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スタートアップの経理は何から始める?やること一覧・成長段階別の体制・外注の線引きを解説

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会社を立ち上げたばかりのスタートアップでは、事業づくりと並行して経理の立ち上げも待ったなしで進みます。領収書やクラウド会計ソフトの画面を前に、「結局うちは経理として何を、どこまでやればいいのか」で手が止まってしまう場面は少なくありません。

本記事では、創業期にやるべき経理業務の一覧とタイミング(毎日・毎月・毎年)を整理し、会社の成長段階に応じた体制の変え方を解説します。あわせて、どこまでを自社でやり、どこから税理士・社労士・経理アウトソーシングに任せるかの線引きも示します。

読み終える頃には、外注するならどの委託先が候補になるかまで、自社の状況に引きつけて判断できるはずです。

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スタートアップの経理は何をやる?創業期のやること一覧【毎日・毎月・毎年】

創業期の経理でまず押さえたいのは、「どの業務を、どのタイミングでやるか」という全体像です。日々の記帳から毎月の給与計算・月次決算、年に一度の決算・税務申告まで、作業の種類とサイクルを先に把握しておくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。

その前提として、会社を設立した直後には、定常的な経理業務に入る前に済ませておきたい期限つきの届出があります。おもなものは次の4つです。

  • 法人設立届出書:設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に、納税地の所轄税務署へ提出します(法人税法第148条)。
  • 青色申告の承認申請書:欠損金の繰越しなど青色申告の特典を受けるための申請で、設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに提出します(法人税法第122条)。
  • 給与支払事務所等の開設届出書:役員や従業員に給与を支払う事務所を設けたら、その開設の日から1か月以内に提出します(所得税法第230条)。
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書:給与の支払を受ける人が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を毎月から年2回にまとめられます(後述「給与計算と源泉徴収」で解説、所得税法第216条)。
出典・参考資料(4件)

こうした初期の届出を済ませたら、日々の経理は、クラウド会計ソフトと銀行口座・クレジットカードを連携させる「記帳の仕組み」をまず整え、そこから毎日・毎月・毎年の各業務へ広げていくのが基本の進め方です。下の表で、やるべき業務とその頻度を一覧で確認しましょう。

経理業務頻度主な作業
記帳・現金/預金管理毎日〜随時取引の仕訳、現金・預金残高の記録、証憑(領収書・請求書)の保存
請求と入金管理毎月請求書の発行、入金の消し込み、売掛金の回収状況の確認
経費精算毎月立替経費の精算、領収書の確認、支払いの実行
給与計算と源泉徴収毎月(納期の特例で納付は年2回も可)給与計算、源泉所得税・社会保険料の天引き、納付
月次決算毎月月次試算表の作成、前月・予算との比較、経営数値の把握
資金繰り管理毎月資金繰り表の更新、入出金の予測、資金ショートの有無の確認
年次決算と税務申告毎年決算書の作成、法人税・消費税などの申告と納付(事業年度終了後2か月以内)

ここからは、それぞれの業務で創業期に何をやるのか、どこに気をつけるのかを順に見ていきます。

記帳・現金/預金管理(毎日〜随時)

記帳とは、事業で発生した取引を日付・勘定科目・金額に分けて記録していく作業です。売上・仕入れ・経費などの取引が起きるたびに仕訳として残し、現金や預金の残高と帳簿が一致するように管理します。

創業期にこの作業をためてしまうと、領収書の紛失や記憶違いで内容が曖昧になり、後からの修正に時間を取られます。取引量がまだ少ないうちに、クラウド会計ソフトと銀行口座・クレジットカードを連携させ、明細を自動で取り込む仕組みを整えておくと、仕訳の多くを自動化でき、少人数でも日々の記録を回しやすくなります。この記帳の自動化が、創業期の経理を無理なく続ける土台になります。

取引先とメールやクラウドでやり取りした請求書・領収書などの電子取引データは、電子帳簿保存法により、令和6年(2024年)1月から一定の要件で電子データのまま保存することが必要です。証憑の保存方法を決める段階で、こうした制度対応にも合う形にしておくと後の手戻りを防げます。

出典・参考資料(1件)

請求と入金管理(毎月)

取引先への請求書の発行と、入金があったかどうかの確認(消し込み)も毎月発生する業務です。請求額と入金額が一致しているか、入金が遅れている取引先はないかを毎月チェックします。

