取引先から電子契約を求められたり、自社の契約業務を電子化しようとしたりする場面で、「ハンコ(印鑑)を押さなくても契約は本当に有効なのか」と不安に感じる方は少なくありません。長く紙と押印で契約を結んできた企業ほど、この疑問は切実です。
結論からお伝えすると、電子契約に印鑑(ハンコ)の押印は原則として不要で、押印がなくても契約は有効に成立します。契約は当事者の合意だけで成立するのが原則であり、紙のハンコが果たしていた「本人が合意した」「内容が改ざんされていない」という役割は、電子署名とタイムスタンプが代わりに担うためです。
本記事では、電子契約に印鑑が不要といえる法的根拠を条文とともに整理し、混同しやすい「電子印鑑」の扱い、実印・印鑑証明書の代わりになるもの、そして例外的に書面や押印が残る契約類型までを解説します。上司や取引先、監査にも自信を持って説明できる状態を目指して読み進めてください。
目次
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電子契約に印鑑(ハンコ)は原則不要|押印なしでも契約が有効な3つの理由
電子契約に印鑑の押印が要らないのは、次の3つの理由が積み重なっているためです。「契約はそもそも押印がなくても成立する」という大前提の上に、「紙のハンコが担っていた証拠の役割を電子署名が代替する」という仕組みが乗っています。ここから順に、根拠となる条文・判例・政府見解とあわせて確認します。
契約は押印がなくても成立する(民法522条2項)
そもそも契約は、当事者の申込みと承諾という意思の合致があれば成立し、書面の作成や押印は成立の要件ではありません。これは民法第522条で定められています。
民法 第522条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
出典:民法|e-Gov法令検索
2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
第2項にある「法令に特別の定めがある場合を除き」という書きぶりのとおり、一部の契約には書面が義務づけられる例外もありますが、通常の売買契約・業務委託契約・取引基本契約などは口頭でも成立します。押印は契約の効力を左右するものではなく、後で「確かに合意した」と証明しやすくするための慣行として使われてきた、というのが出発点です。
紙のハンコが果たしていた役割=二段の推定(民事訴訟法228条4項)
では、なぜこれまで契約書にハンコを押してきたのでしょうか。理由は、万が一契約の有効性が裁判で争われたとき、その文書が「本人の意思で作られた本物である」ことを証明しやすくするためです。この証明の支えになるのが、民事訴訟法第228条第4項の規定です。
民事訴訟法 第228条第4項 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
出典:民事訴訟法|e-Gov法令検索
この条文の効き目をさらに補強するのが、裁判実務で確立した二段の推定という考え方です。文書に押された印影が本人の印章(ハンコ)によるものだと確認できれば、まず「本人の意思で押印された」と事実上推定されます。次に、民事訴訟法第228条第4項によって「その文書は本人が作成した本物だ」と推定されます。この2段階の推定を、政府の公式見解も最高裁判決を引いて次のように説明しています。
成立の真正に争いのある文書について、印影と作成名義人の印章が一致することが立証されれば、その印影は作成名義人の意思に基づき押印されたことが推定され、更に、民訴法第228条第4項によりその印影に係る私文書は作成名義人の意思に基づき作成されたことが推定されるとする判例(最判昭39・5・12民集18巻4号597頁)がある。これを「二段の推定」と呼ぶ。
出典:押印についてのQ&A(令和2年6月19日)|内閣府・法務省・経済産業省
このようにハンコは、本人が確かに合意したという事実を後から証明するための道具でした。したがって、押印に代わる別の方法で同じ証明ができるのであれば、ハンコがなくても契約の信頼性は保てることになります。その役割を電子契約で担うのが、次に述べる電子署名です。
ただし、二段の推定のうち第一段(印影が本人の意思で押されたという推定)は事実上のものにとどまり、印章が盗用された場合などは反証によって覆り得る点も押さえておきましょう。
