サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

出張旅費規程とは?テンプレート・日当の相場・作り方をわかりやすく解説

出張旅費規程とは?テンプレート・日当の相場・作り方をわかりやすく解説のサムネイル画像
出張管理システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要16サービスの料金・機能を無料で一覧比較

出張管理システム比較表(2026年版)

出張が増えてくると、交通費や宿泊費の立替精算、そして「日当をいくら払うか」というルール作りが避けて通れなくなります。この基準を定めるのが出張旅費規程で、規程に沿って支給する日当は一定の範囲で非課税となり、会社の経費にもなります。そのため、節税と精算業務の効率化を同時に狙える仕組みとして中小企業や一人社長にも広く使われています。

とはいえ、ゼロから条文を考えるのは負担が大きく、「そのまま使える雛形はないか」「日当は役職ごとにいくらと書くのが相場なのか」で手が止まりがちです。本記事では、実在の規程をもとにした条文サンプルと、役職別・国内/海外の金額の目安を先に示したうえで、非課税になる仕組みと限度、作成手順までを整理します。

あわせて、規程を作ったあとの運用——役職ごとの上限額との突き合わせや日当の計算、精算までを自動化する出張管理・経費精算システムについても、具体的なサービスを比較しながら紹介します。

出張管理システムの関連サービス資料
PR
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】出張管理システムの資料を
一括ダウンロードする
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

そのまま使える出張旅費規程のテンプレート・条文サンプル

まずは、明日から規程づくりを始められるように、条文のサンプルを示します。出張旅費規程は、国が定める「国家公務員等の旅費に関する法律」に準じた本格的な構成から、十数条にまとめた簡易な構成まで幅があります。以下は、実在する企業・団体の規程を参考に、中小企業が使いやすい形へ整理した雛形です。自社名や金額を当てはめて草案として利用できます。

条文サンプル(第1条〜)と各条が定める内容

下表は、出張旅費規程に置くことの多い条項を、条文サンプルと「その条で何を決めるか」の対で並べたものです。金額を伴う条項(日当・宿泊料・交通費)は、本文に直接書かず別表で定めておくと、金額の見直し時に別表だけを差し替えられて実務的です。

条条文サンプルこの条で定めること
第1条(目的)この規程は、従業員が業務のために出張する場合の手続きおよび旅費の支給基準を定めるものとする。規程の適用目的
第2条(適用範囲)この規程は、会社に在籍するすべての役員および従業員に適用する。誰に適用するか(全社員が原則)
第3条(出張の定義)出張とは、勤務地を離れ、片道◯km(または移動時間◯時間)を超える地域で業務を行うことをいい、日帰り出張と宿泊出張に区分する。どこからが「出張」か・区分
第4条(出張の命令・報告)出張は所属長の事前承認を受けて行い、帰着後◯日以内に出張報告書を提出する。承認フローと報告義務
第5条(旅費の種類)旅費は、交通費、宿泊料および日当とする。支給する旅費の内訳
第6条(交通費)交通費は、最も経済的かつ合理的な経路・方法による実費を支給する。等級は別表に定める。交通費の支給方法・等級
第7条(宿泊料)宿泊料は、別表に定める役職別・地域別の上限額の範囲内で実費を支給する。宿泊料の上限(別表参照)
第8条(日当)日当は、出張中の食事その他の諸雑費に充てるものとし、別表に定める役職別の定額を支給する。日当の性格と金額(別表参照)
第9条(旅費の精算)旅費は仮払いを受けることができ、帰着後◯日以内に精算する。仮払い・精算の期限
第10条(改廃)この規程の改廃は、取締役会(または代表者)の決定による。附則としてこの規程は◯年◯月◯日から施行する。改定手続き・施行日

上表の条項を続けて書き写せるよう、コピーしてそのまま使える条文の全文を以下にまとめました。◯の部分(距離・日数・承認者・施行日)と別表の金額を自社の実態に合わせて埋めれば、規程の草案になります。

出張旅費規程

第1条(目的)
この規程は、従業員が業務のために出張する場合の手続きおよび旅費の支給基準を定めるものとする。

第2条(適用範囲)
この規程は、会社に在籍するすべての役員および従業員に適用する。

第3条(出張の定義)
出張とは、勤務地を離れ、片道◯km(または移動時間◯時間)を超える地域で業務を行うことをいい、日帰り出張と宿泊出張に区分する。

第4条(出張の命令・報告)
出張は所属長の事前承認を受けて行い、帰着後◯日以内に出張報告書を提出する。

第5条(旅費の種類)
旅費は、交通費、宿泊料および日当とする。

第6条(交通費)
交通費は、最も経済的かつ合理的な経路・方法による実費を支給する。等級は別表に定める。

第7条(宿泊料)
宿泊料は、別表に定める役職別・地域別の上限額の範囲内で実費を支給する。

第8条(日当)
日当は、出張中の食事その他の諸雑費に充てるものとし、別表に定める役職別の定額を支給する。

第9条(旅費の精算)
旅費は仮払いを受けることができ、帰着後◯日以内に精算する。

第10条(改廃)
この規程の改廃は、取締役会(または代表者)の決定による。

附則 この規程は◯年◯月◯日から施行する。

金額は第7条・第8条のように「別表に定める」としておき、別表で役職別・地域別に一覧化します。別表に入れる具体的な金額の目安は、次の相場の章で示します。

出典・参考資料(1件)

