経理代行会社おすすめ19選を比較｜依頼先タイプ・対応業務範囲・料金で選ぶ

経理担当者の採用がなかなか決まらない、担当者が退職すると業務が止まってしまう、記帳や給与計算に経営者や兼任者の時間が取られてコア業務に集中できない。こうした悩みから、経理業務を外部の会社に任せる「経理代行」を検討する企業が増えています。

一方で、経理代行をうたう会社は税理士法人が母体のところから、オンラインで必要な分だけ任せられるサービスまで幅広く、どの会社に頼めばよいか見極めるのは簡単ではありません。記帳だけを切り出したいのか、月次決算まで、あるいは税務申告まで一本化したいのかによって、適した依頼先は変わります。

本記事では、経理代行を請け負う会社を「依頼先のタイプ」「任せられる業務の範囲」「料金」で比較し、自社に合う委託先を選ぶための判断材料を整理します。基本的な仕組みや税理士との違い、選び方のポイント、費用相場に加え、主要な経理代行会社を横並びで比較できる一覧も掲載しました。

また、貴社の状況に合わせて最適な経理代行会社を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をこちらにご用意しています。任せたい業務の範囲や企業規模から、適した依頼先を絞り込めます。

経理代行（会社）とは｜記帳代行・税理士との違い

経理代行とは、自社で行っている記帳・請求書発行・支払・給与計算・月次決算などの経理業務を、専門の会社に委託する仕組みです。経理担当者の採用や育成にかかる負担を抑えつつ、専門スタッフの体制で経理を回せる点から、中小企業やスタートアップを中心に利用が広がっています。

似た言葉に「記帳代行」や「税理士への依頼」がありますが、任せられる範囲が異なります。まずはこの違いを押さえると、自社がどこまで外部に任せたいのかを整理しやすくなります。

記帳代行との違い

記帳代行は、日々の取引を会計ソフトへ入力し、帳簿を作成する業務に特化したサービスです。領収書や通帳のデータをもとに仕訳を起こすところが中心で、比較的低コストで依頼できます。

これに対して経理代行は、記帳に加えて請求書発行・入金消込・支払・給与計算・月次決算など、経理業務全般を引き受ける点が異なります。記帳だけを切り出したいのか、経理の実務をまとめて任せたいのかで、選ぶべき会社が変わります。経理代行会社の多くは記帳代行も含めて対応するため、まず記帳から始めて段階的に範囲を広げることも可能です。

まずは記帳だけを外部に任せたい場合は、記帳代行に絞ったサービスを単体で比較するのが近道です。1仕訳あたりの料金相場の見方や、税理士に頼む場合との違いは、次の記事で詳しく整理しています。

税理士（顧問契約）との違い

税理士との顧問契約は、税務相談や決算・税務申告を中心とした契約です。一方で経理代行会社は、日々の経理実務を手を動かして代行する点に強みがあります。

この役割分担について、経理代行を手がける株式会社Wheatの佃誠吾氏は、税理士と経理代行がそれぞれどの立ち位置から経理に関わるのかを次のように説明しています。

両者は役割が重なる部分もありますが、税務代理・税務書類の作成・税務相談といった業務は税理士の独占業務とされており、誰が担えるかが法律で定められています。税務申告まで一本化して任せたい場合に注意すべき点は、後述の選び方で詳しく解説します。

経理代行会社に任せられる業務の範囲

ここでは、経理代行会社に任せられる主な業務を整理します。どこまで外部に出せるかをイメージすると、自社に必要な委託範囲が見えてきます。

• 記帳・仕訳入力：領収書・通帳・請求書などをもとに、会計ソフトへ取引を入力します。
• 請求書の発行・売掛金管理：請求書の作成・送付と、入金の消込・督促までを代行します。
• 支払・買掛金管理：支払データの作成や振込手続きの補助を行います。
• 給与計算：勤怠データをもとに給与・賞与を計算します。社会保険・労働保険の手続き代行まで必要な場合は、社会保険労務士が関与できる体制かを確認します。
• 経費精算：従業員の経費申請の確認・処理を代行します。
• 月次決算・年次決算の補助：試算表の作成や月次の業績資料の作成までを支援します。

給与計算そのものは経理代行会社が行えますが、それに付随する社会保険・労働保険の申請書類の作成や提出手続きの代行は社会保険労務士の業務とされています。給与まわりをどこまで任せたいかによって、社労士と連携できる会社かどうかを確認しておくと安心です。