売上が立っていても入金が遅れれば、手元の資金は増えません。誰にいくら請求し、いつ入金される予定かを一覧で管理し、入金遅れを早めに把握できる状態にしておくことが、創業期の資金繰りを守る第一歩になります。

また、取引先が仕入税額控除のために適格請求書(インボイス)を求める場合、適格請求書を発行するには税務署長への登録を受け、請求書に登録番号を記載する必要があります。自社がこの登録をすべきかは、取引先との関係を踏まえて早めに確認しておきましょう。

出典・参考資料(1件)

経費精算(毎月)

経費精算は、従業員が立て替えた交通費や備品代などを集計し、支払いを行う業務です。少人数のうちは代表自身が立替えと精算を兼ねることも多く、公私の支出が混ざりやすい点に注意が必要になります。

精算のルール(申請の締め日・必要な証憑・承認の流れ)を早めに決めておくと、人数が増えてからの混乱を避けられます。事業用とプライベートの支出を分け、事業の経費だけを正しく計上することが、決算や税務申告の正確さにもつながります。

給与計算と源泉徴収(毎月・納期の特例)

従業員や役員に給与を支払うようになると、毎月の給与計算に加えて、源泉所得税(給与から天引きして会社が預かる所得税)と社会保険料の天引き・納付が必要になります。

給与を支払う会社は、支払いの際に源泉所得税を徴収し、原則として徴収した月の翌月10日までに納付する義務があります(所得税法第183条)。毎月の納付は少人数の会社には負担が大きいため、創業期に知っておきたいのが「納期の特例」です。

給与の支払いを受ける人が常時10人未満の事業者は、所轄の税務署長の承認を受けることで、源泉所得税の納付を年2回にまとめられます。1月から6月までの分は7月10日まで、7月から12月までの分は翌年1月20日までが納付期限です(所得税法第216条)。少人数で始まることの多いスタートアップでは、この特例の申請を早めに検討しておくと事務負担を減らせます。

出典・参考資料(1件)

月次決算(毎月)

月次決算は、1か月ごとに帳簿を締め、その月の業績を数値で把握する作業です。売上・費用・利益を月単位で確定させ、前月や予算と比べることで、事業の状態を早く・こまめに掴めるようになります。

スタートアップでは、資金調達や投資家への報告の場面で、直近の月次の数字を求められることがよくあります。年に一度の決算を待たずに毎月数字を締める習慣を付けておくと、経営判断のスピードが上がり、外部への報告にも対応しやすくなります。

資金繰り管理(毎月)

資金繰り管理は、将来の入金と出金を予測し、手元の資金が不足しないかを見張る業務です。黒字であっても入金より先に支払いが来れば資金は枯渇するため、創業期にもっとも注意したい経理の役割といえます。

毎月、数か月先までの入出金の見込みを資金繰り表にまとめ、どの時点で資金が細るかを前もって把握しておきましょう。資金が不足しそうな時期が見えていれば、追加の資金調達や支払いの調整といった手を早めに打てます。毎月どれだけ現金が減るか(バーンレート)と、その減り方で手元資金があと何か月もつか(ランウェイ)を常に把握しておくことが、資金ショートを防ぐ勘所です。

年次決算と税務申告(毎年)

事業年度が終わると、1年間の取引をまとめて決算書を作成し、法人税や消費税などの申告・納付を行います。これらは創業期の経理のなかでも専門性が高く、1年の総まとめにあたる業務です。

法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内が提出期限です(法人税法第74条第1項)。決算の締めから申告書の作成までを2か月で終える必要があるため、日々の記帳や月次決算を普段から整えておくことが、年次の負担を軽くする前提になります。

出典・参考資料(1件)

加えてスタートアップでは、創業期ならではの会計・税務の論点が出てくることがあります。資金調達に伴う第三者割当増資(資本金の増加という資本取引)や、役員・従業員に付与するストックオプションの会計・税務処理などです。いずれも通常の記帳とは別の専門知識が要るため、無理に自社で抱え込まず、税理士と連携して進めるのが安全です。

成長段階で経理体制をどう変えるか(シード/シリーズA/IPO準備)

経理の体制は、一度決めたら固定するものではなく、会社の成長に合わせて変えていくものです。ここでは、シード期・シリーズA期・IPO準備期の3段階で、体制と重点がどう移っていくかを見取り図として整理します。