電子署名が同等の推定効を持つ(電子署名法3条・政府見解)
紙の押印に認められた「真正に成立したと推定する」効力は、電子契約でも電子署名に対して同じように認められています。根拠は、電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第3条です。
電子署名及び認証業務に関する法律 第3条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
出典:電子署名及び認証業務に関する法律|e-Gov法令検索
紙の押印を定めた民事訴訟法第228条第4項とまったく同じ「真正に成立したものと推定する」という文言が使われています。本人による電子署名があれば、その電子文書は本人が作成した本物だと推定される、という紙と並行の仕組みです。ここで重要なのは、推定が働くのは「本人だけが行うことができる電子署名」に限られる点で、単に印影の画像を貼っただけでは、この推定は及びません。
そして、契約に押印が不要であること自体も、政府が公式に確認しています。新型コロナウイルス下のテレワーク推進を背景に公表された「押印についてのQ&A」では、押印は契約の成立要件ではないと明記されています。
私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。
出典:押印についてのQ&A(令和2年6月19日)|内閣府・法務省・経済産業省
この見解は内閣府・法務省・経済産業省の3府省が連名で示したもので、電子契約を導入する際の社内説明や取引先への説明にそのまま使える公的な見解です。
以上の3点、すなわち契約はそもそも押印なしで成立すること(民法522条2項)、ハンコの証明力は二段の推定によること(民事訴訟法228条4項)、その証明力を電子署名が代替すること(電子署名法3条)が、電子契約に印鑑が原則不要といえる法的な土台です。紙と電子で推定が働く流れを対応させると、次のように整理できます。

ハンコの役割を電子署名・タイムスタンプがどう代替するか
契約書のハンコは、大きく2つの役割を担っていました。1つは「誰が合意したのか」を示す本人性、もう1つは「あとから中身が書き換えられていないか」を示す完全性です。電子契約では、この2つを別々の技術が受け持ちます。本人性は電子署名と電子証明書が、完全性はタイムスタンプが担当する、と整理すると理解しやすくなります。
| 担保する要素 | 紙の契約(押印) | 電子契約(電子署名・タイムスタンプ) |
|---|---|---|
| 本人性(誰が合意したか) | 実印と印鑑証明書、または二段の推定で本人の押印であることを示す | 本人による電子署名と、認証局が発行する電子証明書で本人を示す(電子署名法3条で真正成立を推定) |
| 完全性(内容が改ざんされていないか) | 契印・割印・袋とじなどの慣行で担保する | 認定タイムスタンプで「ある時刻に存在し、以降改ざんされていない」ことを証明する |
※上記は紙と電子契約で証拠の担保方法を対比した一般的な整理です。
完全性を担うタイムスタンプは、総務大臣の認定を受けた事業者が提供する「認定タイムスタンプ」が信頼性の高い方式とされています。総務省は、タイムスタンプを「ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術」と定義しています。多くの電子契約サービスは、電子署名とあわせてこの認定タイムスタンプを自動で付与するため、利用者が個別に手配する必要はありません。
出典・参考資料(1件)
紙のハンコが1つで本人性と完全性を兼ねていたのに対し、電子契約では電子署名・電子証明書・タイムスタンプが役割を分担し、いつ・誰が・どの内容に合意したかを機械的に検証できる形で記録が残ります。この点で、適切に運用された電子契約は紙の押印と同等の証拠力を備えています。
「電子印鑑・電子サイン・電子署名」の違い(印影画像だけでは効力がない)
電子契約まわりでは電子印鑑・電子サイン・電子署名という言葉が混在し、どれを使えば法的に安全なのかが分かりにくくなっています。3つは意味する範囲も法的効力も異なります。結論を先に言えば、ハンコの印影を画像にして貼る電子印鑑だけでは法的な証明力はほとんどなく、効力を担うのは電子署名と、それに付随する電子証明書・タイムスタンプです。
| 用語 | 電子印鑑(印影画像) | 電子サイン | 電子署名 |
