Web請求書システムのシェアは？発行・受領で選ばれる主要サービスを導入実績で比較

Web請求書システムの導入を検討するとき、「結局どのサービスがよく使われているのか」をまず知りたい方は多いはずです。多くの企業が使っているという事実は、製品選びで失敗したくない担当者にとって安心材料になり、社内で導入を説明するときの根拠にもなります。

ただし、どれだけ使われているか（シェア）は製品を選ぶ入り口にすぎません。発行を中心に使うのか、受領まで含めて一元化したいのかで広く選ばれるサービスは変わり、導入実績が多いことが自社に最適であることを意味するわけでもありません。シェアをどう読み、どの観点で自社に合う1本を選べばよいのでしょうか。

本記事では、主要なWeb請求書システムを公表されている導入実績とともに比較し、発行・受領で選ばれ方が異なる理由や、機能・料金・法令対応といった選び方の観点を整理します。自社の請求業務に合うサービスを見極める材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

Web請求書システムはどれが使われている？導入実績から見る利用の広がり

ここからは、主要なWeb請求書システムがどれだけ使われているかを、各社が公表する導入実績を手がかりに見ていきます。公表値は数え方や時点がサービスごとに異なる点に注意しながら、用途別に規模感を押さえましょう。

発行を中心に使う企業で広く導入されているサービス

請求書の作成・発行や発行後の送付を効率化する用途では、数千社〜万社規模の導入実績を公表する製品が複数あります。各社の公表値は数え方・時点が製品ごとに異なるため、具体的な社数は本節末の表に用途区分とあわせてまとめています。

一方、作成・発行に特化した製品のなかには、製品単体の導入社数を公表していないものも多くあります。公表値の有無は製品の優劣とは別で、無料で手軽に使えることを強みにする製品ほど実績を数値で示さない傾向があります。

受領まで含めて使う場合に選ばれるサービス

受け取る請求書の処理まで一元化する用途や、発行後の入金消込まで含めて使う用途では、ネットワーク規模や契約社数で大きな利用実績を公表する製品があります。これらの具体的な社数も本節末の表にまとめています。

発行用途で広く使われる製品と、受領や入金消込まで含めて選ばれる製品は顔ぶれが異なります。受領まで一元化できる製品は中堅〜大企業向けが中心で、個人・小規模な事業者はまず発行用途の製品から選ぶのが基本です。

公表されている導入実績・導入社数の見方

公表されている導入実績は、累計の契約数・現在の有償利用社数・ネットワーク参加社数・申込数など、数え方も公表時点もサービスごとに異なります。そのため単純な大小では順位付けできず、市場全体の占有率（シェア％）として公表している製品もありません。順位そのものより、自社の用途（発行中心か受領まで含むか）に合う規模感で見るのが確実です。

主要サービスが公表している導入実績は次のとおりです。いずれも各社公式の公表値で、数え方と時点を併記しています（数え方が異なるため単純な順位比較はできません）。

出典・参考資料（11件）

• 出典：楽楽明細 公式サイト（https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/meisai/）
• 出典：バクラク請求書発行 公式サイト（https://bakuraku.jp/doc-issue/）
• 出典：INVOY 公式サイト（https://www.invoy.jp/）
• 出典：MakeLeaps 公式サイト（https://www.makeleaps.com/）
• 出典：board 公式サイト（https://the-board.jp/）
• 出典：@Tovas 公式サイト（https://www.attovas.com/）
• 出典：BtoBプラットフォーム 請求書 公式サイト（https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp）
• 出典：Bill One 公式サイト（https://bill-one.com/）
• 出典：請求QUICK 公式サイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）
• 出典：請求管理ロボ 公式サイト（https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/）
• 出典：Scalebase 公式サイト（https://scalebase.com/）

Web請求書システムのシェアの正しい読み方

シェアや導入実績は有力な手がかりですが、そのまま「使われている＝自社に最適」と受け取ると選定を誤ることがあります。ここでは、シェアを安心材料として生かしつつ読み違えないための3つのポイントを整理します。

発行利用と受領利用で広く使われるサービスは異なる

先に見たとおり、広く使われるサービスの顔ぶれは発行中心か受領まで含めるかで入れ替わります。実績の数値を見るときは、それが発行の利用を表すのか受領まで含めた利用なのかを必ず確かめ、自社が主に担う業務に重ねて読むことが欠かせません。発行の実績が大きい製品が、受領の一元化でも最適とは限らないからです。

