ソフトウェアやWebサービスを開発・提供・運用する企業にとって、自社が利用する部品や自社が世に出す製品に脆弱性が見つかることは避けて通れません。対策の第一歩は、信頼できる脆弱性対策情報をどこから集めるかを決め、見つかったときに何をするかをあらかじめ描いておくことです。
本記事では、脆弱性対策情報の主な入手先を一覧で示し、その情報が何を伝えているのか(CVE・CVSS・CWE)を整理します。あわせて、自社製品に脆弱性が見つかったときの届出・公表の流れ、集めた情報を運用に乗せる進め方、出荷前と運用中で診断をどう使い分けるかまでを順に解説します。
最後に、診断を外部に任せたいときの相談先となるサービス・SaaSも紹介します。情報収集から届出・診断までを一本の流れとして整理するので、自社のセキュリティ体制づくりの検討材料としてご活用ください。
目次
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脆弱性対策情報はどこで入手する?主な情報源一覧
脆弱性対策情報を扱う第一歩は、どの情報源を日常的に見て、どこから通知を受け取る設定にしておくかを決めることです。以下の主な入手先は、いずれも公的機関などが無料で公開しており、誰でも利用できます(情報そのものの読み方は次の章で解説します)。
| 脆弱性対策情報の主な入手先 | JVN(Japan Vulnerability Notes) | JVN iPedia(JVNDB) | NVD(National Vulnerability Database) | 製品ベンダーのセキュリティ勧告(advisory) | JPCERT/CC | IPA 脆弱性対策情報ポータル |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 運営主体 | JPCERT/CC・IPAが共同運営 | IPA | NIST(米国国立標準技術研究所) | 各製品の開発元 | JPCERTコーディネーションセンター | IPA |
| 主に得られる情報 | 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき報告・調整された国内向けの脆弱性対策情報。海外の調整機関と連携した情報も公表 | 国内で利用されるソフトウェアを中心に、脆弱性対策情報を蓄積・検索できるデータベース | CVE番号ごとの脆弱性情報を標準化して集約した、米国政府運営のデータベース | 自社が使うOS・ミドルウェア・ライブラリの個別の脆弱性と修正版の案内 | 調整機関として、JVNおよびVRDAフィードを通じて脆弱性対策情報や注意喚起を提供 | JVN・JVN iPediaの入口に加え、重要なセキュリティ情報や各種ツールへの案内 |
| 購読・通知の手段 | サイト閲覧、RSS | サイト検索、フィード配信 | サイト検索、API | 各ベンダーのメール配信・RSS | サイト閲覧、メール、RSS、VRDAフィード | サイト閲覧、注意喚起サービス「icat for JSON」での自動配信 |
※各情報源の名称・運営主体・提供内容は2026年11月時点の各公式ページによります。JVN iPediaが一時的に停止している場合は、JVN本体やNVDで代替できます。
国内で製品やサービスを提供する立場であれば、まずJVNとIPAのポータルを起点にし、自社が使う部品のベンダー勧告を購読しておくのが基本です。IPAの「icat for JSON」は、IPAが公開した重要なセキュリティ情報をリアルタイムに配信するサービスで、見落としを減らす自動通知として組み込めます。海外製の部品が多ければNVDも押さえておきます。
出典・参考資料(6件)
そもそも脆弱性対策情報とは何か
脆弱性対策情報は、脆弱性の内容・影響範囲・深刻度・対策をひとまとめにした情報です。情報源を横断して読むうえで前提になるのが、脆弱性を識別・評価するための3つの共通の仕組み、CVE・CVSS・CWEです。それぞれ役割が異なります。

CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)は、公表された個々の脆弱性に一意の識別番号を割り当てる仕組みです。この仕組みを担うCVEプログラムは、公開された脆弱性を「識別し、定義し、カタログ化する」ことを目的としており、カタログ上の脆弱性ごとに1件のCVEレコードが対応します。異なる情報源が同じ脆弱性を指していることを、このCVE番号で突き合わせられます。
CVSS(Common Vulnerability Scoring System)は、脆弱性の特性と深刻度を共通の尺度で伝えるための枠組みです。運営する非営利団体FIRSTは、CVSSを「ソフトウェアの脆弱性の特性と深刻度を伝えるためのオープンな枠組み」と定義しています。スコアが高いほど深刻で、対応の優先順位を決める目安になります。
