、診断は「リリース時に1回」で終わらせず、定期的に繰り返す運用が望ましいといえます。ツールによる自動診断なら高頻度で回しやすく、重要な変更時には手動診断を組み合わせる、といった使い分けが現実的です。

診断を定期的に繰り返す必要性は、診断を提供する現場でも強く意識されています。CoWorker株式会社の一ノ瀬氏は、攻撃側の変化を次のように説明します。

一ノ瀬氏
CoWorker株式会社 Sales Manager
一ノ瀬氏
独自インタビューより

一方で、攻撃者側もAIを活用するようになり、新しく、しかもスピード感の早い攻撃が増えてきています。これまでは年に1回、あるいはサービスをリリースした直後にだけ脆弱性診断を行うという企業が多かったのですが、AIの発達によって攻撃側のスピードが上がっている以上、定期的に診断をしないと危険だという状況になってきました。

リスクの優先順位づけと対応期限の決め方

診断を回すと、見つかる脆弱性の数は人手で一度に直せる量を超えることがよくあります。限られたリソースを「本当に危ないもの」に集中させるには、優先順位づけの基準を持っておく必要があります。

CVSSの深刻度と、その限界を補うSSVC・KEV・EPSS

優先順位づけの出発点になるのがCVSSです。脆弱性の深刻度を0.0〜10.0の数値で表す評価手法で、深刻度は次の5段階に区分されます。以下はバージョン3.1の区分で、現在の最新版はバージョン4.0です(多くの情報源では現在も3.1の値が併用されており、4.0への移行は途上にあります)。

  • None(なし):0.0
  • Low(低):0.1〜3.9
  • Medium(中):4.0〜6.9
  • High(高):7.0〜8.9
  • Critical(緊急):9.0〜10.0

ただし、CVSSの深刻度だけで優先順位を決めると、数の多い「High」をどれから直すかで迷ったり、理論上は深刻でも実際には悪用されていない脆弱性に手を取られたりします。そこで、CVSSを補う次の指標を組み合わせる考え方が広がっています。

  • SSVC(ステークホルダー別脆弱性分類):悪用の状況や影響、自社環境での広がりを踏まえ、「対応不要(標準の更新サイクル内で対処)/注視/早めに対処/可及的速やかに対処」といった意思決定に落とし込む手法です。深刻度の数値ではなく、取るべき行動で判断します。
  • KEV(既知の悪用された脆弱性カタログ):米国CISAが管理する、実際に攻撃に悪用されたことが確認された脆弱性の一覧です。「理論上の深刻度」より「現に悪用されているか」を優先する判断材料になります。
  • EPSS(悪用予測スコアリングシステム):今後30日以内にその脆弱性が悪用される確率を推定する指標です。CVSSやKEVと組み合わせて、攻撃が起きやすい箇所に修正リソースを寄せるのに使います。

深刻度(CVSS)・実際の悪用(KEV)・悪用されやすさ(EPSS)・自社環境での重要度(SSVC)を重ねて見ることで、「数値は高いが急がないもの」と「今すぐ直すべきもの」を切り分けられます。

脆弱性の優先順位づけで、出発点のCVSS(深刻度0.0〜10.0)に3つの観点を重ねる考え方を示した図解。CVSSは数値だけだと同じHighで迷ったり悪用されていない脆弱性に手を取られたりする。これを補うのがKEV(実際に攻撃へ悪用されたか/米国CISAが管理する悪用確認済みの一覧)、EPSS(今後30日以内に悪用される確率を推定し悪用されやすさを測る)、SSVC(自社環境での影響・広がりから取るべき行動を判断)。4つを重ねて数値は高いが急がないものと今すぐ直すべきものを切り分ける。
出典・参考資料(4件)

対応期限の目安をどう決めるか(SSVCの区分と自社のSLA)

優先度を決めたら、いつまでに直すかの目安も決めておくと運用が回りやすくなります。ただし、民間企業に一律で適用される「緊急は何日以内」といった公的な期限基準はありません。SSVCのように「可及的速やかに/標準の更新サイクル内で」といった定性的な区分を出発点に、自社のサービス特性やリスク許容度に合わせて社内の対応目標を定めるのが現実的です。