公表値は数え方や時点で順位が変わる

前章で挙げた数値も、累計契約数・有償利用社数・ネットワーク社数・申込数と数え方がまちまちです。定義の違う数字を並べれば順位は簡単に入れ替わるため、特定のランキングをそのまま信じるのは危険です。同じ定義・近い時点のものどうしで比べ、難しければ数の大小より「どのような広がり方をしているか」を読み取るのが安全です。

シェアが高い＝自社に最適とは限らない

多くの企業に使われている製品は、機能や運用が標準的で情報も得やすいという利点があります。一方で、自社の発行件数・送付方法・会計ソフトとの連携要件・受領まで一元化するかといった条件に合うかどうかは、シェアとは別に確かめる必要があります。シェアは候補を絞る出発点として使い、最終的な選定は次章以降のタイプ分けと選び方の観点、そして比較表・診断ツールで自社要件に当てはめて判断してください。

シェアの確認を終え、機能・料金・インボイス制度／電子帳簿保存法への対応をタイプ別にじっくり比べて選びたい段階に入ったら、同じ請求書発行システムをおすすめ順に整理した比較記事も参考になります。選び方の観点を軸に主要サービスを掘り下げているので、本格的に比較検討へ進む際の土台として活用できます。

Web請求書システムとは・導入が広がる背景

ここからは、比較検討の土台として、Web請求書システムの基本と、導入が広がっている背景を簡潔に押さえます。

Web請求書システムとは

Web請求書システムとは、売り手が発行する請求書をクラウド上で作成・発行・送付し、製品によっては入金管理や受領した請求書の処理までを扱えるようにする仕組みです。紙やExcelでの作成・郵送に比べ、発行作業の効率化とミスの削減、電子データでの保存・検索がしやすくなります。発行を主軸とする製品が中心ですが、受け取る請求書の管理まで一元化できる製品もあります。

クラウド化が進む背景（インボイス制度・電子帳簿保存法）

Web請求書システムの導入が広がる背景には、2つの制度対応があります。1つは適格請求書等保存方式（インボイス制度）です。令和5年（2023年）10月1日から始まり、売り手は取引相手の課税事業者から求められたときは適格請求書を交付する義務を負い、買い手が仕入税額控除を受けるにはその保存が必要になりました。

もう1つは電子帳簿保存法です。メールやWebで授受した請求書などの電子取引データは、令和6年（2024年）から保存要件に従って電子データのまま保存することが必要になりました。これらの制度対応を手作業で行う負担が、請求書の発行・保存をシステム化する動きを後押ししています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：インボイス制度の概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
• 出典：電子帳簿保存法（電子取引関係）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/01.htm）

Web請求書システムを導入するメリット

導入の利点は大きく3つに整理できます。1つ目は、インボイス制度・電子帳簿保存法に沿った請求書の作成と電子保存を、制度要件に合わせて行いやすくなることです。2つ目は、作成から送付までの定型作業を自動化し、転記ミスや送付漏れを減らせることです。3つ目は、製品によっては入金消込や債権管理、受け取った請求書の処理まで一元化でき、請求まわりの業務全体を見渡せるようになることです。

利用目的・機能範囲で見るWeb請求書システムのタイプ

Web請求書システムは、どこまでの業務をカバーするかで性格が分かれます。自社が請求業務のどこを効率化したいかに重ねると、見るべき製品の範囲が絞れます。本記事では利用目的・機能範囲から4つのタイプに分けて整理します。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

請求書の作成・発行に特化したタイプ

見積書から請求書までをクラウド上で手軽に作成・発行できるタイプです。導入のハードルが低く、無料プランや低価格プランを備える製品も多いため、個人事業主や小規模事業者がまず請求業務を電子化する入り口として選ばれます。発行件数がそれほど多くなく、作成と送付をシンプルに済ませたい場合に向いています。

発行から送付・効率化まで対応するタイプ

確定した請求書を、郵送・Web・メールなど複数の手段でまとめて配信できるタイプです。封入・郵送の代行や配信の自動化に対応する製品が多く、発行件数が多い企業ほど送付業務の削減効果が大きくなります。基幹システムで作成した請求データを取り込んで配信だけを担う製品もあり、既存の業務フローを大きく変えずに発行を効率化したい企業に適しています。