一方で、税務申告や税務相談は税理士の独占業務にあたるため、経理代行会社だけでは完結しません。この線引きは依頼先選びを左右するため、次の章で詳しく見ていきます。

経理代行会社の依頼先タイプ

経理代行を請け負う会社は、成り立ちや得意領域によって大きく3つのタイプに分かれます。どのタイプに頼むかで、任せられる範囲や料金、サポートの形が変わります。自社の課題がどのタイプに合うかという視点で読み進めてください。

税理士法人・会計事務所が母体のタイプ

税理士法人や会計事務所を母体とし、記帳から決算・税務申告までを一つの窓口で相談できるタイプです。会計・税務の専門知見を持つスタッフが関与するため、記帳だけでなく申告まで見据えて任せたい企業に向いています。

決算・申告を社内に経理担当を置かずに一本化したい企業や、税務面のチェックも含めて安心して任せたい企業に適しています。

経理実務をまとめて代行する専門会社（BPO型）

記帳・給与計算・請求・支払・月次決算といった経理実務を、チーム体制でまとめて引き受けるタイプです。特定の担当者に依存しない運用体制を組むため、業務量が多い企業や、担当者の退職で経理が止まるリスクを避けたい企業に向いています。

経理業務の標準化・効率化まで含めて見直したい企業や、成長にともなって増える経理業務を安定して回したい企業に適しています。

オンライン代行・アシスタント型

オンラインで専属のチームやアシスタントに経理実務を委託するタイプです。記帳や請求処理など特定の業務を小規模から切り出して依頼できるものから、経理部門を広く任せられるものまで幅があり、業務量や任せたい範囲に合わせて柔軟に選べます。

まずは一部の業務から外注を試したい企業や、業務量の繁閑に合わせて依頼範囲を調整したい企業に適しています。

どのタイプが自社に合うかは、任せたい業務の範囲・税務申告まで必要か・業務量の規模によって決まります。次の章では、タイプを踏まえて具体的に会社を選ぶ際の比較ポイントを整理します。

経理代行会社の選び方・比較ポイント

ここからは、自社に合う経理代行会社を見極めるための比較ポイントを解説します。見積もりを依頼する前に、任せたい業務と社内に残す業務を整理しておくと、各社の提案を比べやすくなります。

税務申告まで任せたいか（税理士の業務との線引き）

最初に確認したいのが、税務申告まで任せたいかどうかです。記帳や給与計算などの経理実務を外部に委託すること自体に、法律上の制限はありません。一方で、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務とされており（税理士法第2条第1項）、税理士・税理士法人でない者は業として行えないと定められています。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法 第52条（税理士業務の制限）｜e-Gov 法令

そのため、記帳・給与計算・請求処理などは経理代行会社に任せられますが、確定申告書の作成や税務相談まで一本化したい場合は、税理士・税理士法人と提携している会社や、税理士法人が母体の会社を選ぶ必要があります。自社が記帳まで・月次決算まで・税務申告まで、どこを任せたいのかを先に決めておくと、依頼先を絞り込みやすくなります。

対応業務の範囲が自社の課題に合うか

会社によって、記帳中心のところから、給与計算・請求・支払・月次決算まで幅広く対応するところまで、守備範囲が異なります。自社が抱えている課題、たとえば「入金消込に時間がかかっている」「月次決算が遅い」といった具体的な業務を書き出し、それに対応できるかを確認するとよいでしょう。

将来的に依頼範囲を広げる可能性がある場合は、段階的に業務を追加できるかも合わせて確認しておくと、委託先を乗り換える手間を避けられます。

料金体系とオプション費用が明確か

料金は、処理件数に応じた従量制、業務範囲に応じた月額制など会社ごとに設計が異なります。基本料金に含まれる業務と、追加費用がかかるオプション業務の区切りを見積もり時に確認すると、導入後の費用の見通しが立てやすくなります。

業務量が月によって増減する場合は、繁忙期の追加対応がどのような料金になるかも確かめておきましょう。

セキュリティ・個人情報保護の体制が整っているか

経理代行では、取引先情報や従業員の給与データなど、機密性の高い情報を外部とやり取りします。プライバシーマークやISMS（ISO/IEC 27001）といった第三者認証の取得状況、秘密保持契約の締結、データの受け渡し方法を確認しておくと、情報漏洩のリスクを抑えられます。