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経理の体制主な担い手外部の活用重点テーマ
シード期代表や兼任担当による一人経理経営者・バックオフィス兼任者記帳はアウトソーシング、申告は税理士に最小の手間で正確に記録する
シリーズA期経理担当の採用+一部を外部委託専任または兼任の経理担当月次決算・給与などを部分的に委託月次決算の定着と資金繰りの精度
IPO準備期社内経理チーム+内部統制の整備経理責任者・管理部門・監査法人監査法人・主幹事証券との連携が中心内部統制・監査対応・開示体制

それぞれの段階で、経理に求められる動きがどう変わるのかを具体的に解説します。

シード期(一人経理・クラウド会計で最小構成)

創業直後のシード期は、代表や立ち上げ担当が他業務と兼任しながら経理を回す「一人経理」が一般的です。取引量はまだ多くないため、専任を置くよりも、手間を最小化して正確に記録する体制づくりが優先されます。

この段階では、前述のクラウド会計による記帳の自動化を土台に、専門性の高い税務申告は税理士に任せ、自社では記帳と資金繰りの把握に集中する、という割り切りが現実的です。創業直後の数名規模であれば、外部に出すのは税務申告が中心で足りることが多く、そのぶん費用も抑えられます。

シリーズA期(部分委託・月次決算の定着)

資金調達を経て事業が拡大するシリーズA期になると、取引量と従業員が増え、一人経理では回りにくくなります。経理担当の採用を検討しつつ、記帳や給与計算などの定型業務を外部に部分委託して、社内の負荷を分散させる段階です。

投資家への報告が定期的に求められるため、毎月の月次決算を遅れなく締められる体制を定着させることが重要になります。資金繰りの予測精度も上げ、次の調達や採用の計画と連動して資金を管理できるようにしておきましょう。

IPO準備期(社内チーム化・内部統制・監査対応)

上場を見据えるIPO準備期には、経理を社内のチームとして確立し、業務プロセスの標準化と内部統制の整備を進めます。誰が記録・承認したかの証跡を残し、不正や誤りを防ぐ仕組みを備えることが求められます。

この段階では監査法人による会計監査を受けるため、過年度にさかのぼって帳簿や会計方針を点検できる状態が必要です。将来の監査に耐える体制は一朝一夕には整わないため、シリーズA期までに月次決算や証跡管理の土台を作っておくことが、スムーズな準備につながります。

どこまで自社でやる?税理士・社労士・経理アウトソーシングの線引き

経理のすべてを自社で抱える必要はありません。ここからは、社内でやる業務・税理士に任せる業務・社労士に任せる業務・経理アウトソーシングに委託できる業務の線引きを、資格制度の事実にもとづいて整理します。

社内でやること/税理士・社労士に任せること/経理アウトソーシングに任せること

まず、業務ごとに「誰が担えるか」を一覧で確認します。記帳や月次決算のような日常の経理業務は、特定の資格がなくても行えるため、自社でやることも、外部に委託することもできます。一方で、税務申告や社会保険の手続きは担い手が法律で定められています。

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記帳・現金/預金管理請求・入金管理・経費精算給与計算月次決算税務申告社会保険・労働保険の手続き
主な担い手社内/経理アウトソーシング社内/経理アウトソーシング社内/経理アウトソーシング社内/経理アウトソーシング税理士社労士
ポイント資格が必要な独占業務ではなく、外部に委託できる定型作業が中心で、委託に向く計算そのものは委託可。社会保険の手続きは社労士独占業務ではなく、外部に委託できる税理士の独占業務。社内だけでは完結しない報酬を得て代行できるのは社労士

税務申告は税理士、社会保険手続きは社労士(独占業務の役割分担)

線引きの土台になるのが、士業の独占業務という考え方です。税務申告と社会保険の手続きは、それぞれ税理士・社労士(社会保険労務士)でなければ代行できない業務と定められています。

税務申告は、無償であっても税理士でなければ代行できません。税理士の業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つで、税理士でない者はこれらの税理士業務を行えません。しかもこの制限には「報酬を得て」という限定がないため、無償で引き受けることもできません(いわゆる無償独占)。