請求後の債権管理・入金消込まで対応するタイプ

請求書の発行に加え、入金の消込・督促・継続課金の管理まで一元化できるタイプです。請求してから入金を確認し、未入金を督促するまでの一連の業務を自動化できるため、取引件数が多い企業や継続課金のビジネスで効果を発揮します。会計・債権管理との連携を前提に設計された製品が多く、請求後の業務まで含めて効率化したい場合の選択肢になります。

受領・管理まで一元化できるタイプ

自社が発行する請求書だけでなく、取引先から受け取る請求書の処理・保管まで1つのサービスで扱えるタイプです。受領した請求書のデータ化や電子保存に対応し、発行と受領を分けて管理する手間を減らせます。請求書のやり取り全体をまとめて見渡したい企業や、受領側の業務負担も大きい企業に向いています。

受け取る請求書の処理まで効率化したい場合は、受領側に特化したサービスを単独で比べる視点も役立ちます。受領サービスは、代理受領・AI-OCRでのデータ化・会計システム連携といった観点で製品ごとに強みが分かれます。発行用途とは別の軸で見極めると自社に合う1本を絞りやすくなります。受領まで含めて検討する方は、受領サービスを専門に比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

自社に合うWeb請求書システムの選び方

タイプのあたりを付けたら、次の観点で自社の要件に合うかを確かめることが大切です。どれも、シェアだけでは分からない「自社に合うか」を見極めるための判断材料になります。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか

適格請求書の様式での発行や、電子取引データの保存要件に沿った保存に対応しているかは、最初に確認したい観点です。多くの製品が対応をうたっていますが、発行側の適格請求書対応だけなのか、受領した請求書の電子保存まで含むのかは製品によって範囲が異なります。自社が発行・受領のどちらで制度対応を求められるかを踏まえ、対応範囲を各社情報で確かめておくと安心です。

料金・プランの体系が自社の規模に合うか（無料プランの有無）

料金は、初期費用の有無、月額の固定部分、発行件数やユーザー数に応じた従量部分の組み合わせで決まります。発行件数が少ないうちは無料プランや低価格プランで足り、件数が増えると従量課金が効いてくるため、現在の件数だけでなく増えたときの費用まで見積もって比べると判断を誤りません。無料プランの有無と、その範囲でどこまでできるかも、小規模から始める企業には重要な判断材料です。

会計ソフト・外部システムと連携できるか

請求データを会計ソフトや販売管理システムと連携できると、売上計上や入金消込の二重入力を省けます。同じ提供元の会計ソフトとセットで使うと連携がスムーズな製品もあれば、API連携で他社システムとつなげる製品もあります。自社が使っている会計・基幹システムと、どの範囲まで自動でデータをやり取りできるかを確認しておくと、導入後の運用負担が変わります。

発行規模・送付方法に合うか

毎月の発行件数と、取引先が求める受け取り方（Web・メール・郵送）に製品が対応しているかの確認が欠かせません。郵送を残したい取引先が多い場合は、封入・郵送代行に対応する製品だと自社で印刷・投函する手間がなくなります。発行件数が多い企業ほど、配信手段の幅と自動化の度合いが運用負担を左右します。

受領まで一元化するか（自社の請求業務の範囲に合うか）

発行だけを効率化したいのか、受け取る請求書の処理・保管まで1つのサービスでまとめたいのかで、選ぶ製品の範囲が変わります。受領まで一元化すると管理は楽になりますが、発行だけが目的なら受領機能は過剰になり、費用も上がります。自社の請求業務のどこまでをシステムに任せたいかを決めてから、その範囲に合う製品を比べるのが効率的です。

自社がどのタイプに合うか判断に迷う場合は、以下の選定診断ツールもご利用ください。いくつかの質問に答えるだけで、候補となるサービスを絞り込めます。

主要Web請求書システムの比較表

ここからは、主要なWeb請求書システムを、タイプ・公表されている導入実績・インボイス制度／電子帳簿保存法への対応・料金・無料プランの有無で横断的に比較します。導入実績は各社の公表値を出典とともに掲載しています。気になるサービスは、表のサービス名から個別紹介へ移動できます。