サポート体制と業務量の増減への柔軟性があるか

問い合わせの手段（電話・メール・チャット）や対応時間、担当者が替わっても業務が止まらないチーム体制かどうかは、運用の安定性を左右します。特定の担当者に依存する体制だと、急な退職や休職で業務が滞るおそれがあります。

事業の成長や繁閑に合わせて、依頼する業務量を柔軟に調整できるかも確認しておきたいポイントです。

実績・信頼性が確認できるか

自社と同じ業種・規模の導入実績があるか、継続率などの実績が公開されているかは、依頼先の信頼性を測る手がかりになります。導入事例や対応範囲を見て、自社の状況に近いケースがあるかを確認すると、導入後のイメージを持ちやすくなります。

経理代行の費用相場（業務別・企業規模別）

経理代行の料金は、任せる業務の範囲と業務量によって大きく変わります。ここでは各社の公開料金をもとにした費用の目安を整理します。実際の料金は会社ごとに異なるため、具体的な金額は比較表と各社の資料で確認してください。

業務内容別の費用相場

任せる業務の範囲が広がるほど、費用は高くなります。各社の公開料金に基づくと、おおむね次のような目安になります（2026年10月時点）。

• 記帳代行が中心：月額数千円〜数万円程度から依頼できる会社があります。
• 記帳＋請求・支払・給与計算など：経理実務をまとめて任せる場合、定額プランなら月額3万円程度から、業務量が多い場合は月額十数万円〜が目安になります。
• 月次決算・管理会計まで：対応範囲が広がると、月額数十万円規模になることもあります。

多くの会社は業務量に応じた個別見積もりのため、同じ「経理代行」でも料金に幅があります。任せたい業務を具体的に伝えたうえで見積もりを取ると、比較がしやすくなります。

企業規模（従業員数）別の費用相場

給与計算や経費精算のように、従業員数に比例して作業量が増える業務では、企業規模が料金に影響します。各社の公開料金に基づくと、企業規模別の目安はおおむね次のようになります（2026年10月時点。委託する業務範囲によって上下します）。

• 従業員数名〜10名程度の小規模：記帳中心なら月額数万円、経理実務をまとめて任せる場合で月額10万円前後からが目安です。
• 従業員10〜50名程度の中小企業：給与・請求・支払まで含めると、月額十数万円〜30万円程度が目安になります。
• 従業員50名以上の中堅企業：処理件数が増え、月次決算まで任せると月額数十万円規模になることもあります。

見積もりを依頼する際は、従業員数・月間の取引件数・請求書の発行枚数など、作業量の目安となる数値を伝えると、より実態に近い金額を提示してもらえます。

自社で経理担当を雇う場合との費用対効果

経理代行の費用を考えるときは、自社で経理担当者を雇用する場合と比べると判断しやすくなります。社員を雇う場合は、給与に加えて社会保険料の会社負担、採用・教育にかかるコスト、退職時の引き継ぎリスクが発生します。

経理代行は業務量に応じた変動費として扱え、採用や育成の負担がなく、担当者の退職による業務停止のリスクも抑えられます。一方で、社内に経理のノウハウが蓄積しにくい面もあるため、コストだけでなく、何を社内に残すかも含めて検討するとよいでしょう。この点は注意点で改めて整理します。

自社で経理担当者を採用する場合の負担感について、株式会社Wheatの佃誠吾氏は、寄せられる相談の傾向を踏まえて次のように話しています。

【比較表】経理代行会社のおすすめ比較

ここからは、主要な経理代行会社を対応業務範囲・料金・サポート・セキュリティなどの観点で横並びに比較します。自社の課題や任せたい範囲に照らして、候補を絞り込む際にご活用ください。

まず、自社がどのタイプの会社に合うか判断が難しい場合に向けて、任せたい業務の範囲や企業規模、税務申告の要否から適した会社を提案する「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

以下は、主要な経理代行会社の比較表です。対応業務範囲・依頼先タイプ・料金の目安・サポート体制・セキュリティ認証を横並びで確認できます。

※上記は各社の公式情報に基づきます（2026年10月時点）。最新の料金・対応業務・認証の状況は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

