取引先に送る請求書を作っていて、「ここに印鑑は押さないといけないのだろうか」と手が止まることがあります。紙で発行していれば角印をどこに押すか迷い、PDFで送るなら押印そのものをどう扱えばよいか分かりにくいものです。
結論から言えば、請求書への押印は法律で義務づけられていません。それでも多くの会社が角印を押しているのは、商習慣として定着しているからです。この記事では、その根拠を条文で確かめたうえで、押すなら何印を使うか、電子発行での扱い、押印そのものをなくす方法までを整理します。
目次
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請求書に印鑑は必要か(結論:法律上は不要、ただし商習慣では求められる)
請求書に印鑑を押すことは、法律で義務づけられていません。押印のない請求書も、取引の証拠としての効力は変わらず有効です。消費税のインボイス制度(適格請求書)でも、記載が必要な項目に押印は含まれていません。
一方で、実務では角印(会社の社印)を押した請求書が広く使われています。取引先の経理処理の慣習や社内規定で押印を求められる場面は少なくなく、押してあることで「正式な書類だ」という安心感につながるためです。法律上は不要でも、商習慣としては求められることが多い、というのが実際のところです。
請求書への押印が法律上不要といえる理由
ここからは、請求書に押印が要らないといえる根拠を、法律の条文で確認します。上司や取引先に説明を求められたときにも、そのまま使える形で押さえておきましょう。
そもそも請求書に押印を義務づける法律はない
請求書は、取引先に代金の支払いを請求するための書類です。商法や会社法、民法のいずれにも、請求書に押印しなければならないと定めた規定はありません。むしろ民法は、契約などの成立に書面や押印といった形式は原則として必要ないと定めています。
(契約の成立と方式)
出典:民法 第五百二十二条|e-Gov法令検索
第五百二十二条
2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
書面そのものの作成すら原則として必須ではない以上、請求書に押印があるかどうかが、その有効性を左右するわけではありません。押していない請求書でも、取引の事実を示す証拠としての役割は果たせます。
インボイス(適格請求書)でも押印は記載事項ではない
2023年10月に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、適格請求書に記載すべき項目が消費税法で定められています。その記載事項は次の6つで、ここにも押印や社判は含まれていません。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
- 取引を行った年月日
- 取引の内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
- 税率ごとに区分して合計した税抜または税込の金額、および適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
登録番号や税率ごとの消費税額などが新たに必要になった一方で、押印は記載事項に挙げられていません。インボイス制度になっても、請求書に印鑑を押すかどうかは法律上の要件ではない、ということです。
出典・参考資料(1件)
参考:脱ハンコの背景にある税務関係書類の押印義務見直し
「2021年に押印義務が廃止されたから請求書に印鑑は要らない」と説明されることがありますが、これは正確ではありません。令和3年度の税制改正で押印義務が見直されたのは、税務署などに提出する税務関係書類(確定申告書や各種届出書など)であって、事業者どうしでやり取りする請求書ではないためです。
上記方針を踏まえ、税務署長等に提出する税務関係書類のうち納税者等の押印を求めているものについては、原則、押印義務を廃止する(令和3年4月1日施行)。
出典:税務関係書類における押印義務の見直し(令和3年度改正)|財務省
請求書はもともと法律上の押印義務がないため、この改正があってもなくても押印は不要です。ただし、申告書のような国に提出する書類ですら押印を原則やめる方向に進んだことは、社会全体で脱ハンコが広がってきた流れを示しています。請求書の押印をどうするか考えるときの、背景として押さえておくとよいでしょう。
出典・参考資料(1件)
それでも請求書に印鑑を押す理由
法律上は不要でも、請求書に角印を押す会社が多いのには理由があります。押印があることで「この会社が正式に発行した書類だ」という体裁が整い、受け取る側の安心感につながるためです。長く続いてきた商習慣でもあり、取引先の経理処理や社内規定で押印入りを前提にしている場合もあります。
偽造の抑止という意味合いもあります。印章(印鑑)のある文書を無断で作成・偽造すると、刑法の私文書偽造罪に問われます。押印が偽造のハードルを上げ、書類の信頼性を支える一面があるわけです。
出典・参考資料(1件)
請求書に押すなら何印か・どう押すか(角印・代表者印・銀行印の違い)
押すと決めた場合、会社にある複数の印鑑のうちどれを使えばよいか迷うところです。ここでは、請求書に使う印鑑の種類と、実際に押すときのポイントを整理します。うっかり重要な実印を押してしまわないよう、それぞれの役割を押さえておきましょう。