税理士法 第二条第一項 税理士は、他人の求めに応じ、租税(…)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理(…申告、申請、請求若しくは不服申立て…につき、…代理し、又は代行すること…をいう。)
二 税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他…を作成することをいう。)
三 税務相談(…租税の課税標準等…の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)

税理士法 第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典:税理士法|e-Gov法令検索

社会保険の手続きは、報酬を得て代行できるのは社労士だけです。社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法令にもとづく申請書等の作成や、その提出代行、事務代理などを担います。健康保険・厚生年金の資格取得届や労働保険の成立届といった手続き書類の作成・提出を、報酬を得て業として行えるのは社労士です。

社会保険労務士法 第二条第一項 社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一 別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて申請書等(…)を作成すること。
一の二 申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
二 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(…)を作成すること。

社会保険労務士法 第二十七条 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典:社会保険労務士法|e-Gov法令検索

社労士の独占業務は「報酬を得て」行う場合に限られる点が、税理士との違いです(いわゆる有償独占)。また、労務に関する相談や指導そのものは独占業務ではありません。

独占業務の役割分担を踏まえると、税務申告は税理士に、社会保険の手続き書類の作成・提出は社労士に任せることになります。記帳や月次決算のような独占業務にあたらない作業は、社内でやるか経理アウトソーシングに委託する、というのが創業期の基本的な切り分けです。

内製するならクラウド会計ソフトを前提に揃える

記帳や月次決算を社内でやると決めた場合も、土台になるのはクラウド会計ソフトです。前述のとおり明細の自動取込で仕訳を効率化できるうえ、後から一部を外部に委託する際も、同じデータを共有したまま役割分担に移りやすいという利点があります。内製から部分委託へと段階的に移る創業期とは相性がよい進め方です。

運用のイメージとしては、月初に前月分の明細の取込と仕訳を確定して月次試算表を締め、月の半ばから月末にかけて請求書の発行・入金の消し込み・資金繰り表の更新を回す、といった月次のルーティンを決めておくと、少人数でも無理なく続けられます。どのソフトを選ぶかは機能・料金・連携先で変わるため、自社の業務量や使っているサービスとの相性を踏まえて検討しましょう。

どのクラウド会計ソフトを選ぶかで迷う場合は、会社の規模やタイプ別の選び方と料金を整理した以下の記事が参考になります。

専任採用の固定費・属人化リスクと「外注」という選択肢

経理を社内で完結させようとして専任の担当者を採用する場合、人件費という固定費が毎月かかります。経験のある経理人材は採用コストも給与水準も高くなりやすく、創業期の資金に対して負担が大きくなりがちです。

さらに、経理を一人に任せると、その担当者が退職・休職したときに業務が止まる属人化のリスクも抱えます。

一方で、経理機能を社内に持つことには、数字をすぐに把握して経営判断に反映できる、事業や商習慣の文脈を踏まえたノウハウが社内に蓄積する、といった強みもあります。採用の固定費や属人化のリスクと、社内に機能を持つことの強みを天秤にかけ、自社の段階に合った配分を見極めるのが線引きの勘所です。

そのうえで、採用の固定費と属人化を避けながら経理を回したい場合には、記帳から月次決算までを外部に任せる経理アウトソーシングが有力な選択肢になります。

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スタートアップの経理を外注するなら|創業期対応の経理アウトソーシング

外注を決めたら、次は委託先選びです。ここでは、創業期の経理に対応する経理アウトソーシングを、見極めのポイントと具体的なサービスの両面から紹介します。

実際に委託を検討する企業は、どんな事情を抱えているのでしょうか。経理アウトソーシングを手がける株式会社Wheatの代表・佃誠吾氏は、相談が寄せられる背景として、急な退職や属人化、そして自走できる経理人材を採用する際の固定費を挙げています。委託先を見極める前提として、現場の実感を押さえておきましょう。

佃誠吾氏
株式会社Wheat 代表取締役
佃誠吾氏
独自インタビューより

最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。

委託先を選ぶときの確認ポイント

創業期に合う委託先かどうかは、次の5つの観点で見極めると判断しやすくなります。この後の比較表も同じ軸で並べているので、自社の優先順位と照らし合わせてご覧ください。