テンプレートの入手と自社への写経のしかた

より本格的な条建てや別表は、公開されている規程を写経元にすると早く仕上がります。国家公務員等の旅費に関する法律に準じたプラスソーシャルインベストメントの出張旅費規程(全6章29条・別表つき)、日当を定額で定めたCSC-JAPANの規程、宿泊費を都市区分別に定めた全国コミュニティ財団協会の規程などが公開されています。自社に近い規模・構成のものを土台にすると、条文と別表の両方を写経できます。

雛形は、上表の条項をWordなどに書き写すところから始めます。第3条の距離・時間、第4条の承認者、別表の金額を自社の実態に合わせて埋めるだけで草案になります。作成のコツは3点です。

  1. 実在の規程を1本、通しで読む:条の並びや別表の作り方は、公開されている実物を参照すると迷いません。国家公務員等の旅費に関する法律は、役職別・地域別の別表を持つ本格的な構成の代表例です。
  2. 金額は別表に集約する:日当や宿泊料を条文本体に書き込むと、改定のたびに条文を直すことになります。別表にまとめておけば、見直しは別表の差し替えだけで済みます。
  3. 実態と一致させる:規程を作っても、実際の出張・支給がその通りに運用されていなければ、税務上のメリットは受けられません(詳しくは否認されないための条件で解説します)。

日当・宿泊費・交通費の相場【役職別×国内/海外の一覧表】

ここからは、別表に書き込む金額の目安を、公的な調査データと実在の規程例から示します。日当の金額に法律上の上限はありませんが、あまりに高いと税務調査で否認される可能性があるため、世間の相場を押さえたうえで設定するのが安全です。

国内出張の相場(日当・宿泊料・交通費)

国内出張の日当は、財務省の調査では支給企業の平均が1日あたり2,621円でした。実在の規程では、役員・管理職を一般社員より高く設定する例が多く見られます。宿泊料は役職別・地域別に上限を設けるのが一般的です。

項目目安・実額出所
日当(1日・支給企業の平均)2,621円(最低1,780円〜最高3,786円)財務省 出張旅費規程等アンケート報告書
日当(役員・管理職クラスの規程例)2,000〜5,000円実在の出張旅費規程(別表)
日当(一般社員クラスの規程例)1,500〜2,500円実在の出張旅費規程(別表)
宿泊料の上限(都市区分別の規程例)東京 12,000円/政令指定都市 10,000円/その他 8,000〜10,000円実在の出張旅費規程(別表)
宿泊料(産労総研 支給額調査)部長クラス 10,425円/一般社員 8,878円産労総合研究所 2025年度調査
交通費最も経済的な経路の実費。役職により等級(グリーン車・普通車など)を区分する例が多い実在の出張旅費規程
出典・参考資料(2件)

財務省の調査は「区分ごと」の集計で、社長・部長・一般といった名前付きの役職別金額までは公表されていません。役職別の具体額は、上表の規程例の幅(役員・管理職2,000〜5,000円/一般1,500〜2,500円)を出発点に、自社の給与水準や出張頻度に合わせて調整するのが現実的です。

表の『宿泊料の上限』は規程で定める上限額、産労総研の金額は実際に支給された平均額で、性格が異なります。

上記の相場をもとに別表を作ると、役職別に次のような一覧になります。金額は自社の給与水準や出張頻度に合わせて調整する記入例で、上記の財務省・産労総研の調査や公開規程の実額を目安にしています。

役職区分国内日当(1日)国内宿泊料の上限
社長・役員3,000〜5,000円12,000円
部長・管理職2,000〜3,000円10,000円
一般社員1,500〜2,500円8,000〜10,000円

これはあくまで記入例です。海外出張分は次のとおり地域区分ごとに別途定めます。金額の妥当性は、後述の「税務調査で否認されないための条件」もあわせて確認してください。

海外出張の相場

海外出張は、国内より日当・宿泊料を高く設定するのが通例です。渡航先を地域区分(物価の高い都市とそれ以外など)に分け、区分ごとに金額を変える方式が実務では多く使われます。