| 印鑑の種類 | 角印(社印) | 代表者印(丸印・実印) | 銀行印 |
|---|---|---|---|
| 請求書に使うか | 一般的に使う | 通常は使わない | 使わない |
| 主な用途・場面 | 見積書・請求書・納品書など日常の帳票 | 契約書・登記など重要書類 | 金融機関への届出・手形小切手 |
| 注意点 | 会社の認印にあたる。社名に重ねて押すのが通例 | 法的な重みが大きく、請求書に使うと紛失・悪用のリスクが高い | 用途が限定され、請求書には不向き |
請求書には、日常の帳票に使う角印を押すのが一般的です。角印か丸印(代表者印)かで請求書そのものの法的効力が変わるわけではありませんが、代表者印は契約など重要書類に使う印鑑のため、請求書に使うと悪用されたときの影響が大きくなります。日常的に発行する請求書には角印を使うのが無難です。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスも、請求書への押印は法律上必要ありません。会社のような角印を持っていない場合は、無理に用意する必要はなく、屋号や氏名の印(認印)を押す、あるいは押さずに発行するという選択もできます。
取引先が押印を求めることもあるため、角印に近い使い方をしたい場合は、屋号入りの印やゴム印を用意しておくと見栄えが整います。重要なのは、実印や銀行印のような大切な印鑑を日常の請求書に使わないことです。
押すときのポイント(位置・鮮明さ・訂正印)
角印を押すときは、発行者名(会社名・住所)の右端に、社名の文字へ少し重ねて押すのが一般的です。社名に重ねることで、印影だけを切り取って別の書類に流用されるのを防ぐ意味があります。
印影はかすれないよう、鮮明に押すことを心がけます。にじんだり欠けたりした場合は、訂正印で直すのではなく、新しい用紙に押し直すほうが確実です。請求書の金額などを書き間違えたときも、訂正印での修正は避け、作り直すのが望ましい対応です。書き直して再発行したときは、取引先と手元で請求書が食い違わないよう、差し替え前の請求書の控えも残しておくと、あとで金額や発行日を照合するときに迷いません。

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電子で発行する請求書の押印(電子印鑑・電子署名は使えるか)
請求書をPDFなどで電子的に発行する場合、押印をどう扱えばよいか迷いやすいところです。ここでは、よく混同される「電子印鑑」と「電子署名」の違いと、それぞれの法的な効力を整理します。

画像だけの電子印鑑には法的効力はない
「電子印鑑」と呼ばれるものには、印影をスキャンしたりソフトで作ったりした画像データを、PDFや書類に貼り付けるタイプがあります。見た目は押印と同じですが、画像を貼っただけでは、誰がいつ作ったかを示したり、あとから改ざんされていないかを確認したりはできません。
電子署名法では、「電子署名」を次の2つの要件を満たす措置と定めています。画像を貼り付けただけの電子印鑑は、2つ目の「改変が行われていないかどうかを確認できる」という要件を満たさないため、ここでいう電子署名にはあたりません。
第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録〔略〕に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第二条|e-Gov法令検索
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
とはいえ、請求書はもともと押印が不要な書類です。画像の電子印鑑に法的な効力がなくても、請求書としての有効性は変わりません。見た目を整える目的で貼る分には問題なく、実務でも広く使われています。
電子署名法の要件を満たす電子署名は押印と同等の効力
一方で、電子署名法の要件を満たした電子署名には、紙の押印と同等の効力が認められます。本人だけが行うことができる電子署名が行われていれば、その電子文書は本人の意思で正しく作成されたものと推定されます。
第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの〔略〕は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第三条|e-Gov法令検索
この推定が働くのは、本人だけが行える電子署名に限られ、誰でも使える画像スタンプは対象になりません。電子契約サービスなどで使われる電子署名はこの要件を満たすよう作られていますが、請求書単体では押印が不要なため、ここまでの署名は求められません。契約書と一体で扱う場合などに関わってくる論点です。
電子印鑑の作り方・PDFへの入れ方
見た目を整える目的で電子印鑑(印影画像)を使いたい場合は、次のような方法があります。いずれも、前述のとおり画像そのものに法的効力はない点を踏まえたうえで使います。
- 紙に押した角印をスキャンし、背景を透過させた画像として保存する
- 電子印鑑を作成できる無料・有料のツールやテンプレートを使って印影画像を作る
- ExcelやWordで作った請求書に画像として挿入し、PDFに書き出す
