税理士に経理代行はどこまで頼める？経理代行会社との違い・費用相場・税理士法の注意点を解説

経理を社内だけで回しきれなくなり、外部への委託を考え始める中小企業や個人事業主は少なくありません。このとき多くの方が迷うのが、「顧問税理士に経理そのものまで頼めるのか、それとも経理代行の専門会社に頼むべきなのか」という点です。

税理士に頼める経理業務の範囲は意外と知られておらず、何を頼めて何は頼めないのかがはっきりしないまま、依頼先選びが進まないケースもあります。経理代行会社に税務まで任せてよいのか、費用はどれくらいかかるのか、といった不安もつきまといます。

本記事では、税理士に頼める経理業務と頼めない業務の線引きを整理したうえで、税理士・経理代行会社・フリーランスの違いと使い分け、作業別・規模別の費用相場、経理代行が税理士法違反になるケースとならないケースまでを解説します。自社の経理を「何を・誰に・いくらで頼めるのか」を判断し、委託先を選ぶ材料としてご活用ください。

税理士に経理代行はどこまで頼める？頼める業務・頼めない業務の線引き

はじめに、税理士に経理をどこまで任せられるのかを整理します。経理代行とは、記帳や給与計算、支払い・請求、経費精算といった日々の経理業務を外部に委託するサービスの総称です。依頼先は税理士・税理士法人のほか、経理代行を専門に手がける会社、個人のフリーランスなど複数あり、それぞれ対応できる業務の範囲が異なります。

結論として、記帳から決算・税務申告まで一括で任せられるのは税理士・税理士法人だけです。経理代行会社やフリーランスは日常の経理業務を幅広く引き受けますが、税務申告や税務相談は引き受けられません。まずは、何が頼めて何が頼めないのかを業務ごとに確認します。

税理士に頼める経理業務（記帳・給与計算・支払い・請求・経費精算）

税理士・税理士法人には、日々の記帳代行（仕訳入力・帳簿作成）から、給与計算、支払い代行、請求書発行、経費精算まで、経理業務全般を任せられます。加えて、決算書の作成や法人税・消費税の申告、税務相談といった税務の領域まで一括で依頼できる点が、ほかの依頼先との大きな違いです。

記帳代行については、税理士法上も税理士の業務として明記されています。税理士法第2条第2項は、税理士が税理士業務に付随して「会計帳簿の記帳の代行」などの財務に関する事務を行えると定めており、記帳を税理士に任せること自体に法律上の問題はありません。

頼めないのは「税理士以外」——税理士だけができる独占業務とは

注意したいのは、「税理士に頼めない経理業務」があるのではなく、「税理士以外には頼めない業務」がある、という点です。税務代理・税務書類の作成（申告書の作成）・税務相談の3つは税理士の業務と法律で定められており、税理士・税理士法人以外が報酬を得て行うことはできません（実務上「税理士の独占業務」と呼ばれます）。

税理士法第2条第1項は、税理士の業務を次のように定めています。

税理士は、他人の求めに応じ、租税（略）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一　税務代理（略）
二　税務書類の作成（略）
三　税務相談（略）

出典：税理士法 第二条第一項（昭和二十六年法律第二百三十七号）｜e-Gov 法令検索

このため、経理代行会社やフリーランスに依頼する場合、記帳や給与計算などの日常業務は任せられても、決算申告や税務相談は別途、税理士に依頼する必要があります。下の表で、依頼先ごとに頼める業務・頼めない業務を確認してください。

※経理代行会社でも、税理士と提携している場合は提携税理士を通じて決算申告まで対応できることがあります。

税理士・経理代行会社・フリーランスの違いと使い分け

ここからは、経理の委託先となる税理士・経理代行会社・フリーランスの違いと、自社に合う使い分けを整理します。選ぶ際の軸は、「税務申告まで一括で任せたいのか、日常経理だけを切り出したいのか」「自社の規模・業務量に見合う費用か」の2点です。

※費用の目安は各社公表の料金例にもとづく一般的な水準です。実際の料金は業務範囲・仕訳数・企業規模により異なります。

税務申告まで含めて一本化したいなら税理士、日々の経理作業の負担を減らしたいなら経理代行会社、記帳など特定の作業だけを安く切り出したいならフリーランス、という整理が基本です。実務では「日常経理は経理代行会社に任せ、決算・申告は税理士に依頼する」という組み合わせも多く採られています。税理士と提携している経理代行会社を選べば、日常経理から申告までを窓口をまたがずに任せることも可能です。