  • 対応業務:記帳だけなのか、請求・経費精算・給与・月次決算・決算/申告のサポートまで任せられるのか。自社でやる範囲との境目を確認します
  • 料金:月額の下限と、業務範囲や取引量による変動を確認します。創業期の予算に収まるか、事業の拡大に合わせて広げられるかを見ます
  • 体制:担当が一人なのか複数名のチームなのか。担当者の不在時にも業務が止まらない体制かどうかは、属人化を避けたい創業期に重要です
  • クラウド会計対応:自社で使う(または使う予定の)クラウド会計ソフトと連携できるか。データを共有して役割分担できると、切り替えもスムーズです
  • 創業期フィット:スタートアップや創業期を主な対象としているか。税理士・社労士との連携も含め、創業期特有の事情に慣れているかを確認します

以下は、創業期の経理に対応する経理アウトソーシングの代表例として2社を、上記の5つの軸で比較した表です。より幅広く横断的に比較したい場合は、後述の関連記事もあわせてご覧ください。

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サービス名Tenbook(テンブック)Wheat Accounting
対応業務(範囲)記帳・月次処理・決算書作成・法人税/住民税/事業税/消費税の申告
(給与計算・賞与・年末調整はオプション)
記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算
(賞与計算・年末調整はオプション)
料金免税事業者29,500円〜/課税事業者43,500円〜
(月額・税別、決算料0円)
月額30,000円〜
(定額プラン、業務量に応じて見積もり)
体制原則3名のチームで全工程をダブルチェック
(税務申告はサン共同会計事務所が担当)
チーム体制で担当交代時も業務が止まらない
(税務申告は連携税理士、社保・労保は連携社労士)
クラウド会計対応自社開発「10book」を使用
(AI分析機能を無料提供)
freee・マネーフォワード クラウドに対応
創業期フィット経理専任者を置かない中小企業・スタートアップ向け
(創業期の会計業務を支援)
スタートアップ・スモールビジネスを対象
(法人のみ)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

※料金・対応業務は2026年11月時点の各社公式サイトの情報によります。

比較表の料金が免税事業者と課税事業者で分かれているように、自社がどちらに当たるかで費用感は変わります。新設法人は基準期間(原則として前々事業年度)がないため、設立当初は原則として消費税の免税事業者です。ただし、事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上であるなどの場合や、インボイス発行のために適格請求書発行事業者として登録した場合は、当初から課税事業者になります。

出典・参考資料(1件)

ここからは、それぞれのサービスの対応範囲と特徴を具体的に紹介します。

1. Tenbook(テンブック)(シンアカウンティングサービス株式会社)

Tenbook(テンブック)の公式サイト

公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する、記帳から決算・税務申告までをオンラインで代行する経理アウトソーシングです。公式サイトでは創業期の会計業務を支えるサービスと位置づけ、経理専任者を置かない中小企業・スタートアップを主な対象としています。

対応するのは記帳・月次処理・決算書作成と、法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成までで、原則3名のチーム体制で全工程をダブルチェックします。税理士法上の税務申告業務は提携するサン共同会計事務所が担当し、給与計算や年末調整はオプションとして追加できます。

料金は税別で、免税事業者が月額29,500円から、課税事業者が月額43,500円からの2区分に分かれ、決算料は月額に含まれます。会計ソフトは自社開発の「10book」を使い、金融機関データの自動取得やAI分析機能を契約者が無料で利用できます。

2. Wheat Accounting(株式会社Wheat)

Wheat Accountingの公式サイト

株式会社Wheatが運営する、スタートアップやスモールビジネスを対象とした経理アウトソーシングです。記帳・仕訳作成から請求書作成、経費精算、給与計算、月次決算まで経理業務全般を月次の継続業務として代行し、サービスの対象は法人に限られます。

導入時にクラウド会計ソフトの設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで一貫して担う点が特徴です。申込から実務開始までは約1か月の初期導入期間を設け、ヒアリングとフロー構築を経て本運用に入ります。会計ソフトはfreeeとマネーフォワード クラウドに対応します。

料金は月額30,000円からの定額プランで、業務量に応じて見積もる形です。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担う分担体制で、既存の顧問税理士がいればそのまま併用できます。担当者が変わってもチームとマニュアルで業務を引き継ぐ体制です。

ここで取り上げた2社のほかにも、経理アウトソーシングの委託先は数多くあります。委託できる業務の範囲や料金、サービスのタイプ別の選び方まで含めて幅広く見比べたい場合は、創業期対応に限らず経理アウトソーシングを横断的に整理した以下の記事が役立ちます。