|---|---|---|---|
| 内容 | ハンコの印影を画像化し、文書に貼り付けるもの | メール認証やアクセスコードなどで合意の記録を残す簡易な方式の総称 | 電子署名法上の電子署名を付与し、多くは認定タイムスタンプも併用する方式 |
| 単体での法的な効力 | 低い。画像を貼るだけでは電子署名法3条の推定は働かない | 合意の記録にはなるが、電子署名法3条の推定が及ぶかは方式次第 | 本人による電子署名なら真正成立を推定(電子署名法3条) |
| 本人確認の強さ | 弱い | 中程度 | 強い(当事者型は電子証明書でさらに強い) |
※用語の一般的な整理です。各サービスが提供する方式の詳細は提供元の情報をご確認ください。
「電子印鑑」という名前のソフトやサービスの中には、印影の画像を作るだけのものもあれば、電子署名の機能を備えたものもあります。名前だけで判断せず、電子署名法上の電子署名とタイムスタンプが付くかどうかで選ぶことが大切です。
印影画像だけの電子印鑑を使うリスク(偽造・なりすまし)
ハンコの印影を画像ファイルにしただけの電子印鑑は、手軽に見えて実務上のリスクを抱えています。画像は複製が容易なため、第三者が同じ印影を無断で使い回したり、別人になりすまして文書に貼り付けたりすることを技術的に防げません。誰が押したのか、いつ押したのかを後から検証する手段もありません。
これに対して電子署名は、本人だけが行える仕組みで署名し、認定タイムスタンプで時刻と非改ざんを証明します。社内の承認印や回覧印のように法的効力を問わない用途であれば印影画像でも十分ですが、取引先との契約のように証拠力が求められる文書では、電子署名を用いる方式を選ぶべきです。
一方で、取引先の慣習でハンコの印影(見た目)を文書に残したいという場面もあります。電子契約サービスの中には、電子署名とあわせて印影やスタンプの画像を文書上に表示できるものもあり、押印したような見た目を保ったまま締結できます。
この場合も、契約の証拠力を担うのはあくまで電子署名と認定タイムスタンプで、印影画像は体裁を整えるためのものです。印影を表示するかどうかは、法的な要否ではなく取引先との運用上の問題として判断すれば十分です。
当事者型(実印タイプ)と立会人型(契約印タイプ)の違いと証拠力
電子署名には、誰が署名するかによって大きく2つの方式があります。当事者の指示を受けて電子契約サービスの事業者が署名を付与する「立会人型(事業者署名型・契約印タイプ)」と、契約当事者自身が電子証明書を使って署名する「当事者型(実印タイプ)」です。どちらを使うかで、証拠力の強さと相手方に求める準備が変わります。
| 署名方式 | 立会人型(事業者署名型・契約印タイプ) | 当事者型(実印タイプ) |
|---|---|---|
| 誰が署名するか | 当事者の指示に基づき電子契約サービスの事業者が署名を付与する | 契約当事者自身が電子証明書を使って署名する |
| 本人確認の方法 | メール認証などで署名者を特定する | 認証局が発行する電子証明書で本人を確認する(印鑑証明書に相当) |
| 相手方の準備 | 相手はサービスに加入しなくても署名できる | 相手方も電子証明書の取得やサービス利用が必要になる場合がある |
| 証拠力の目安 | 本人による電子署名として電子署名法3条の推定が及び得る | 電子証明書により本人性がより強く、実印に近い扱い |
※署名方式の一般的な整理です。対応方式はサービスにより異なります。
立会人型は相手方の負担が小さく、多くの取引で迅速に締結できるため、現在の電子契約の主流になっています。一方、より高い本人性を求める重要契約では当事者型を選ぶ、あるいは両方式に対応したサービスで文書ごとに使い分ける、といった運用が実務では取られています。
立会人型は事業者が署名を付与する方式です。ただし、利用者だけが行える固有性(他人が同じ署名を容易に作成できない技術的な水準で、その確認手段の一例が二要素認証)が確保されていれば、立会人型のサービスでも電子署名法上の電子署名に該当します。その場合は、同法第3条の真正成立の推定を受け得ると、政府の見解(電子署名法に関するQ&A)で整理されています。
固有性をどの手段で満たすかはサービスによって異なり、二要素認証はその一例とされています。したがって、電子署名と認定タイムスタンプを備え、利用者本人を確認する仕組みを持つサービスを選べば、立会人型でも証拠力を確保できます。