FIRSTが定めるCVSS v3.1では、基本値(Base Score)0.0〜10.0の数値を深刻度の5段階に対応づけています。0.0が「None」、0.1〜3.9が「Low」、4.0〜6.9が「Medium」、7.0〜8.9が「High」、9.0〜10.0が「Critical」です。
運用では、自社が使う部品や公開するサービスに影響する脆弱性のうち、まずHigh(7.0以上)・Critical(9.0以上)から優先して対応する、という線引きをしておくと判断がぶれにくくなります。
CWE(Common Weakness Enumeration)は、脆弱性の原因となる「弱点(weakness)」の種類を分類した一覧です。CVEが「どの脆弱性か」を指すのに対し、CWEは「どんな種類の弱点か」(たとえばクロスサイト・スクリプティングやSQLインジェクションといった類型)を示し、再発防止の観点で役立ちます。
出典・参考資料(3件)
自社製品に脆弱性が見つかったときの届出・公表の流れ
情報サービス業は、脆弱性対策情報を受け取る側であると同時に、自社が提供する製品・サービスに脆弱性が見つかったときに情報を発信する側にもなります。日本には、この発信を関係者で調整しながら進めるための枠組みとして「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」があります。
この枠組みの土台になっている考え方が、脆弱性情報ハンドリングです。JPCERT/CCは次のように定義しています。
脆弱性情報ハンドリングとは、一般公表前のソフトウェア/ハードウェアシステム等におけるセキュリティ上の欠陥に関わる情報を、適切な方法で取り扱い、製品開発者によって用意された対策情報とともに公表することによって問題解決方法を広く示し、社会における製品利用者の安全に貢献するための活動のことです。
出典:脆弱性情報ハンドリング|JPCERTコーディネーションセンター
早期警戒パートナーシップは、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」(平成29年経済産業省告示第19号)を踏まえて作られた枠組みで、役割分担が決まっています。
脆弱性関連情報の届出を受け付けるのが独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、製品開発者との連絡・公表の調整を行うのが一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、そして調整済みの情報を公表する場が脆弱性対策情報ポータルサイトのJVNです。

ここからは、情報サービス業が製品開発者(提供側)の立場で関わるときの流れを追います。自社製品の脆弱性を自ら見つけた場合も、外部の発見者から報告を受けた場合も、出発点はIPAの脆弱性関連情報の届出受付ページのWebフォームから届け出ることです。届出の受付対象は、クライアントやサーバで動くソフトウエア製品と、国内向けのWebサイトなどのWebアプリケーションの2区分が定められています。
(ソフトウエア製品)日本国内で利用されているOS、ブラウザ、メーラ等のクライアント上のソフトウエア、DBMS、ウェブサーバ等のサーバ上のソフトウエア
出典:脆弱性関連情報の届出受付|IPA
(ウェブアプリケーション)主に日本国内からのアクセスが想定されているインターネット上のウェブサイト等で稼動する固有のシステムに脆弱性を発見した場合に届け出てください。
届出を受けたIPAからJPCERT/CCへ情報が渡り、JPCERT/CCが製品開発者との連絡・調整を担います。この連絡を自社が製品開発者として確実に受け取るための備えが「製品開発者登録」です。自分で届け出るかどうかとは別に、外部から自社製品の脆弱性が報告されたときにも通知を受けられるよう、あらかじめ済ませておく登録です。
JPCERT/CCは、脆弱性が発生した際に影響を受ける可能性のある製品開発者を特定するために製品開発者リストを策定しており、登録した開発者には該当する脆弱性情報が報告された際に通知が行われます。登録種別には一般登録と個別登録の2種類があります。
そのうえで、対策情報の準備が整うと、関係者で調整した日時にJVNで公表します。公表までの期間は脆弱性の内容や影響を受ける関係者の数によって変わり、調整機関のペースで進みます。このとき守るべきなのが、公表日を関係者間でそろえる「公表日一致の原則」です。
特に複数の製品が影響を受ける脆弱性の場合には、情報の公表に当たって、関係者間で一定の足並みをそろえることが重要です。関係者間で調整した一般公表日時を待たずに、単独で情報を公表することは、他社の製品利用者を危険にさらす可能性があります。
出典:脆弱性情報ハンドリング(公表日一致の原則)|JPCERTコーディネーションセンター
対策が用意できたからといって自社の判断だけで先に公表するのではなく、調整機関を介して足並みをそろえることが、提供側に求められる作法です。
出典・参考資料(4件)
集めた脆弱性情報を自社でどう扱うか
