取引先のセキュリティチェックシートや上長・監査から「脆弱性診断をやっているか」と問われ、何から手をつければよいか分からないまま調べ始めた方は多いはずです。脆弱性診断は、自社のWebサイトやサーバーに潜む弱点を洗い出す検査ですが、初めてだと進め方の全体像がつかみにくいものです。
本記事では、目的を決めるところから報告書を読んで改善・再診断するまでを、番号付きの手順でひととおり解説します。そのうえで、多くの人がつまずく「自社でやるか、業者に頼むか」の分かれ道を両方の進め方から整理します。
診断の種類と自社の対象(サイト・サーバー・ネットワーク)の対応、種類別・方法別の費用の目安、IPAの適合リストを使った客観的な選び方まで扱います。読み終えたときに「まず無料ツールで試す」「複数社に見積もりを取る」のどちらに進むかを判断できる状態を目指します。
目次
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脆弱性診断(セキュリティ診断)とは(手順の前に30秒で)
脆弱性診断とは、システムやソフトウェアに攻撃の糸口となる弱点がないかを検査することです。経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」は、脆弱性診断サービスを次のように定義しています。
脆弱性診断サービス システムやソフトウェア等の脆弱性に関する一定の知見を有する者が、システムやソフトウェア等に対して行う次に掲げるいずれか又は全てのサービスをいう。ア Web アプリケーション脆弱性診断 イ プラットフォーム脆弱性診断 ウ スマートフォン/タブレット端末アプリケーション脆弱性診断
出典:情報セキュリティサービス基準 第4版|経済産業省
ここで押さえたいのは、脆弱性診断は「弱点を見つける」検査であって、見つけただけでは守りにはならない点です。だからこそ、診断の後に改善と再診断まで回すことが前提になります。
定義の確認はこのくらいにして、ここからは実際の進め方を見ていきます。
脆弱性診断のやり方・全体の手順
脆弱性診断は、目的を決め、対象を絞り、方法を選び、実施して、結果を直すという流れで進みます。まずは全体を1枚で見渡せるように、8つのステップとして整理します。各ステップで何を決め、何をするのかを把握してから、気になるところを下の個別解説で確認してください。

| ステップ | 1. 目的を決める | 2. 対象・範囲(スコープ)を決める | 3. 手法と実施主体を選ぶ | 4. 準備する | 5. 診断を実施する | 6. 報告書を読む | 7. 改善と再診断を行う | 8. 継続して運用する |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ここで決めること・すること | 何のために診断するか(取引先の要請・監査対応・リリース前の確認など)を決めます。目的によって対象の広さと深さが変わります | どのサイト・サーバー・画面・IP範囲を診るかを特定します。自社の対象と診断の種類を結びつけます | 手動診断かツール診断か、自社でやるか業者に頼むかを選びます。最大の分かれ道です | 診断用アカウント・環境・連絡体制を整え、実施計画とスケジュールを関係者に共有します | 擬似的な攻撃を仕掛けて弱点を検出します。本番環境への影響に注意し、必要なら時間帯を調整します | 検出された弱点を重大度(深刻度)順に把握し、どこから直すかの優先順位を付けます | 検出された弱点を修正し、直ったかを再診断で確かめます | 構築時・定期・大規模改修時など、再び診断すべきタイミングを決めて回し続けます |
この流れは、デジタル庁が公開するガイドラインの実施プロセス(実施計画書の提出→説明会→診断→報告書→報告会→再診断)とも対応しています。同ガイドラインは政府情報システム向けの参考文書で、一般企業に同じ手順を義務づけるものではありませんが、進め方の筋道を確かめる手がかりになります。
出典・参考資料(1件)
ステップ1 診断の目的を決める
最初に決めるのは「なぜ診断するのか」です。取引先のチェックシートに答えるため、監査で求められたため、新しいサービスをリリースする前に確かめるためなど、目的によって必要な範囲と深さが変わります。
目的があいまいなまま進めると、範囲が広がって費用がふくらんだり、逆に肝心な対象が抜けたりします。「何を守りたいのか」を一言で言える状態にしておくと、以降の判断がぶれません。
ステップ2 診断対象・範囲(スコープ)を決める
