毎月10日の源泉所得税の納付事務に、負担を感じていませんか。従業員が少ない会社では、「源泉所得税の納期の特例」を使うと、毎月の納付を年2回にまとめられます。
この特例を使えるのは、給与の支給人員が常時10人未満の会社や個人事業主です。対象になるかどうかは「誰を10人に数えるか」で変わり、納付期限も毎月納付とは異なります。
本記事では、自社が納期の特例の対象になるかの判定、具体的な納付期限(7月10日と翌年1月20日)、申請書の出し方、申請後に気をつけたいつまずきまでを整理します。混同しやすい住民税の納期の特例との違いや、半年分の源泉所得税を自分で集計する手間を軽くする方法にも触れますので、申請を検討する際の判断材料としてご活用ください。
目次
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納期の特例とは?常時10人未満なら源泉所得税を年2回にまとめて納付できる制度
源泉所得税の納期の特例とは、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者が、源泉徴収した所得税および復興特別所得税を半年分まとめて年2回納付できる制度です。所得税法第216条に定められています。
会社や個人事業主が従業員へ給与を支払うときは、所得税を天引き(源泉徴収)して国に納めます。この納付は原則として毎月行いますが、特例の承認を受けると納付の回数が年12回から年2回に減ります。
源泉徴収した所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。)は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
出典:No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁
ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税および復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。
毎月の納付は、支払いの件数が多いほど事務の手間がかかります。特例を使えば納付の作業が半年に1回で済むため、小規模な事業者にとっては経理事務の負担を軽くできる制度です。
あなたの会社は対象?「常時10人未満」の数え方
納期の特例を使えるのは「給与の支給人員が常時10人未満」の事業者です。ここでつまずきやすいのが、誰を10人に数えるのかという点です。自社がちょうど10人前後の場合は、数え方で対象かどうかが変わります。
「常時10人未満」かどうかは、給与の支払を受ける人の数が平常の状態で10人未満かどうかで判定します。
この「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、給与の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定することとされています(所得税基本通達216-1)。
出典:給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定|国税庁 質疑応答事例
数に含める人・含めない人
数えるのは「給与や役員報酬などの支払いを受ける人」です。自社に当てはめて、次のように確認できます。
- 人数に含める:正社員、パート・アルバイト、役員報酬を受ける役員、専従者給与を受ける家族(専従者)
- 人数に含めない:給与の支払いを受けない個人事業主本人
たとえば法人で、役員報酬を受ける社長1人と従業員9人がいる場合は、合わせて10人となり「常時10人未満」には当たりません。自社の人数を数えるときは、役員や家族従業員を入れ忘れないように注意しましょう。

繁忙期に臨時で雇う人・日雇いの扱い
人数は「平常の状態」で判定するため、繁忙期だけ臨時に人を雇う場合の扱いには決まりがあります。普段は日々人を雇っていない事業者が、繁忙期に臨時で雇った人数を含めると10人以上になるとしても、平常の状態が10人未満であれば特例を使えます。
ただし、建設業のように人を日々雇い入れることが常態になっている事業者は、日雇いの人も含めて判定します。常雇いが10人未満でも、日々雇い入れる人を含めて常時10人以上になる場合は、特例を使えません。
出典:給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定|国税庁 質疑応答事例
- Aが営む建設業のように、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めて常時10人未満でなければ、この特例を適用することはできません(所得税基本通達216-1(2))。
- なお、労働者を日々雇い入れることを常態としない者が繁忙期には臨時に使用した人数を含めると給与の支払を受ける者が10人以上となるような場合には、給与の支払を受ける者は常時10人未満であるものとされ、納期の特例を適用することができます(所得税基本通達216-1(1))。
納付期限はいつ?1〜6月分は7月10日・7〜12月分は翌年1月20日
納期の特例を使うと、源泉所得税の納付期限は年2回になります。1月から6月までに源泉徴収した分は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した分は翌年1月20日が納付期限です。原則(特例を使わない場合)の「支払った月の翌月10日」と比べると、次のように変わります。
| 対象となる事業者 | 納付の回数 | 納付期限 | |
|---|---|---|---|
| 原則(毎月納付) | すべての源泉徴収義務者 | 年12回(毎月) | 給与などを支払った月の翌月10日 |
| 納期の特例 | 給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者 | 年2回 | 1〜6月分は7月10日 7〜12月分は翌年1月20日 |
※納付期限は国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」にもとづく
