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M&Aのメリット・デメリットを売り手・買い手別に解説|手元に残る額・失敗回避・相談先まで

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M&Aアドバイザリー・FA比較表(2026年版)のプレビュー

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M&Aアドバイザリー・FA比較表(2026年版)

後継者がいないまま引退の時期が近づいている、あるいは事業を広げるために他社の買収を考え始めた——そうした場面で選択肢に挙がるのがM&A(合併・買収)です。会社や事業を手放す側(売り手)と、引き受ける側(買い手)では、得られるものも気をつけるべき点もまったく異なります。

本記事では、M&Aのメリットとデメリットを売り手・買い手それぞれの立場から整理し、会社はいくらで売れて税引後にいくら残るのか、デメリットはどう防ぐのか、廃業と比べてどちらが得か、そして誰に相談すればよいかまでを解説します。「自社がM&Aを進めるべきか」を判断する材料として活用してください。

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M&Aのメリット・デメリット早見表(売り手・買い手別)

M&Aは、売り手にとっては事業承継や創業者利益の手段であり、買い手にとっては時間を買って事業を広げる手段です。一方で、どちらの立場にも見落とすと損をする注意点があります。まずは立場ごとの良い面・悪い面を一覧で押さえ、気になる項目を本文で確認してください。

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立場売り手(譲渡側)買い手(譲受側)
主なメリット事業承継・後継者問題の解決
従業員の雇用維持
取引先・顧客との関係継続
売却対価(創業者利益)の獲得
経営者保証(個人保証)を解除できる可能性
時間を買う(事業育成・参入の短縮)
規模・シェアの拡大
新規事業・多角化、シナジー
繰越欠損金の活用(合併などに限る)
主なデメリット・注意点希望の相手・価格で売れるとは限らない
売却益への課税・成立までの時間と手間
経営の主導権を手放す
取引先との関係悪化(CoC条項)
従業員への影響
期待したシナジーが出ない・高値掴み
PMI(統合)の難航と人材流出
のれんの減損リスク
簿外債務・許認可引継ぎの問題

※上記は代表的な項目の整理です。各項目の中身は以下の各セクションで解説します。

【売り手】M&Aのメリット

ここからは、会社や事業を手放す売り手にとってのメリットを、主に後継者不在に悩むオーナー経営者の視点で解説します。

事業承継・後継者問題の解決

親族や社内に後継者がいない企業にとって、M&Aは第三者へ会社を引き継ぎ、事業そのものを存続させる現実的な手段です。後継者が見つからなければ、黒字であっても廃業を選ばざるを得ない企業が少なくありません。

東京商工リサーチの調査では、2024年に休廃業・解散した企業は6万2,695件と、調査開始以来はじめて6万件を超えて過去最多を更新しました。中小企業庁の審議会資料でも、廃業予定企業のうち後継者不在を理由とするものが約3割を占めるとされています(調査は日本政策金融公庫総合研究所)。M&Aは、こうした「継ぐ人がいないための廃業」を避ける選択肢になります。

出典・参考資料(2件)
  • 出典:2024年「休廃業・解散」企業 動向調査|東京商工リサーチ(リンク)
  • 出典:中小企業政策審議会 配付資料(廃業予定企業の廃業理由)|中小企業庁(リンク)

従業員の雇用維持

廃業すれば従業員は職を失いますが、M&Aで事業を引き継げば、雇用を買い手企業に引き継げる可能性があります。株式譲渡であれば、従業員との雇用契約は原則としてそのまま買い手のもとで継続します。長年ともに働いてきた従業員の生活を守れる点は、売り手オーナーが廃業ではなくM&Aを選ぶ大きな動機になります。

取引先・顧客との関係継続

自社が培ってきた取引先との関係や顧客基盤も、M&Aによって次の経営者へ引き継がれます。廃業では途切れてしまう商流が維持され、取引先にとっても仕入れや販売の継続につながります。買い手の信用力や販路が加わることで、むしろ取引が広がる場合もあります。