情報源を押さえても、流れてくる情報をそのまま眺めているだけでは対策になりません。集めた情報を、自社環境への影響評価から対応までの運用に乗せる必要があります。
基本の流れは、情報の収集、自社環境への影響の評価、そして対応(パッチ適用や設定変更)です。すべての脆弱性に同じ手間をかけるのは現実的でないため、深刻度や影響範囲を見て優先順位を付けるのが基本です。
ここで役立つのが、前述のCVSSによる深刻度の尺度です。スコアが高く、かつ自社が実際に使っている部品・公開しているサービスに影響する脆弱性から先に手を付ける、という形で判断の軸を持っておくと、対応が滞りにくくなります。
どの資産にどの部品が使われているかを把握できていないと、影響評価そのものができません。利用しているライブラリやミドルウェアの一覧を日頃から管理しておくことが、情報が流れてきたときに素早く「自社に関係するか」を判断する前提になります。
こうした資産・部品の棚卸しや、深刻度に応じた優先順位付け、対応状況の管理を継続的に回すには、専用のツールを使う方法もあります。守りたい対象やソフトウェア部品表(SBOM)への対応で選ぶ観点は、以下の記事で整理しています。
出荷前・運用中にどう診断するか
情報を集めて運用に乗せるのと並行して、自社の製品・サービスに弱点がないかを能動的に調べるのが脆弱性診断です。診断は、開発の段階・出荷前・運用中のどこで行うかによって、適した手法が変わります。
診断を開発工程のどの段階に組み込むかという発想自体も、近年変化しています。開発現場でのセキュリティの扱い方について、株式会社AndGoの原氏は次のように話します。

正直なところ、昔は「セキュリティは運用側が最後に何とかするもの」という前提が強かったと思います。ですが今は攻撃の手口も複雑ですし、作ったあとに1回チェックして終わり、では追いつきません。
開発の段階では、ソースコードを解析して危険な書き方を早期に見つける手法が中心になります。書いたコードを静的に解析する手法(SAST)や、利用しているオープンソースの部品に既知の脆弱性がないかを調べる手法(SCA)が代表的です。
出荷前には、実際に動いているアプリケーションに外部から攻撃を試みて弱点を洗い出すWebアプリケーション診断や、攻撃者の視点で侵入可否を検証するペネトレーションテストを行うのが一般的です。運用中は、構成やライブラリが変わり続けるため、継続的なスキャンや、クラウドの設定ミスを検知する仕組み(CSPM)で定期的に点検するのが基本です。

運用中まで継続して点検することが重視されるようになった背景には、攻撃する側の変化があります。脆弱性診断サービスを提供するCoWorker株式会社の一ノ瀬氏は、診断の頻度をめぐる状況の変化を次のように話します。

一方で、攻撃者側もAIを活用するようになり、新しく、しかもスピード感の早い攻撃が増えてきています。これまでは年に1回、あるいはサービスをリリースした直後にだけ脆弱性診断を行うという企業が多かったのですが、AIの発達によって攻撃側のスピードが上がっている以上、定期的に診断をしないと危険だという状況になってきました。
Webアプリケーションを診断する際の観点は、公的なガイドや国際的な標準文書にまとまっています。IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、SQLインジェクションやクロスサイト・スクリプティングなど代表的な脆弱性と対策を整理しており、自己点検の基準として使えます。
国際的には、OWASPがWebアプリケーションの重大なセキュリティリスクを「開発者とWebアプリケーションセキュリティのための標準的な啓発文書」としてまとめた「OWASP Top 10」も、診断の観点として国際的に参照されています。
出典・参考資料(2件)
公的な無料の検査・学習ツール
外部に依頼する前の自己点検や、担当者の育成には、IPAが公開している無料のツールを活用できます。いずれも実名で入口が公開されているので、まず試してみる対象として押さえておくとよいでしょう。
iLogScannerは、ウェブサーバのアクセスログから攻撃と思われる痕跡を検出するためのツールです。すでに受けている攻撃の兆候を、手元のログから確認できます。AppGoatは、脆弱性の概要や対策方法といった基礎知識を実習形式で体系的に学べる学習ツールで、担当者のスキル育成に向きます。このほかIPAは、入力データを変化させて不具合を探す「ファジング」の活用法も公開しています。
出典・参考資料(3件)
自前でやる範囲と外部に任せる範囲の線引き
診断のすべてを自社だけで賄う必要はありません。日々の開発フローに組み込む継続的な検査は、ツールやSaaSで自動化して内製で回し、専門的な知見と客観性が求められる出荷前のペネトレーションテストや、重要なシステムの精査は外部の専門家に任せる、といった役割分担が現実的です。