この特例の適用を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。
出典:No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁
7〜12月分の納付期限は、7月10日などの「10日」ではなく、翌年「1月20日」である点に注意してください。また、これらの納付期限が土曜日・日曜日・祝日などの休日に当たる場合は、その休日明けの日が納付期限になります。
出典・参考資料(3件)
年2回にまとめられる支払い・毎月納付のまま残る支払い
納期の特例は、源泉徴収するすべての所得税を対象にしているわけではありません。特例でまとめられる対象は、次の支払いから源泉徴収した所得税に限られています。
この特例の適用の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税に限られています。
出典:No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁
年2回にまとめられるもの
- 給与・賞与から源泉徴収した所得税および復興特別所得税
- 退職手当から源泉徴収した所得税および復興特別所得税
- 税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税および復興特別所得税
毎月10日納付のまま残るもの
特例の対象は上記に限られているため、それ以外の支払いから源泉徴収した所得税は、特例の承認を受けていても毎月10日までの納付のままです。たとえば、デザイナーへのデザイン料、原稿料や講演料(税理士などの士業報酬には含まれない報酬)、株主への配当金などから源泉徴収した所得税は、年2回にまとめることはできません。
同じ個人への支払いでも、税理士報酬は特例の対象、デザイン料は対象外というように扱いが分かれます。給与のほかに報酬を支払っている場合は、その報酬が特例の対象に含まれるかを確認しておきましょう。
出典・参考資料(1件)
納期の特例の申請方法|申請書・提出先・いつから適用されるか
納期の特例を使うには、税務署への申請と承認が必要です。自動的に適用される制度ではないため、対象に当てはまる場合は申請の段取りを確認しておきましょう。
申請書と提出先
提出するのは「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署です。e-Taxソフト(Web版)やe-Taxソフトで作成・提出でき、書面で作成する場合は提出先に持参または送付します。
いつから適用されるか(みなし承認)
申請書を提出すると、税務署からの通知を待たずに承認される仕組み(みなし承認)があります。申請書を提出した月の翌月末日までに承認または却下の通知がなければ、その翌月末日に承認されたものとされ、申請の翌々月の納付分から特例が適用されます。
この申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。
出典:A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|国税庁
申請してすぐに特例が使えるわけではなく、適用が始まるまでに1〜2か月の間があります。申請月とその翌月に源泉徴収した所得税は、これまでどおり翌月10日までに納付する必要がある点に注意しましょう。
たとえば3月に申請書を提出した場合、3月に源泉徴収した所得税は4月10日までに通常どおり納付し、4月に源泉徴収する分から特例の対象になります。この結果、4月から6月までに源泉徴収した分は、まとめて7月10日が最初の納付期限になります。

申請後に気をつけたいつまずき(0円納付・人数オーバー・資金繰り)
納期の特例を使い始めた後も、いくつか見落としやすいポイントがあります。あとからの問い合わせや加算税を避けるために、次の3点を押さえておきましょう。
税額が0円でも納付書(所得税徴収高計算書)は提出する
その期間に納める源泉所得税が0円の場合でも、納付書(所得税徴収高計算書)の提出は必要です。国税庁は、合計額(納付税額)を0円と入力した徴収高計算書データを作成して提出するよう案内しています。提出しないと未納の扱いとなり、後日税務署から問い合わせが届くおそれがあります。
常時10人以上になったら「要件に該当しなくなった旨の届出書」を提出する
従業員が増えて給与の支給人員が常時10人以上になると、納期の特例の要件に当てはまらなくなります。このときは「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出します。届出をすると、その提出日が属する特例の期間から承認の効力が失われ、原則の毎月納付に戻ります。
届出をせずに特例を続けると、本来は毎月納付すべき所得税を半年分まとめて納めることになり、納付の遅れとして扱われるおそれがあります。人数が増えたときは早めに手続きをしましょう。
半年分まとめ払いの資金繰りと不納付加算税
納付の回数が減る一方で、1回あたりの納付額は半年分にまとまるため大きくなります。源泉所得税は従業員から預かったお金なので、納付のときまで資金を確保しておくことが欠かせません。
また、納付期限に遅れると不納付加算税がかかる場合があります。原則として、法定納期限までに納付されなかった税額に対して10%の不納付加算税が課されます。税務調査による指摘を予知せず自主的に納付した場合は5%に軽減されます。
さらに、法定納期限から一定期間内の自主的な納付など一定の要件を満たす場合は課されません(国税通則法第67条)。半年分をまとめる分、納付漏れの影響も大きくなるため、納付期限の管理は確実に行いましょう。
出典・参考資料(1件)
住民税にも「納期の特例」がある|源泉所得税との違い
「納期の特例」という言葉は、源泉所得税だけでなく住民税(個人住民税の特別徴収)にも使われます。どちらも給与から天引きした税金をまとめて納める制度ですが、根拠となる法律も、承認を受ける相手も、納付期限も異なる別の制度です。両方を使っている場合は取り違えないよう気をつけましょう。
住民税の納期の特例は、地方税法第321条の5の2にもとづく制度です。給与の支払を受ける人が常時10人未満の特別徴収義務者が、市町村長の承認を受けると、特別徴収した住民税を年2回にまとめて納入できます。