出典・参考資料(2件)
実印・印鑑証明書・割印・契印は電子契約でどうなるか
紙の契約では、重要な取引で実印を押し、印鑑証明書を添えて本人性を強く示したり、複数ページや正副二通のつながりを示すために契印・割印を使ったりしてきました。これらが電子契約でどう置き換わるのかを整理します。
実印と印鑑証明書に相当するのは、当事者型の電子署名で使う電子証明書です。認証局が本人確認を行ったうえで発行する電子証明書は、「この署名が確かに本人のものである」ことを裏づけます。役所に印鑑を登録して実印とし、印鑑証明書でその登録を証明するという紙の仕組みを、認証局による本人確認と電子証明書が実務上担う形です。ただし両者は法的に同一の制度ではなく、あくまで役割が対応するものとして理解してください。
割印・契印は、電子契約では通常不要です。割印は正本と副本が同一であることを、契印はページの連続性と差し替えがないことを示すための慣行です。電子契約では文書全体が1つの電子ファイルとして扱われ、タイムスタンプによって作成後に改ざんされていないことが証明されます。紙のように物理的にページを綴じて割印・契印を押す必要がなく、完全性は技術的に担保されます。
また、社内の稟議や回覧で使う認印についても、政府の「押印についてのQ&A」は、認印による押印にも二段の推定が及び得るとしつつ、文書の成立を証明する手段は押印に限られないと整理しています。電子契約では、承認の記録や操作ログが同様の役割を果たします。
出典・参考資料(1件)
電子化に注意が必要な契約類型(書面・公正証書が関わる契約)
ほとんどの契約は電子化できますが、契約類型によっては公正証書が必要だったり、相手方の承諾が条件になっていたりします。逆に、かつては書面が必須でも法改正で電子化できるようになった契約もあります。ここは「書面が必要=電子化できない」と一括りにすると誤りやすい部分で、実際には次の3つに分けて考える必要があります。
(1)公正証書が必須で、通常の電子契約だけでは完結しない契約。事業用定期借地権の設定契約は、借地借家法第23条第3項により「公正証書によってしなければならない」と定められています。公証人が関与する公正証書が必要で、当事者間の電子契約サービスだけでは締結できません。これが現行法で明確に残る例外です。
(2)相手方の承諾を得れば電子化できる書面。訪問販売などで交付が義務づけられる法定書面は、特定商取引に関する法律第4条第2項により、相手方の承諾を得れば電磁的方法で提供できます。定期建物賃貸借で必要な「契約更新がない旨」の事前説明書面(契約本体とは別の書面)も、借地借家法第38条第4項により、賃借人の承諾を得て電磁的方法で提供できます。いずれも相手の事前承諾が条件になる点に注意が必要です。
(3)かつて書面が必須だったが、法改正で電子化できるようになった契約。定期借地権(借地借家法第22条)や定期建物賃貸借(同第38条)の契約締結そのものは、以前は書面が必要でしたが、デジタル社会形成整備法による改正で、電磁的記録による締結が認められました。古い情報では「電子化できない」と説明されていることがあるため、最新の条文で確認することが大切です。
自社で電子化を進める際は、対象の契約がこの3区分のどれに当たるかを個別に確認しましょう。判断に迷う契約類型や、相手方の承諾の取り方については、法務部門や専門家に確認することをおすすめします。
出典・参考資料(4件)
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電子契約を始めるなら|おすすめの電子契約システム
ここまで見てきたとおり、電子契約で印鑑に代わって効力を担うのは、本人による電子署名と認定タイムスタンプです。この2つを標準で備えた電子契約システムを使えば、印刷・押印・郵送の手間を省きながら、紙の押印と同等の証拠力を確保できます。ここでは、当事者型と立会人型の両方の署名方式に対応し、認定タイムスタンプを付与できる代表的なサービスを紹介します。
| サービス名 | クラウドサイン | 電子印鑑GMOサイン |
|---|---|---|
| 提供会社 | 弁護士ドットコム株式会社 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| 署名方式 | 立会人型・当事者型に対応 (当事者型はマイナンバーカード署名) | 立会人型・当事者型に対応 (両方式を組み合わせるハイブリッド署名も可) |