次に、どのシステムを診るかを具体的に絞ります。公開しているWebサイトや会員サービス、自社のサーバーやネットワーク機器、スマホアプリなど、守りたい資産を洗い出し、診断の対象として並べます。
この「自社の対象」と「どの種類の診断が当たるか」の対応は、後ほど逆引きの表で整理します。範囲が広いほど費用と期間は増えるため、まずは外部に公開している資産や個人情報を扱う画面など、重要度の高い対象から優先して絞るのが現実的です。
ステップ3 手法(手動/ツール)と実施主体(自社/外部)を選ぶ
診断には、ツールで自動的に検査する方法と、専門家が手を動かして検査する方法があります。さらに、それを自社でやるか、業者に頼むかという選択も重なります。
ここが手順全体で最も迷うところです。大まかには、頻繁に更新するなら自社のツール診断、重要な資産や第三者の報告書が要るなら外部への依頼が向きます。手法の違いは「手動診断とツール診断の違い」、自社と外部の違いは「自社でやるか、業者に頼むか」で、それぞれ詳しく扱います。
ステップ4 診断の準備(アカウント・情報共有・スケジュール)
方法が決まったら、診断に必要な準備を整えます。ログインが必要な画面を診るなら診断用のアカウントを用意し、対象システムの構成や連絡窓口を関係者で共有し、実施日を調整します。
デジタル庁のガイドラインでも、診断の前に実施方針・スケジュール・実施体制・留意事項を記した実施計画書を用意し、対象システムの担当者に説明会を開くことが整理されています。業者に頼む場合も、この準備を一緒に進めることになります。
ステップ5 診断の実施(本番環境への影響に注意)
診断では、攻撃者がするのと同じように擬似的な攻撃を対象へ送り、弱点が反応するかを確かめます。このため、本番環境では負荷やデータへの影響が出ることがあります。
ガイドラインは、擬似攻撃によってサービス停止やデータの破損が起きうると注意を促しています。検証環境を使う、アクセスの少ない夜間や休日に実施する、事前にバックアップを取る、関係者に周知するといった対策で、業務への影響を抑えられます。
実施にかかる期間は、対象の規模・範囲によっておおむね数日〜数週間が目安です。小規模なWebアプリケーション1つなら数日〜1週間程度、対象が広い場合は1カ月前後かかることもあります。正確な期間は見積もり時に確認し、実施日とあわせて関係者と共有しておくとよいでしょう。
ステップ6 報告書を読む(重大度・優先順位の見方)
診断が終わると報告書が届きます。ガイドラインが示す報告書の記載項目には、検出された弱点の概要・深刻度・影響・対策方法・検出箇所などが含まれます。どこに、どんな弱点が、どれくらい危険な状態であるかを、この報告書で把握します。
深刻度は、CVSSという国際的な指標で5段階に分けて示されるのが一般的です。以下はデジタル庁ガイドラインが採用するCVSS v3.1での対応で、現在は後継のv4.0も公開されていますが、スコアと深刻度ラベルの5段階の考え方は共通です。スコアの範囲と深刻度は次のように対応します。
- 9.0〜10.0:緊急(Critical)
- 7.0〜8.9:重要(High)
- 4.0〜6.9:警告(Medium)
- 0.1〜3.9:注意(Low)
- 0.0:なし(None)
スコアが高いものから対処するのが基本ですが、ガイドラインは、スコアだけで決めず自社のシステムが置かれた状況も踏まえて優先順位を判断するよう述べています。公開サーバーにある緊急の弱点から直す、といった現実に即した順序づけが求められます。
ステップ7 改善と再診断
報告書で把握した弱点を、優先順位に沿って修正します。設定の変更、パッチの適用、プログラムの修正など、対策は弱点の種類によって変わります。
直したつもりでも、実際に塞がったかは再診断で確かめる必要があります。ガイドラインは、改修後の再診断について、報告書の納品から最低1カ月以内に1回以上実施できるようにすることを求めています。業者に頼む場合は、この再診断が料金に含まれるかを確認しておくと安心です。
ステップ8 継続運用(いつ・どのタイミングで診断するか)
脆弱性は日々新しく見つかるため、一度診断して終わりにはできません。再び診断すべきタイミングは、大きく分けて次の3つです。
- 構築時:新しいシステムやサービスを公開する前に、弱点がないかを確認する
- 定期:年1回など決めた頻度で、新たに見つかった弱点に対応できているかを確認する
- 大規模改修時:機能追加やシステム改修で構成が変わったときに、改めて確認する