経理代行会社の個別紹介（タイプ別）

ここからは、依頼先タイプ別に各社の対応業務・料金・サポート・セキュリティを順に紹介します。

税理士法人・会計事務所が母体の経理代行会社

記帳から決算・税務申告までを一つの窓口で相談したい企業に向くタイプです。会計・税務の専門知見を持つ会社を紹介します。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

クラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から決算書・税務申告書の作成までをオンラインで代行するサービスです。提供元のシンアカウンティングサービス株式会社は、公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めています。

記帳・決算書作成に加えて、法人税や消費税などの税務申告書の作成までを月額定額の範囲に含みます。税理士法で定められた業務については、提携するサン共同会計事務所が実施する建付けです。

免税事業者は月額29,500円（税別）から利用でき、決算料は月額に含まれます。対応は原則3名体制で、ビジネスチャットやWEB会議を使ってオンラインで完結します。給与計算や年末調整はオプションでの対応です。

2. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

税理士法人Bricks&UKを母体とするグループが手がける、従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象とした経理代行サービスです。運営は株式会社Bricks&UK Outsourcingで、税務スタッフが在籍するチーム体制で業務を受託します。

記帳や会計ソフトへの入力にとどまらず、請求書発行・売掛/買掛金の管理・入金消込に加えて、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応範囲に含む点が、記帳中心の会社との違いです。資金繰り表の作成にも対応します。

決算・税務申告は母体の税理士法人Bricks&UK、給与計算はグループの社会保険労務士事務所が担うため、記帳から税務まで連携して任せられます。契約は後払い制で、最低契約期間は設けていません。

3. 経理外注・記帳代行センター（マクシブ総合会計事務所）

経理代行に加え、決算書の作成代行や確定申告のサポートまで依頼できる点が特徴のサービスです。運営元のマクシブ総合会計事務所には税理士・公認会計士が所属し、会計ソフトへの入力や立替経費精算、給与計算、振込・支払などを複数名のチームで代行します。

記帳代行（丸投げサポート）の料金は仕訳数に応じた従量制で、月100仕訳以内で16,500円、200仕訳以内で33,000円が目安です。会計事務所が母体のため、決算から申告までを見据えた相談ができます。

記帳代行のみを単独で契約できるかは公式に明記がなく、個別の相談が必要です。拠点は東京・銀座で、電話での問い合わせや相談は平日9時から18時に受け付けています。

4. 経理・記帳代行サポートオフィス（株式会社YFPクレアコンサルティング）

税理士法人YFPクレアのグループが運営する、記帳代行・経理代行に特化したサービスです。運営は株式会社YFPクレアコンサルティングで、首都圏の複数拠点を構えながら全国に対応しています。

記帳代行は仕訳数に応じた従量制で、格安コースは月100仕訳まで5,000円（税抜）から利用できます。給与計算代行・年末調整代行・振込代行・請求書発行代行もメニュー化されています。

税理士法人を含むグループが運営するため、記帳代行から税務顧問契約への接続がしやすい構成です。導入実績は全国1,300社超（時点は非公表）とされています。

経理実務をまとめて代行する専門会社（BPO型）

記帳・給与計算・請求・支払・月次決算といった経理実務を、チーム体制でまとめて任せたい企業に向くタイプです。経理業務を安定して回せる体制を持つ会社を紹介します。

5. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

記帳・仕訳から請求書作成、給与計算、月次決算まで、経理実務全般を月次で代行するサービスです。運営は株式会社Wheatで、中小企業やスタートアップを主な対象としています。

導入時にクラウド会計の初期設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで一貫して担います。会計ソフトはfreeeとマネーフォワード クラウドに対応。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士がそれぞれ担当します。

料金は月額3万円からの定額プランで、申し込みから実務開始まで約1か月をかけて業務を設計します。対象は法人のみで、全国にオンラインで対応し、45分の無料相談を用意しています。

6. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワードのブランドで提供される経理アウトソーシングで、実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。記帳や請求・支払の代行を中心に、給与・賞与計算や月次試算表の作成まで対応します。

利用にあたっては会計ソフトをマネーフォワード クラウドへ切り替える必要があり、他社の会計ソフトには対応していません。決算申告などの税務業務は税理士法上サービスの範囲外とされ、提携する税理士を案内する運用です。