| 当事者型(実印タイプ)の本人確認 | マイナンバーカードの電子証明書で署名 | 認証局発行の電子証明書で署名 (印鑑証明書に相当) |
| 認定タイムスタンプ | ●全プランで標準付与 | ●全プランで標準付与 |
| 無料プラン | フリープランあり (1名・月2件まで、立会人型+タイムスタンプ利用可) | お試しフリープランあり (1名・月5件まで、立会人型のみ) |
| 月額費用(有料の最安プラン) | 11,000円〜(税抜・Lightプラン) | 8,800円〜(税抜・ライトプラン、年間契約) |
| 送信料 | 220円/件(税抜) | 立会人型100円/当事者型300円 (いずれも税抜・1件) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスで、書類のアップロードから電子署名・認定タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結できます。富士キメラ総研の調査(2025年版、電子契約ツール部門、2024年度実績)でシェア首位とされ、導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件を超えています(公式トップページ、2026年9月時点)。
標準の署名方式は、相手方がサービスに加入しなくても締結できる立会人型(事業者署名型)です。あわせて、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を使って契約当事者自身が署名する当事者型の「マイナンバーカード署名」にも対応しており、取引の重要度に応じた使い分けができます。
料金はLightプランが月額11,000円、Corporateプランが月額28,000円(いずれも税抜)で、送信ごとに220円(税抜)がかかります。少量から試せるフリープランも用意されています。
2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインは、電子認証局を自社グループに持つGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型の電子契約サービスです。立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方の署名方式に対応し、1つの契約で両方式を組み合わせる「ハイブリッド署名」も利用できる点が特徴です。
導入は350万社以上の事業者に広がり、累計送信件数は5,000万件を超えています(公式トップページ、2026年11月時点)。
本記事で解説した「実印タイプ(当事者型)」と「契約印タイプ(立会人型)」という区分をサービス名称にそのまま採り入れており、どちらの方式でどこまでの証拠力を確保するかを選びやすい構成です。認定タイムスタンプの付与に加え、契約書のテンプレート登録やワークフロー設定などの機能も備え、契約業務全体の効率化につなげられます。
ここで取り上げた2サービスは代表例で、電子契約システムは料金や対応する署名方式、周辺機能がそれぞれ異なります。他のサービスも含めて、料金やタイプ別の選び方から自社に合う一社を絞り込みたい場合は、次の比較記事が参考になります。
まとめ
電子契約に印鑑(ハンコ)の押印は原則として不要で、押印がなくても契約は有効に成立します。契約はそもそも合意だけで成立し(民法522条2項)、ハンコが担っていた「本人が合意した」という証明力は本人による電子署名が代替し(電子署名法3条)、政府も押印は成立要件でないと公式に確認しています。
注意したいのは、効力を持つのは印影の画像を貼る「電子印鑑」ではなく、電子署名法上の電子署名と認定タイムスタンプだという点です。実印・印鑑証明書に相当するのは当事者型で使う電子証明書であり、割印・契印は電子契約では通常不要です。
事業用定期借地権など一部に書面や公正証書が残る例外はありますが、大半の契約は電子化できます。電子署名とタイムスタンプを標準で備えたサービスを選び、まずは資料で機能や料金を比較することから始めてみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 電子契約とは何ですか?