売却対価(創業者利益)の獲得

株式譲渡によるM&Aでは、オーナーが保有する株式を買い手へ売却し、その対価を受け取ります。長年かけて育てた企業価値を現金化できるため、引退後の生活資金や次の事業への元手を確保する手段になります。実際にいくらで売れ、税金を引いた後にいくら残るのかは、次のセクションで詳しく解説します。

経営者保証(個人保証)の解除

中小企業の経営者は、会社の借入に対して個人保証(経営者保証)を負っていることが多く、これが引退や承継の妨げになってきました。事業承継の場面では、金融機関の対応として「経営者保証に関するガイドライン」の特則が定められており、前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないことなどが求められています。

事業承継時の経営者保証の取扱いについては、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととし、後継者との保証契約に当たっては、経営者保証が事業承継の阻害要因となり得る点を十分に考慮し保証の必要性を慎重かつ柔軟に判断すること、前経営者との保証契約については、前経営者がいわゆる第三者となる可能性があることを踏まえて保証解除に向けて適切に見直すことが求められる。

出典:事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則|経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・全国銀行協会)

M&Aによって経営から退く際も、買い手や金融機関との協議を通じて個人保証を解除・引き継ぐ扱いが実務上の前提になります。必ず外れると断言はできませんが、保証から解放される道筋がある点は、売り手にとって見逃せないメリットです。

M&Aで会社はいくらで売れ、税引後にいくら手元に残るか

売り手が最も知りたいのは「結局いくら手に入るのか」でしょう。売却価格は会社の規模・収益力・事業の将来性によって変わり、一律の相場はありません。ここでは価格の考え方と、税金を引いた後に残る金額の見方を解説します。

売却価格はどう決まるか(バリュエーションの考え方)

中小企業のM&Aでは、会社の純資産に数年分の利益を上乗せして価格の目安を出す「年買法(年倍法)」がよく使われます。たとえば時価純資産に営業利益の2〜5年分を加える考え方です。このほか、利益やキャッシュフローに一定の倍率を掛けるEBITDA倍率などの手法もあります。

たとえば、時価純資産が5,000万円で営業利益が年1,000万円の会社であれば、年買法で営業利益の3年分(3,000万円)を上乗せし、おおよそ8,000万円が一つの目安になります。これは年買法の考え方を示す一例にすぎず、この金額で売れることを保証するものではありません。

いずれも目安を出すための考え方であり、実際の価格は買い手との交渉で決まります。何年分を上乗せするか、どの倍率を使うかで金額は動くため、「この計算なら必ずこの金額」と決めつけず、複数の見方で幅を把握しておくことが大切です。

売却益にかかる税金(株式譲渡の場合)

オーナーが保有株式を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、その利益には申告分離課税(他の所得と分けて税額を計算する方式)がかかります。税率は、所得税15%・住民税5%に、復興特別所得税(所得税額の2.1%=15%×2.1%=0.315%)を加えた合計20.315%です。上場株式でも非上場株式でも、この譲渡所得等に対する税率は同じです。

たとえば株式の売却益が1億円であれば、おおよそ2,031万円程度が税額となり、手元に残るのは約7,969万円という見え方になります(取得費・手数料等は考慮前の単純計算)。売却価格そのものだけでなく、この税引後に残る額で廃業や他の選択肢と比べることが重要です。

M&Aで株式を売却した場合の税金と手残りの流れを示した図。売却益(譲渡所得)が例として1億円の場合、申告分離課税の税率20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)が課され、税額は約2,031万円。税引後に手元に残るのは約7,969万円。取得費・手数料等は考慮前の単純計算。
出典・参考資料(1件)
  • 出典:No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)|国税庁(リンク)