自社のリリース頻度や対象の重要度に合わせて、無理なく続けられる頻度を決めておくとよいでしょう。あわせて、検出から修正までにかかった日数や、次の診断で同じ弱点が再び出ていないかを記録しておくと、運用が回っているかを確かめやすくなります。
自社でやるか、業者に頼むか
手順のステップ3で出てきた「自社でやるか、業者に頼むか」は、脆弱性診断で最も大きな意思決定です。また、手法(手動かツールか)と実施主体(自社か外部か)は本来別の2軸で、外部の業者にツール診断を委託する形もあります。ここでは実施主体に絞って、それぞれの進め方と、どちらが向くかの判断軸を見ていきます。
自社でやる場合(無料・有料ツールでできること・限界)
まず着手してみたいなら、無料のツールで自社のWebアプリケーションを検査するのが現実的な第一歩です。代表的なものに、無料・オープンソースのWebアプリ脆弱性スキャナーOWASP ZAPがあります。公式サイトでも「無料かつオープンソース」「世界で最も広く使われているWebアプリスキャナー」と説明されており、誰でも導入して試せます。
ツールは対象によって得意分野が分かれます。WebサイトやWebアプリケーションを診るならOWASP ZAPや、無料版と有料版があるBurp Suiteが向きます。サーバーやネットワーク機器(プラットフォーム)を診るなら、オープンソースのOpenVASが使えます。いずれも既知のパターンに沿った弱点を自動で探すのが得意で、まず自社の状態を把握するのに役立ちます。
自社ツールでの診断は、おおむね次の流れで進みます。診断対象のURLやIP範囲を指定し、スキャンを実行し、検出された弱点を深刻度順に確認して、優先度の高いものから修正します。
一方で、ツールだけで安心はできません。デジタル庁のガイドラインは、ツールによる自動診断は効率的だが「仕様に起因する脆弱性」の検出が難しく、専門家の手による診断で補う必要があると述べています。重要な資産や外部に公開している部分は、無料ツールでの自己診断だけに頼らず、専門家の手動診断や業者への依頼と組み合わせるのが安全です。
出典・参考資料(1件)
業者に頼む場合(探し方・頼み方)
専門の業者に頼むと、ツールでは見つけにくい弱点まで手動で検査してもらえます。探し方は、後述するIPAの適合リストのような客観的な拠り所から候補を絞り、複数社に見積もりを取るのが基本です。
頼むときに確認したいのは、主に次の3点です。診断の範囲(どのサイト・サーバーのどこまでを診るか)、報告書の内容(検出した弱点と対策方法がどこまで具体的に書かれるか)、そして再診断の対応(改修後の確認が含まれるか)。この3点を見積もり段階ですり合わせておくと、社内への説明や複数社の比較がしやすくなります。
どちらが自分に向くか(判断軸の早見)
自社と外部のどちらが向くかは、次の観点で考えると整理しやすくなります。実際には両方を組み合わせる企業も多く、どちらか一方に決めなければならないわけではありません。
| 観点 | リリース頻度 | 対象の重要度 | 社内のスキル | コンプライアンス・取引先要件 |
|---|---|---|---|---|
| 自社でやるのが向く | 頻繁に更新し、都度チェックしたい | 社内向けや影響の小さいシステム | ツールを扱える開発・運用担当がいる | 自己点検で足りる |
| 業者に頼むのが向く | 大きな改修やリリースの節目に確認したい | 顧客情報を扱うなど影響の大きいシステム | 専任のセキュリティ担当がいない | 第三者による診断や報告書の提出を求められる |
手動診断とツール診断の違い
ここからは、手法そのものの違いを整理します。デジタル庁のガイドラインは、診断手法には「ツールによる自動診断、専門家による手動診断、両者を併用するものの3種類が存在する」と述べています。それぞれの特徴を対比すると次のようになります。
| 観点 | コスト | スピード | 検出の範囲・精度 |
|---|---|---|---|
| ツール診断(自動) | 比較的安い。月額課金のサービスもある | 短時間で広く検査できる | 既知のパターンは得意。仕様・設計に起因する弱点は見逃しやすい |
| 手動診断(専門家) | 専門家が稼働するため高くなりやすい | 時間はかかるが深く検査できる | 仕様や実装に踏み込んだ弱点まで検出できる |
どちらか一方で十分というより、広く自動で見てから重要箇所を手動で深掘りする「併用」が現実的な選択になります。ガイドラインも、ツールのみでは不十分で手動診断との併用が欠かせないとしています。