区分の一例として、ニューヨークやロンドンのような物価の高い都市を「甲地方」、その他の地域を「乙地方」に分け、区分ごとに日当・宿泊料を定める方式があります。国が定める旅費法でも、指定都市とその他で宿泊料の上限を分けています。金額は国内より高めに設定するのが通例で、役職別・地域別の詳しい金額は渡航先の物価と自社の水準を踏まえて決めます。

項目目安出所
海外日当(北米・一般社員の支給額)5,199円産労総合研究所 2025年度調査
海外日当(役職・地域による区分)渡航先の地域区分と役職で金額を変えるのが一般的(一般社員より役員を高く設定)実在の出張旅費規程
海外宿泊料地域区分ごとに上限を設定。北米・欧州の主要都市は高めに設定する例が多い実在の出張旅費規程・産労総研調査
出典・参考資料(1件)

上記をもとに海外分の別表を作ると、地域区分別に次のような記入例になります。金額は、産労総研の海外日当(北米・一般社員5,199円)や、海外は国内より高めに設定する通例を目安に設定したものです。渡航先の物価と自社の水準に合わせて調整してください。

地域区分役職区分海外日当(1日)海外宿泊料の上限
甲地方
(北米・欧州の主要都市など物価の高い地域)
社長・役員7,000〜10,000円20,000円
部長・管理職6,000〜8,000円18,000円
一般社員5,000〜6,000円15,000円
乙地方
(アジアなどその他の地域)
社長・役員6,000〜8,000円15,000円
部長・管理職5,000〜6,000円13,000円
一般社員4,000〜5,000円10,000円

※上表は記入例です。海外日当の実額の目安は産労総研の調査(北米・一般社員5,199円)を参照し、地域区分・役職の金額は「国内より高め」という通例にもとづく設定例として示しています。

役職別・国内/海外の日当をいくらに設定するか、公的調査の平均額と決め方をさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で相場と金額の決め方を掘り下げて解説しています。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】出張管理システムの資料を
一括ダウンロードする

出張旅費規程で節税できる仕組み【日当非課税・損金算入・社会保険料・消費税特例】

出張旅費規程が節税につながると言われるのは、規程に沿って支給する日当が次の4つの扱いを受けるためです。ここでは仕組みを結論から示します(「いくらまでなら妥当か」という限度の話は、否認されないための条件でまとめて扱います)。

  • 受け取る従業員の側では、日当が所得税・住民税の非課税になる
  • 支払う会社の側では、旅費交通費として損金に算入でき、法人税の負担が軽くなる
  • 日当は社会保険料の算定対象(報酬)に含まれないのが原則
  • 国内出張の日当等は消費税の仕入税額控除の対象になる(出張旅費等特例)
出張旅費規程で節税できる4つの仕組みを整理した図解。日当は従業員側で所得税・住民税が非課税(所得税基本通達9-3)、会社側では旅費交通費として損金算入でき法人税の負担が軽くなる、実費弁償的な日当は社会保険料の算定対象となる報酬に含まれない、国内出張の日当等は帳簿の保存だけで消費税の仕入税額控除の対象になる(出張旅費等特例)、の4点を示している。

日当が非課税になる理由

給与所得者が出張のために受け取る旅費のうち、その旅行に通常必要と認められるものは非課税とされています。根拠は所得税法9条1項4号で、「その旅行について通常必要であると認められるもの」が非課税の対象と定められています。

「通常必要と認められる範囲」の具体的な考え方は、所得税基本通達9-3が示しています。同通達は、非課税となる旅費の範囲を次のように定義したうえで、その範囲内かどうかを判断する勘案事項を挙げています。

その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいう

出典:所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)|国税庁

そのうえで、判断にあたっては「役員および使用人全体を通じて適正なバランスが保たれている基準か」「同業種・同規模の他の会社が一般的に支給している金額に照らして相当か」を勘案するとしています。日当を非課税にするには、規程の存在に加えて、この2点に照らして金額が妥当であることが要件になります。

出典・参考資料(1件)

なお、2025年4月に国家公務員の旅費制度が見直され、日帰り出張の日当が廃止されました。これを受けて、民間企業の日帰り日当も従来どおり非課税として扱ってよいのかが問題になります。この点について、社会保険労務士の柳静香氏と税理士の神崎遊氏は次のように指摘しています。

柳静香氏
企業人事/社会保険労務士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
柳静香氏
神崎遊氏
ゆとり税務会計 代表税理士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
神崎遊氏
専門家コラムより

税理士の一意見としては、改正後も「日帰り出張や昼食代を含む日当を非課税」として扱うことは可能と考えます。「通常必要と認められる範囲」という所得税法上の判断基準が変わったわけではないからです。国の旅費制度は参考にはなりますが、そのまま民間の非課税基準にあてはめるものではありません。