税理士・経理代行の費用相場｜作業別・規模別の目安

続いて、費用の目安を作業別・規模別で確認します。経理代行の料金は「月◯円」と幅で語られがちですが、実際には依頼する作業の種類と量（仕訳数・従業員数・企業規模）で決まります。以下は各社が公表している料金例をもとにした水準で、個別サービスの具体的な料金は記事後半のサービス紹介でも示します。

※上記は各社が公表する料金例にもとづく一般的な水準で、2026年10月時点のものです。実際の料金は各社にご確認ください。

規模の観点でおおまかに見ると、月の仕訳が100件程度・従業員数名の小規模な法人では費用の目安が立てやすくなります。記帳・給与計算・決算申告まで税理士にまとめて依頼すると月3万〜5万円程度（＋決算料）、日常経理を経理代行会社に包括委託する場合は月5万〜10万円程度が、上の作業別の目安を足し合わせた一つのイメージです。

業務量が増えるほど費用も上がるため、自社の仕訳数・従業員数に近いレンジで見積もりを取るのが確実です。

記帳代行の費用

記帳代行の費用は、仕訳数と売上規模で変わります。税理士に依頼する場合は月6,000円〜4万円程度が一つの目安で、弥生株式会社は法人で月4万円程度から・個人事業主で月3万円程度からとしています。代行会社やフリーランスに頼む場合は1仕訳あたり60〜100円程度の従量制が中心で、月間100〜250件の仕訳なら月6,000円〜2万円程度に収まる例もあります。

記帳だけを外部に切り出す場合は、1仕訳あたりの単価や仕訳数レンジ別の月額で各社を比べると、自社の仕訳数での実額がつかみやすくなります。記帳代行サービスを料金で具体的に比較したい方は、以下の記事で各社の実額を整理しています。

給与計算・支払い・請求の費用

給与計算代行は従業員1人あたり月1,000〜2,000円程度が目安で、従業員10〜50人規模では月4〜6万円程度とする例もあります。支払い代行や請求書業務は1件あたり1,000〜2,000円程度の従量制が一般的です。これらは税務判断を伴わないため、税理士でない代行会社にも任せられます。

決算・申告の費用

決算書の作成と税務申告は税理士への依頼が必要で、月1万〜5万円程度の顧問料に加えて、決算時の報酬（決算料）が別途かかるのが一般的です。決算料は事務所や売上規模によって異なりますが、月額顧問料の4〜6か月分程度を目安とするケースが多く見られます。

トラストサポート税理士法人は、税理士への経理代行は「記帳代行と決算書の作成・申告のセット」で依頼するのが原則としています。記帳だけを安く代行会社に任せても、申告は結局税理士に頼むことになるため、月額だけでなく決算料まで含めたトータルの費用で比べる視点が大切です。

経理代行会社に委託する場合の費用

日常経理を経理代行会社に包括的に委託する場合は、月3万円〜10万円程度が目安です。記帳だけなら数万円、請求・支払い管理まで含めると月10万円を超える例もあります。自社で経理担当を1人採用すると年収ベースで数百万円の固定費がかかるため、業務量が中程度までであれば委託の方が割安になるケースが多いといえます。

出典・参考資料は以下のとおりです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：経理代行とは？サービス内容やメリット、依頼先の選び方を解説｜弥生株式会社（https://www.yayoi-kk.co.jp/zeirishi/oyakudachi/service）
• 出典：税理士への経理代行相場は月6千〜5万円！｜トラストサポート税理士法人（https://osakacpa.com/keiri-soba）

経理代行が税理士法違反になるケース・ならないケース

経理代行を検討するうえで押さえておきたいのが、税理士法との関係です。資格のない経理代行会社やフリーランスに税務まで頼んでしまうと、税理士法違反になるおそれがあります。ここでは、自社の委託が合法か・違法かを判断できるよう、線引きを具体的に整理します。

税務判断を伴うかどうかで、業務は大きく次の3つに分かれます。

税理士法違反になるケース

税務代理・税務書類の作成（申告書の作成）・税務相談は、税理士・税理士法人でなければ報酬を得て行うことができません。税理士法第52条は、無資格者による税理士業務を次のように禁じています。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法 第五十二条（税理士業務の制限）｜e-Gov 法令検索

したがって、無資格の経理代行会社が申告書を作成したり、税額の計算や節税の相談に応じたりすると、税理士法違反に当たります。違反した場合の罰則も法律に定められています。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
四　第五十二条の規定に違反したとき。

出典：税理士法 第五十九条｜e-Gov 法令検索（令和7年10月1日施行）

無資格で税務書類の作成や税務相談を行うと、この第59条第1項第4号により2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。依頼する側も、相手が無資格と知りながら税務を任せることは避けるべきです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法 第二条・第五十二条・第五十九条（昭和二十六年法律第二百三十七号）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）