主要Web請求書システムの個別紹介

ここからは、タイプごとに主要なWeb請求書システムを個別に紹介します。各サービスの機能・料金・法令対応・公表されている導入実績を、公式情報をもとに整理しました。

作成・発行に特化したタイプのサービス

見積〜請求書の作成・発行を手軽に電子化できる製品を紹介します。

1. freee請求書（フリー株式会社）

フリー株式会社が提供する電子請求書発行システムです。スタンダードプランでは請求書の作成・発行・送付（紙・電子）とインボイス制度・電子帳簿保存法への対応を中心に扱い、見積書からの作成や合算請求・定期請求にも対応します。

2023年11月に提供が始まったアドバンスプランでは、銀行口座と連携した入金消込や仕訳の自動作成まで機能を広げられます。料金はスタンダードが月額6,730円から、アドバンスが月額14,750円から（いずれも基本料金＋送信料金）で、無料で請求書を作成できるプランも用意されています。

freee会計と組み合わせると、請求書の発行から入金消込・会計処理までを一つの流れで扱えます。他社の会計ソフトともCSV・APIで連携できます。ただし、freee請求書単体の導入社数は公式には公表されていません。

2. Misoca（弥生株式会社）

弥生会計などの業務ソフトを手がける弥生株式会社のクラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書など7種類の帳票を、入力フォームへの記入だけで作成・管理できます。

無料プランでは請求書を月10通まで恒常的に作成でき、見積書・納品書は通数の制限なく作成できます。有料プランは年8,800円（税抜）のプラン15から年114,000円（税抜）のプラン1000まであり、初期費用はかかりません。

弥生会計などの弥生製品と連携して請求から記帳・仕訳までを自動化でき、freee会計やマネーフォワード クラウドとの連携案内も公式に用意されています。スマホアプリからは請求書の作成・メール送付・郵送代行まで行えます。

3. Square 請求書（Square 株式会社）

決済サービスSquareの一機能として提供される、決済機能付きのクラウド請求書サービスです。運営はBlock, Inc.で、日本ではSquare 株式会社がサービスを提供しています。請求書・見積書の作成と送信はオンラインで完結します。

請求書・見積書の作成と送信は無料プランでも通数無制限で、費用はカード決済ごとの決済手数料3.25%が中心です（自動継続課金・カード情報の手入力は3.75%）。月額固定費のないフリープランと、月額3,000円のプラスプランがあります。

定期請求や一部入金、自動リマインダーは無料プランでも使え、三井住友銀行・みずほ銀行宛なら翌営業日に入金されます。適格請求書の登録番号表示に対応し、freee会計・マネーフォワード クラウドとも連携できます。

4. board（ヴェルク株式会社）

ヴェルク株式会社が2014年から提供する、見積書・請求書・発注書・納品書など11種類以上の書類作成に、受発注・支払管理や案件単位の損益管理までを加えたクラウドサービスです。在庫管理機能を持たず、受託・サービス業に機能を絞っている点が設計の特徴です。

料金は初期費用0円で、1名向けのPersonalが月額1,200円から、50名まで使えるPremiumが月額7,900円まで（いずれも税抜）の4プランです。インボイス制度には、適格請求書発行事業者登録番号の表示や適格返還請求書の作成まで対応します。

公式サイトでは有料導入6,000社を突破し、有料継続率は99.5%と表記されています。会計ソフトはfreee会計・マネーフォワード クラウド会計とはAPI、弥生会計や勘定奉行とはCSVで連携できます。

5. INVOY（FINUX株式会社）

請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の作成から発行・管理までを無料で使えるクラウド請求書プラットフォームです。提供元はOLTA株式会社傘下のFINUX株式会社で、スマートフォンからも帳票を作成・発行できます。

帳票の作成・発行は永続無料のプランの範囲で利用でき、初期費用もかかりません。有料のStandardプラン（月額980円・税込）では、口座の自動連携や資金繰り表の作成といったキャッシュフロー管理の機能が加わります。

見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換でき、受け取った請求書の自動データ化にも対応します。電子帳簿保存法のスキャナ保存についてはJIIMA認証を取得しており、公式サイトでは累計登録者数10万ユーザーの突破を掲げています。

6. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）

クラウドサービス群を世界展開するZoho Corporationの日本法人、ゾーホージャパン株式会社が提供する請求書作成・管理ソフトです。請求書・見積書の作成、支払期日の自動通知、多言語・多通貨での発行に対応します。