| 対象の税金 | 根拠となる法律 | 承認を受ける相手 | 対象者 | 納付(納入)期限 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 源泉所得税の納期の特例 | 源泉所得税(国税) | 所得税法第216条 | 所轄の税務署長 | 給与の支給人員が常時10人未満 | 1〜6月分は7月10日 7〜12月分は翌年1月20日 |
| 住民税の納期の特例 | 個人住民税の特別徴収分(地方税) | 地方税法第321条の5の2 | 市区町村長 | 給与の支払を受ける者が常時10人未満 | 6〜11月分は12月10日 12〜翌5月分は翌年6月10日 |
※住民税の納期・申請先は市区町村によって異なる場合があります
両制度とも対象者は「常時10人未満」で共通ですが、納付(納入)期限・承認を受ける相手・根拠となる法律が異なります。源泉所得税の納付期限(7月・翌年1月)と住民税の納入期限(12月・翌年6月)はずれているため、両方を使う場合は、それぞれの期限で納める点に注意しましょう。
また、住民税の申請先や様式は市区町村ごとに異なり、たとえば横浜市では「横浜市特別徴収センター」が申請の窓口です。住民税の納期の特例を使う場合は、給与を支払う事業所が手続きをする市区町村の案内を確認しましょう。
半年分の源泉所得税の集計を楽にする方法|給与計算ソフトの活用
納期の特例を使うと、納付の回数は減りますが、納付のときには半年分の源泉徴収額を合算して、納付書(所得税徴収高計算書)に記入する金額を集計する作業が必要になります。毎月の給与・賞与から天引きした所得税を6か月分積み上げるため、手作業では転記や計算のミスが起きやすい部分です。
給与計算ソフトを使うと、毎月の給与計算の結果から納付書用の金額を自動で集計できます。半年に一度の納付のたびに過去の明細をさかのぼって合算する手間を省けるため、納期の特例を使う事業者と相性のよい機能です。ここでは、源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)の作成支援に対応した給与計算ソフトを紹介します。
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| サービス名 | 弥生給与 Next | マネーフォワード クラウド給与 |
|---|---|---|
| 提供会社 | 弥生株式会社 | 株式会社マネーフォワード |
| 提供形態 | クラウド型 | クラウド型 |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 1,700円〜7,000円(税抜・年契約時の月あたり) | 2,480円〜(税抜・年払い時) |
| 無料お試し | あり(最大2か月間) | あり(1か月間) |
| 納付書(所得税徴収高計算書)の作成支援 | ●納付書用の「所得税徴収高計算書用資料」を作成(全5プラン) | ●「所得税徴収高計算書」画面で金額を確認・印刷 |
| 納期の特例の専用帳票 | 要お問い合わせ | ●「所得税徴収高計算書(納期の特例)」の帳票あり |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
※料金は2026年11月時点の各社公式情報による
弥生給与 Next(弥生株式会社)

弥生給与 Nextは、弥生株式会社が提供するクラウドの給与計算ソフトです。給与・賞与の計算、給与明細のWeb配信、年末調整、法定調書の作成までをカバーし、プランに応じて勤怠管理・労務管理の機能も組み合わせられます。
源泉所得税の納付に関しては、納付書の作成に使う「所得税徴収高計算書用資料」を作成できます。この集計表はすべてのプランで利用できます。半年分の源泉徴収額を自分で合算する手間を減らせるため、納期の特例を使って年2回まとめて納付する事業者が、納付書に記入する金額を確認しやすくなります。
マネーフォワード クラウド給与(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド給与は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の給与計算ソフトです。給与・賞与計算や給与明細のWeb発行に加え、会計・勤怠などマネーフォワード クラウドシリーズとのデータ連携を前提に設計されています。初期費用は0円で、ビジネスプラン相当の機能を1か月無料で試せます。
源泉所得税の納付では、「所得税徴収高計算書」の画面で納付書の金額を確認・印刷できます。納期の特例を使う場合は、「帳票一覧」から「所得税徴収高計算書(納期の特例)」の帳票を確認・印刷できます。ただし、印刷した書類はそのままでは提出できないため、複写式の用紙に転記して使用します。税理士などへの報酬がある場合は、転記のときに記入します。
ここで取り上げた2製品のほかにも、給与計算ソフトは対応できる業務の範囲や料金、連携できるサービスがそれぞれ異なります。源泉所得税の集計だけでなく、年末調整や勤怠連携への対応、料金まで、選び方も含めて比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
源泉所得税の納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の事業者が、毎月の源泉所得税の納付を年2回(7月10日と翌年1月20日)にまとめられる制度です。使うには税務署への申請と承認が必要で、対象になるのは給与・退職手当・士業の報酬から源泉徴収した所得税に限られます。
自社が対象かどうかは「常時10人未満」の数え方で決まります。役員や家族従業員も人数に含める点、税額が0円でも納付書の提出が必要な点、住民税の納期の特例とは制度・期限が異なる点を押さえておけば、申請後のつまずきを避けられます。半年分の集計の手間が気になる場合は、納付書用の金額を自動で集計できる給与計算ソフトの活用も検討しましょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. 源泉所得税の納期の特例とは何ですか?
