ランサムウェアへの感染、取引先からの情報漏えいの指摘、退職者による顧客データ持ち出しの疑い。こうした場面で「何が起きたのか」「どこまで被害が及んだのか」を突き止め、証拠として残すのがフォレンジック調査サービスです。証拠となるデータは、電源を入れ直したりファイルを開いたりするだけでも失われることがあり、社内だけで対応しようとすると、後から事実を確かめられなくなるおそれがあります。
ただし、ひとくちにフォレンジック調査サービスといっても、対応できるインシデントの種類、調べられる機器の範囲、初動の速さ、証拠能力を保った報告書を出せるか、費用は各社で異なります。パソコン1台の退職者調査で足りるのか、サーバーやクラウドまで含む全社的な調査が必要なのかによって、適した依頼先も変わります。
本記事では、フォレンジック調査サービスを提供する14のサービスを取り上げ、対応できるインシデントの範囲・初動と緊急対応の体制・証拠能力（証拠保全の手順）・費用・報告書と再発防止支援という観点で横並びに比較します。多くのサービスが費用を「要お問い合わせ」とするなかで、公開されている料金は実額で整理しました。
有事の対応に追われている担当者にも、事前に依頼先の目星をつけておきたい担当者にも、自社の状況に合う依頼先を選ぶ材料としてご活用ください。
すでに被害が出ている・有事の場合は、むやみに端末の電源を入れ直したり操作したりすると、証拠が失われることがあります。まず証拠を壊さない初動を確認し、24時間365日の緊急窓口をもつ調査会社へ早めに相談してください（各社の緊急対応は比較表で確認できます）。
また、何が起きたか・調べる対象・緊急度に答えるだけで自社に合う依頼先のタイプがわかる選定診断も用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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フォレンジック調査サービスとは｜何ができ、どんな時に必要か
はじめに、フォレンジック調査がどんな調査で、どんなときに専門のサービスへ依頼するのかを整理します。
フォレンジック調査（デジタルフォレンジック）とは、パソコンやスマートフォン、サーバー、ネットワーク機器などに残されたデータやログを解析し、「いつ・誰が・何をしたか」を客観的な事実として明らかにする調査です。情報が改ざんされていないことを担保しながらデータを保全し、削除されたファイルの復元やアクセス履歴の解析を通じて、サイバー攻撃の侵入経路や、内部不正の有無を突き止めます。
通常のIT調査と大きく違うのは、調査結果を「法的な証拠」として使えるかどうかです。裁判や懲戒処分、監督官庁への報告で使うには、データが途中で書き換えられていないことを証明できる厳格な手続き（ハッシュ値の取得など）を踏む必要があります。この証拠能力を保った調査ができる点が、フォレンジック調査サービスに依頼する価値です。
外部のサービスへ依頼するのは、主に次のような場面です。社内に専門の人材や解析ツールがなく、証拠を壊さずに調べきる自信がないとき。第三者による客観的な調査結果が、取引先や監督官庁、裁判所への説明に必要なとき。そして、被害の拡大を止めながら原因究明を急ぐ必要があり、初動から専門家の支援を受けたいときです。
対応できるインシデントの種類（ランサムウェア／情報漏えい／内部不正／退職者のデータ持ち出し）
フォレンジック調査サービスが扱うインシデントは幅広く、自社の状況がどれに当てはまるかを把握すると、依頼先を選ぶ起点になります。代表的なケースを整理します。
ランサムウェア感染・不正アクセスでは、感染経路や侵入の起点、被害範囲（どのデータが暗号化・持ち出されたか）を特定します。被害公表や監督官庁への報告、再発防止策の検討には、事実にもとづく被害範囲の確定が欠かせません。
情報漏えい・データの持ち出しでは、USBメモリの接続履歴、ファイルへのアクセス履歴、クラウドストレージへのアップロード痕跡などを複合的に解析し、何が・どこへ流出したかを推定します。個人情報が関わる場合は、本人への通知や監督官庁への報告の判断材料にもなります。
