毎月の給与計算が特定の担当者に集中し、社会保険料率や税制の改正に正しく追従できているか不安を抱える中小企業は少なくありません。担当者が退職・休職すれば給与の支給が止まりかねないため、給与計算を外部に業務委託できないか検討する会社が増えています。
一方で、給与計算は外部にどこまで任せられるのか、社会保険の手続きまで丸ごと頼めるのか、自社の人数だと月いくらかかるのかが分からないまま判断に迷うケースも多いものです。特に社会保険の手続きのように、委託できる相手が限られる業務もあります。
この記事では、給与計算を業務委託できる業務の範囲と、委託先が限られる業務の線引きを整理したうえで、従業員数別の委託料の目安、委託先の種類と選び方までを解説します。給与計算を委託したい会社が、自社は委託すべきか・まずどこに相談や資料請求をすればよいかを判断する材料として活用いただけます。
目次
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給与計算は業務委託できる？委託できる業務の範囲と線引き
給与計算は、資格がなくても外部に業務委託できる業務です。毎月の給与計算だけでなく、賞与計算や給与・賞与の振込、住民税の年度更新、年末調整の計算事務まで、まとめて委託先に任せられます。ただし、社会保険の手続きのように、委託できる相手が法律で限られる業務もあるため、まずは「何をどこまで任せられるか」を正確に押さえておくことが大切です。
委託できる業務・委託先が限られる業務の線引き
給与計算まわりの業務を「外部に委託できるか」で整理すると、次のようになります。給与計算そのものは一般の委託先に任せられますが、社会保険・労働保険の手続きは委託できる相手が社会保険労務士（社労士）に限られる点が、見落とされやすいポイントです。
| 委託する業務 | 給与計算（毎月の給与・控除の計算） | 賞与計算 | 給与・賞与の振込、源泉所得税・住民税の納付 | 住民税の年度更新（特別徴収税額の反映） | 年末調整の計算事務 | 社会保険・労働保険の手続き（資格取得・喪失届、算定基礎届など） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部委託の可否 | 委託できる | 委託できる | 委託できる | 委託できる | 委託できる | 委託先が社労士に限られる |
| 委託先・根拠 | 一般の給与計算代行会社、社労士、税理士など。担い手の資格の定めはありません | 給与計算と同じ委託先にまとめて任せられます | 委託先や利用する金融機関のサービスにより対応範囲が異なります | 多くの給与計算代行で基本業務に含まれます | 計算事務は委託可。税務署へ提出する税務書類の作成や個別の税務相談は税理士の業務です | 申請書等の作成・提出代行は社会保険労務士の業務。一般の代行会社には委託できません |
※上記は委託の一般的な整理です。実際に対応できる業務範囲は委託先ごとに異なるため、各社の公式情報をご確認ください。
社会保険の手続きは委託先が社労士に限られる
社会保険・労働保険の手続きとは、従業員の入退社に伴う資格取得・喪失の届出や、毎年の算定基礎届などを指します。これらの申請書類を作成し、行政機関へ提出を代行する業務は、社会保険労務士法で社会保険労務士の業務と定められています。
社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
出典：社会保険労務士法 第2条第1項｜e-Gov法令検索
一 別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（略）を作成すること。
一の二 申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
また、これらの手続きは社会保険労務士または社会保険労務士法人でなければ、報酬を得て業として行うことができません（社会保険労務士法第27条）。そのため、社会保険の手続きまで任せたい場合は、委託先が社労士・社労士法人であるか、委託先が社労士と連携しているかを確認する必要があります。給与計算の代行会社の多くは、社会保険手続きを基本業務に含めず、別契約や提携先の案内で対応しています。
年末調整は委託できるが、税務書類の作成は税理士の領域
年末調整の計算事務は、給与計算の委託先に任せられます。従業員からの控除証明書の回収や保険料控除の計算、過不足税額の精算までを代行するサービスは一般的です。実際に、証明書をスマートフォンで提出できる仕組みを用意している委託先もあります。
一方で、税務署へ提出する税務書類の作成や、個別の税務相談にあたる部分は税理士の業務とされ、税理士でない者は行えません（税理士法第2条第1項・第52条）。年末調整まで委託する際は、どこまでが計算事務で、どこからが税理士への相談が必要かを委託先に確認しておくと安心です。
従業員数別の委託料の目安と料金体系