【売り手】M&Aのデメリットと回避策

メリットの裏側には、知っておくべき注意点があります。多くは相手選び・契約・情報管理の進め方で影響を小さくできるため、デメリットと対策をあわせて確認してください。

希望の相手・価格で売れるとは限らない

M&Aは買い手がいて初めて成立します。業種や立地、業績によっては買い手が見つかりにくく、希望した価格に届かないこともあります。候補を幅広く探せる体制を持つ相談先を選び、早めに準備を始めることが、条件面の交渉力につながります。

では、早く動くことで価格や条件はどこまで変わるのか。M&A・事業承継を支援するかえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、取材で準備期間による差を次のように話しています。

富田氏
かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社 マネージャー
富田氏
独自インタビューより

数字の面では、株価に2倍以上の差が出ることもあります。株価だけでなく、最終的な条件にも違いが出ます。たとえばオーナー経営の会社ですと、社長がいなくなると会社が困ってしまいますので、会社を売ったあとも1年、2年と引き続き経営に関わらなければならない場合があります。それを数年前から見据えて組織化しておくことで、理想的な引退の仕方ができるようになります。数字の部分も条件の部分も、差が大きく出てきます。

売却益への課税と、成立までの時間・手間

前述のとおり売却益には税金がかかり、手元に残る額は額面より目減りします。加えて、相手探しから交渉、買い手による調査(デューデリジェンス)、最終契約までには数か月から1年以上かかるのが一般的で、通常業務と並行して資料準備や面談に対応する負担も生じます。スケジュールに余裕を持ち、専門家に実務を任せることで負担を抑えられます。

経営の主導権を手放す

会社を譲渡すれば、経営の最終決定権は買い手に移ります。売却後も一定期間は引き継ぎのために残るケースが多いものの、これまで自分の裁量で進めてきた経営判断ができなくなることに、心理的な抵抗を感じるオーナーは少なくありません。譲渡後の自分の関与の仕方(顧問として残るか、完全に退くか)を事前に交渉で決めておくと、納得感を持って進められます。

取引先との関係悪化(CoC条項)と回避策

取引先との契約には、経営権の移動(支配権の変更)を理由に相手が契約を解除できる「チェンジ・オブ・コントロール(CoC)条項」が含まれていることがあります。主要な取引契約にこの条項があると、M&Aをきっかけに取引が打ち切られるリスクがあります。重要な契約を事前に洗い出し、必要に応じて相手の同意を取り付けておくことで、こうした事態を防げます。

従業員への影響と回避策

M&Aの情報が早い段階で漏れると、不安を感じた従業員が動揺し、離職につながることがあります。買い手の企業文化や待遇が変わることへの懸念も生じます。情報開示のタイミングと範囲を慎重に管理し、成立後は買い手と協力して待遇や処遇の方針を丁寧に説明することが、人材の流出を防ぐうえで欠かせません。

M&Aと廃業はどちらが得か(売り手向け比較)

後継者がいないオーナーにとって、M&Aの比較対象になるのが廃業です。どちらを選ぶかは、手元に残る金額・雇用・取引先への影響の3点で考えると整理しやすくなります。

M&Aと廃業を売り手の視点で比較した図。手元に残るお金は、M&Aでは売却対価を得て税引後も資産が残るのに対し、廃業では売却対価がなく在庫処分や設備撤去などの費用で持ち出しになることもある。従業員の雇用は、M&Aでは買い手企業へ引き継げる(株式譲渡なら雇用契約は原則継続)のに対し、廃業では従業員は職を失う。取引先・顧客は、M&Aでは次の経営者へ引き継がれるのに対し、廃業では関係が途切れる。M&Aは買い手がつく場合。

廃業では、会社をたたむために在庫処分・設備撤去・原状回復・従業員への対応などの費用がかかり、手元に資産が残るどころか持ち出しになることもあります。従業員は職を失い、取引先との関係も途切れます。一方でM&Aなら、売却対価を得たうえで(税引後でも手元に資産が残り)、雇用と取引関係を次の経営者へ引き継げます。