損金算入で法人税を軽減できる理由

規程にもとづいて支給する交通費・宿泊料・日当は、会社にとって旅費交通費という費用にあたり、損金に算入できます。役員報酬のように支給額や時期の制約が厳しくないため、業務に必要な出張であれば、支給した分だけ会社の課税所得が減り、法人税の負担が軽くなります。実費精算だけを行っている場合と比べ、日当という形で定額を上乗せできる点が、出張旅費規程を設ける会社側のメリットです。

出典・参考資料(1件)

社会保険料の対象外になる理由

健康保険料・厚生年金保険料は「報酬」を基礎に計算されます。報酬とは労働の対償として受けるすべてのものを指しますが、実費弁償の性格を持つものは報酬に含まれません。日本年金機構は、事業主が負担すべきものを従業員が立て替え、その実費弁償を受ける場合について次のように示しています。

事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償を受ける場合、労働の対償とは認められないため、「報酬等」に該当しない。【例】出張旅費、赴任旅費

出典:健康保険・厚生年金保険 標準報酬月額の定時決定および随時改定の事務取扱いに関する事例集|日本年金機構

年金機構の例示は「出張旅費・赴任旅費」で、日当が名指しされているわけではありません。実務では、規程にもとづく実費弁償的な日当も報酬に含めない扱いが一般的ですが、実態が給与の上乗せと見なされるような高額・恒常的な支給は報酬と判断される余地があるため、金額と運用には注意が必要です。

給与を増やすと社会保険料も連動して増えるのに対し、日当は報酬に含まれないため、この差が会社・従業員双方の負担軽減につながります。

消費税の仕入税額控除(出張旅費等特例)

インボイス制度のもとでは、仕入税額控除に原則としてインボイス(適格請求書)の保存が必要です。ただし、従業員に支給する国内の出張旅費・宿泊費・日当のうち、その旅行に通常必要と認められる部分については、帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められる特例(出張旅費等特例)が設けられています。

社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分については、課税仕入れに該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます

出典:出張旅費、宿泊費、日当等に係る仕入税額控除の適用要件|国税庁 質疑応答事例

「通常必要と認められる部分」は、非課税の判定と同じく所得税基本通達9-3にもとづいて判断します。根拠は消費税法30条・同法施行令49条1項1号ニ・同法施行規則15条の4第2号・消費税法基本通達11-6-4です。

ただしこの特例は、従業員に対する旅費の支給が対象で、会社が交通機関やホテルへ直接支払う費用は原則どおりインボイスの保存が必要になります。「日当だからすべてインボイス不要」と一律に考えないよう注意が必要です。

出張旅費規程に必ず書くべき項目【チェックリスト】

ここでは、規程に盛り込むべき項目を、自社の雛形と突き合わせられるチェックリストにまとめます。抜けがあると、精算時の判断がぶれたり、税務調査で「基準が不明確」と指摘されたりする原因になります。

  • 出張の定義(勤務地からの距離・移動時間、日帰りと宿泊の区分)
  • 対象者(役員を含む全社員が原則。役職区分の設け方)
  • 旅費の内訳(交通費・宿泊料・日当の3種類と、それぞれの支給方法)
  • 金額(役職別・地域別の日当・宿泊料上限、交通費の等級。別表にまとめる)
  • 出張の命令・承認と報告(誰が承認し、出張報告書をいつ出すか)
  • 精算方法(仮払いの可否、精算の期限、必要書類)
  • 緊急時の対応(出張中の事故・病気・災害時の取り扱い)
  • 改廃の手続きと施行日

出張の定義と対象者の決め方

出張の定義は、どこからを出張として日当の対象にするかを分ける重要な項目です。実在の規程では、片道50km・100km・150kmといった距離や、移動時間で線引きする例が見られます。多くの企業は片道50〜100km、または宿泊の有無を目安に、出張と近距離の外出を分けています。近距離の外出まで日当の対象にすると支給が過大になりやすいため、自社の営業範囲に合わせて基準を決めます。

対象者は、特定の役員だけを対象にすると「役員への利益供与」と見なされる恐れがあるため、全社員を対象にしたうえで役職別に金額差を設けるのが原則です。

出張費として認められる費用・認められない費用

交通費・宿泊料・日当は出張費として認められますが、業務との関連が薄い費用は含められません。区別の目安は次のとおりです。

認められる費用認められにくい費用
交通費(鉄道・航空・タクシー等の実費)、宿泊料、日当、出張に伴う業務上の通信費私的な観光・娯楽費、業務と無関係な飲食、家族の同行費用、明らかに過大な宿泊・飲食

日当は食事代や諸雑費に充てる性格のものなので、日当を支給したうえで食事代を実費で別途精算すると二重支給と見なされることがあります。日当でカバーする範囲を規程に明記しておくと、精算時の迷いを防げます。

出張旅費規程の作り方と届出の手順

項目が固まったら、規程として整えて社内に周知します。作成から運用開始までの流れを手順で示します。

作成のステップ(基本ルールから見直しまで)