料金は業務内容に応じた個別見積りで、従業員5名の企業が経理業務をまとめて委託した場合の例として月額10万円（税抜）が公式に示されています。記帳は最短5営業日、未収金の一覧は1営業日で報告する納期を掲げています。

7. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）

1990年に会計事務所から独立して設立された、経理・人事のアウトソーシング（BPO）事業者です。公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心に約150名が在籍し、中小企業から上場企業・グループ会社までを対象としています。

記帳・月次決算・年次決算・連結決算から、支払・請求、給与計算・社会保険手続きまでを同一の事業者でまとめて受託します。税務申告については申告書のドラフト作成までを担い、申告そのものは辻・本郷税理士法人が担当します。

アウトソーシングの導入企業は2,800社以上（基準時点は非公表）で、情報セキュリティマネジメントのISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しています。料金は業務内容に応じた個別見積もりで、具体的な金額は問い合わせが必要です。

8. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）

人材派遣を祖業とする株式会社パソナが、経理・財務領域で手がけるBPOサービスです。伝票入力や経費精算、売掛・買掛金管理、支払処理、決算データの作成まで、経理業務を幅広く受託します。

特徴は、自社内に人員を置くオンサイトと全国のBPOセンターで処理するオフサイト、業務委託・ユニット派遣・人材派遣といった設置場所と契約形態を組み合わせて体制を設計できる点です。RPAやAI-OCRを使った定型業務の自動化支援も提案に含みます。

BPOサービス全体では、全国23拠点のセンターと1,000案件以上の受託実績を掲げています。料金は業務範囲や人員規模に応じた個別見積りで、具体的な金額は問い合わせで確認します。

9. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）

芙蓉総合リースグループで管理部門のBPOを手がける芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（FOC）が提供する経理アウトソーシングです。記帳・仕訳から売掛・買掛金管理、月次決算、貸借対照表・損益計算書の作成までを受託し、庶務や給与計算を含めたトータルでの委託も案内しています。

既存の経理システムを変えずに委託でき、入れ替えは要望がなければ不要とされています。情報管理では、FOC本体がプライバシーマークを取得しているほか、情報システム部門がISMS（ISO/IEC 27001）の認証範囲に含まれます。

請求書の発行・発送は毎月20万件以上の処理実績を掲げています。税務申告は対応業務に含まれず、税務書類の作成や相談が生じる場合は顧客の提携税理士法人と連携します。料金は業務範囲や量に応じた個別見積りです。

10. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

書類をスキャンしてクラウドで共有し、チャットで連絡する非訪問型の経理代行サービスです。株式会社M&Tコンサルティングが運営し、簿記2級以上のスタッフによるチームがリモートで対応します。

請求・支払・給与計算・経費精算など経理業務をまとめて引き受ける一括委託が前提で、記帳など単体業務のみの受託は行っていません。試算表は締め日から5営業日以内に作成し、クラウドで確認できます。

料金はスタンダードが月額15万円から、エキスパートが月額30万円からで、別途、初期の導入サポート費用がかかります。電話や無料相談の受付は平日9時から17時です。

11. ビジネスブレイン太田昭和（BBS）経理・財務BPOサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

経営・会計コンサルティングやシステム開発を手がける東証プライム上場の株式会社ビジネスブレイン太田昭和が提供する経理・財務BPOです。公認会計士・税理士と上場企業の経理経験者がチームを組み、プロジェクトに直接参画します。

日常会計から月次・年次決算、連結決算、税務支援、財務分析まで幅広く受託し、IFRS（国際会計基準）決算への対応も掲げています。上場企業やホールディングス、外資系企業の日本法人までを対象としています。

料金は業務範囲に応じた個別見積りで、公開されていません。導入前に有料の業務調査で対象業務の抽出と概算費用の算出を行うほか、BPOセンターの視察を含む無料相談会を用意しています。

オンライン代行・アシスタント型の経理代行

オンラインで専属のチームやアシスタントに経理実務を委託するタイプです。記帳など必要な業務を小規模から切り出して始められるものから、経理部門を広く任せられるものまで、柔軟に対応する会社を紹介します。

12. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

海外在住の日本人を中心としたバックオフィス人材のコミュニティを基盤に、株式会社ロコタビが運営するオンライン秘書・BPOサービスです。専任の「生成AIディレクター」が窓口となり、ChatGPTやClaude、Geminiなどの生成AIと専門人材を組み合わせて、経理をはじめとするノンコア業務を代行します。