とっかかりとしては、悪用が確認されている脆弱性は数日以内、それ以外は次の定期更新のタイミングで対処する、といった初期の目安を置き、運用しながら自社の体制やサービスの重要度に合わせて調整していく方法があります。

CISAのKEVカタログには個々の脆弱性に対応期限が設定されていますが、これは米国の連邦政府機関向けの義務であり、民間企業にそのまま適用される数値ではありません。あくまで「実際に悪用されている脆弱性は優先して直す」という考え方の参考として捉えるのが適切です。

自社製品に脆弱性が見つかったときの対外対応

提供側のIT企業は、「自社で見つける」だけでなく、「自社の製品に脆弱性が見つかったとき、顧客や社会にどう対応するか」の責任も負います。外部の発見者から報告を受けたり、自社で深刻な弱点を見つけたりした場合に備え、対外対応の流れを知っておきましょう。

届出・調整・公表の流れ(早期警戒パートナーシップ)

国内には、ソフトウエア製品やウェブアプリケーションの脆弱性関連情報を適切に扱うための枠組みとして、IPAが「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を定めています。発見者・IPA・JPCERT/CC・製品開発者・ウェブサイト運営者それぞれに推奨される行為がまとめられており、IT企業は「製品開発者」「ウェブサイト運営者」の立場で関わることになります。

この枠組みでは、脆弱性の届出をIPAが受け付け、製品開発者への連絡や公表日の調整をJPCERT/CCが担います。JPCERT/CCは調整機関として、次のように動きます。

本枠組みの調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡し、対応(パッチ、ワークアラウンドなどの作成)を依頼します。同時に、製品開発者に加えて海外の関係機関とも連携し、脆弱性関連情報を全世界で同時に公表するために、一般公表日を調整します。

出典:脆弱性情報ハンドリングとは?|一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター

自社製品の脆弱性を知ったとき、修正の準備が整う前に単独で公表すると、利用企業を危険にさらすおそれがあります。届出・調整を通じて、修正と公表のタイミングをそろえるのが基本です。公表された情報はJVNで参照できます。国際的には、脆弱性の開示(ISO/IEC 29147)と取扱い(ISO/IEC 30111)に関する規格も対応します。

出典・参考資料(4件)

PSIRTの役割と最低限の備え

こうした対外対応を組織として担う機能がPSIRT(製品セキュリティインシデント対応チーム)です。FIRSTの定義では、PSIRTは自社が提供する製品・サービス・部品に含まれるセキュリティ脆弱性の特定・評価・対処に注力する、組織内の機能とされています。

社内のインシデント対応を担うCSIRTが「自社が攻撃されたとき」を見るのに対し、PSIRTは「自社の製品に脆弱性が見つかったとき」を見る、という役割分担です。

専任チームの設置が難しくても、最低限「脆弱性報告の受付窓口を用意する」「報告を受けてから修正・公表までの手順を決めておく」ことから始められます。PSIRTは開発から切り離された独立部隊ではなく、組織の安全な開発の取り組みの一部として位置づけることが推奨されています。

出典・参考資料(1件)

自社で回す対策と外部サービスに任せる対策の線引き

ここまでの対策を、限られた人員のIT企業がすべて自前でまかなうのは簡単ではありません。現実的には、日常的に回す部分はツールで自動化し、専門性や客観性が要る部分は外部の診断サービスに任せる、という線引きが有効です。

自社で回す側は、ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・稼働中のWebアプリを継続的に検査するツール(SaaS)を開発パイプラインに組み込むアプローチが向きます。外部に任せる側は、第三者の視点で深く調べてほしいとき、報告書を受け取って社内外に説明したいときに、専門家による診断サービスを使います。ここでは、それぞれを代表するサービスを紹介します。

以下はご紹介するサービスの比較表です。

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比較項目Aikido SecurityCoWorker 脆弱性診断サービス
提供形態ツール(SaaS)
自社で継続運用
診断サービス
外部に委託
主な診断対象ソースコード・依存ライブラリ
クラウド設定・コンテナ
稼働中のWebアプリ
ソースコード・設計書
稼働中のWebアプリ・API
診断の進め方ツールによる自動スキャンAIの自動解析+
社内専門家の最終確認
開発への組み込み・自動修正●CI/CD連携・修正案のプルリクエスト自動作成×報告書で指摘(修正は自社で対応)
第三者の専門家による診断△人手の診断は別サービス●社内専門家が最終確認
向いている使い方開発に組み込み日常的に自動で回す四半期・月1回など定期的に委託
料金の目安月額5万円台〜
(サブスク型・要問い合わせ)
ソースコード診断15万円〜
動的診断30万円〜
ペネトレーションテスト60万円〜(要問い合わせ)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. Aikido Security(株式会社AndGo)