出張旅費規程の作り方を5つのステップで示した図解。STEP1は基本ルール(出張の定義・対象者・旅費の種類など金額以外の枠組み)を決める、STEP2は相場と自社の給与水準をふまえ役職別・地域別の金額を別表に定める、STEP3は仮払いの可否・精算の期限・必要書類など精算方法を決める、STEP4は規程を全社員が閲覧できる状態にし施行日を明示して周知する、STEP5は物価や自社の実態に合わせ別表の金額を定期的に点検・改定する、という流れ。
  1. 基本ルールを決める:出張の定義・対象者・旅費の種類など、金額以外の枠組みを固める。
  2. 金額を決める:相場と自社の給与水準を踏まえ、役職別・地域別の日当・宿泊料上限を別表に定める。
  3. 精算方法を決める:仮払いの可否、精算の期限、出張報告書などの必要書類を定める。
  4. 全社員へ周知する:規程を全社員が閲覧できる状態にし、施行日を明示する。
  5. 定期的に見直す:物価や自社の実態に合わせ、別表の金額を定期的に点検・改定する。

労働基準法・就業規則との関係と労基署への届出

出張旅費規程は、賃金・手当に関わるため就業規則の一部として位置づけられる場合があります。労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と行政官庁(労働基準監督署)への届出を義務づけています。

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

出典:労働基準法 第89条|e-Gov法令検索

旅費は同条の各号に明文で列挙されているわけではありませんが、全労働者に適用する定めとして就業規則に含める場合は、届出の対象になり得ます。したがって、常時10人以上の従業員がいる会社では、出張旅費規程を就業規則の一部として労基署へ届け出るのが安全です。10人未満の会社に就業規則の届出義務はありませんが、規程を整備しておくこと自体は税務上のメリットを受けるうえで有効です。

税務調査で否認されないための条件

日当の非課税・損金算入は、規程さえ作れば無条件に認められるものではありません。金額が過大だったり、規程と実態がずれていたりすると、税務調査で「実質は給与」と判断され、否認される可能性があります。ここでは、否認を避けるための判断軸を整理します。

いくらまでなら否認されないか(社会通念上相当の判断軸)

日当に法律上の上限額はありませんが、所得税基本通達9-3が示すとおり、非課税となるのは「その旅行に通常必要とされる範囲内」で、判断は「社内全体でバランスが取れているか」「同業種・同規模の他社の水準に照らして相当か」で行われます。

国が定める旅費法の水準や、財務省調査の平均(国内日当2,621円)を大きく超える金額は、その根拠を説明できるようにしておく必要があります。役員だけを極端に高くする設定は否認されやすいため、役職間の差にも合理的な理由を持たせます。

この「同業・同規模の他社の水準」という物差しは、実際の税務調査の現場でも使われています。税務調査官として高額な日当が問題になった事例を担当した経験として、次のように述べられています。

柳静香氏
企業人事/社会保険労務士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
柳静香氏
神崎遊氏
ゆとり税務会計 代表税理士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
神崎遊氏
専門家コラムより

実際に、筆者が調査官時代に担当した税務調査でも同業種、同規模法人の支給金額と比較して不当に高額な支給であるとして問題になった事例があります。このとき、「民間企業に関する実勢調査」が根拠資料となり、「国の旅費規程」はあくまで参考程度の扱いでした。

否認されやすいパターン

  • 金額が過大:相場や旅費法の水準からかけ離れた日当を設定している。
  • 規程と実態のずれ:規程では全社員対象としながら、実際は役員だけに支給している。
  • 恣意的な運用:出張の実態がないのに日当だけを支給している、支給基準が人によって変わる。
  • 業務との関連が不明:出張の目的・行程が記録されておらず、業務との関連を示せない。

残しておくべき証拠書類

日当は実費精算ではないため、個々の食事代などの領収書は不要です。ただし、出張が実際に行われたことを示す記録は残す必要があります。出張命令書・出張報告書・旅程表を保管し、規程どおりの金額を支給した記録を精算書とともに残しておくと、調査時に業務との関連と運用の一貫性を示せます。

一人社長・個人事業主・非常勤役員など特殊ケースの扱い

自社の状況によって、出張旅費規程の効果や注意点は変わります。代表的なケースを整理します。

  • 一人社長・同族会社:役員1人でも規程を整備すれば日当の非課税・損金算入は受けられますが、支給の相手が社長本人に偏るため、実態(実際の出張)と金額の妥当性がより厳しく見られます。出張の記録を確実に残すことが重要です。具体的には、会社から代表者へ規程どおりの日当を支払い、出張の日時・目的・行程を記録に残します。
  • 個人事業主:事業主本人への日当は、自分に支払う形になるため経費として認められません。従業員を雇っている場合、その従業員への出張日当は経費にできます。
  • 非常勤役員:出勤のための交通費は旅費に準じて扱える一方、日当部分は給与課税の対象と判断される場合があります。常勤・非常勤で扱いが分かれる点に注意が必要です。