提供されているのは無料プランのみで、有料プランはありません。無料で使える一方、2ユーザー・年間500通・3プロジェクトまでといった上限があり、発行する請求書には「Powered by Zoho Invoice」の表示が入ります。

iOS・Androidのネイティブアプリを備え、外出先からも請求書を作成・送信できます。Zoho CRMやZoho Signと連携でき、インボイス制度には登録番号のカスタム項目と税率ごとの表示で対応します（対応は請求書テンプレートに限られます）。

7. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが個人事業主・中小企業向けに提供するクラウド請求書サービスです。見積書・納品書・請求書・領収書の作成から送付・保管までを一元管理でき、受領済みを含むステータス管理にも対応します。

見積書から請求書へのワンクリック変換や毎月の自動作成、一括郵送・一括メール送信に対応します。料金は初期費用0円で、法人向けはひとり法人の月額2,480円（税抜・年払い換算）から、個人向けはパーソナルミニの月額900円から利用できます。無料プランはなく、1ヶ月の無料トライアルが用意されています。

電子帳簿保存法は、クラウドBoxとの連携により電子取引データの保存に対応します（スキャナ保存は対象外）。マネーフォワード クラウド会計へは売掛金仕訳の自動作成やAPIで連携でき、入金消込に連動したステータス変更も行えます。

発行から送付・効率化まで対応するタイプのサービス

確定した請求書を複数の手段でまとめて配信し、発行業務を効率化できる製品を紹介します。

8. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、請求書や納品書などの帳票の発行・送付に特化したクラウドサービスです。既存の販売管理システムはそのままに、確定した帳票をWeb送付・メール送付・郵送代行でまとめて配信できます。

帳票の見た目をパーツ単位でカスタマイズできる独自レイアウトへの対応が特徴で、自社フォーマットを保ったまま電子化したい企業でも移行しやすくなっています。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。

料金は月ごとの発行・受領件数に応じた従量制で、具体額は個別見積もり（要問い合わせ）となります。基幹システムに手を加えず送付業務だけを効率化したい企業に向いた設計です。

こうした発行・送付特化型がどのような企業で選ばれているのかについて、提供元の株式会社マネーフォワードはMCB FinTechカタログの取材に次のように述べています。

9. 楽楽明細（株式会社ラクス）

確定済みの帳票データを取り込み、取引先ごとに送付方法を振り分けて自動配信するのが、株式会社ラクスの「楽楽明細」です。請求書・納品書・領収書・支払明細などを、Web発行・メール・郵送代行・FAXの4手段から選んで配信できます。

累計導入社数は16,000社以上（2026年3月末時点、公式サイト記載）で、既存の帳票レイアウトをテンプレートでそのまま再現できる点も移行のしやすさにつながっています。CSVやPDFのアップロード、API連携でデータを取り込めます。

料金は初期費用100,000円・月額25,000円（いずれも税抜）からで、郵送代行は1通198円（税抜）〜。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMA認証も取得しています。

10. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

請求書・見積書・納品書・支払通知書などの帳票を、作成から送付・管理まで電子化できる株式会社LayerXのクラウドサービスです。CSVやPDFを取り込んで帳票を一括作成し、メール・Web・郵送代行で送付できます。

バクラクシリーズ全体での累計導入社数は2万社以上、継続率は99%以上と公表されています（いずれもシリーズ全体の数値）。毎月の作成件数や利用テンプレートに制限のある無料プランも用意されています。

郵送代行は最短翌営業日発送・Web上から1件単位での依頼に対応し、書類の定期作成や取引先によるWeb承認など機能拡張を重ねています。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。

11. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

株式会社オービックビジネスコンサルタントが奉行シリーズの一つとして提供する、請求書発行に特化したクラウドサービスです。勘定奉行クラウドなどの基幹システムと連携し、請求書データの出力・取込以降の作業を自動化します。

送付手段はWeb配信・メール配信・郵送代行（オプション）に加え、デジタルインボイスのPeppol（電子インボイスの国際規格）配信にも対応します。請求書・納品書・支払明細書・支払通知書・注文書など幅広い帳票を扱え、改正電子帳簿保存法にも対応します（見積書は対象外）。

料金は初期費用0円・年額126,000円（税抜）〜（300件/年）で、月25件から利用でき、30日間の無料トライアルがあります。奉行シリーズを使う中小〜中堅企業と親和性の高い設計です。

12. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）

帳票基盤「SVF」を展開するウイングアーク1st株式会社が提供する帳票配信プラットフォームです（現在の名称はSVF Transact）。既存の帳票フォーマットや生成元システムを変えずに、取引先ごとに異なる配信方法で電子交付できます。

配信手段はWeb配信・メール・郵送のほか、BtoBプラットフォーム連携やPeppolにも対応します。電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子書類・電子取引のJIIMA3区分の認証を取得し、インボイス制度にも対応します。

料金は初期費用20万円〜・月額5.5万円（いずれも税別）〜で、月700通・10ユーザーまでを含み、超過分は配信通数に応じた従量制です。利用通数を事前に確定させずに大量配信まで対応できる設計です。

13. @Tovas（コクヨ株式会社）

コクヨ株式会社が運営する電子帳票配信サービスです。CSVなどの元データをアップロードすると帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送から受け取り方法を選んで配信できます。

請求書・納品書・支払通知書・注文書など多様な帳票に対応し、FAX送信を含む3つの送付手段を宛先ごとに使い分けられる点が特徴です。公式サイトの利用件数は6万件以上（2023年1月時点）と公表されています。

2025年5月からは帳票を受け取る機能の提供も始まりました。料金は@Tovas Master＋スタンダードプランで初期費用120,000円・月額12,000円（＋配信通数の従量、要見積り）。電子帳簿保存法のJIIMA認証を取得しています。

14. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

見積書から請求書、支払通知書まで10種類の帳票を1つのサービスで作成・発行できる請求管理クラウドです。メイクリープス株式会社（株式会社リコーの100%子会社）が提供し、見積書から請求書などへワンクリックで変換できます。

作成した書類はWeb上の取引ポータル・メール・郵送代行で送付でき、デジタルインボイスのPeppol送信（法人プラン以上）にも対応します。有料プランの契約社数は6,700社超（2026年5月時点）と公表されています。

取引先3社まで無料で使えるプランがあり、有料プランは1ユーザーあたり個人1,000円・法人1,300円（いずれも月額・税抜）から。銀行口座と連携した入金消込まで同一サービスで行えます。

請求後の債権管理・入金消込まで対応するタイプのサービス

発行に加え、入金消込・督促・継続課金まで一元化できる製品を紹介します。

15. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の督促までを1つのサービスで自動化する、株式会社ROBOT PAYMENTのクラウド請求・債権管理システムです。単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定し、希望の周期で請求書を自動発行できます。

入金消込は、全銀データ・CSVの取り込みや、取引先ごとにバーチャル口座を割り当てる「バンクチェック」（追加オプション）で入金情報を取得し、請求データと自動で突合します。名義の不一致を学習するAI消込や、複数の請求に対する合算入金の自動消込にも対応します。

未入金には自動催促メールで対応し、SalesforceやkintoneなどのSFA/CRM、マネーフォワード クラウド会計や弥生会計といった会計ソフトと連携できます。請求から入金消込・督促までを1つのサービスで完結できる点が特徴で、料金は導入・運用支援費用と月額・従量課金の組み合わせ（金額は要問い合わせ）です。

16. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

中堅〜上場企業やIPO準備企業を対象に、株式会社マネーフォワードが提供する請求管理システムです。CRMや販売管理システムと連携して受注データを取り込み、締め単位での合算や契約期間に応じた分割を行いながら請求書を作成します。

申請・承認ワークフロー（最大10ステップ、承認者を組織・役職・個人単位で指定可能）を備える点が、中小企業向けの「マネーフォワード クラウド請求書」との違いです。送付済みの請求書の債権データと登録した入金データを突き合わせる消込機能があり、消込が完了すると仕訳が自動で作成されます。

契約期間に応じた売上の按分や前受金の処理にも対応し、マネーフォワード クラウド会計Plusへ売上仕訳を連携できます。サブスクリプションなど複雑な請求を扱う中堅〜上場企業に向いた構成で、料金は従業員数または発行件数に応じて決まり（契約形態による）、金額は要問い合わせです。

どのような相談からこのタイプの導入に至り、どんな企業に向くのかについて、提供元の株式会社マネーフォワードはMCB FinTechカタログの取材で次のように説明しています。

17. Scalebase（スケールベース）（Scalebase株式会社）

継続課金や従量課金を扱う事業者に向けて、見積から契約管理、請求、売上計上までを一元化する収益管理システムです。運営はScalebase株式会社（2025年7月1日にアルプ株式会社から商号変更）で、累計400社超の導入実績を公表しています。