従業員による社内不正は、横領・キックバック、情報の不正利用、データの改ざん・破棄など、事実関係の証明が必要な場面で調査します。懲戒処分や法的手続きに進む可能性があるため、証拠能力を保った調査と報告書が特に重要になります。
退職者によるデータ持ち出しは、顧客リストやソースコード、設計データなどの持ち出しが疑われるケースです。退職者が使っていたパソコンやアカウントが残っており、アクセスログが上書きされていなければ、持ち出しの痕跡を調べられることがあります。営業秘密の侵害が疑われる場合は、早い段階での証拠保全が後の対応を左右します。
事後のインシデント調査・予防の端末フォレンジック診断・ネットワーク遡及調査（NDR）の違い
「フォレンジック調査サービス」と呼ばれるものには、目的もタイミングも異なる3つのタイプがあります。自社に必要なのがどれかを切り分けると、依頼先選びの迷いが減ります。
事後のインシデント調査（本記事が主に扱うタイプ）は、すでに起きた（または強く疑われる）インシデントについて、原因・被害範囲・証拠を事後に突き止める調査です。本記事で比較する調査会社の多くがこのタイプで、ランサムウェア感染や内部不正が発覚してから依頼し、証拠能力を保った報告書を受け取ります。
予防の端末フォレンジック診断は、インシデントが起きていないかを「事前に・定期的に」端末のログから確かめるタイプです。退職時の点検や年1〜2回の棚卸しのタイミングで、すでに侵害や情報持ち出しが起きていないかをスポットで調べます。常時監視するEDR/XDR（端末上の脅威を検知・対応する仕組み）とは違い、特定のタイミングで事後的にログを解析する点が特徴です。
ネットワーク側の調査（NDR・フルパケット解析）は、ネットワークを流れる通信を記録しておき、検知後にさかのぼって不審な通信を調べるタイプです。端末ではなくネットワークの通信記録を対象にする点が異なり、自社に製品として導入して常時監視する形が中心です。特定事案の原因究明を外部に委託する「調査の依頼先」とは位置づけが異なります。
自社で起きた（疑われる）事案の原因と証拠を突き止めたいなら事後のインシデント調査、予防的に端末の侵害有無を確かめたいなら端末フォレンジック診断、ネットワークの通信からさかのぼって調べたいならNDRが軸になります。本記事では、事後のインシデント調査を中心に、予防の端末診断も含めて比較します。
このうち予防の端末フォレンジック診断（端末侵害診断）については、何を調べて何が分かるのか、1台あたりの費用や結果が出るまでの日数、EDRや脆弱性診断との違いを個別に整理した記事があります。退職時の点検や定期的な棚卸しを検討している方は、あわせてご覧ください。
フォレンジック調査サービスの選び方（対応範囲・初動／緊急・証拠能力・費用・報告書）
ここからは、依頼先を比べるときに見るべき5つの観点を解説します。どれも各社で差が出るポイントで、自社の状況に当てはめて重みづけすると絞り込みやすくなります。
1. 対応できるインシデントと機器の範囲。自社の事案（ランサムウェア／内部不正／退職者調査など）に対応しているか、調べたい機器（パソコン・スマートフォン・サーバー・クラウド）をカバーしているかが出発点です。端末1台で足りるのか、サーバーやクラウドまで含む大規模調査が必要なのかによって、適した依頼先は変わります。
2. 初動対応のスピードと緊急体制。インシデントは初動の速さが証拠の残り方を左右します。緊急の相談窓口があるか、何営業日で駆けつけ・オンサイト対応ができるか、24時間365日対応かどうかも見ておきたい点です。有事に備えて事前に基本契約を結べるサービスもあり、復旧の遅れを抑えたいなら体制の手厚さが効いてきます。
3. 証拠能力（証拠保全の手順）。調査結果を裁判や懲戒処分、監督官庁への報告に使うなら、データの完全性を保つ証拠保全手順（ハッシュ値の取得など）を踏んでいるかが決め手になります。報告書がそのまま第三者への説明に使える形かどうかも、あわせて見ておくと安心です。
判断の目安として、各社が掲げる第三者認定も参考になります。「情報セキュリティサービス基準」への登録は、経済産業省の基準を満たすことを第三者が確認する制度です。PFI（Payment Card Industry Forensic Investigator）は、クレジットカード情報の漏えい事故を調査できる公式調査機関の認定で、カード情報を扱う企業では重視されます。