これらは自社の実態や最新の税制で判断が分かれることがあるため、金額設定や個別の扱いに迷う場合は、顧問税理士に確認したうえで規程に反映すると安全です。

出張旅費規程とは?導入で得られるメリットの整理

ここまでの内容をふまえ、出張旅費規程そのものの位置づけを整理します。出張旅費規程とは、出張時の交通費・宿泊料・日当の支給基準と精算方法を定めた社内規程です。1回ごとに実費を精算する方法と異なり、日当という定額を役職別に定めておく点が特徴で、この定額支給が税務上のメリットの前提になります。

導入するメリットは、大きく次の3つに整理できます。実費精算だけでは得られない、規程を設けることで初めて生まれる効果です。

  • 節税:日当の非課税・損金算入・社会保険料の対象外・消費税の特例により、会社と従業員の双方で負担が軽くなる。
  • 精算の簡素化:日当を定額にすることで、食事代などの細かい精算と領収書チェックが不要になる。
  • 基準の明確化:役職別・地域別の支給額が決まることで、支給のばらつきや不公平感をなくせる。

出張旅費規程を作った後の運用【日当の自動計算・規程上限との自動チェック】

規程を整えても、日当の計算や宿泊料の上限チェック、精算を手作業で行っていると、担当者の負担が残り、規程と実態のずれも起きやすくなります。出張管理システムや経費精算システムを使うと、予約や申請の段階で役職別の規程額を自動で計算・表示し、上限を超える申請を自動でチェックできます。ここでは、旅費規程の運用に直接効く機能を持つサービスを比較します。

システム化が必要とされる背景には、経費精算やワークフローの電子化が進む一方で、出張手配だけが手作業のまま取り残されやすいという実態があります。出張管理サービスを提供するピカパカの勝間氏は、開発の背景を次のように説明します。

勝間氏
株式会社ピカパカ 執行役員
勝間氏
独自インタビューより

多くの企業では、出張申請、承認、予約、経費精算といった出張業務が複数のシステムや手作業によって分断されており、出張者と管理部門の双方に大きな負担が発生していました。近年は経費精算システムやワークフローシステムの導入が進む一方で、出張手配だけが別運用のまま残ってしまっているケースも多く、出張データの一元管理や業務効率化が十分に進んでいないという課題がありました。

以下の比較表は、規程・ポリシーへの準拠チェック、日当・旅費上限の自動計算、出張手配、経費精算連携といった観点で各サービスを整理したものです。

← 横にスクロールできます →
サービス名ピカパカ出張DX出張手配プラスビズバンス(Bizvance)AI TravelTraveler’sWANConcur TravelTravel Manager
規程・ポリシー準拠チェック△検索時に規程額を表示し遵守を支援△出張の見える化で規程遵守を支援●規程に応じた承認フローを設定◎予約時に旅費規程・ポリシー適合を自動判定△金額・科目による承認分岐で対応◎予約のポリシー準拠を自動チェック●旅程の社内規程適合を確認
日当・旅費上限の自動計算●役職・規定に沿った旅費上限を検索時に自動表示△ホテル予約の上限金額を設定●出張者ごとの規程に応じ日当を自動計算△上限超過を予約時に検知●国内出張の日当を自動設定・自動計算-
公式に記載なし
-
公式に記載なし
出張手配(交通・宿泊)●国内外の航空券・新幹線・ホテル・レンタカー等を一括手配●国内・海外の航空券・JR・ホテル・団体手配●航空券・鉄道・宿泊・海外手配(法人専用運賃)●航空券・新幹線・ホテルを国内外で予約△航空券手配・宿泊予約はオプション●航空券・ホテル等を横断検索・予約(別途TMC契約)△手配は姉妹サービスSmart BTMが担当
経費精算・仮払い連携●会社一括請求+Concur・楽楽精算・MF経費と連携●会社一括請求で立替精算を削減●経費精算製品を用意(既存システムとのデータ連携も可)●会社一括請求+楽楽精算・バクラク・Concur等と連携●旅費・経費精算を内蔵(仮払い申請・会計連携)●Concur Expenseと連携●立替精算・領収書電子化を内蔵(電帳法対応)
提供形態クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)/ オンプレミス / プライベートクラウドクラウド(SaaS)クラウド(SaaS)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る

上の比較表では旅費規程の運用に直接効く機能を軸に取り上げましたが、出張管理システムはタイプや料金の幅が広く、自社の出張規模に合った選び方から比べたい方も多いはずです。以下の記事では、主要な出張管理システムを料金・タイプ別に比較し、選び方まで詳しく解説しています。