ここからは、給与計算を業務委託したときの費用について解説します。委託料は委託先や業務範囲によって幅がありますが、料金体系はおおむね3つのパターンに分かれます。自社の従業員数とあわせて、どの体系が合うかを見ていきましょう。
料金体系は従量課金・月額固定・稼働時間制の3つ
給与計算アウトソーシングの料金は、次の3つの考え方で決まります。自社の人数の増減や業務の繁閑に合わせて、どの体系が無駄なく収まるかが選ぶ目安になります。
- 従量課金制：基本料金に、従業員1人あたりの単価を掛けて積み上げる方式です。人数が少ないうちは費用を抑えやすく、小規模の会社に向きます。
- 月額固定制：一定の人数の範囲までを定額で任せる方式です。人数の変動が小さく、毎月の費用を固定したい会社に適しています。
- 稼働時間制：委託先が作業に要した時間に応じて費用が決まる方式です。準常駐で作業する代行などで採用され、月によって業務量が大きく変わる会社に向いています。
多くの委託先は、基本料金に1人あたりの単価を加える従量課金制を採用しています。初期費用や、賞与計算・年末調整などのオプション費用、修正が発生したときの追加費用の有無は委託先ごとに異なるため、見積もり時に内訳まで確認しておくことが大切です。また、毎月の継続契約だけでなく、年末調整など特定の時期・業務に限って単発（スポット）で委託できるところもあり、繁忙期だけ外部に出したい場合の選択肢になります。
従業員数別の委託料の目安
委託料は要見積もりの委託先が多く、金額を一律で示すのは難しいのが実情です。料金を公開している委託先の例では、給与計算の基本プランが従業員10名まで月額33,000円、11〜50名は月額27,500円に1人あたり770円を加える形です（いずれも税込）。このように、人数帯ごとに段階的な料金を示す委託先もあります。
1人あたりの単価は人数が増えるほど下がって月数百円程度に収まる傾向があり、社会保険の手続きまで任せる場合は、別途オプション料金（上記の例では月550円×人数）が加わるのが一般的です。
一方で、記帳や請求・支払まで含めて経理をまるごと委託するサービスは、給与計算単体より費用の水準が上がります。委託する業務の範囲をそろえたうえで、複数社から見積もりを取って比べましょう。規模別の公開料金の具体例は、後述のサービス紹介でも取り上げます。
委託先の4つの種類と自社に合うのはどれか
給与計算の委託先は、大きく4つの種類に分けられます。任せられる業務の範囲と、自社の目的によって向き不向きが変わります。まずは種類ごとの特徴と向く会社を整理します。
| 委託先の種類 | 給与計算特化型 | システム提供一体型 | 労務・バックオフィス代行型 | 社労士・税理士（士業） |
|---|---|---|---|---|
| 特徴 | 給与計算の代行を専業とし、委託範囲のカスタマイズや大規模な処理に強い | クラウド給与計算システムの提供と代行をセットで行い、自社でもシステムを使いながら計算を委託できる | 給与計算を含め、経理・労務などバックオフィス業務を幅広く委託できる | 社会保険手続き（社労士）や税務（税理士）まで、資格が必要な業務も含めて一体で対応できる |
| 向く会社 | 給与計算を確実に・コストを抑えて外部化したい会社 | 給与計算システムの導入と運用代行を一体で進めたい会社 | 給与計算だけでなく経理や労務もまとめて任せたい会社 | 社会保険手続きや年末調整まで含めて一元化したい会社 |
※上記は種類ごとの一般的な傾向です。実際の対応範囲は委託先ごとに異なります。
「給与計算だけ」と「社会保険・年末調整まで一元化」どちらが得か
委託の範囲を給与計算だけにするか、社会保険手続きや年末調整まで広げるかは、自社に残る作業量で考えると判断しやすくなります。給与計算だけを委託すると費用は抑えられますが、社会保険の手続きは自社か別の社労士で対応することになり、担当者の負担や窓口の分散が残ります。
一方、社会保険手続きまで一元化できる委託先に任せれば、入退社のたびの届出や年末調整まで窓口がひとつにまとまり、改正対応の抜け漏れも防ぎやすくなります。費用は上がる傾向にあるため、自社の人の入れ替わりの多さや、手続きにかけている時間と見合うかで判断するとよいでしょう。
一般の代行会社（BPO）と社労士・税理士の違い
一般の給与計算代行会社は、給与・賞与計算や年末調整の計算事務を得意とし、委託範囲のカスタマイズや大規模処理に強みがあります。ただし、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士でなければ業として行えないため（社会保険労務士法第27条）、この部分は社労士との別契約や提携先の案内で対応するのが一般的です。
社労士・社労士法人は、給与計算と社会保険手続きを一体で任せられる点が強みです。税理士は、年末調整に伴う税務書類の作成や税務相談にあたる部分を担えます。社会保険や税務まで含めて一元化したいか、給与計算の処理そのものを効率化したいかで、相性の良い委託先が変わります。