ツールだけでは何を取りこぼすのか、現場ではどう使い分けているのか。脆弱性診断を手がける株式会社TECHFUNDの生田氏は、ツールと手動を併用する理由を次のように説明します。
ツールを使えば大量の項目を短期間で効率的に診断できますが、ビジネスロジックに関わる部分や、複数の脆弱性の組み合わせで一つの問題が起きるようなケースは、単一のツールでは取りこぼしやすい領域です。そこは人間の目で判断する必要が必ずありますので、両方を組み合わせて診断しています。
診断の種類と自社の対象の対応(逆引き表)
脆弱性診断にはいくつかの種類があり、自社が守りたい対象によって当てはまる診断が変わります。用語から覚えるより、「自社にあるもの」から引けるように整理すると、何を診断すべきかがはっきりします。
| 自社の対象(守りたいもの) | Webサイト・会員サービス・Web API | サーバー・ネットワーク機器・VPN・ファイアウォール | スマートフォンアプリ | クラウド環境(AWS・Azureなど)の設定 | データベース | ソースコード |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当てはまる診断 | Webアプリケーション診断 | プラットフォーム診断 | スマートフォンアプリ診断 | クラウドの設定診断(その他の診断) | データベース診断(その他の診断) | ソースコード診断 |
| 主に何を診るか | 画面・入力フォーム・APIの作り込みに起因する弱点(不正なデータの入力で情報が引き出せる、など) | OS・ミドルウェア・機器の設定に起因する弱点(古いバージョン・設定の不備、など) | アプリ固有の弱点(端末内のデータの扱い・通信の保護、など) | クラウドサービスの設定ミスによる露出 | アクセス権限の設定の不備・既知の脆弱性など | コードの書き方に起因する弱点を、動かす前に検出 |
デジタル庁のガイドラインは、脆弱性診断の基本をWebアプリケーション診断・プラットフォーム診断・スマートフォンアプリ診断の3つに整理しています。Web APIはWebアプリケーション診断に含まれると明記されており、API単体で身構える必要はありません。サーバーやネットワーク機器はプラットフォーム診断に当たります。
上の表のクラウド設定・データベース・ソースコードの診断は、この3つの基本に加えて対象別に行う「その他の診断」と位置づけると整理できます。自社の対象から診断の種類が決まったら、種類別・方法別の費用の目安は、後述の「脆弱性診断の費用の目安」で確認してください。
診断すべき対象が特定の領域に絞れている場合は、対象ごとに診断項目・費用・選び方を掘り下げた記事も参考になります。ソースコードならソースコード診断とは?費用相場と依頼先の選び方、スマートフォンアプリならスマホアプリ脆弱性診断の費用相場と選び方、クラウド環境ならクラウドの脆弱性診断とは?で、それぞれの対象に特有の診断内容と費用の目安を詳しく解説しています。
脆弱性診断とペネトレーションテストの違い
やり方を調べていると、ペネトレーションテスト(侵入試験)という言葉にも出会います。両者は混同しやすいので、ここで区別をつけておきます。経済産業省の基準は、ペネトレーションテストを次のように定義しています。
ペネトレーションテスト(侵入試験)サービス 脆弱性診断のサービスの定義を満たすサービスのうち、攻撃者が実際に侵入等を行うために用いる手法と同様の手法により、アプリケーション、システム、又はネットワークのセキュリティ機能を回避して攻撃の目的を達成できるかの観点から試験を行い、その結果をもとに助言を行うサービスをいう。
出典:情報セキュリティサービス基準 第4版|経済産業省
要点は、脆弱性診断が弱点を網羅的に洗い出すのに対し、ペネトレーションテストは攻撃者と同じ手法で「実際に目的を達成できるか」を試す点です。弱点の一覧がほしいなら脆弱性診断、侵入されたときにどこまで被害が及ぶかを確かめたいならペネトレーションテスト、と考えると選びやすくなります。
費用は、攻撃の筋道を試すペネトレーションテストのほうが高くなる傾向があります。IPAの適合リストでも、両者は別の分野として分けて扱われています。

自社にどちらが必要かをさらに詰めたい場合は、ペネトレーションテストと脆弱性診断の違いを比較で、両者の目的・費用・使い分けと発注先の選び方まで整理しています。
脆弱性診断の費用の目安(種類別×方法別の表)