1. ピカパカ出張DX(株式会社ピカパカ)

ピカパカ出張DXのウェブサイト

ピカパカ出張DXは、出張手配から精算までを一元化するクラウド型の出張管理サービスです。出張者の役職や社内の出張規定に沿った旅費の上限を検索・予約の段階で自動表示するため、規程で定めた金額との突き合わせを人手で確認する必要がありません。Concur Expense・楽楽精算・マネーフォワード クラウド経費などの経費精算システムと連携でき、手配したデータをそのまま精算へ引き継げます。

2. 出張手配プラス(株式会社エルク(エルクトラベル))

出張手配プラスのウェブサイト

出張手配プラスは、法人向けのクラウド型出張手配・管理サービスです。ホテル予約時に上限金額を設定でき、出張の見える化によって規程の遵守とコスト管理を支援します。会社一括請求により立替や精算にかかる工数を削減できる点が特徴で、電子帳簿保存法やインボイス対応のチェック工数削減が導入相談で多く挙がっています。手配と精算の負担が重い担当部門で効果を発揮します。

立替精算を会社の一括請求払いに切り替えると精算業務がどれだけ変わるかについて、エルクの川崎氏は次のように話します。

川崎氏
株式会社エルク 代表取締役
川崎氏
独自インタビューより

また、これはエルクだけの効果ではありませんが、一括の請求払いに変えることで精算部分の工数が60〜80%ほど減る、というのもよくあるお話です。

3. ビズバンス(Bizvance)(株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ)

ビズバンス(Bizvance)のウェブサイト

JTBグループのJTBビジネストラベルソリューションズが提供するビズバンスは、出張者ごとの規程に応じた日当の自動計算に対応している点が、旅費規程の運用という観点で特徴的です。企業ごとの出張旅費規程に合わせて承認フローを設定でき、予約から経費精算へのデータ連携で手入力を減らせます。規程で定めた役職別の日当をシステム側で計算させたい会社の選択肢になります。

4. AI Travel(株式会社トランスファーデータ)

AI Travelのウェブサイト

AI Travelは、予約の段階で社内の旅費規程・出張ポリシーへの適合を自動で判定するTravel Intelligence機能を備えています。規程に反する予約を申請前に検知できるため、上限超過や規程外の手配を未然に防げます。立替精算を会社一括請求に切り替えてコストを可視化する仕組みも持ち、規程の自動チェックを重視する会社に強みがあります。

5. Traveler’sWAN(株式会社日立システムズ)

Traveler'sWANのウェブサイト

Traveler’sWANは、国内出張の精算で日当の自動設定・自動計算に対応した出張管理サービスです。出張手配の工程を内包し、海外出張の外貨・レート対応や電子帳簿保存法への対応まで一体で扱えます。日当計算と精算を軸に、国内・海外の出張を1つのシステムに集約できます。

6. Concur Travel(株式会社コンカー)

Concur Travelのウェブサイト

Concur Travelは、自社の出張ポリシーを事前に設定し、予約がそのポリシーに準拠しているかを自動でチェックできる出張管理サービスです。経費精算のConcur Expenseと連携させることで、手配から精算までを一気通貫で管理できます。グローバル拠点や海外出張が多く、統一したポリシーでの運用に向く一方、導入実績や料金の詳細は要問い合わせです。

7. Travel Manager(IACEトラベル)

Travel Managerのウェブサイト

IACEトラベルのTravel Managerは、旅程データの管理を通じて社内規程への適合を確認できる出張管理サービスです。出張規程の策定支援というコンサルティングを提供している点が特徴で、これから規程を整える会社にとっては、規程づくりと運用の仕組みを同じ窓口で相談できます。電子帳簿保存法に対応した経費精算まで含め、規程づくりから運用までを一社にまとめたい場合に検討できます。

まとめ

出張旅費規程は、条文サンプルを土台に自社の出張の定義・対象者・金額(別表)を埋めれば、中小企業でも無理なく作成できます。日当は所得税基本通達9-3の「通常必要と認められる範囲」であれば非課税となり、損金算入・社会保険料の対象外・消費税の出張旅費等特例といった効果も得られますが、いずれも金額が社会通念上相当で、規程と実態が一致していることが前提です。

相場と旅費法の水準を目安に金額を決め、出張の記録を残す運用が、節税と税務リスク回避の両立につながります。

作成した規程を確実に運用するには、日当の自動計算や規程上限との自動チェックができる出張管理・経費精算システムの活用が有効です。自社の出張規模や既存の精算フローに合うサービスの資料を、まとめて取り寄せて比較してみてください。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】出張管理システムの資料を
一括ダウンロードする

よくある質問(FAQ)