- PDF編集ソフトのスタンプ機能で、作成済みのPDFに印影を重ねる
請求書を発行するクラウドサービスの多くは、登録した社印の画像を自動で差し込む機能を備えています。毎回手作業で画像を貼る手間を省きたい場合は、こうした機能を使うと効率的です。ただし、印影の画像は一度流出すると別の書類に流用されるおそれがあるため、保管場所や共有範囲には注意しましょう。
押印なし・脱ハンコに踏み切るときの注意点
押印をやめて電子発行に切り替えると、印刷・押印・封入・郵送の手間を大きく減らせます。ただ、いきなりやめる前に確認しておきたいことがあります。ここでは、脱ハンコに踏み切るときの実務上の注意点を整理します。
取引先への事前確認・社内規定の見直し
法律上は不要でも、取引先の経理処理が押印入りの請求書を前提にしている場合があります。押印をやめる、あるいは電子発行に切り替える前に、取引先に受け入れてもらえるかを確認しておくと、受領や支払いの段階でのやり取りを減らせます。
社内に「請求書には角印を押す」といった運用ルールがある場合は、あわせて見直します。押印の要否や電子発行の方針を社内規定として整理しておくと、担当者ごとに対応がばらつくのを防げます。
電子帳簿保存法の要件(真実性の確保・可視性)
押印の有無よりも、電子で請求書をやり取りするなら重要になるのが、電子帳簿保存法への対応です。メールやクラウドで請求書を受け取ったり送ったりしたデータは、電子データのまま保存することが義務づけられており、保存にあたっては「真実性の確保」と「可視性の確保」を満たす必要があります。
真実性の確保は、次の4つのいずれか1つを満たせばよいとされています。
⑴ タイムスタンプが付与されたデータを受領
出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問30|国税庁
⑵ 速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付す
⑶ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用してデータの授受及び保存を行う
⑷ 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け
可視性の確保としては、パソコンやプリンタなどを備え付けて画面や書面に速やかに出力できること、取引年月日・取引金額・取引先で検索できることが求められます。これらの要件を満たすクラウド請求書発行システムを使えば、保存要件を意識しなくても自動的に条件を満たせるため、脱ハンコと電帳法対応を同時に進めやすくなります。
押印・封入・郵送をなくして電子で発行する(サービス活用)
「押印も封入も郵送もやめて、請求書を電子で発行・送付したい」と考えたとき、助けになるのがクラウドの請求書発行システムです。社印の差し込みや既存帳票レイアウトの再現などに対応し、Web配信・メール送付・郵送代行へ取引先ごとに振り分けて送れるため、押印から発送までの手作業をまとめて減らせます。電子帳簿保存法の保存要件を満たす形で保存できる点も利点です。
ここでは、本トピックに関わる代表的なサービスを紹介します。発行から入金消込まで一気通貫で自動化したいか、送付業務を効率化したいか、まず無料で発行を始めたいかなど、目的に合わせて選ぶとよいでしょう。
| サービス名 | 請求管理ロボ | マネーフォワード クラウドインボイス | 楽楽明細 | Misoca |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態・対象規模 | クラウド型/中小〜中堅企業。請求書の発行から集金・入金消込・催促まで自動化 | クラウド型(送付特化)/中小〜中堅企業。基幹システムはそのままに送付業務を効率化 | クラウド型(帳票の発行・配信特化)/中小〜大企業。累計導入16,000社以上(2026年3月末時点) | クラウド型(請求書作成)/個人事業主・小規模事業者。スマホアプリ対応 |
| 電子発行・送付の方法 | Web・メール・郵送(取引先ごとに設定)。郵送は印刷・封入・投函が不要 | Web・メール・郵送代行(取引先ごとに自動で振り分け) | Web・メール・郵送代行・FAX(取引先ごとに個別設定) | メール送付・PDF出力・郵送代行(スマホアプリからも送付可) |
| 社印・押印の扱い | 社印(印影)の差し込みに対応(標準機能でロゴ・印影を設定) | 社印の捺印機能(社印画像を設定して帳票に印字) | 既存の帳票レイアウトをテンプレートで再現して発行(社印差し込み機能は公式に明示なし) | 登録した印影を帳票に差し込み可能 |
| 料金の目安 | 要問い合わせ(月額+請求件数の従量。導入支援費用あり) | 要問い合わせ(発行件数に応じて設定) | 初期費用100,000円+月額25,000円〜(いずれも税抜) | 無料プランあり(月10通まで)/有料プランは年8,800円+税〜 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. 請求管理ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、請求書の発行・送付から集金・入金消込・催促までを自動化するクラウドサービスです。社印を差し込んだ請求書をWeb・メール・郵送で送付でき、発行後の入金確認や未入金の催促まで一つの仕組みでカバーできる点が特徴です。