A. 源泉所得税の納期の特例とは、給与の支給人員が常時10人未満の事業者が、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納付できる制度です(所得税法第216条)。源泉所得税の納付は原則として毎月行いますが、税務署の承認を受けると納付が年2回で済むため、小規模な事業者の経理事務の負担を軽くできます。
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Q. 源泉所得税の納期の特例の納付期限はいつですか?
A. 納期の特例の納付期限は、1月〜6月に源泉徴収した分が7月10日、7月〜12月に源泉徴収した分が翌年1月20日の年2回です。これらの日が土曜日・日曜日・祝日などの休日に当たる場合は、その休日明けの日が納付期限になります。
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Q. 源泉所得税の納期の特例の「常時10人未満」に社長や家族従業員、事業主本人も数えますか?
A. 常時10人未満の人数には、役員報酬を受ける社長・役員や、専従者給与を受ける家族従業員も含めて数えます。一方、給与の支払いを受けない個人事業主本人は人数に含めません。パート・アルバイトも給与の支払いを受ける人なので人数に数えます。自社がちょうど10人前後の場合は、役員や家族従業員の数え忘れに注意します。
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Q. 原稿料やデザイン料から源泉徴収した所得税も、納期の特例でまとめて納付できますか?
A. 原稿料やデザイン料から源泉徴収した所得税は、納期の特例の対象外で、これまでどおり毎月10日までの納付が必要です。特例で年2回にまとめられるのは、給与・退職手当と、税理士・弁護士・司法書士など一定の士業報酬から源泉徴収した所得税に限られます。給与のほかに報酬を支払っている場合は、その報酬が特例の対象に含まれるかを確認しておきましょう。
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Q. 納める源泉所得税が0円の期間も、納付書の提出は必要ですか?
A. 納付する源泉所得税が0円の期間でも、納付書(所得税徴収高計算書)の提出は必要です。納付税額を0円と記載して提出します。提出しないと未納の扱いとなり、後日税務署から問い合わせが届くおそれがあります。
Q. 従業員が増えて常時10人以上になったら、どうすればよいですか?
A. 給与の支給人員が常時10人以上になった場合は、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を所轄の税務署に提出します。届出以降は、原則の毎月納付に戻ります。届出をせずに特例を続けると、本来は毎月納付すべき所得税をまとめて納めることになり、納付の遅れとして扱われるおそれがあります。
Q. 納期の特例は、申請してからいつ使えるようになりますか?
A. 納期の特例は、申請書を提出した月の翌月末日までに税務署から承認・却下の通知がなければ、その翌月末日に承認されたものとみなされ、申請の翌々月の納付分から適用されます(みなし承認)。申請してすぐに使えるわけではないため、申請した月とその翌月に源泉徴収した所得税は、これまでどおり翌月10日までに納付します。
出典・参考資料(1件)
Q. 源泉所得税と住民税の納期の特例は、納付期限が同じですか?
A. 源泉所得税と住民税の納期の特例は別の制度で、納付期限は異なります。源泉所得税は1〜6月分が7月10日・7〜12月分が翌年1月20日、住民税(個人住民税の特別徴収)は6〜11月分が12月10日・12〜翌5月分が翌年6月10日です。住民税の納期の特例は市区町村長の承認が必要で、申請先や様式は市区町村ごとに異なります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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