たとえば前述のように株式を8,000万円で売却できれば、税金を引いても手元に数千万円規模の資産が残る見込みです。一方、同じ会社を廃業すると売却対価は得られず、むしろ廃業にかかる費用の負担が残ります。買い手がつく会社であれば、手元に残る金額の面でM&Aが有利になりやすいといえます。

ただし、M&Aは買い手が見つかって初めて成立するため、必ず廃業より得になるとは限りません。自社に買い手がつく見込みがあるか、どの程度の価格が見込めるかを早めに相談先に確認し、廃業と比べて判断することが現実的です。

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【買い手】M&Aのメリット

ここからは、他社を引き受ける買い手にとってのメリットを解説します。買い手にとってM&Aは、事業を一から立ち上げるより速く・確実に成長する手段です。

時間を買う(事業育成・参入の短縮)

新規事業を自社で育てるには、人材採用・設備投資・顧客開拓に長い時間がかかります。すでに事業として成立している会社を買収すれば、こうした立ち上げ期間を省き、既存の顧客や技術をそのまま引き継いで事業を始められます。この「時間を買える」点が、買い手にとって最大のメリットです。

規模・シェアの拡大

同業他社を買収すれば、顧客基盤や生産能力を一度に取り込み、市場シェアを高められます。仕入れや間接部門を統合することでコストを下げられる場合もあり、規模の拡大がそのまま競争力につながります。

新規事業・多角化、シナジー

自社にない事業領域や技術・人材を持つ会社を買収すれば、新規分野への参入や事業の多角化を進められます。自社の販路と買収先の商品を組み合わせるなど、両社の資源を掛け合わせて相乗効果(シナジー)を生み出せる点も、買い手がM&Aを選ぶ理由です。

繰越欠損金の活用(合併などに限る)

買収先が過去の赤字(繰越欠損金)を抱えている場合、その欠損金を自社の利益と相殺して法人税の負担を抑えられることがあります。ただしこれは、合併など適格な組織再編を通じて欠損金を引き継ぐケースに限られ、支配関係が生じてからの期間などに応じて「みなし共同事業要件」を満たす必要があります。

M&Aで最も多い株式譲渡では、買収先は子会社として存続し、その繰越欠損金が買い手本体の利益と通算されるわけではありません。「買えば必ず節税できる」とは言えないため、スキームと要件を税務の専門家に確認することが前提です。

出典・参考資料(1件)
  • 参考資料:法人税法 第57条(欠損金の繰越し)|e-Gov法令検索(リンク)

【買い手】M&Aのデメリットと回避策

買い手のデメリットは、買収前の調査と契約、買収後の統合の進め方で変わります。起こりやすい問題と、それを防ぐための実務上の押さえどころをあわせて確認してください。

期待したシナジーが出ない・高値掴み

想定したシナジーが実現せず、買収額に見合う利益を得られないことがあります。将来の収益を楽観的に見積もると、価格が割高になりがちです。買収先の収益力を保守的に評価し、成果に応じて対価を分割して支払う「アーンアウト」条項を使うことで、高値掴みのリスクを抑えられます。

PMI(統合)の難航と人材流出

買収後の経営統合(PMI)では、業務プロセスや企業文化の違いから現場が混乱し、統合が計画どおり進まないことがあります。買収先の中心人物が辞めてしまえば、期待した価値が失われます。買収前から統合計画を具体化し、キーパーソンの残留を契約(キーマン条項)で担保しておくことが有効です。

のれんの減損リスク

買収額が買収先の純資産を上回る差額は「のれん」として計上されますが、買収後に想定した収益を上げられないと、のれんを減損処理して損失を計上することになります。買収価格が将来の収益見込みに照らして妥当かを慎重に見極めることが、減損リスクを下げる前提になります。