公式サイトによると、導入実績は1,000社以上(見出し表記は「1,000アカウント以上」)、累計の請求書発行件数は2,000万枚を突破しています。バーチャル口座を使った入金消込では、公式が「99%以上の精度(当社データ・バーチャル口座利用時)」と案内しており、請求から回収までの経理業務をまとめて効率化したい中小〜中堅企業に向いています。
2. マネーフォワード クラウドインボイス(株式会社マネーフォワード)

帳票の送付業務に強みを持つのが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウドインボイスです。CSVやPDF、API経由で取り込んだ請求書・納品書などを、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行へ自動で振り分けて一括送付できます。社印の捺印から印刷・封入・発送までをなくせるため、毎月まとまった枚数の帳票を送っている企業に適しています。
マネーフォワードのサービスを利用する事業者が多く、電子での受け取り環境が整っている取引先には送付がスムーズに行える点も利点です。ただし、送付に特化したサービスのため、見積書の作成機能は公式には確認できない点に留意しておきましょう。
紙や郵送での送付を電子に切り替えると、実際の業務はどのように変わるのか。同サービスを提供する株式会社マネーフォワードの栗本氏は、送付業務を電子化する効果について次のように述べています。

一番わかりやすい効果は、郵送や紙で行っていた送付業務をデジタルに置き換えることによる業務コストと郵送コストの削減です。送付していた帳票の件数が多いほど、導入効果は大きくなります。
3. 楽楽明細(株式会社ラクス)

楽楽明細は、株式会社ラクスが提供する帳票の発行・配信サービスです。請求書や支払明細書などを、Web発行・メール添付・郵送代行・FAX送信の4つの方法から選んで送付でき、「A社にはWeb発行、B社には郵送」といった取引先ごとの混在運用にも対応します。既存の帳票レイアウトをテンプレートで再現できるため、紙のフォーマットを大きく変えずに電子化を始めやすいのが特徴です。
公式サイトによると、累計導入社数は16,000社以上(2026年3月末時点)にのぼります。初期費用は100,000円(税抜)で、専任サポートによる導入支援が含まれます。既存の帳票フォーマットを保ちつつ発行・配信の仕組みを整えたい企業に向いています。
4. Misoca(弥生株式会社)

弥生株式会社のMisocaは、見積書・納品書・請求書などをブラウザ上で作成し、そのままPDFで発行したりメールで送ったりできる請求書作成サービスです。入力した内容から帳票を手早く作れるため、請求書の電子発行をまず小さく始めたい個人事業主や小規模事業者の入口に向いています。
作成した請求書には登録した印影を差し込むこともでき、紙に押印して郵送する手間をなくせます。弥生シリーズの一つとして、会計ソフトとあわせて使いやすい点も特徴です。料金は、月10通までなら無料で使えるプランがあり、有料プランは年額8,800円(税抜)からと、小さく始めやすい水準です。
ここで取り上げたのは、押印・封入・郵送をなくして電子で発行できる代表的なサービスです。実際に導入先を選ぶ段階では、発行・送付の方式や料金体系、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応など、比べるべき観点がいくつもあります。より多くのサービスをタイプ別に見比べて自社に合うものを選びたい場合は、選び方のポイントまで整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
請求書発行システムおすすめ比較22選|タイプ別の選び方とインボイス・電帳法対応を解説
毎月の請求書を紙やExcelで作成し、印刷・封入・郵送まで手作業で対応していませんか。発行件数が増えるほど経理担当者の負担は重くなり、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、郵便料金の値上げといった環境変化も加わって、従来の請求業務の進め方…
まとめ
請求書への押印は、法律で義務づけられたものではありません。民法は書面の方式を原則自由と定めており、インボイス制度の記載事項にも押印は含まれていないため、押していない請求書も有効です。それでも角印が広く使われているのは、商習慣として定着し、取引先や社内の安心感につながっているからです。
押すなら、日常の帳票に使う角印が無難で、重要書類向けの代表者印や銀行印は避けます。電子で発行する場合、画像を貼っただけの電子印鑑に法的効力はありませんが、請求書はもともと押印不要なので問題はありません。
押印そのものをやめて電子発行に切り替えるなら、取引先への確認と、電子帳簿保存法の保存要件への対応をあわせて進めるとスムーズです。押印・封入・郵送の手間をまとめてなくしたい場合は、クラウドの請求書発行システムの活用を検討するとよいでしょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. 請求書に印鑑を押さないと無効になりますか?