費用は「数十万〜数百万円」とひとくくりにされがちですが、種類と方法で目安は変わります。以下は各社が公表している料金の例で、中立の相場表ではありません。実際の金額は対象の規模によって変わるため、要見積もりの項目は見積もりで確認してください。
| 診断の種類・方法 | 自社でツール診断(OWASP ZAP・OpenVASなどの無料ツール) | ツール診断(SaaS・月額) | 業者によるツール診断(自動) | Webアプリケーション診断(業者の手動診断) | プラットフォーム診断(サーバー・ネットワーク、業者の手動診断) | クラウド診断(業者) | 手動診断全般(業者) | ペネトレーションテスト(業者) | 手動の個別診断 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 0円(ツール利用料は無料。自社の作業工数のみ) | 月額4,280円〜(プラットフォーム)/16,500円〜(Webアプリ)/4万円〜(攻撃対象面の可視化) | 数十万〜100万円超 | 30万円〜 | 25万〜130万円 | 30万〜100万円 | 数十万〜数百万円 | 100万円以上が目安(例: 診断+ペネトレーションテストを含むプランで150万円〜) | 都度見積もり(要問い合わせ) |
| 公表元 | —(オープンソース) | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | エムオーテックス(LANSCOPE) | TDCソフト | TDCソフト | TDCソフト | エムオーテックス(LANSCOPE) | CoWorker | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ |
※2026年9月時点の各社公式情報による
出典・参考資料(3件)
費用が何で決まるかも押さえておくと、見積もりを読み解きやすくなります。デジタル庁のガイドラインによれば、プラットフォーム診断の費用はIPアドレス数に応じて変わり、Webアプリケーション診断は主に画面数やAPIのリクエスト数に応じて変わります。見積もりを依頼するときは、対象のIP数や画面数を伝えられるようにしておくと、金額の根拠がはっきりします。
上の表は方法・種類ごとの相場感をつかむためのもので、公表元は各社まちまちです。本記事後半で紹介する各サービスの具体的な料金は「自社に合う脆弱性診断サービスを探す」の比較表にまとめているので、相場と実際のサービス料金を見比べる際はそちらも参照してください。
出典・参考資料(1件)
信頼できる業者・ツールの選び方(IPA適合リスト等の客観軸)
業者を選ぶとき、「実績豊富」といった言葉だけでは判断できません。読者自身が確かめられる客観的な拠り所として、まず使えるのがIPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」です。IPAはこのリストを次のように説明しています。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」に適合する情報セキュリティサービスの提供状況について調査を行い、情報セキュリティサービスを利用しようとする者が参照することができるように、調査の結果を以下のとおり情報セキュリティサービス基準適合サービスリストとして公開しております。
出典:情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト|IPA
このリストには、脆弱性診断サービスとペネトレーションテストサービスが別の分野として掲載されています。候補の業者がリストに載っているかは、選定の最初の目安になります。
そのうえで、デジタル庁のガイドラインは、審査登録機関の基準を満たすことの確認を求めています。あわせて、診断の能力を測るために、国際資格の保有状況・セキュリティコンテストでの上位入賞・CVE(公表された脆弱性)の発見数などを問い合わせることが有効だとしています。さらに、ツールだけの診断では不十分で手動診断との併用が欠かせないとも述べています。確認したい客観軸を整理すると次のようになります。
- 基準への適合:IPAの適合リストに掲載されているか
- 診断の能力:国際資格・コンテスト入賞・脆弱性の発見実績など、確かめられる裏づけがあるか
- 手法:ツールだけでなく、専門家の手動診断と併用できるか
- 報告書の品質:弱点だけでなく、対策方法まで具体的に書かれるか
- 再診断の対応:改修後の確認が含まれるか