まとめ

スタートアップの経理は、日々の記帳から毎月の給与計算・月次決算・資金繰り、年に一度の決算・税務申告まで、やるべき業務とタイミングを整理することから始まります。全体像を掴んだうえで、会社の成長段階に合わせて一人経理から部分委託、社内チーム化へと体制を変えていくのが基本の流れです。

どこまでを自社でやるかは、税務申告は税理士、社会保険の手続きは社労士という独占業務の役割分担を踏まえ、記帳や月次決算は社内か経理アウトソーシングに任せる、という形で線引きできます。専任採用の固定費や属人化のリスクを避けたい場合は、創業期に対応した委託先の対応業務・料金・体制を見比べ、自社に合うサービスを選んでいきましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. スタートアップの経理は、普通の会社の経理と何が違うのですか?

A. スタートアップの経理は、資金調達を前提にした資金繰り・バーンレート(資金の消費ペース)の管理と、投資家やIPOを見据えた月次決算の重視が加わる点が、一般的な中小企業の経理と異なります。

日々の記帳や年次決算といった作業そのものは共通しますが、限られた資金であと何か月もつか(ランウェイ)を見張り、調達や投資家への報告のために毎月の数字を素早く締める必要がある点が、スタートアップならではの特徴です。

Q. スタートアップの経理は、代表や担当者が自分でできますか?

A. スタートアップの経理は、記帳・請求/入金管理・月次決算といった日常業務の多くは資格がなくても自社で対応できますが、税務申告だけは税理士に依頼する必要があります。

クラウド会計ソフトで記帳を自動化すれば、創業期は代表や兼任担当による一人経理でも回せます。ただし法人税などの申告は税理士の独占業務にあたるため、記帳や月次決算は自社で、申告は税理士で、という役割分担が現実的です。

Q. スタートアップは税理士といつから契約すればよいですか?

A. スタートアップが税理士と契約するなら、遅くとも最初の決算(事業年度末)を迎える前までが一つの目安です。

税務申告は税理士の独占業務で、無償であっても税理士以外は代行できません。申告期限(事業年度終了後2か月以内)から逆算して準備する必要があるため、設立直後に顧問契約を結び、創業期の記帳や資金繰りの相談まで任せる会社も少なくありません。

Q. スタートアップの記帳はいつから始める必要がありますか?

A. スタートアップの記帳は、会社の設立日(事業の開始時点)から必要です。

最初の取引が発生した時点で仕訳として記録していく必要があり、後からまとめて処理しようとすると領収書の紛失や内容の曖昧化を招きます。会社設立にかかった費用など設立前後の支出も記録の対象になるため、創業時からクラウド会計ソフトで日々の取引を取り込む仕組みを整えておくと安心です。

Q. スタートアップの経理に使う会計ソフトは何を選べばよいですか?

A. スタートアップの経理では、銀行口座・クレジットカード・決済サービスと連携して仕訳を自動化できるクラウド会計ソフトを選ぶのが基本です。

代表的なのはfreeeとマネーフォワード クラウドで、どちらも銀行・カード明細の自動取込に対応しています。将来の外部委託を見据えるなら、委託先が使えるソフトかどうかも選定時に確認しておくと、切り替え時もデータを共有したまま役割分担しやすくなります。

Q. スタートアップが経理を外注すると、費用や対応範囲はどのくらいですか?

A. スタートアップの経理の外注費用は、記帳だけを任せるのか、請求・給与計算・月次決算・決算/申告のサポートまで任せるのかという対応範囲と、取引量によって変わります。

料金は月額制が一般的で、委託する業務範囲が広がるほど金額も上がる仕組みが多く見られます。具体的な金額はサービスごとに異なるため、本記事の比較表で創業期に対応する委託先の対応業務・料金・体制を見比べ、自社でやる範囲と照らし合わせて選んでください。

Q. スタートアップの社会保険や労働保険の手続きは誰がやりますか?

A. スタートアップの社会保険・労働保険の手続きは、自社で行うか、報酬を得て代行できる社会保険労務士(社労士)に依頼するのが基本です。

健康保険・厚生年金の資格取得届や労働保険の成立届などの作成・提出を、報酬を得て業として行えるのは社労士に限られます。経理アウトソーシングの多くは連携する社労士がこの手続きを担うため、経理の委託とあわせて相談できる委託先もあります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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