経理領域では請求書管理や経理データ処理などに対応し、記帳や決算まで任せられるかは個別の確認が必要です。料金は初期費用0円・月10時間45,000円（税別）からで、使いきれなかった時間は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始できる点も、短期間で体制を整えたい企業に向きます。

13. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

東証グロース市場に上場する株式会社キャスターが運営するオンラインアシスタント「CASTER BIZ」の、経理に特化したブランドです。完全リモートの専門チームが、記帳・請求・支払・月次決算・経費精算などの経理業務を代行します。

対応業務には税理士連携が含まれますが、確定申告書の作成・提出そのものを受託するかは公式サイトに明示されていません。対応する会計ソフト名も公式には記載がなく、freeeについては活用サポートの専用ページが用意されています。

料金は従業員数と依頼業務に応じた見積もり制で、公式が示す一例では従業員20名以下で月額22.5万円（税抜・稼働30時間）、50〜100名で月額22.5〜68万円です。本サービス単体の導入社数は公表されていません。

14. HELP YOU経理プレミアム（株式会社ニット）

株式会社ニットが2015年から運営するオンラインアウトソーシング「HELP YOU」の、経理特化サービスです。日商簿記2級以上の資格者や会計事務所での勤務経験者などが、チーム制で記帳・請求・支払・月次決算から管理会計までを担当します。

税務申告は行わず、資料作成と顧問税理士との連携にとどまる範囲設定です。対応する会計ソフトはマネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウドで、福岡のBPOセンターでは郵送された紙の請求書・領収書をスキャンしてデータ化する運用にも対応します。

初期費用はかからず、業務範囲に応じた月額固定制です。公式の目安は日常経理が15万〜30万円、管理会計を含む範囲が27.5万〜50万円（いずれも税抜・1年契約）で、合意した業務範囲内であれば追加費用は発生しません。

15. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

全国に登録するプロ経理人材が、オンラインの専属チームを組んで経理業務を代行するサービスです。メリービズ株式会社が2017年9月に開始し、委託したい業務だけを切り出して、企業の規模・業種・利用ツールに合わせてチーム編成と業務範囲を調整します。

対応業務は経費精算・記帳・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算・クラウド会計の導入支援です。給与計算と税務申告は公式サイトに記載がありません。連携できる会計・周辺システムは公式トップに38件が掲載され、freee・マネーフォワード クラウド・勘定奉行クラウド・弥生・SAPなどが含まれます。

料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式サイトには企業規模・業種別の料金例が掲載されています（例：従業員5〜20名規模で月額30〜80万円）。

16. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

経理をはじめ秘書・人事・Webサイト運用・営業アシスタントまで、幅広いノンコア業務を1契約の稼働時間枠のなかで横断的に依頼できるオンライン秘書（オンラインアシスタント）サービスです。運営会社は株式会社ビープラストです。

経理では記帳代行・請求書作成・振込/支払い代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します。一方で給与計算は対応業務として明記されておらず、決算書作成・税務申告の対応可否も公式には示されていません。税務申告まで必要な場合は税理士との連携が前提になります。

料金は実働30時間/月を基準とした3プラン制で、契約期間が長いほど月額単価が下がります。ライト（3ヶ月契約）114,000円、ベーシック（6ヶ月）93,000円、プレミアム（12ヶ月）81,000円（いずれも税抜）で、3時間の無料お試しも用意されています。

17. Remoba経理（株式会社Enigol）

株式会社Enigolが展開するリモートバックオフィスサービス「Remoba」シリーズの、経理特化サービスです。専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが、請求書発行・入金確認から経費精算・支払・月次決算までを完全オンラインで代行します。

月次決算に加え、顧問税理士とのやり取りや確定申告の補助にも対応します。利用中の会計ソフトと連携して運用する方式で、マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなどに対応し、原則として会計ソフトの変更は必要ありません。

料金は6ヶ月プランが月額200,000円（従業員15名以下想定）、12ヶ月プランが月額180,000円（同15〜50名想定）で、稼働が多い場合はカスタムプランになります。3ヶ月間のトライアルプランも用意されています（条件は要問い合わせ）。