外部に委託する診断サービスを選ぶ際の信頼の目安の一つが、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」への適合です。IPAは、この基準に適合する情報セキュリティサービスの提供状況を調査してリストを公開しており、脆弱性診断サービスもその対象分野に含まれます。どこまでを内製し、どこを委託するかの線引きができたら、次は具体的な相談先を見ていきます。
出典・参考資料(1件)
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相談できる脆弱性診断サービス・SaaS
ここでは、出荷前・運用中の診断を外部に任せたい場合の相談先を紹介します。専門家が診断して報告書を納める委託型のサービスと、開発・運用の現場で継続的に検査を回すSaaS型のツールでは向く場面が異なるため、自社の課題に合わせて選びます。
相談先サービス・SaaSの比較
以下は、ご紹介する脆弱性診断サービス・SaaSの比較表です。
| サービス名 | CoWorker 脆弱性診断サービス | Aikido Security |
|---|---|---|
| 提供形態 | 委託型 (専門家が診断し報告書を納品) | SaaS型 (ツールで継続的に自己検査) |
| 診断の進め方 | AI診断「Red Agent」+ 専門家による最終確認 | 管理画面で自動スキャンを 一元管理(SAST・SCA・CSPM・DAST) |
| 主な診断対象 | Webアプリケーション・API・ ソースコード | ソースコード・依存ライブラリ・ クラウド設定・コンテナ・ 稼働中Webアプリ |
| 料金体系 | 診断ごとの個別料金 (ソースコード診断15万円〜) | 月額サブスクリプション (月額5万円台〜) |
| 無料プラン | × | ●無料プラン・トライアルあり |
| 向いている企業 | 専門家に診断を任せ 報告書を受け取りたい企業 | 開発フローに検査を 組み込みたい内製企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. CoWorker 脆弱性診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker株式会社が提供する、WebアプリケーションやAPI、ソースコードを対象とした委託型の脆弱性診断サービスです。自社開発のAI診断システム「Red Agent」による自動解析と、社内のセキュリティ専門家による最終確認を組み合わせて診断を行います。
診断メニューは、ソースコードを解析する静的な診断、稼働中のWebアプリケーション・APIに対する動的な診断、実際の攻撃を想定した実践攻撃シミュレーション診断(ペネトレーションテスト)の3つで構成されます。
ソースコードを解析する静的診断は15万円から利用でき、対象と規模に応じて段階的にメニューを選べます(2026年10月時点)。従来は年に1回やリリース直後にだけ行われがちだった診断を、定期的に回したい開発企業に向いた選択肢です。
出典・参考資料(2件)
2. Aikido Security(株式会社AndGo)

ソースコード、オープンソースの依存ライブラリ、クラウドの設定、コンテナ、稼働中のWebアプリケーションを1つの管理画面でまとめて検査するSaaS型の脆弱性診断ツールです。開発元はベルギーのAikido Securityで、日本では株式会社AndGoが販売窓口として日本語での導入・運用の対応を担います。
静的解析(SAST)や依存関係の検査(SCA)、クラウド設定の点検(CSPM)、動的診断(DAST)などを統合し、バラバラに出がちなアラートを一元化して対応すべきものを絞り込めるのが特徴です。
無料で試せるプランがあり、日本窓口の料金は年間契約・利用者10人までの場合で月額5万円台からが目安とされています(2026年11月時点、各公式情報による)。開発を内製するSaaS事業者など、継続的な検査を開発フローに組み込みたい企業に向きます。
出典・参考資料(2件)
ここで紹介した2サービスのほかにも、脆弱性診断サービスは数多くあります。診断方法や費用相場、選び方を含めて全体を見比べたうえで候補を絞り込みたい方は、以下の比較記事もあわせてご覧ください。
まとめ
脆弱性対策情報への対応は、情報源を決めて継続的に集めること、集めた情報を影響評価から対応まで運用に乗せること、そして自社製品に脆弱性が見つかったときの届出・公表の流れをあらかじめ把握しておくことが柱になります。
入手先はJVNとIPAのポータルを起点に、自社が使う部品のベンダー勧告と、必要に応じてNVDを押さえます。提供側としては、製品開発者登録を済ませ、公表は調整機関を介して足並みをそろえます。診断は開発段階・出荷前・運用中で手法を使い分け、自前で回す範囲と外部に任せる範囲を線引きしておくと、無理なく継続できます。外部に任せたい部分は、委託型の診断サービスや継続検査のSaaSを検討してみてください。
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よくあるご質問(FAQ)