給与計算を業務委託するメリット・デメリットと検討の目安
委託すべきかを判断するために、得られる効果と、注意しておきたい点の両面を押さえておきましょう。あわせて、委託を検討し始める目安も整理します。
給与計算を業務委託するメリット
最大のメリットは、給与計算の属人化を解消できることです。担当者が1人に集中している状態では、退職や休職で給与計算が止まるリスクがありますが、委託先に任せれば業務が継続します。社会保険料率や税制の改正への対応も委託先が担うため、自社で改正を追い続ける負担が軽くなります。
給与計算に割いていた時間を、採用や制度設計といった人にしかできない業務に振り向けられる点も利点です。専門の委託先による処理で計算ミスを減らせるため、再計算や従業員への説明にかかる手間の削減も期待できます。
委託によって給与計算の処理時間がどの程度変わるのかは、委託先の現場から語られることもあります。経理・給与計算の代行を手がける株式会社Wheatの佃誠吾代表は、引き継いだ給与計算業務について次のように述べています。
業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。
給与計算を業務委託するデメリット・注意点
一方で、委託には費用がかかるため、人数が少ない会社では自社で処理するより割高になることがあります。給与計算のノウハウが社内に蓄積されにくくなる点や、委託先の締め日・納品スケジュールに自社の業務を合わせる必要がある点も、あらかじめ理解しておきたい注意点です。
給与計算では、従業員の給与額やマイナンバーといった個人情報を委託先に渡すことになります。個人情報保護法では、委託する側にも委託先を監督する義務が定められています。
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第25条｜e-Gov法令検索
情報漏えいのリスクを抑えるには、委託先のセキュリティ体制を客観的に確認することが欠かせません。確認の具体的な観点は、後述の「委託先を選ぶときの確認ポイント」で解説します。
給与計算を業務委託すべきタイミング
委託を検討する目安として、まず従業員数が10人を超えたあたりが挙げられます。人数が増えると計算量と改正対応の負担が増し、1人の担当者で抱えきれなくなりやすいためです。給与計算のミスを確実に防ぎたいとき、担当者を採用や経営企画といったコア業務に充てたいときも、委託を検討するタイミングといえます。
反対に、従業員数が数名で給与体系がシンプルな場合は、給与計算ソフトを使った内製でも十分に回せることがあります。自社の人数・業務量と、委託にかかる費用を見比べて判断しましょう。
依頼の流れと委託先の選び方
委託を決めたら、どのような流れで依頼し、どこを見て委託先を選べばよいかを押さえておきましょう。ここでは依頼から契約までの流れと、選定時の確認ポイントを整理します。
依頼から契約までの流れ
最初に、自社のどの業務を委託したいかを整理しておくと、見積もりの精度が上がります。給与計算だけか、賞与計算・年末調整・社会保険手続きまで含めるか、従業員数や給与体系の特殊なルールがあるかを洗い出しておくとよいでしょう。要件がはっきりすると、合う委託先の候補も絞り込みやすくなります。
候補が固まったら、複数社から見積もりを取り、料金だけでなく対応範囲やセキュリティ体制も含めて比べると、ミスマッチを防げます。契約前に業務の進め方やデータの受け渡し方法をすり合わせておくことも大切です。運用開始までには委託先によって数か月の準備期間がかかることもあるため、余裕をもって進めると安心です。
委託先を選ぶときの確認ポイント
委託先を比較するときは、次の観点を確認すると判断しやすくなります。料金の安さだけで選ぶと、必要な業務が範囲外だったり、修正のたびに追加費用がかかったりして、かえって負担が増えることがあります。
- 対応できる業務範囲：給与計算に加え、賞与計算・年末調整・社会保険手続きなど、自社が任せたい業務に対応しているかを確認します。社会保険手続きまで任せたい場合は、社労士・社労士法人か、社労士と連携しているかがポイントです。
- 自社特有のルールへの対応：独自の手当や控除、複数の就業規則など、自社の給与計算のルールに対応できるかを確認します。
- 申請・やり取りのWeb対応：データの受け渡しや年末調整の申告がWebで完結するかどうかで、自社と従業員の手間が変わります。
- 従業員からの問い合わせ窓口：給与明細や年末調整に関する従業員からの問い合わせに、委託先が対応してくれるかを確認します。自社の人事部門の負担軽減につながります。
- セキュリティ体制：プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）の取得状況など、個人情報の安全管理の取り組みを確認します。
- 料金の明確さ：基本料金・オプション費用・修正費用の内訳が見積もりで明確に示されるかを確認します。
給与計算の委託先を探すなら