Q. 出張旅費規程とは何ですか?

A. 出張旅費規程とは、出張時の交通費・宿泊料・日当の支給基準と精算方法を定めた社内規程です。1回ごとに実費を精算する方法と違い、日当という定額を役職別にあらかじめ定めておく点が特徴で、この定額支給が日当の非課税・損金算入といった税務上のメリットの前提になります。常時10人以上の労働者を使用する会社では、賃金・手当に関わる定めとして就業規則の一部となり、労働基準監督署への届出の対象になり得ます。

Q. 出張旅費規程の日当はいくらに設定すればよいですか?

A. 日当の金額に法律上の上限はありませんが、非課税になるのは「社会通念上相当」と認められる範囲に限られます。目安として、財務省の調査では国内出張の日当は支給企業の平均で1日2,621円、実在の規程例では役員・管理職クラスで2,000〜5,000円、一般社員クラスで1,500〜2,500円が多く見られます。

この水準を出発点に、自社の給与水準や出張頻度、同業種・同規模の他社との釣り合いを踏まえて決めると、税務上も説明しやすくなります。役員だけを極端に高くする設定は否認されやすいため、役職間の差にも合理的な理由を持たせます。

出典・参考資料(1件)

Q. 出張旅費規程を作ると、なぜ節税になるのですか?

A. 規程にもとづいて支給する日当は、受け取る従業員側で所得税・住民税が非課税となり、支払う会社側では旅費交通費として損金に算入できるためです。さらに日当は社会保険料の算定対象となる報酬に原則含まれず、国内出張分は消費税の仕入税額控除の対象(出張旅費等特例)にもなります。

給与を増やす場合と違い、社会保険料を増やさずに従業員の手取りを補える点が、会社・従業員双方にとっての負担軽減につながります。ただし、いずれの効果も金額が社会通念上相当で、規程と実際の出張が一致していることが前提です。

出典・参考資料(2件)

Q. 出張旅費規程があれば日当の領収書は不要ですか?

A. 日当は実費精算ではなく定額支給のため、食事代などの個別の領収書は不要です。ただし、出張が実際に行われた事実を示す記録は残す必要があります。出張命令書・出張報告書・旅程表を保管し、規程どおりの金額を支給した記録を精算書とともに残しておくと、税務調査で業務との関連と運用の一貫性を示せます。こうした記録がないと、出張の実態がないのに日当だけを支給したと疑われ、否認される恐れがあります。

Q. 出張旅費規程にもとづく日当に源泉徴収や消費税はかかりますか?

A. 通常必要と認められる範囲の日当は給与ではないため源泉徴収は不要で、国内出張分は消費税の課税仕入れ(仕入税額控除の対象)として扱えます。ただし、会社が交通機関やホテルへ直接支払う費用は出張旅費等特例の対象外で、原則どおりインボイス(適格請求書)の保存が必要です。「日当だからすべてインボイス不要」と一律には考えないよう注意します。

また、非常勤役員への支給などでは日当部分が給与課税と判断される場合があり、支給の対象や実態によって扱いが変わります。

出典・参考資料(1件)

Q. 出張手当(日当)に残業代を含めて支給した場合も非課税になりますか?

A. 残業代に相当する部分は「給与」として課税対象になり、非課税にはなりません。日当が非課税とされるのは、出張中の食事代や諸雑費といった、旅行に通常必要と認められる費用を補う目的の支給に限られるためです。時間外労働への対価を日当に紛れ込ませると、その部分は給与として源泉徴収の対象になります。日当と時間外手当は性格が異なるため、分けて支給・管理するのが安全です。

出典・参考資料(1件)

Q. 出張旅費(日当)はどのタイミングで経費に計上しますか?

A. 精算した日ではなく、出張を実際に行った日の属する月に費用計上するのが原則です(発生主義)。期末をまたいで精算が翌期になった場合でも、出張の事実が当期にあれば、当期の旅費交通費として処理します。仮払いをしている場合は、帰着後の精算で確定額に修正します。計上時期の判断に迷うときは、顧問税理士に確認したうえで処理すると確実です。

Q. 一人社長や個人事業主でも出張旅費規程で節税できますか?

A. 法人の一人社長は、役員1人でも規程を整備すれば日当の非課税・損金算入を受けられますが、個人事業主が自分自身に支払う日当は経費として認められません。一人社長の場合、支給の相手が社長本人に偏るため、実際に出張した記録と金額の妥当性がより厳しく見られます。

個人事業主でも、従業員を雇っていれば、その従業員への出張日当は経費にできます。中小・同族会社ほど節税メリットは大きい一方、規程の整備と実際の出張という実態の両方がそろっていることが欠かせません。

出張管理・経費精算サービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、出張旅費規程の運用を支える出張管理・経費精算サービスの最新資料を無料で一括請求できます。日当の自動計算や規程上限との自動チェック、精算連携の対応状況を比較できます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】出張管理システムの資料を
一括ダウンロードする

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

出張管理システム
おすすめの診断サービス