電子契約とは、紙の契約書への署名・押印に代えて、電子文書に電子署名とタイムスタンプを付して締結する契約方法です。合意内容を記録した電子ファイルに、本人による電子署名で「誰が合意したか(本人性)」を、認定タイムスタンプで「いつの時点から改ざんされていないか(完全性)」を記録します。印刷・押印・郵送の手間なく締結でき、適切に運用すれば紙の押印と同等の証拠力を確保できます。
Q. 電子契約に電子印鑑(ハンコの印影画像)は必要ですか?
電子契約に電子印鑑は必要ありません。印影の画像を文書に貼り付けても、それ自体には法的な証明力がほとんどないためです。電子契約で効力を担うのは、本人だけが行える電子署名と認定タイムスタンプです(電子署名法3条)。印影画像は社内の回覧印など法的効力を問わない用途に限って使い、取引先との契約では電子署名を用いる方式を選ぶのが安全です。
Q. 電子契約に、紙に押印した契約と同じ証拠力はありますか?
本人による電子署名がなされた電子契約には、押印した紙の契約書と同様の証拠力が認められます。本人による電子署名がある電子文書は「真正に成立したもの」と推定すると電子署名法第3条が定めており、これは紙の押印について定めた民事訴訟法第228条第4項と並行する仕組みです。印影の画像を貼っただけの電子印鑑にはこの推定は及ばないため、証拠力を確保するには本人による電子署名が欠かせません。
Q. 電子契約では割印・契印は必要ですか?
電子契約では割印・契印は通常必要ありません。割印や契印は、紙の文書で正副二通の同一性やページの連続性・差し替えがないことを示すための慣行です。電子契約では文書全体が1つの電子ファイルとして扱われ、タイムスタンプによって作成後に改ざんされていないことが証明されるため、物理的にページを綴じて押す割印・契印は不要で、完全性は技術的に担保されます。
Q. 印鑑なしの電子契約で、実印や印鑑証明書の代わりになるのは何ですか?
実印・印鑑証明書に相当するのは、当事者型の電子署名で使う電子証明書です。認証局が本人確認を行ったうえで発行する電子証明書が、「その署名が確かに本人のものである」ことを裏づけます。役所に実印を登録し印鑑証明書でその登録を証明する紙の仕組みを、認証局による本人確認と電子証明書が実務上担う形です(両者は法的に同一の制度ではなく、役割が対応するものと理解してください)。
政府の「押印についてのQ&A」でも、文書の成立を証明する手段は押印に限られないと整理されています。
Q. 電子契約にすると収入印紙(印紙税)は不要になりますか?
電子契約で作成した契約書は、電磁的記録のまま完結する限り、原則として収入印紙(印紙税)が不要です。印紙税は紙の文書(課税文書)の作成に対して課される税です。国税庁(福岡国税局)の文書回答事例でも、契約内容を電磁的記録に変換して電子メールで送信しても課税文書を作成したことにはならず、印紙税の課税原因は発生しないと示されています。
紙で作成すれば課税される契約でも、電子契約にすれば印紙代を削減できる場合があります。ただし、電子契約のデータを印刷して紙の現物を交付すると課税文書に当たり得る点には注意が必要です。印紙税の負担が大きい取引ほど電子化の効果は出やすいものの、個別の契約の取扱いは国税庁の見解や税理士に確認することをおすすめします。
Q. 取引先が電子契約に応じてくれない場合はどうすればよいですか?
取引先が応じない場合は、相手の負担が小さい立会人型の方式を使うか、紙と電子を併用するのが現実的です。立会人型(事業者署名型・契約印タイプ)なら、相手はサービスに加入しなくてもメール認証などで署名でき、導入のハードルが大きく下がります。それでも難しい相手とは従来どおり紙で締結し、応じてくれる取引先から段階的に電子化を広げていく運用が、無理なく進めやすい方法です。
Q. これまで紙とハンコで結んだ契約は、電子契約の導入後どうなりますか?
過去に紙と押印で結んだ契約は、電子契約を導入した後もそのまま有効で、結び直す必要はありません。契約は当事者の合意だけで成立し、押印の有無は契約の効力を左右しないため、すでに締結済みの契約の効力は変わりません。電子契約への切り替えは、新しく結ぶ契約から始めれば十分です。既存の紙の契約書は、これまでどおり保管を続けておけば問題ありません。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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