簿外債務・偶発債務、許認可の引継ぎ

帳簿に表れていない債務(簿外債務)や、将来発生しうる偶発債務を、買収後に引き継いでしまうリスクがあります。また、事業に必要な許認可が買収スキームによっては引き継げず、事業継続に支障が出ることもあります。買収前のデューデリジェンス(DD)で財務・法務・労務を精査し、契約に売り手の表明保証や補償条項を盛り込むことで、こうしたリスクに備えられます。

M&Aで使える公的支援(補助金・経営者保証)

M&Aにかかる専門家費用などには、国の補助金を活用できる場合があります。代表的なのが「事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)」(旧:事業承継・引継ぎ補助金)です。M&Aのアドバイザー費用やデューデリジェンス費用などが補助の対象になります。

公募回次により内容は変わりますが、令和6年度補正予算の公募要領では、買い手支援類型・売り手支援類型とも補助上限600万円以内とされています。補助率は買い手支援類型が補助対象経費の3分の2以内、売り手支援類型が2分の1または3分の2以内で、デューデリジェンス費用や廃業費用への上乗せも設けられています。

補助率・上限額・対象経費は年度や公募回次で変わるため、申請時点の最新の公募要領を必ず確認してください。

出典・参考資料(1件)
  • 出典:令和6年度補正予算 事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)公募要領|中小企業庁(リンク)

また前述の「経営者保証に関するガイドライン」も、個人保証に悩む経営者にとって活用できる枠組みです。これらの支援は要件や期限があるため、相談先の専門家に自社が使えるかを確認しておくとよいでしょう。

M&Aの相談先の選び方(仲介とFAの違い)

M&Aを有利に進められるかは、誰に相談するかで変わります。相談先には金融機関や公的機関などもありますが、実務を任せる相手として代表的なのが「仲介」と「FA(ファイナンシャル・アドバイザー)」です。両者は立場が異なります。

仲介は、売り手と買い手の双方と契約し、双方に助言しながら成立を目指します。幅広いマッチングが期待できる一方、双方から報酬を受け取る構造上、利益相反が生じ得る立場でもあります。これに対してFAは、売り手か買い手の一方とだけ契約し、その依頼者の利益のために交渉する立場です。自社の利益を最優先に条件交渉してほしい場合は、FAが向いています。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」でも、仲介者には利益相反に関する禁止事項が具体化され、仲介契約書に義務として定めるよう求められています。相談先を選ぶ際は、このM&A支援機関登録制度に登録された事業者かどうかも一つの目安になります(登録には同ガイドラインの遵守が前提で、国の補助金の対象も登録機関の業務に限られます)。

出典・参考資料(2件)
  • 出典:中小M&A ガイドライン(第3版)改訂の概要|中小企業庁(リンク)
  • 参考資料:M&A支援機関登録制度|中小企業庁(リンク)

手数料は、譲渡額が大きいほど料率が下がる「レーマン方式」の成功報酬が一般的で、着手金・中間金の有無は事業者により異なります。以下に、相談先のタイプごとの違いを整理します。

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比較ポイントM&A仲介FA(依頼者の一方に専任)
誰と契約・誰に助言するか売り手・買い手の
双方と契約し、双方に助言
売り手か買い手の一方とだけ契約し、
その依頼者だけに助言。
売り手に専任するものはセルサイドFAと呼ばれる
報酬の源・手数料体系売り手・買い手の双方から報酬。
レーマン方式の成功報酬が一般的で、
着手金・中間金の有無は事業者による
契約した一方の当事者からのみ報酬。
売主専任FAには買い手から報酬を取らない例もある。
レーマン方式の成功報酬が中心
利益相反双方と契約するため利益相反が生じ得る
(中小M&Aガイドライン第3版が禁止事項を
具体化し、仲介契約書で義務化)
依頼者一方の利益のために動くため、
依頼者との利益相反は生じにくい
向いているケース幅広い相手探しと双方の調整を
一社にまとめて任せたい場合
自社(売り手または買い手)の条件・価格を
最優先に交渉してほしい場合