税理士法違反にならないケース（記帳など税務判断を伴わない業務）

一方で、税務判断を伴わない業務は無資格の代行会社やフリーランスに任せても問題ありません。記帳代行（仕訳入力・帳簿作成）、請求書の整理、銀行・カードの入出金の照合、経費精算のチェック、税額計算を伴わない給与データの集計などは、いずれも税理士法第2条第1項の税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）に当たらないためです。

税理士と提携している経理代行会社であれば、日常経理は代行会社が、税務申告は提携税理士が担う形で、合法的に申告まで対応できます。依頼先を選ぶ際は、税務が絡む業務を誰が担当するのかを契約前に確認しておくと安心です。

グレーゾーンになりやすい業務

判断が分かれやすいのが、勘定科目の選択や減価償却方法の提案、交際費と福利厚生費の区分、消費税の課税・非課税の判断といった業務です。これらは税額の計算につながる判断を含むため、税理士の税務相談（課税標準等の計算に関する相談）に接近します。代行会社が独自に判断して処理すると税理士法に抵触するおそれがあるため、税務判断が必要な場面では税理士に確認する運用になっているかを確かめましょう。

違法リスクのある業者の見分け方

契約前に次の3点を確認すると、税理士法違反のリスクがある業者を避けやすくなります。

• 無資格で税務を請け負う訴求がないか：「申告まで丸ごと代行」「節税提案込み」といった、税務の独占業務を無資格で引き受けるかのような打ち出しをしていないか。
• 契約書の業務範囲が明確か：範囲があいまいで、税務相談や税務代理まで含みうる書き方になっていないか。
• 税務部分を税理士が担う体制か：税務が絡む業務を提携税理士が担当する体制になっているか。

これらを押さえておけば、合法的な範囲で経理代行を活用できます。

経理を外部に委託するメリット・デメリット

ここでは、経理を外部に委託する判断材料として、メリットとデメリットを整理します。

委託するメリット

最大のメリットは、経理にかかっていた時間を本業に振り向けられることです。経理担当者を採用・育成するコストや、担当者が退職して業務が止まるリスクも避けられます。経理の実務に明るい外部に任せることで、処理の正確さや法改正への対応も期待でき、属人化による業務のブラックボックス化も解消しやすくなります。

経理担当者の採用や顧問税理士への依頼範囲の拡大と、委託とを比べたときの違いについて、経理代行サービス「HELP YOU経理」を手がける株式会社ニットの事業責任者はインタビューで次のように説明しています。

委託のデメリット・注意点（「やめとけ」と言われる理由）

一方で、社内に経理のノウハウや人材が育ちにくくなる点はデメリットです。会計データという機密情報を外部に渡すため、情報管理体制の確認も欠かせません。「経理のアウトソーシングはやめとけ」と言われることがあるのは、主に、委託費用がかかること、フリーランスなどでは担当者の力量に差があること、社内に担当者が育たないことが理由です。費用対効果が見合うか、委託する業務範囲を事前に見極めることが大切です。

「やめとけ」と言われる背景にある具体的な失敗例と、それを避けるための業者の見極め方をより詳しく知りたい方は、以下の記事で失敗事例と対策を整理しています。

経理代行・税理士の選び方（依頼時に確認すること）

最後に、依頼先を選ぶときに確認したいポイントを整理します。自社が何を・どこまで任せたいかを踏まえて、次の観点を照らし合わせてください。

税理士との連携体制があるか

決算・申告まで任せたい場合は、税理士・税理士法人に直接依頼するか、税理士と提携している経理代行会社を選ぶ必要があります。日常経理だけを委託し、申告は顧問税理士に任せるなら、代行会社が作成した帳簿を顧問税理士に引き継げるかも確認しておきましょう。税務が絡む業務を誰が担当するのかは、税理士法上の線引きとも直結する重要なポイントです。

希望する経理業務をカバーしているか

記帳だけを頼みたいのか、給与計算・支払い・請求・経費精算まで含めて任せたいのかによって、適した依頼先は変わります。自社が外に出したい業務を洗い出し、その範囲をカバーできるか、使っている会計ソフトに対応できるかを見比べておきましょう。将来的に任せる範囲を広げたい場合は、対応業務の広さも見ておくと安心です。

セキュリティ・情報管理体制が整っているか

経理代行では、売上や取引先、給与といった機密情報を外部に預けます。プライバシーマークやISMSなどの第三者認証を取得しているか、データの受け渡し・保管の方法が安全か、秘密保持契約を結べるかを確認しておきましょう。情報漏洩のリスクを抑えるうえで、委託先の管理体制は費用と同じくらい重視すべき観点です。