ここからは、給与計算を委託したい会社に向けて、給与計算を受けている委託先を紹介します。委託できる業務の範囲や料金の公開状況はサービスによって異なるため、自社が任せたい業務に合うかを見比べながら検討してみてください。
| サービス名 | An-field（アンフィールド） | ジョブカンBPO | マネーフォワード おまかせ経理 |
|---|---|---|---|
| タイプ | 社労士法人（給与計算特化） | システム提供一体型 | 労務・バックオフィス代行型 |
| 賞与計算 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | ● |
| 年末調整 | 要問い合わせ | ● | 要問い合わせ |
| 社会保険手続き | ● | 要問い合わせ | △提携先を案内 |
| 料金（月額の目安） | 給与計算10名まで月33,000円〜 （税込・規模別に公開／社保手続きは別オプション） | 要問い合わせ | 経理まるごと委託の個別見積もり （従業員5名で月10万円〜・税抜） |
| 対象規模 | 中小〜中堅企業 | 公式に明記なし （導入事例は250名規模） | 中小企業 （公式事例は1〜50名） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | オンライン相談を予約 |
ここで取り上げたのは代表的な3社です。より多くの委託先を横並びで比べたい方や、自社の従業員規模での委託料の目安・選び方をもう一歩深く知りたい方は、業務範囲・料金体系・規模別の選び方まで整理した次の比較記事が参考になります。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
1. An-field（社会保険労務士法人An-field）
給与計算と社会保険手続きを社労士法人として一体で引き受けられる点が、社会保険労務士法人An-field（アンフィールド）が運営する給与計算アウトソーシングの特徴です。社会保険の手続きは社会保険労務士の業務にあたるため、社労士法人が母体である点が、手続きまで一元化したい会社には強みになります。
公式サイトで企業規模別の料金を公開している点も特徴です。給与計算の基本プランは10名まで月額33,000円、11〜50名は27,500円に1人あたり770円を加える料金などで（いずれも税込）、社会保険手続きは別途オプション（月550円×人数）として示されています。委託前に費用の見当をつけやすく、社会保険の手続きまで含めて一元化したい中小・中堅企業に向く委託先です。
出典・参考資料（1件）
2. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）
クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」と社会保険労務士の連携で運用する給与計算代行サービスを、株式会社DONUTSが提供しています。勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。
自社でもシステムを使いながら計算を委託でき、クラウドのアカウントを共有して処理の進捗を確認できる点が特徴です。公式に掲載された導入事例は従業員250名規模の企業で、初回の打ち合わせから最短3か月で運用を開始できるとしています。給与計算システムの導入と運用代行を一体で進めたい会社に向きます。
賞与計算・社会保険手続き・住民税の対応可否や料金は公式ページに明示がないため、任せたい業務がある場合は問い合わせで確認するとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供する、経理業務をオンラインでまとめて委託できる経理アウトソーシングです。記帳・請求・支払に加えて、給与計算・賞与計算も委託範囲に含まれ、実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担当します。
給与計算だけでなく経理全体をまとめて外部化したい会社に向くサービスで、マネーフォワード クラウドの導入支援から業務フロー設計、実務代行までを一括で引き受けます。料金は依頼する業務範囲に応じた個別見積もりで、公式には経理をまるごと委託する場合の例として、従業員5名規模で月額10万円から（税抜）が示されています。
年末調整や社会保険手続きは公式ページに記載がなく、決算申告などの税務業務は対象外です。社会保険手続きや税務など資格が必要な業務は、希望に応じて提携先（社労士・税理士）が案内されます。
出典・参考資料（1件）
まとめ
給与計算は、資格がなくても外部に業務委託できる業務です。給与・賞与計算、振込、年末調整の計算事務、住民税の年度更新まで委託できますが、社会保険・労働保険の手続きは委託先が社会保険労務士に限られます。まずは自社が任せたい業務の範囲を整理し、委託できる相手が限られる業務が含まれないかを確認することが出発点です。