契約情報から毎月の請求データを自動で作成し、契約数単位・使用量単位や段階型・上限付きといった従量課金の計算に対応します。個別ディスカウントや日割り、年払い・月払いの請求サイクル、将来の契約変更の予約など、1取引1請求では収まらない条件を扱えます。契約・請求データからMRR（月次経常収益）や解約率といった経営指標を自動算出するレポートも備えます。

入金・回収は「Scalebase ペイメント」が担い、請求書の発行・送付、クレジットカード決済や口座振替、AIによる入金消込、未入金の督促に対応します。複雑な契約・料金体系の継続課金ビジネスに向いた構成で、料金は管理件数や利用オプションに応じた個別見積（金額は要問い合わせ）です。

18. invox発行請求書（株式会社invox）

月額0円のフリープランから使い始められる、株式会社invoxの請求書発行システムです。請求書に加えて見積書・納品書・支払通知書を作成でき、見積書から納品書・請求書へ情報を引き継いで発行する運用にも対応します。

紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行でき、売上計上や入金消込、督促までを自動化できます。入金消込は、入金金額と請求金額、振込名義と得意先の口座名義が一致すれば自動で消し込み、同一得意先の複数請求への合算入金にも対応します。

料金は初期費用0円で、フリー（月額0円）・ミニマム（1,980円）・ベーシック（9,800円）・プロフェッショナル（29,800円）の4段階です（いずれも税抜）。入金消込や承認ワークフローはベーシックプラン以上で利用でき、入金消込には1件55円（税込）の従量課金が加わります。

19. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が手がける、月額0円から請求書発行と入金消込を始められるクラウドシステムです。請求書の作成・発行から、銀行明細の取得による入金消込、仕訳データの出力までを同じシステム上で扱えます。

入金消込（消込QUICK）は、インターネットバンキングとのAPI連携でワンクリックで入出金明細を取得し、発行済みの請求データと自動で突き合わせます。仕訳は弥生会計・勘定奉行向けのテンプレートを標準搭載し、CSVで出力して会計ソフトに取り込めます。

初期費用・月額基本料金とも0円で、請求書発行は月50通まで、銀行明細の取得は月30回まで無料で、超過分が従量課金になります。月額基本料金0円でユーザー数は無制限のため、少量の請求から入金消込まで低コストで始めたい企業に向いています。ただし見積書・納品書の作成機能は持たず、対応帳票は請求書のみです。

受領・管理まで一元化できるタイプのサービス

発行に加え、受け取る請求書の処理・保管まで扱える製品を紹介します。

20. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）

Sansan株式会社が2020年に請求書の受領機能から提供を始めたサービスです。取引先から届く請求書を代理受領してデータ化する受領業務が起点で、自社が発行する請求書への対応は2022年に加わりました。発行機能の利用には、受領とは別の申込みが必要です。

受領側は、郵送のスキャン代行・メール・Peppol・アップロードなど複数の経路での代理受領に対応し、受け取った請求書のデータ化・到着管理・検索・クラウド保存までを一元化できます。発行側では、確定した請求書の一括発行（メール・郵送代行）や開封状況の確認、CSVの取込・出力、API連携を備えます。

料金は初期費用と年額費用で構成され、年額は受領・発行とも請求書の件数に応じて設定されます（金額は非公開）。利用ユーザー数による追加課金がなく、請求書の保存件数も無制限です。2025年5月末時点では20万社を超える企業が同社の請求書ネットワーク上で請求書を取り交わしており、インボイス制度・電子帳簿保存法（JIIMA認証）に対応します。

21. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

株式会社インフォマートが運営する電子請求書サービスで、請求書の発行と受取、取引先への支払通知書・支払明細書の発行まで請求業務全体をクラウド上で扱えます。PDFなどに変換せずデータのままやり取りする「データtoデータ（DtoD）方式」を採用しています。

受取側ではAI-OCRで紙やPDFの請求書をデータ化し、会計システムへ自動連携して一元管理できます。発行側はデータ連携による自動発行や郵送代行、Peppol形式での発行、発行前の社内確認を担う承認リレーに対応し、Web・メール・郵送・Peppol・PDFと送付形式を使い分けられます。