Aikido Securityのウェブサイト

Aikido Securityは、ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・コンテナ・稼働中のWebアプリを1つの管理画面でまとめて検査できる脆弱性診断のSaaSです。ベルギーのAikido Security社が開発し、日本では株式会社AndGoが販売・サポートの窓口を担っています。単機能のツールを足していくとアラートが分散しがちですが、それらを統合して対応すべきものを絞り込める点が特徴です。

SAST(ソースコード解析)・SCA(依存ライブラリの検査)・DAST(稼働アプリの診断)・CSPM(クラウド設定の検査)を備え、検出した脆弱性に対して修正案のプルリクエストを自動で作る機能や、エディター拡張で書いている段階から危険な箇所に気づける機能もあります。

開発の自動化パイプラインに組み込んで日常的に回す使い方に向いており、自社でサービスを内製する開発会社・SaaS事業者に適しています。料金はサブスクリプション型で、月額5万円台からのプランが用意されています(2026年11月時点、株式会社AndGoの公開情報による。正式な金額は要問い合わせ)。

2. CoWorker 脆弱性診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 脆弱性診断サービスのウェブサイト

受託開発を手がけてきたCoWorker株式会社が、開発の現場で受けたセキュリティ相談を背景に立ち上げたのが、CoWorker 脆弱性診断サービスです。自社開発のAI「Red Agent」による自動解析と、社内のセキュリティ専門家による最終確認を組み合わせているのが特徴です。

報告書を受け取って社内外への説明に使いたい、第三者の視点で深く調べてほしい、といった「外部に委託する診断」のニーズに応えます。

診断メニューは、ソースコードを解析する静的診断、稼働中のWebアプリ・APIを対象とする動的診断、実際の攻撃を想定して侵入可否を確かめるペネトレーションテストの3種類です。

料金はソースコード診断が15万円から、動的診断がAPIのエンドポイント数に応じて30万円から、Webのペネトレーションテストが60万円から(2026年10月時点の公開情報および提供企業への取材にもとづく。最新の料金・適用条件は要問い合わせ)。AIによる自動解析で診断時間を短縮できるため、年1回だった診断を四半期ごとなど定期的に回す使い方も検討しやすいサービスです。

ここでは代表的な2サービスを取り上げましたが、外部に委託する脆弱性診断は、診断対象や手法によってさまざまなサービスがあります。費用相場や診断方法、選び方を含めて幅広く比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

IT企業の脆弱性対策は、情報収集・IT資産の把握・診断・優先順位づけ・修正・継続的な管理という6つのステップで回すのが基本です。そのうえで提供側のIT企業は、社内のIT資産に加えて、顧客に提供するシステム・ソースコード・クラウド基盤という二重の対象を守る必要があります。

提供物を守るには、開発工程で弱点を作り込まないセキュア開発、OSS・依存ライブラリの管理(SBOM)、リリース前後の継続的な診断が柱になります。見つかった脆弱性はCVSSの深刻度に加え、実際の悪用状況(KEV・EPSS)や自社環境での重要度(SSVC)を重ねて優先順位を決め、自社で対応目標を定めて直していきます。

自社製品に脆弱性が見つかったときの届出・調整・公表の流れも、提供元としてあらかじめ備えておきましょう。

日常的に回す検査はツールで自動化し、専門性や客観性が要る診断は外部サービスに任せるという線引きで、限られた人員でも対策を継続できます。自社の課題に合うサービスの資料を取り寄せ、比較検討の材料にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 脆弱性対策とは何ですか?