また、IPAの適合リストはサービス(業者)の適合を示すものです。OWASP ZAPのように自分で使う無料ツールはこのリストの対象外なので、ツール自体を選ぶときはOWASP Top10やCVSSといった公開された指標を手がかりにするとよいでしょう。
自社に合う脆弱性診断サービスを探す
ここからは、自社の対象に合う診断サービスを選ぶ材料として、タイプの異なる主要サービスを並べます。自社で回せる診断ツールから、ネットワークやWeb・APIを外部に委託する業者まで、方法と対象の異なる4つを取り上げます。
ネットワーク内部の可視化まで、対象や導入段階の異なる選択肢を取り上げます。横並びで優劣を競うものではなく、自社の対象・段階に合うものを選ぶ材料としてご覧ください。
| サービス名 | Aikido Security | セキュア・レントゲン | CoWorker 脆弱性診断サービス | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社AndGo(開発元: Aikido Security BV) | 株式会社クワッドマイナージャパン | CoWorker株式会社 | 株式会社SYNCHRO |
| 実施形態 | 自社で回すツール(SaaS) | 業者に委託 | 業者に委託 | 業者に委託(月次・継続) |
| 主な診断対象 | ソースコード・依存関係・クラウド設定・コンテナ・Webアプリ(DAST) | ネットワーク(IT/OT環境の通信) | ソースコード・Webアプリケーション・API | 社内ネットワーク・機器(サーバー・複合機・PC等) |
| 診断方式 | ツールによる自動スキャン | フルパケットキャプチャを専門アナリストが分析(ミラーリング設置) | AI「Red Agent」の自動解析+専門家レビュー | ネットワーク内部から月次(年12回)診断+相談会で伴走 |
| 無料プラン・トライアル | 無料プランあり(Developerプラン、2ユーザーまで) | なし(要問い合わせ) | なし(無料相談あり) | なし(初回ヒアリング無料) |
| 料金の目安 | 月額5万円台〜(AndGo経由・年間契約・利用者10人まで) | 要問い合わせ(スポット診断型) | ソースコードAI診断15万円〜/フル診断プランはLite 50万円〜(Standard 100万円・Professional 150万円) | 1台月額1,250円〜(100ノード以下で年額90万〜150万円) |
| 特徴 | 複数の検査を1画面に統合。 AutoFixで修正プルリクエストを自動生成 | 実通信を全数検査し、 内部に侵入・潜伏する脅威まで可視化(最短1カ月) | 料金がプラン制で公開。 最短3営業日でレポート納品 | 脆弱性診断にバックアップ・サイバー保険を統合。 中小企業向け |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
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それぞれのサービスの特徴を順に見ていきます。
1. Aikido Security(株式会社AndGo)

Aikido Securityは、ベルギーのAikido Security BVが開発し、日本では株式会社AndGoが正規代理店として提供する診断ツール(SaaS)です。自社でアプリを開発しながら診断を回したいチームに向き、依存関係の脆弱性検査、静的解析、クラウド設定の検査、コンテナイメージの検査、動的検査(DAST)などを1つの画面にまとめています。
2ユーザーまで使えるDeveloperプラン(無料)があり、「まず無料ツールで試す」第一歩に向いています。検出した弱点に対して修正プルリクエストを自動で作るAutoFixを備え、見つけてから直すまでの距離が近いのも特徴です。AndGo経由では管理画面・ドキュメントの日本語対応や日本語での導入支援があり、料金は年間契約・利用者10人までで月額5万円台からが目安です。
ツールで検査を始めると、今度は出てきた結果をどうさばくかが次の課題になります。開発現場でよく聞く悩みについて、AndGoの原氏はこう話します。

2. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

株式会社クワッドマイナージャパンのセキュア・レントゲンは、ネットワークの内側に潜むリスクを業者に調べてもらいたい場合に向くサービスです。NDR(ネットワークの通信を監視して脅威を検知する仕組み)製品「Network Blackbox」のフルパケットキャプチャ技術を使い、実際に流れている通信を全数検査します。外部の脅威だけでなく、内部に侵入・潜伏している脅威や脆弱性まで洗い出します。