料金は、月間100件の発行まで無料・受取は無制限で使える無料プランを用意し、有料プランの金額は要問い合わせです。取引先は、発行・受取のいずれも無料で利用できます。利用企業数は2025年8月時点で120万社を突破したと公式に発表されており、電子帳簿保存法（最長12年間の保管）・インボイス制度に対応します。

まとめ

Web請求書システムは、どれだけ使われているか（シェア）が選定の安心材料になりますが、発行を中心に使うか受領まで一元化するかで広く選ばれる製品は変わり、公表される導入実績も数え方や時点で見え方が異なります。シェアは候補を絞る出発点として生かしつつ、最終的には自社の発行規模・送付方法・会計ソフト連携・制度対応・受領まで一元化するかといった要件に当てはめて選ぶことが大切です。

本記事の比較表と選定診断ツールを使えば、導入実績の多いサービスを自社の要件で絞り込めます。気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、機能や料金を具体的に比べて検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. Web請求書システムとは何ですか？

A. Web請求書システムとは、請求書をクラウド上で作成・発行・送付し、製品によっては入金管理や受け取った請求書の処理まで扱えるようにする仕組みです。紙やExcelでの作成・郵送に比べ、発行作業の効率化とミス削減、電子データでの保存・検索がしやすく、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応も進めやすくなります。発行主軸の製品が中心ですが、受領まで一元化できる製品もあります。

Q. Web請求書システムでシェアが最も高いのはどのサービスですか？

A. Web請求書システムのシェアは、発行を中心に使う場合と受領まで含める場合で広く選ばれる製品が異なり、どれか1つが突出して高いとは言えません。順位は調査の母体や時点によって動くため、特定のランキングをそのまま受け取るのではなく、各社が公式に公表する導入実績と自社の用途を重ねて判断するのが確実です。具体的な公表値は本記事の比較表に出典とともにまとめています。

Q. Web請求書システムは発行用と受領用で選ばれるサービスが違うのですか？

A. Web請求書システムは、発行業務と受領業務のどちらを主に担うかで製品の設計が分かれるため、用途によって広く選ばれるサービスが異なります。発行を効率化する製品と受領・保管まで一元化する製品では得意分野が違います。シェアや導入実績を見るときは、「発行で多く使われている製品」か「受領まで含めて選ばれている製品」かを区別し、自社の請求業務の範囲に重ねて読むことが欠かせません。

Q. 無料で使えるWeb請求書システムはありますか？

A. Web請求書システムには、請求書の作成・発行を無料の範囲で使える製品が複数あります。永続的に使える無料プランや、月あたりの発行通数・取引先数に上限を設けた無料プランを備える製品がある一方、無料プランを持たず無料トライアルのみを用意する製品もあります。無料で使える範囲や上限は製品ごとに差が大きいため、本記事の比較表で無料プランの有無と内容をあわせて確認してください。

Q. 個人事業主や小規模事業者には、どのタイプのWeb請求書システムが向いていますか？

A. 個人事業主や小規模事業者には、請求書の作成・発行に特化したタイプが向いています。導入のハードルが低く、無料プランや低価格プランを備える製品が多いため、まず請求業務を電子化する入り口として選びやすいためです。発行件数が増えてきたら、送付の効率化や入金消込まで対応するタイプへ広げていく進め方もあります。

Q. 受領した請求書の処理まで一元化したい場合は、どのように選べばよいですか？

A. 受領まで一元化したい場合は、受領・管理まで対応するタイプの中から、受け取り経路への対応・データ化の方式・会計システム連携で選びます。郵送・メール・Peppolなど複数経路で届く請求書をまとめて受け取れるか、AI-OCRでデータ化できるかが運用負担を左右します。発行だけが目的なら受領機能は過剰になり費用も上がるため、どこまでを1つのサービスで扱いたいかを先に決めると候補を絞り込めます。

Q. 社内への導入説明に、シェアや導入実績をどう使えばよいですか？

A. 社内への導入説明には、各社が公式に公表する導入社数・利用実績を、「いつ時点の・何を数えた値か」を添えて示すのが有効です。導入実績は「多くの企業に使われている」という客観的な裏づけになりますが、累計の契約数か現在の有償利用社数かなど数え方が製品ごとに異なります。外部メディアのランキングより、公式の公表値と自社要件への適合をあわせて示すほうが、社内の説明・合意形成での説得力が高まります。

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