売り手が自社の利益を守って進めたい場合、売り手だけに立つFA(セルサイドFA)という選択肢があります。次に、その一例として売主専門のサービスを紹介します。

M&A Lead(M&A Lead株式会社)

M&A Lead(売主専門M&Aアドバイザリー)のウェブサイト

M&A Leadは、売主側だけに立つセルサイドFAとして会社売却を支援するサービスです。買い手からは報酬を受け取らず売主だけをクライアントとすることで、利益相反が起こりにくい構造にしている点を特徴としています。

料金は完全成功報酬で、着手金・中間金がなく、成約まで費用が発生しない設計です。買い手探索では、他社のM&Aアドバイザーや買い手側FA、全国の地方銀行のM&Aチームなど複数のネットワークを束ねて候補を広げる体制をとっています。まず相談から始めて現実的な進め方を描きたい売り手に向いた選択肢です。

セルサイドFAが売主側だけに立つのはなぜか。M&A Leadは取材で、仲介モデルに生じ得る利益相反について次のように説明しています。

M&A Lead株式会社 広報
独自インタビューより

一番大きいのは、利益相反をできるだけ起こしにくい構造にしたい、という考え方です。M&A業界では仲介モデルが一般的ですが、仲介モデルだと売り手・買い手の双方から報酬をいただく形をとっているため、会社としての報酬金額も大きくなり、取引成立を優先する力学が働きやすい場面もあります。もちろん仲介が合うケースもありますが、「売主様にとってベストな条件は何か」という観点で助言と交渉を貫くには、売主様側に立つ専属のアドバイザリーが必要だと考えています。

ここで取り上げたM&A Leadは、数ある相談先のうち売主専任FAの一例です。仲介型・FA・Big4系まで相談先の候補を案件規模別に見比べて選びたい場合は、以下の記事で各社の特徴や手数料体系を確認できます。

まとめ

M&Aは、売り手にとっては事業承継・雇用維持・創業者利益・個人保証からの解放といったメリットがあり、買い手にとっては時間を買って事業を広げる手段になります。一方で、希望どおりに売れないリスクや売却益への課税、買い手側ののれん減損・簿外債務といった注意点もあり、その多くは相手選び・契約・調査・統合の進め方で小さくできます。

自社がM&Aを進めるべきかは、見込める売却価格と税引後に残る額を廃業と比べ、使える公的支援を踏まえて判断するのが現実的です。そのうえで、自社の立場に立って交渉してくれる相談先を選ぶことが、納得できる結果への近道になります。まずは資料を取り寄せ、相談先の体制や手数料を比べることから始めてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. M&Aとは何ですか?

A. M&Aとは、企業の合併(Merger)と買収(Acquisition)の総称で、会社や事業の経営権を第三者へ引き継ぐ取引を指します。中小企業では、後継者がいない会社を存続させる事業承継の手段として、また買い手にとっては時間をかけずに事業を拡大する手段として活用されます。

売り手・買い手それぞれに、本記事で解説したメリットとデメリットがあります。M&Aの手法(株式譲渡・事業譲渡・合併など)や成約までの進め方を含めた全体像は、M&Aとは?意味・手法・メリットから進め方まで基礎をわかりやすく解説をご覧ください。

Q. M&Aで会社を売却するとかかる税金はいくらですか?

A. M&Aで株式を売却して得た利益(譲渡所得)には、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせた20.315%の申告分離課税がかかります。たとえば売却益が1億円であれば、おおよそ2,031万円程度が税額となり、手元に残るのは約7,969万円という見え方です(取得費・手数料等は考慮前の単純計算)。上場株式でも非上場株式でも、この譲渡所得等に対する税率は同じです。

出典・参考資料(1件)
  • 出典:No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)|国税庁(リンク)