Webアプリケーション診断やペネトレーションテストといった基本的な診断を一巡した企業が、次の段階として、突破された後の内部リスクを可視化する目的で選ぶ位置づけです。顧客側の作業はミラーリング設定が中心で、機器の設置から分析、報告会までを同社が担います。期間は最短1カ月のスポット型で、料金は分析手法やトラフィック量によって変わるため要問い合わせです。
境界対策を固めた企業が、なぜあえて内部の可視化に踏み込むのか。クワッドマイナージャパンの白垣氏は、金融機関の現場で聞く声を次のように挙げます。

金融機関のお客様は、脆弱性診断やペネトレーションテストをすでに実施されていたり、ネットワーク分離によって、境界防御やエンドポイント、つまり入り口と出口の対策はしっかり固めていらっしゃるところが大多数です。ただ、お話を伺うと「侵入されない前提で設計しているからこそ、そこを突破されてひとたび中に入られてしまうと、内部は弱いんだよね」という現状があるとおっしゃいます。
3. CoWorker 脆弱性診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker株式会社の脆弱性診断サービスは、自社開発のAI「Red Agent」による自動解析と、社内のセキュリティ専門家によるレビューを組み合わせた診断です。ソースコードや稼働中のWebアプリケーション・APIを対象とし、Webアプリケーションやソースコードの診断を外部に委託したい企業に向きます。
料金がプラン制で公開されているのが特徴です。ソースコードAI診断は15万円から始まります。動的診断を含むLite(50万円)、再診断が付くStandard(100万円)、ペネトレーションテストまで含むProfessional(150万円)と目的に応じて選べます。報告書は最短3営業日での納品を掲げ、業者に頼むといくらかかるかの見当をつけやすいサービスです。
4. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ(株式会社SYNCHRO)

株式会社SYNCHROのKATABAMIは、脆弱性診断(VDP)に加え、隔離経路へのバックアップ(復旧)とサイバー保険(補償)を束ねた「予防・復旧・補償」の統合パッケージです。診断専業のサービスと違い、専任のセキュリティ担当がいない中小企業が内部の診断を継続的に回す用途に向きます。
診断を担うKATABAMI VDPは、ネットワークの内部から月次(年12回)で約600項目を検査し、A〜Eの5段階評価と改善策のレポートを提示します。問題点を指摘して終わりではなく、対策の進め方まで月次の相談会で伴走する設計です。料金は1台あたり月額1,250円からで、専門家が出向く従来の内部診断に比べて継続しやすい点を訴求しています。
実際の内部診断では、どのような弱点が見つかるのか。SYNCHROの北口氏は、どの会社にもある複合機やネットワーク機器を例に、よく見つかる状態を挙げます。

たとえば、先ほど申し上げた複合機、コピー機です。工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。
ここでは方法と対象の異なる代表的な4サービスを取り上げましたが、脆弱性診断サービスは診断対象・実施形態・費用の幅が広く、自社に合う一社を見つけるには複数を見比べるのが近道です。以下の記事では、より多くの脆弱性診断サービスを診断方法・費用相場・選び方の観点で比較しています。導入を具体的に検討される方は、あわせてご覧ください。
まとめ
脆弱性診断は、目的を決め、対象を絞り、手法と実施主体を選び、実施して報告書を読み、改善と再診断まで回す、という流れで進みます。最初の分かれ道である「自社でやるか、業者に頼むか」は、リリース頻度・対象の重要度・社内のスキル・取引先の要件で判断でき、両方を組み合わせることもできます。
まずは無料ツールで自社の状態を把握しつつ、重要な資産や外部に公開している部分は、IPAの適合リストを手がかりに複数社へ見積もりを取るのが現実的です。費用の目安と選び方の客観軸を押さえたうえで、自社の対象に合うサービスを具体的に比べて選んでください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 脆弱性診断とは何ですか?