18. BackofficeForce（バックオフィスフォース）（BackofficeForce株式会社）

BackofficeForce株式会社（旧社名グランサーズ株式会社）が提供する、経理・財務・労務を対象としたクラウド型のバックオフィス支援サービスです。代表取締役が公認会計士で、公式には公認会計士と税理士が運営に関与すると記載されています。

対応業務は記帳・入金/支払消込・月締め処理（経理）、請求書発行・納付/振込サポート（財務）、給与計算（労務）です。月次決算や税務申告は公式サービスページに記載がありません。会計システムは利用中のものに合わせて対応し、特定ソフトの指定はありません。

契約は最短2カ月からで、プランは毎月変更できます。料金は公式サイトに金額の記載がなく、要問い合わせです。代行だけでなく、業務の可視化・改善まで含めた伴走支援を掲げている点が特徴です。

19. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

公認会計士が管理する記帳代行をうたう、月額3,980円からのオンライン経理代行サービスです。運営するゼロ株式会社は2017年に設立され、代表の万代崇氏は公認会計士です。

月額3,980円から記帳代行を依頼できる価格帯が目印です。任せられる業務の範囲や使用する会計ソフトは公式サイトで個別に案内されるため、委託したい内容は問い合わせ時に確認しておくとよいでしょう。

経理代行を利用するメリット

経理代行の導入は、単なる業務の肩代わりにとどまらず、経営のリソース配分にも影響します。主なメリットを整理します。

人手不足と属人化の解消につながる点が、まず挙げられます。経理担当者の採用が難しい状況でも、専門スタッフのチーム体制で業務を回せるため、担当者の退職によって経理が止まるリスクを抑えられます。

コア業務への集中も期待できます。経営者や兼任者が経理の実務作業から解放されることで、本来注力すべき事業の成長に時間を振り向けられます。あわせて、外部の目が入ることで不正の抑止にもつながります。

さらに、採用・育成コストをかけずに経理体制を整えられるコスト面の効果や、クラウド会計の活用による経理業務のデジタル化も、導入の動機になっています。

経理代行の注意点・デメリット

メリットの一方で、委託する前に理解しておきたい注意点もあります。あらかじめ対策を決めておくと、導入後の運用が安定します。

社内に経理のノウハウが蓄積しにくい点は、代表的な注意点です。実務を外部に任せるほど、社内で経理の知識が育ちにくくなります。承認や支払いの判断、経営数値の確認など、意思決定に関わる部分は社内に残すことで、この影響を抑えられます。

また、書類やデータの受け渡しが発生するため、情報漏洩のリスクにも注意が必要です。前章で触れたとおり、セキュリティ認証の取得状況や秘密保持契約、データの受け渡し方法を確認しておきます。

外部に出せる業務／社内に残す業務の見分け方

経理代行を導入しても、社内の経理担当がまったく不要になるわけではありません。委託する業務と社内に残す業務を先に切り分けておくと、運用がスムーズになります。

記帳・請求書の発行・支払データの作成・給与計算のような定型的な作業は、外部に出しやすい業務です。一方で、支払いの最終承認、経営数値の確認、資金繰りの判断といった、意思決定や責任をともなう業務は社内に残すのが一般的です。この線引きを明確にしておくことで、委託後も経営のコントロールを保てます。

委託して後悔しないか不安な場合は、実際にどんなつまずきが起こりやすいのかを具体的な失敗例から押さえておくと、委託先選びの勘所がつかめます。よくある失敗パターンと避け方は、次の記事で解説しています。

経理代行を依頼するまでの流れ

経理代行の導入は、おおむね次のような流れで進みます。全体像を把握しておくと、導入までの期間を見積もりやすくなります。

1. 問い合わせ・相談：任せたい業務や現状の課題を伝え、対応可否を確認します。
2. ヒアリング・業務の棚卸し：現在の経理業務の進め方や業務量を共有し、委託範囲を整理します。
3. 見積もり・契約：委託範囲に応じた料金の提示を受け、業務範囲と費用を確認して契約します。
4. 業務設計・引き継ぎ：業務フローや使用する会計ソフト、データの受け渡し方法を決め、引き継ぎを行います。
5. 運用開始：決めた範囲で代行が始まります。運用しながら範囲や進め方を調整していきます。