Q. M&Aの相談先に払う手数料はどのくらいかかりますか?

A. M&Aの手数料は、譲渡額が大きいほど料率が下がる「レーマン方式」の成功報酬が一般的で、着手金・中間金の有無は相談先によって異なります。成約まで費用が発生しない完全成功報酬型のアドバイザーもあれば、着手金や月額報酬がかかる事業者もあります。料金体系は会社売却で手元に残る額に直結するため、契約前に報酬の発生タイミングと料率を必ず確認してください。

Q. M&Aは成立までどのくらいの期間がかかりますか?

A. M&Aは、相手探しから交渉、デューデリジェンス、最終契約まで、一般に数か月から1年以上かかります。買い手がすぐ見つかるとは限らず、通常業務と並行して資料準備や面談に対応する負担も生じます。引退時期などの目標がある場合は、早めに相談先へ着手し、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

Q. M&Aで従業員の雇用や待遇はどうなりますか?

A. M&Aでは、株式譲渡であれば従業員との雇用契約は原則としてそのまま買い手のもとで継続します。廃業と違って雇用を守れる点は、売り手オーナーがM&Aを選ぶ大きな動機になります。ただし買い手の企業文化や待遇の変化に従業員が不安を抱くこともあるため、情報開示のタイミングと範囲を慎重に管理し、成立後は買い手と協力して処遇の方針を丁寧に説明することが、人材流出の防止につながります。

Q. M&Aをすると経営者保証(個人保証)は外れますか?

A. M&Aで経営から退く際の個人保証は、買い手や金融機関との協議を通じて解除・引き継ぐのが実務上の前提で、必ず外れると断言はできないものの、保証から解放される道筋があります。事業承継の場面では「経営者保証に関するガイドライン」の特則により、前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないことなどが金融機関に求められており、経営者保証が承継の妨げにならないよう配慮されています。

Q. M&Aと廃業はどちらが得ですか?

A. M&Aと廃業は、手元に残る金額・雇用・取引先への影響の3点で比べると判断しやすくなります。廃業は在庫処分や設備撤去などの費用で持ち出しになることもあり、雇用と取引関係も途切れます。

一方でM&Aなら、売却対価を得たうえで雇用や取引を次の経営者へ引き継げます。ただしM&Aは買い手が見つかって初めて成立するため、自社に買い手がつく見込みと見込み価格を早めに相談先へ確認したうえで、廃業と比べて判断するのが現実的です。

Q. M&Aは仲介とFAのどちらに相談すべきですか?

A. M&Aの相談先は、売り手・買い手の双方に助言する「仲介」と、どちらか一方の利益だけのために動く「FA」で立場が異なります。幅広いマッチングを重視するなら仲介、自社の利益を最優先に条件交渉してほしいなら依頼者専任のFAが向いています。

仲介は双方から報酬を受け取る構造上、利益相反が生じ得る点を理解したうえで選ぶとよいでしょう。どちらを選ぶ場合も、国のM&A支援機関登録制度に登録された事業者かどうかが一つの目安になります。

Q. M&Aに使える補助金はありますか?

A. M&Aのアドバイザー費用やデューデリジェンス費用などには、「事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)」などの国の補助金を活用できる場合があります。補助上限や補助率、対象経費は年度や公募回次で変わるため、申請時点の最新の公募要領を確認し、自社が対象になるかや期限を相談先の専門家に確かめてください。

出典・参考資料(1件)
  • 出典:令和6年度補正予算 事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)公募要領|中小企業庁(リンク)

Q. 赤字や債務超過の会社でもM&Aで売却できますか?

A. 赤字や債務超過の会社でも、独自の技術・顧客基盤・許認可・人材などに買い手が価値を見いだせば、M&Aで売却できる可能性があります。足元の業績が振るわなくても、買い手にとっての事業上の魅力があれば交渉は成立し得ます。まずは自社に買い手がつく見込みがあるかを、候補を幅広く探せる相談先に早めに確認することが、現実的な第一歩です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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