A. 押印のない請求書も有効です。請求書への押印を義務づける法律はなく、民法も契約の成立には書面の作成その他の方式を原則として必要としないと定めているため、印鑑を押していない請求書でも取引の証拠としての役割は果たせます。ただし、取引先の経理処理の慣習や社内規定で押印入りを前提にしている場合はあるので、押さずに送る前に相手先の運用を確認しておくと支払いの段階でのやり取りを減らせます。
出典・参考資料(1件)
Q. 個人事業主やフリーランスの請求書にも印鑑は必要ですか?
A. 個人事業主やフリーランスの請求書にも、押印は法律上必要ありません。会社の角印のような印鑑を持っていなければ、無理に用意せず、屋号や氏名の認印を押す、あるいは押さずに発行することもできます。取引先が押印を求める場合に見栄えを整えたいときは、屋号入りの印やゴム印を用意しておくとよいでしょう。実印や銀行印のような大切な印鑑を日常の請求書に使わない点は、法人と同じです。
Q. 請求書には角印と実印(代表者印)のどちらを押すべきですか?
A. 日常的に発行する請求書には、会社の認印にあたる角印(社印)を押すのが一般的です。代表者印(実印)は契約書や登記など重要書類に使う印鑑で、請求書に使っても法的効力が上がるわけではなく、むしろ紛失や悪用のリスクが高まるため通常は使いません。
金融機関への届出に使う銀行印も用途が限定され、請求書には使わないのが原則です。角印か丸印(代表者印)かで請求書そのものの法的効力が変わるわけではないため、日常の請求書には角印を使うのが無難です。
Q. 請求書の角印はどこに押すのが正しいですか?
A. 発行者名(会社名・住所)の右端に、社名の文字へ少し重ねて押すのが一般的です。社名に重ねることで、印影だけを切り取って別の書類に流用されるのを防ぐ意味があります。印影はかすれないよう鮮明に押し、にじんだり欠けたりした場合は訂正印で直さず、新しい用紙に押し直すほうが確実です。金額などを書き間違えたときも、訂正印での修正は避けて作り直すのが望ましい対応です。
Q. インボイス(適格請求書)に印鑑は必要ですか?
A. インボイス制度(適格請求書)でも、印鑑は必要ありません。適格請求書に記載すべき項目は消費税法で6つ定められていますが、そこに押印や社判は含まれていません。登録番号や税率ごとの消費税額などが新たに必要になった一方で、押印は記載事項ではないため、インボイス制度になっても請求書に印鑑を押すかどうかは法律上の要件ではありません。
出典・参考資料(1件)
Q. 電子印鑑とは何ですか?法的効力はありますか?
A. 電子印鑑とは、印影をスキャンしたりソフトで作成したりした印鑑の画像データを、PDFや電子書類に貼り付けて押印のように見せるものです。画像を貼り付けただけの電子印鑑には、誰がいつ作成したかや改ざんの有無を確認する仕組みがないため、法的効力はありません。
一方で、電子署名法の要件を満たす電子署名には紙の押印と同等の効力が認められますが、両者は別物です。ただし請求書はもともと押印が不要な書類なので、見た目を整える目的で画像の電子印鑑を使う分には、請求書としての有効性は変わりません。
出典・参考資料(1件)
Q. 押印をやめて電子で請求書を発行するとき、電子帳簿保存法で何に気をつければよいですか?
A. 押印の有無よりも、電子でやり取りした請求書データを「真実性の確保」と「可視性の確保」を満たす形で保存することが重要です。
真実性は、タイムスタンプの付与や、訂正削除の記録が残る(または訂正削除ができない)システムの利用、事務処理規程の整備などのいずれか一つを満たせば足ります。可視性は、ディスプレイやプリンタで速やかに出力できることと、取引年月日・取引金額・取引先で検索できることが求められます。
これらの要件を満たすクラウド請求書発行システムを使えば、保存要件を自動的に満たしながら脱ハンコを進めやすくなります。
出典・参考資料(1件)
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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