そのうえで、料金体系と従業員数別の費用、委託先の種類を見比べ、対応範囲・セキュリティ・料金の明確さといった観点で候補を選びます。給与計算だけを効率化したいのか、社会保険手続きまで一元化したいのかによって、相性の良い委託先は変わります。まずは複数社から見積もりを取り、自社に合う委託先を見つけてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 給与計算の業務委託とは何ですか？
A. 給与計算の業務委託とは、毎月の給与・賞与の計算や振込、年末調整の計算事務などを、外部の専門会社や社労士・税理士に任せることです。自社の担当者が行っていた給与計算業務を外部に移すことで、担当者への属人化の解消や、社会保険料率・税制の改正への対応負担の軽減につながります。委託できる業務の範囲は委託先の種類によって異なります。
Q. 給与計算はどこまで業務委託できますか？
A. 給与計算の業務委託では、給与・賞与の計算、給与・賞与の振込や納税、年末調整の計算事務、住民税の年度更新まで任せられます。これらは担い手の資格の定めがなく、一般の給与計算代行会社に委託できます。ただし、社会保険・労働保険の手続きは委託できる相手が社会保険労務士に限られるため、自社が任せたい業務が対応範囲に含まれるかを委託先ごとに確認しておきましょう。
Q. 社会保険の手続きも給与計算の委託先に任せられますか？
A. 社会保険・労働保険の手続きは、委託できる相手が社会保険労務士（社労士）または社会保険労務士法人に限られます。従業員の入退社に伴う資格取得・喪失の届出や算定基礎届などの申請書類の作成・提出代行は、社会保険労務士法で社労士の業務と定められているためです。
一般の給与計算代行会社では基本業務に含めないことが多く、社会保険の手続きまで任せたい場合は、委託先が社労士法人か、社労士と連携しているかを確認する必要があります。
出典・参考資料（1件）
Q. 年末調整も業務委託できますか？
A. 年末調整は、計算事務であれば給与計算の委託先に任せられます。従業員からの控除証明書の回収、保険料控除の計算、過不足税額の精算までを代行するサービスは一般的で、証明書をスマートフォンで提出できる仕組みを備えた委託先もあります。
ただし、税務署へ提出する税務書類の作成や個別の税務相談は税理士の業務にあたるため、どこまでが委託できる計算事務かを委託先に確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
Q. 給与計算の業務委託にかかる費用の目安はどのくらいですか？
A. 給与計算の業務委託の費用は、基本料金に従業員1人あたりの単価を加える従量課金制が多く、料金を公開している例では従業員10名まで月額3万円台からが目安です。料金体系には従量課金制・月額固定制・稼働時間制があり、人数が増えるほど1人あたりの単価が下がる設定が多く見られます。
初期費用や、賞与計算・年末調整などのオプション費用、修正時の追加費用の有無は委託先ごとに異なるため、複数社から見積もりを取って内訳まで比較しましょう。
Q. 給与計算を業務委託すると個人情報が漏れないか心配です。安全に任せられますか？
A. 給与計算の業務委託では従業員の給与額やマイナンバーを委託先に渡すため、委託先のセキュリティ体制を客観的に確認することが欠かせません。個人情報保護法では、委託する側にも委託先を監督する義務が定められています。
プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS。情報セキュリティマネジメントの国際規格）の取得状況は、法令上の義務ではないものの、個人情報の安全管理の取り組みを外部から判断する手がかりになります。
出典・参考資料（1件）
Q. 従業員が少ない会社でも給与計算を業務委託する意味はありますか？
A. 給与計算の業務委託は従業員数が10人を超えたあたりが検討の目安とされますが、少人数の会社でも、属人化の解消や計算ミスの防止を重視するなら委託する意味があります。
担当者が1人に集中していて退職・休職で給与が止まるリスクを避けたい場合や、担当者を採用・経営企画などのコア業務に充てたい場合は、人数が少なくても委託する価値があります。反対に、従業員が数名で給与体系がシンプルなら、給与計算ソフトを使った内製でも十分に回せることがあるため、自社の人数・業務量と委託費用を見比べて判断しましょう。
Q. 給与計算の業務委託は、申し込みから運用開始までどのくらいかかりますか？
A. 給与計算の業務委託は、申し込みから運用開始まで数か月の準備期間がかかるのが一般的です。委託先が自社の給与体系や就業規則を把握し、データの受け渡し方法をすり合わせる初期設定に時間を要するためです。委託先によって準備期間の長さは異なるため、年末調整の時期や繁忙期に間に合わせたい場合は、逆算して早めに相談を始めると安心です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