Q. 脆弱性対策情報とは何ですか?
A. 脆弱性対策情報とは、個々の脆弱性について、影響を受ける製品・影響範囲・深刻度・対策をまとめた情報です。情報源を横断して読むときは、脆弱性に一意の番号を割り当てるCVE、深刻度を共通の尺度で示すCVSS、弱点の種類を分類するCWEという3つの共通の仕組みが前提になります。これらを手がかりに、異なる情報源が同じ脆弱性を指しているかを突き合わせ、対応の優先順位を判断します。
Q. 脆弱性対策情報はどの情報源から購読を始めればよいですか?
A. 国内で製品・サービスを提供する立場であれば、JVNとIPAの脆弱性対策情報ポータルを起点にし、自社が使う部品(OS・ミドルウェア・ライブラリ)のベンダーのセキュリティ勧告を購読するのが基本です。IPAの注意喚起サービス「icat for JSON」を自動通知として組み込むと見落としを減らせます。海外製の部品が多ければ、CVE番号ごとに情報を集約したNVDも押さえておきます。
Q. 自社製品に脆弱性が見つかったら、まず何をすればよいですか?
A. 自社製品の脆弱性を発見した、または外部から報告を受けたときは、まず独立行政法人情報処理推進機構(IPA)へ脆弱性関連情報を届け出るのが出発点です。届出後はJPCERT/CCが製品開発者との連絡・調整を担い、対策情報が整った段階で関係者と調整した日時にJVNで公表されます。あらかじめJPCERT/CCの「製品開発者登録」を済ませておくと、該当する脆弱性の報告時に通知を受けられます。
出典・参考資料(2件)
Q. 脆弱性の届出は義務ですか、それとも任意ですか?
A. 脆弱性関連情報の届出は、法律で罰則をもって強制される義務ではなく、経済産業省の告示に基づく任意の届出制度です。ただし、関係者で足並みをそろえて公表する「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の枠組みに沿って届け出ることで、調整機関を介した適切な公表ができ、他社の製品利用者を危険にさらすリスクを抑えられます。単独で先に公表しない対応が提供側の作法とされています。
出典・参考資料(2件)
Q. 出荷前と運用中で、脆弱性診断の手法や頻度はどう変えればよいですか?
A. 脆弱性診断は、段階ごとに手法を使い分けるのが基本です。開発段階はソースコード解析(SAST)や依存ライブラリの検査(SCA)、出荷前はWebアプリケーション診断やペネトレーションテスト、運用中は継続的なスキャンやクラウド設定の点検(CSPM)が中心になります。頻度は、出荷前はリリース前の節目に人手も交えて重点的に、運用中はツールで定期的・継続的に点検すると整理しやすくなります。
Q. 脆弱性診断は自前でやるのと外部に委託するのとで、どう線引きすればよいですか?
A. 線引きの目安は、継続的な検査は内製で自動化し、高度な診断は外部に委託するという役割分担です。具体的には、日々の検査はツールやSaaSで内製し、出荷前のペネトレーションテストや重要システムの精査を外部の専門家に委託します。外部委託先は、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」への適合(IPAが適合リストを公開)を目安にできます。
出典・参考資料(1件)
Q. 脆弱性対策に使える公的な無料ツールはありますか?
A. IPAが、ウェブサーバのアクセスログから攻撃の痕跡を検出する「iLogScanner」や、脆弱性の基礎知識を実習形式で学べる「AppGoat」などの無料ツールを公開しています。外部委託の前の自己点検や担当者の育成に活用でき、入力データを変化させて不具合を探す「ファジング」の活用法も案内されています。
出典・参考資料(2件)
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