問い合わせから運用開始までにかかる期間は会社や委託範囲によって異なるため、導入を急ぐ場合は、立ち上げまでの目安期間も相談時に確認しておくとよいでしょう。

まとめ

経理代行会社を選ぶ際は、まず自社が記帳まで・月次決算まで・税務申告まで、どこを任せたいかを決め、それに合う依頼先タイプ（税理士法人・会計事務所が母体／経理実務をまとめて代行するBPO型／オンラインアシスタント型）を見極めることが出発点になります。

そのうえで、対応業務範囲・料金体系・セキュリティ・サポート体制・実績を比較し、自社の課題に合う会社を選びます。複数の会社の資料を取り寄せて比べることで、料金や対応範囲の違いが具体的に見えてきます。以下から、気になる経理代行会社の資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行とは何ですか？

A. 経理代行とは、記帳・請求・支払・給与計算・月次決算といった経理業務を、専門の会社に外部委託する仕組みです。自社で経理担当者を採用・育成する負担を抑えつつ、専門スタッフのチーム体制で経理を回せるため、中小企業やスタートアップを中心に利用が広がっています。記帳だけを任せる使い方から、経理実務をまとめて任せる使い方まで、委託する範囲は会社によって選べます。

Q. 経理代行会社に依頼することは法律上問題ありませんか？

A. 経理代行会社に記帳や給与計算などの経理実務を委託すること自体に、法律上の制限はなく、問題ありません。ただし、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務とされ（税理士法第2条第1項）、税理士・税理士法人でない者はこれらを業として行えません（同法第52条）。確定申告書の作成や税務相談まで任せたい場合は、税理士・税理士法人と提携する会社や税理士法人が母体の会社を選びます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法 第2条（税理士の業務）・第52条（税理士業務の制限）｜e-Gov 法令

Q. 経理代行会社に税務申告まで任せられますか？

A. 税務申告まで任せられるかは、その会社が税理士・税理士法人と提携しているか、税理士法人を母体にしているかで決まります。税務申告は税理士の独占業務のため、経理代行会社だけでは完結しません。決算・申告まで一つの窓口で任せたいなら税理士法人・会計事務所が母体のタイプを、記帳や月次決算までで十分ならBPO型やオンラインアシスタント型を選ぶとよいでしょう。

Q. 経理代行の費用はどのくらいかかりますか？

A. 費用は、記帳が中心なら月額数千円〜数万円程度、請求・支払・給与計算まで加えると月額十数万円〜、月次決算・管理会計まで広げると月額数十万円規模が目安です（2026年10月時点）。多くは業務量に応じた個別見積もりのため料金に幅があります。従業員数や月間の取引件数など作業量の目安を伝えて見積もりを取ると、実態に近い形で比較できます。

Q. 経理代行を導入すれば社内に経理担当者は不要になりますか？

A. 経理代行を導入しても、社内の経理担当者がまったく不要になるわけではありません。委託した業務以外は社内に残り、支払いの最終承認・経営数値の確認・資金繰りの判断といった意思決定をともなう業務は、自社で担うのが一般的です。定型的な作業を外部に出し、判断に関わる業務を社内に残すと、経営のコントロールを保ちながら経理の負担を減らせます。

Q. 個人事業主や小規模の会社でも依頼できますか？

A. 個人事業主や小規模の会社でも、経理代行を依頼できます。ただし、対応できる規模や最低料金は会社によって異なります。小規模向けに記帳代行を月額数千円から受け付ける会社もあれば、一定規模以上の一括委託を前提とする会社もあるため、自社の規模や業務量で受けてもらえるかを問い合わせ時に確認しておくと確実です。

Q. 依頼したあとに任せる業務を増やすことはできますか？

A. 任せる業務を後から増やせるかは会社によって異なり、段階的に範囲を広げられる会社を選べば、まず記帳から始めて後から給与計算や月次決算を追加することもできます。将来的に委託範囲を広げる可能性がある場合は、対応できる業務の幅と追加時の料金を契約前に確認しておくと、委託先を乗り換える手間を避けられます。

Q. 経理代行を利用すると顧問税理士を変える必要はありますか？

A. 経理代行を利用するために、いまの顧問税理士を変える必要は基本的にありません。経理代行会社が日々の経理実務を代行し、税務申告は顧問税理士が担うという役割分担で併用できます。ただし、税理士法人が母体の会社に記帳から申告までを一本化する場合は、税務の担当先が変わることもあるため、契約前に役割分担を確認しておくとよいでしょう。

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