コミュニケーション・対応スピード

経理は毎月発生する継続的な業務のため、やり取りのしやすさが運用の質を左右します。連絡手段（チャット・メール・オンライン面談など）や問い合わせへの返答の早さ、担当者が1人かチーム体制かも見ておきたいところです。チーム体制であれば、担当者の不在時にも業務が止まりにくくなります。

経理代行を頼めるサービス

ここからは、経理代行を依頼できる具体的なサービスを紹介します。税務（決算・申告）まで一本化したい場合は、公認会計士・税理士が運営し、決算・申告まで一括で対応するタイプが選択肢になります。日常経理の負担を減らしたい場合は、記帳・支払い・請求などを幅広く引き受けるオンライン型の経理代行会社が向きます。記帳中心か、日常経理をまるごと任せるかで料金帯も分かれます。

以下で紹介するのは主に法人・成長期の事業者向けのサービスです。個人事業主やごく小規模な事業者は、記帳代行を税理士やフリーランスに切り出す形が中心になり、申告まで依頼したい場合は税理士が有力な選択肢になります。税務対応の可否と費用を軸に、まずは一覧で比較してください。

それぞれのサービスの特徴を順に見ていきます。

1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

Tenbookは、公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が提供する、記帳から決算・税務申告までをオンラインで完結できる経理代行サービスです。自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を活用し、経理専任者を置かない中小企業・スタートアップ向けに、記帳代行・月次処理・決算書作成・法人税申告までを原則3名のチーム体制で対応します。

税理士資格者が運営するため、日常経理から税務申告までを窓口をまたがずに任せられる点が特徴です。料金は初期費用0円で、免税事業者は月額29,500円から、課税事業者は月額43,500円から（いずれも税別、相談料込み）。契約者にはクラウド会計ソフト「10book」が無料で提供されます。

2. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

税理士法人をグループに持つ体制で経理代行を手がけるのが、Bricks&UKアウトソーシングです。記帳代行を中心に、仕訳数や部門数、入力ルールに応じた都度見積もり方式を採り、2,000仕訳以上の規模にも対応します。税務が必要な場面ではグループの税理士法人が担う建て付けのため、日常の記帳からその先の税務まで、グループ内で連携して任せられます。

記帳代行の品質を重視する企業や、税務まで見据えて相談したい企業に向く選択肢です。料金は業務内容に応じた見積もり方式のため、依頼したい範囲を伝えたうえで確認するとよいでしょう。

3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

Wheat Accountingは、経理のDX（効率化）とプロによる運用を両立させることを掲げた経理アウトソーシングサービスです。記帳から月次決算までの日常経理を幅広く引き受け、税務は連携する税理士が担う役割分担で、年商1億円未満のフェーズにあるバックオフィス全般の課題に対応します。

「急な退職で経理が止まった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職・属人化の課題を抱える企業の経理体制づくりに対応しています。

経理人材を自社採用すると年収600万〜700万円規模の固定費がかかるのに対し、固定費を抑えつつ専門性を確保できる点を強みとしています。料金は月額30,000円からが目安です。

税理士と経理代行の役割分担について、同社の代表取締役はインタビューで次のように述べています。

4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド」の利用を前提に、記帳から税金の納付までの日常経理を代行するのが、マネーフォワード おまかせ経理です。従業員5〜50名程度・年商1億円以上の法人を主な対象とし、経理体制を自社で抱えずに運用したい企業に向きます。決算・申告業務は税理士法の範囲外として、提携税理士が担う形で切り分けられています。

マネーフォワード クラウドを活用した運用の標準化が特徴で、料金は要問い合わせ（公式サイトには従業員5名程度で月額10万円という料金例の掲載があります）。会計ソフトと経理代行をあわせて導入したい企業に適しています。

5. Remoba経理（株式会社Enigol）

Remoba経理は、株式会社Enigolが運営するリモートバックオフィスサービス「Remoba」の経理特化型です。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを、完全オンラインで外部のプロワーカーチームに委託できます。専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが業務を担い、利用中の会計ソフト・販売管理ソフト・労務ソフトと連携して運用する仕組みです。

オンライン完結で日常経理を幅広く任せたい企業に向く選択肢です。料金は6ヶ月プランが月額20万円（従業員15名以下想定）、12ヶ月プランが月額18万円（従業員15〜50名想定）が目安で、業務量に応じたカスタムプランも用意されています。

ここで取り上げたのは経理代行を依頼できるサービスの一部です。委託できる業務範囲や料金、タイプ別の選び方まで含めて、より多くのサービスを横並びで比較したい方は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