ただし、認定や資格の保有は技術力や調査結果の法的な有効性そのものを保証するものではありません。守秘義務のために実績を公開していない会社もあるため、認定の有無や公開している実績件数の多さだけで判断せず、自社の事案にどう対応できるかを個別に確認することが大切です。
4. 費用と見積もりの透明性。料金を公開しているか、個別見積もりの場合はどこまでが料金に含まれるか（保全・解析・報告書・報告会・再発防止支援）が明確かどうかがポイントです。追加費用が発生する条件を事前に把握しておけば、後からの想定外を避けられます。
5. 報告書の品質と再発防止支援。調査して終わりではなく、原因を踏まえた再発防止策まで提案してもらえるか、報告書が社内外への説明に使いやすい形かどうかも大切です。報告会や質疑への対応を含むサービスもあり、調査後の活用まで見据えると失敗しにくくなります。
報告書は経営層・監査・法務など技術者以外が読む場面も多いため、専門用語に偏らず、何が起きたか・どこまで分かったかが非技術者にも伝わる粒度でまとめられるかも確認します。報告書が分かりやすければ、調査後の社内説明や対外対応でそのまま使えます。
このほか、調査では事案に関わる機密データを外部の調査会社に預けることになるため、依頼先自身の情報管理体制も確認しておきたい点です。秘密保持契約（NDA）を結べるか、調査を再委託する可能性はあるか、預けたデータの保管場所やアクセス権限がどう管理されるかを確認します。あわせて、調査終了後のデータの返却・削除の扱いが明確かを見ておくと、調査の過程で二次的な情報漏えいが起きるリスクを抑えられます。
ケース別の選び方（状況ごとに重視したい観点）
5つの観点のうち、どれを重く見るかは状況で変わります。代表的なケースごとに、優先したい観点を整理します。
- ランサムウェア・不正アクセス：被害の拡大を止めることが最優先。初動の速さ・緊急対応の体制と、感染経路・被害範囲まで調べきる技術力が鍵になります。
- 情報漏えい・データの持ち出し：何がどこへ流出したかの特定と、本人通知・監督官庁報告を見据えた証拠能力が欠かせません。
- 従業員による内部不正：懲戒・訴訟に耐える証拠能力と、第三者に説明できる報告書の品質が問われます。
- 監査・法務対応を見据えた調査：報告書の証拠としての使いやすさ、弁護士や監督官庁への説明に使える形式かどうかを優先します。
- 複数端末・サーバー・クラウドの大規模調査：対応範囲の広さ（機器・クラウド）と、規模に応じた体制・費用の見通しが判断材料になります。
自社に合う依頼先がわかる選定診断
何が起きたか・調べたい対象・緊急度に答えるだけで、自社の状況に合う依頼先のタイプがわかる診断です。選び方の観点を自社に当てはめる前のあたりづけにご活用ください。
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【比較表】フォレンジック調査サービスを対応範囲・費用・証拠能力で比較
主要なフォレンジック調査サービス14社を、対応範囲・初動／緊急体制・証拠能力・費用・報告書の観点で横並びに整理しました。各社の詳細は、表の下のサービス紹介で確認できます。
| サービス名 | CoWorker 端末侵害診断サービス | インシデントレスポンス（フォレンジック調査）サービス（NECセキュリティ） | FRONTEO 企業不正・不祥事調査／デジタルフォレンジック調査 | IIJデジタルフォレンジック調査 | セキュリティ事故対応支援サービス（NRIセキュア） | サイバー救急センター／サイバー119（ラック） | デジタルフォレンジックサービス（NTT-AT） | デジタルフォレンジック・インシデントレスポンス支援（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ） | デジタルフォレンジック（BBSec） | サイバーディフェンス研究所 フォレンジック調査・インシデント対応 | デジタルデータフォレンジック（DDF） | CEC Cyber NEXT デジタルフォレンジック | フォレンジックサービス（ソリトンシステムズ） | デジタルフォレンジック＆インシデントレスポンス（Proactive Defense／神戸デジタル・ラボ） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応インシデント・機器の範囲 | 端末フォレンジック診断（退職者PC・社内端末・AI活用環境） マルウェア感染・認証情報漏えい・データ持ち出し・生成AI利用の痕跡 Windows・Mac、最大100台 | サイバー攻撃（マルウェア感染・改ざん・不正アクセス）／内部不正（情報持ち出し・デジタル文書偽造） 対象機器・OSは公式記載未確認 | 情報漏えい・データ改ざん・横領・談合・労務問題・ハラスメント、マルウェア感染 PC（Win/Mac/Linux）・スマホ/タブレット・サーバー・NAS・USB、クラウド対応 | セキュリティインシデントの調査支援 証拠保全（HDD/SSD・揮発性メモリ）、削除データ復元・ログ/レジストリ解析、原因・影響範囲調査 対応OS・クラウド調査は公式記載なし | マルウェア感染・サーバーへの不正アクセス・情報漏えい等 Incident Response（250台以上の大規模環境）／Compromise Assessment（平時の侵害調査）／コンピューターフォレンジック・マルウェア解析・ログ解析 | ランサム・サプライチェーン攻撃・Web改ざん・BEC・情報漏えい・マルウェア感染・不正アクセス・APT・内部不正等 VPN・クラウド・Active Directoryへの不正アクセス対応 | ランサム・不正アクセス・マルウェア・情報漏えい PC・サーバー・記憶媒体・ネットワーク機器のログ スマホ・クラウドは公式記載なし | マルウェア感染・Web改ざん・不正アクセス・情報漏えい・内部不正・機密情報持ち出し Win/macOS/Linux/iOS/Android、PC・スマホ・サーバー・USB・IoT、クラウド（AWS/Azure/GCP） | マルウェア感染・サイバー攻撃・Web改ざん・情報漏えい・内部不正 Windows・各種サーバーOS・Mac・Android・iPhoneの調査 | 外部攻撃による情報漏えい・Web改ざん・マルウェア感染・不正な通信/アクセス クライアントPC・サーバー（ディスク・メモリ）・ネットワーク/セキュリティ製品ログ 独自ツールCDIR | サイバー攻撃（ランサム・不正アクセス・マルウェア）・社内不正（横領・情報持ち出し・改ざん）・情報漏えい・退職者調査・eDiscovery PC・スマホ・サーバー・外部機器 | 不正アクセスによるデータ改ざん・内部不正（情報持ち出し）・情報漏えい コンピューター・ネットワーク機器のログ・通信調査 スマホ・クラウド・メモリは公式記載なし | サイバー攻撃のインシデントレスポンス（PC調査・サーバー調査） サーバー調査は主に標的型攻撃による不正侵入 社内不正対応の可否はLP記載なし | マルウェア感染・情報漏えい・セキュリティ事故全般・内部不正 サーバー・PC・USB端末、クラウド/VPS/レンタルサーバー（範囲に制限） スマホは公式記載なし |
| 初動／緊急対応 | 診断中に緊急性の高いリスクを検知した場合は即時連絡 常設の緊急受付窓口は公式記載なし | 初動対応の支援を工程として明記（公的登録簿） 24時間窓口・受付時間は公式確認できず | Webフォームは24時間365日受付（サイバー調査側） 企業不正調査側の緊急体制は公式明記なし | 専用窓口・24時間対応の記載なし（問い合わせフォーム） 調査中の緊急事項は電話などで速報 | 「今すぐ相談」窓口から連絡 受付時間・24時間対応は公式記載なし | 24時間365日・予約不要の緊急ホットライン（0120-362-119） LAC IRRは事前契約でSLO（対応目標）を設定 | 初動・緊急対応の受付時間は公式記載なし | 24時間365日受付（0120-362-360） | 24時間365日受付（0120-085490） | 電話・メールで発生直後の相談を受付 24時間対応の明記なし | 24時間365日受付（0120-900-952） お問い合わせから最速15分でWeb打合せ設定可能（公式表記） | 翌営業日にオンサイト（またはWeb会議）で状況確認 電話受付は平日9:00-17:45 | 相談窓口の対応時間・24時間対応はLP記載なし 緊急時に備え基本契約のみ事前締結が可能 | 受付は平日9〜18時（公式FAQ） 夜間・休日はオプション対応、24時間対応の記載なし |