A. 脆弱性対策とは、ソフトウエアやシステムに潜むセキュリティ上の弱点を見つけ、直し、見張り続ける一連の取り組みです。具体的には、脆弱性情報の収集・IT資産の把握・診断・リスクの優先順位づけ・修正・継続的な管理という流れで進めます。システムを開発・提供するIT企業の場合は、この取り組みを社内のIT資産だけでなく、自社が顧客に提供するシステムにも適用する点が特徴です。

Q. 脆弱性対策・脆弱性管理・脆弱性診断はどう違うのですか?

A. 「脆弱性対策」という最も広い枠の中に「脆弱性管理」があり、その管理の一工程として「脆弱性診断」がある、という入れ子の関係です。脆弱性対策は弱点を見つけて直すまでの取り組み全体を指し、脆弱性管理は情報収集から優先順位づけ・対処・記録までを継続的に回すプロセス、脆弱性診断はシステムに弱点がないかを実際に調べる調査を指します。

Q. IT企業の脆弱性対策は、一般の事業会社と何が違いますか?

A. 守る対象が「社内IT資産」と「顧客に提供するシステム」の二重になる点が最大の違いです。 一般の事業会社は社内で使う機器やソフトを守れば足りますが、システムを開発・提供するIT企業は、自社が顧客に渡すWebアプリケーション・ソースコード・クラウド基盤の弱点にも責任を負います。

そのため、開発工程で弱点を作り込まないセキュア開発、OSSの管理、リリース前後の診断といった、提供物に向けた対策が追加で必要になります。

Q. 脆弱性対策はまず何から始めればよいですか?

A. 自社が何を使い、何を提供しているかを洗い出す「IT資産の把握」から始めるのが効果的です。 対象が見えていないと、脆弱性が公表されても影響範囲を判断できず、対応が後手に回ります。IT企業の場合は、社内のパソコンやサーバーに加え、提供システムで使っているOSSや依存ライブラリまで一覧にしておくことが、その後の診断や優先順位づけの土台になります。

Q. 脆弱性をゼロにすることはできますか?

A. 現実的に、脆弱性を完全にゼロにすることはできません。 ソフトウエアから欠陥を完全になくすことは難しく、新しい攻撃手法によって後から弱点が見つかることもあるためです。目標はゼロにすることではなく、公表された脆弱性を素早く把握し、優先順位をつけて直せる状態を保ち続けることにあります。

Q. OSSや依存ライブラリの脆弱性はどう管理すればよいですか?

A. 使っている部品を一覧化するSBOM(ソフトウエア部品表)を作り、SCA(ソフトウエア構成分析)で既知の脆弱性を継続的にチェックするのが基本です。 現在のシステム開発は多くのOSSや外部ライブラリを組み合わせて成り立つため、自社が書いたコードに問題がなくても、外部部品経由で弱点を抱えることがあります。

どの部品にどのバージョンを使っているかをSBOMで可視化しておくと、脆弱性が公表されたときに影響範囲をすぐ判断できます。

Q. 脆弱性診断は自社のツールと外部委託のどちらを選べばよいですか?

A. 両者は役割が異なるため、日常的に回す検査は自社のツールで自動化し、専門性や客観性が要る診断は外部の診断サービスに任せる、という使い分けが現実的です。 ツール(SaaS)は開発パイプラインに組み込んで高頻度で回すのに向き、外部の診断サービスは第三者の視点で深く調べてほしいときや、報告書を社内外への説明に使いたいときに適しています。

限られた人員のIT企業ほど、この線引きで負担を抑えやすくなります。

Q. 脆弱性診断はどのくらいの頻度で実施すればよいですか?

A. 「リリース時に1回」で終わらせず、定期的に繰り返すのが望ましいといえます。 攻撃側の手口は日々変わり、新しい脆弱性も次々と公表されるためです。ツールによる自動診断なら高頻度で回しやすく、大きな変更時や重要なリリース前には専門家による手動診断を組み合わせると、コストを抑えつつ精度を保てます。

Q. 自社が提供する製品に脆弱性が見つかったら、どこに届け出ればよいですか?

A. IPA(情報処理推進機構)の脆弱性関連情報の届出窓口に届け出るのが基本です。 国内には「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」という枠組みがあり、届出をIPAが受け付け、製品開発者への連絡や公表日の調整をJPCERT/CCが担います。修正の準備が整う前に単独で公表すると利用企業を危険にさらすおそれがあるため、届出・調整を通じて、修正と公表のタイミングをそろえるのが適切です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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