税理士には記帳から決算・税務申告まで一括で任せられますが、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務のため、経理代行会社やフリーランスには頼めません。日常経理の負担を減らしたいなら経理代行会社、税務まで一本化したいなら税理士、記帳など特定作業を安く切り出したいならフリーランス、という使い分けが基本です。

費用は作業の種類と量で決まり、記帳代行は月数千円〜、税理士への決算申告込みの依頼や経理代行会社への包括委託は月数万円〜が目安です。税理士と連携していない業者に税務まで頼むと税理士法違反のおそれがあるため、税務を誰が担当するのかを契約前に確認し、自社に合う委託先を選びましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行とは何ですか？

A. 経理代行とは、記帳・給与計算・支払い・請求書発行・経費精算といった日々の経理業務を外部に委託できるサービスです。依頼先には税理士・税理士法人、経理代行を専門とする会社、個人のフリーランスがあり、対応できる業務の範囲や税務への対応可否がそれぞれ異なります。経理担当者を自社で雇わずに経理を回したい中小企業や個人事業主が主な利用者です。

Q. 税理士に経理代行はどこまで頼めますか？

A. 税理士・税理士法人には、記帳・給与計算・支払い・請求・経費精算などの日常経理に加え、決算書の作成や税務申告・税務相談まで一括で頼めます。税務申告まで含めてすべての経理・税務業務を1か所に任せられるのは、依頼先のなかで税理士・税理士法人だけです。税理士が在籍する（または税理士と提携する）経理代行サービスを選べば、記帳から決算申告までを窓口をまたがずに委託できます。

Q. 経理代行会社やフリーランスに頼めない業務はありますか？

A. 経理代行会社やフリーランスには、税務代理・税務書類の作成（申告書の作成）・税務相談の3つは頼めません。これらは税理士法第2条で税理士の業務と定められた独占業務で、税理士・税理士法人以外が報酬を得て行うことはできないためです。記帳や給与計算など税務判断を伴わない日常経理は問題なく任せられるので、決算申告や税務相談だけは別途、税理士に依頼する必要があります。

Q. 顧問税理士に記帳まで任せていれば、経理代行会社は不要ですか？

A. 顧問税理士に記帳まで任せているなら、経理代行会社を重ねて使う必要はありません。ただし、税理士の記帳代行は日常経理の効率化が専門ではないぶん割高になりやすく、請求書発行や支払い・経費精算といった日々の実務まで手厚く代行してくれるとは限りません。日常経理の量が多い場合は、日常業務を経理代行会社に、決算・申告を税理士に分担させた方が、負担も費用も抑えられることがあります。

Q. 経理代行会社に税務相談まで頼むと税理士法違反になりますか？

A. 税理士資格を持たない経理代行会社やフリーランスが、報酬を得て税務相談や申告書の作成に応じると、税理士法違反に当たります。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務で、違反した場合は税理士法第59条により2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。

依頼する側も、相手が無資格と知りながら税務を任せるのは避け、税務が絡む業務は税理士（または提携税理士のいる代行会社）に依頼してください。

Q. 税務調査が入ったとき、経理代行会社は対応してくれますか？

A. 税務調査の立会いや税務署への対応（税務代理）は税理士の独占業務のため、資格のない経理代行会社は代わりに対応できません。税務調査で納税者に代わって主張・立証を行えるのは税理士・税理士法人だけです。調査時のサポートまで見込むなら、税理士に依頼するか、税理士と提携している経理代行会社を選んでおく必要があります。

Q. 経理代行を使いながら、確定申告だけ自分で行うことはできますか？

A. 経理代行会社に日常の記帳などを任せつつ、確定申告を自社で行うことは問題ありません。自分で自社の申告を行うこと自体は税理士法で禁じられていないため、代行会社が整えた帳簿をもとに自分で申告するのは合法です。ただし、申告内容の相談や代理を無資格の代行会社に頼むと違反になるため、判断に迷う部分は税理士に相談するのが安全です。

Q. 税理士の費用を抑えたい小規模な会社はどうすればよいですか？

A. 日常経理と税務を分担させ、税理士には決算・申告など税務の部分だけを依頼すると費用を抑えやすくなります。記帳や給与計算などの日常業務は経理代行会社やフリーランスに任せ（記帳代行は月6,000円〜4万円程度、給与計算は1人あたり月1,000〜2,000円程度が目安）、税理士には決算申告（月1万〜5万円程度＋決算料が目安）を依頼する形です。

記帳だけを安い業者に出しても申告は結局税理士に頼むことになるため、分担後の合計額で比較することが大切です。

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