A. 脆弱性診断とは、システムやソフトウェアに攻撃の糸口となる弱点がないかを検査することです。経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」では、Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断・スマートフォン/タブレット端末アプリケーション診断として定義されています。
ただし脆弱性診断は弱点を「見つける」検査であって、見つけただけでは守りにはなりません。検出した弱点を改善し、再診断で直ったかを確かめるところまで回すのが前提です。
出典・参考資料(1件)
Q. 脆弱性診断は自社(自分)でもできますか?
A. 脆弱性診断は、OWASP ZAPのような無料ツールを使えば自社でも着手できますが、重要な資産や外部に公開しているシステムは業者の手動診断と組み合わせるのが安全です。
ツールによる自動診断は既知のパターンの弱点を効率よく探せる一方、仕様・設計に起因する弱点は見逃しやすいためです。社内にツールを扱える開発・運用担当がいて影響の小さいシステムなら自社中心、専任のセキュリティ担当がおらず顧客情報を扱うシステムなら業者寄り、というように向き不向きで判断できます。
Q. 自社ツールで診断を始めるとき、つまずきやすいのはどこですか?
A. 多いのは、検出されたアラートが多すぎて、どれから直せばよいか分からず放置してしまうことです。まずは深刻度の高いものに絞って対応し、本当に問題か(誤検知でないか)の切り分けも進めると、手が止まりにくくなります。
また、前述のとおりツールだけでは見逃す弱点もあるため、重要な資産や外部に公開しているシステムは、専門家の手動診断や業者への依頼と組み合わせるのが安全です。
Q. 脆弱性診断の費用や期間はどのくらいかかりますか?
A. 脆弱性診断の費用は方法と対象で変わります。業者の手動診断ではWebアプリケーション診断が30万円前後から、サーバー・ネットワークのプラットフォーム診断が25万〜130万円程度、ツール診断のSaaSは月額数千円からが各社公表の目安です。
金額は対象の規模で変わり、デジタル庁のガイドラインによれば、プラットフォーム診断の費用はIPアドレス数、Webアプリケーション診断は主に画面数やAPIのリクエスト数で決まります。見積もりの際は対象のIP数・画面数を伝えられるようにしておくと、金額の根拠がはっきりします。
期間は対象の規模・範囲によって概ね数日〜数週間が目安で、正確な期間は見積もり時に確認するとよいでしょう。改修後の再診断まで含めて設計するのが一般的で、ガイドラインは報告書の納品から最低1カ月以内に再診断を1回以上実施できるようにすることを求めています。
Q. 脆弱性診断の業者はどう選べばよいですか(IPA適合リストとは何ですか)?
A. 脆弱性診断の業者は、IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に載っているかを最初の目安にすると客観的に選べます。これは経済産業省の基準に適合するサービスをIPAが調査し、利用者が参照できるように公開しているリストです。
そのうえで、診断の能力(国際資格の保有・脆弱性の発見実績など)も確かめます。ツールと専門家の手動診断を併用できるか、報告書に対策方法まで具体的に書かれるか、改修後の再診断が含まれるか、もあわせて見ると比較しやすくなります。
出典・参考資料(1件)
Q. 脆弱性診断とペネトレーションテストは何が違いますか?
A. 脆弱性診断が弱点を網羅的に洗い出すのに対し、ペネトレーションテストは攻撃者と同じ手法で「実際に侵入の目的を達成できるか」を試す点が違います。
弱点の一覧がほしいなら脆弱性診断、侵入されたときにどこまで被害が及ぶかを確かめたいならペネトレーションテスト、と考えると選びやすくなります。費用は、攻撃の筋道を試すペネトレーションテストのほうが高くなる傾向があります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