| 証拠能力・証拠保全 | 訴訟対応を見据えた電子証拠保全に対応（公式記載） | データの保全を工程として実施（登録簿） 法的証拠能力の明記は確認できず 情報セキュリティサービス基準に登録（018-0011-30） | ハッシュ値検証などで証拠保全性を維持 国際水準（米国訴訟対応）の報告書 PFI認定（2025年4月） | 証拠性を損なわないよう専用機材で保全（公式） 法的証拠能力の明記なし 情報セキュリティサービス基準に適合（018-0019-30） | 専用フォレンジックラボ・世界標準の証拠保全/解析ツールを利用（公式） 法的証拠能力の明記なし | メモリ上の証跡の保全・ログ分析 規制当局提出を想定した証跡の文書化 法的証拠能力の明記なし | 専用のフォレンジック機器・ソフトで解析、生体認証で入退室管理された専用ラボ 法的証拠能力の明記なし 情報セキュリティサービス基準に登録（018-0031-30） | 書き込み防止のフォレンジック専用装置で保全、原本と同一性検証 報告書は第三者機関視点 法的証拠能力はFAQ「ご相談ください」 PFI認定・情報セキュリティサービス台帳登録（019-0004-30） | 「情報システム内のデジタルデータから法的証拠を抽出」を定義に掲げる 保全→収集→解析→抽出→報告 PFI/CPSA・情報セキュリティサービス基準に登録（018-0038-30） | データ保全・収集工程あり、調査結果は法的手続き・訴訟に使用可能（公式） ISMS（JP025033）・情報セキュリティサービス基準に登録（018-0006-30） | 法的手続きにも活用可能な形式でレポート作成 ISO27001・プライバシーマーク・情報セキュリティサービス基準に登録（022-0007-30） | 「法的証拠をいち早く発見」と訴求 証拠保全の具体手順は公式記載なし 情報セキュリティサービス基準に登録（018-0012-30） | データの証拠能力を保全しながら収集（公式） 具体的な保全手順はLP記載なし | HDD・メモリの証拠保全 証拠能力・保全手順の詳細は公式記載なし 担当エンジニアはSANS受講者 |
| 費用（スポット／契約） | 初期費用20万円＋診断費用50万円/台（税別） トライアル20万円/台（事例掲載条件） | 要お問い合わせ | 500,000円〜（公式表記） | 要お問い合わせ（要件に応じた個別見積もり） | 要お問い合わせ（対応期間・内容・調査対象数による） | 要お問い合わせ（規模・調査範囲により見積り、初回相談無料） スポット（サイバー119）／年間事前契約（LAC IRR） | 250万円〜（税別、初期解析。複数台は台数分の費用） | 要お問い合わせ（スモールスタート対応） | 要お問い合わせ（相談・見積り無料） | 要お問い合わせ（予算・期間に応じたプラン提案、証拠保全目的のアドバイスは無料） | 要お問い合わせ（相談・見積り無料） デバイス数・データ量・調査の深度により変動 | 1台あたり100万円〜（参考価格） | PC調査200万円〜/台、サーバー調査300万円〜/台（税別） 報告会10万円〜/回 基本契約の事前締結が可能 | 220万円（税抜）〜／1週間の調査 事前調査サービス55万円（税抜）〜/1年（発生時に調査費用から55万円減額） |
| 報告書・再発防止支援 | 速報レポート（1週間以内）＋最終レポート・報告会（1か月以内） リスク優先度付き・攻撃経路の可視化図解 | 報告のほか、復旧策・再発防止策・監督官庁への説明支援まで（登録簿） | 自社AI「KIBIT」での調査＋有資格者の人手レビューを経た国際水準の報告書 | 原因・影響範囲、事案のタイムライン、推奨対応策・再発防止策を報告書にまとめる | 速報→最終報告の二段階 エグゼクティブサマリ・時系列・短期/中長期の対策 | 調査結果と改善提言を取締役会説明・規制当局提出に使える形で提供 再発防止策の策定まで | 調査結果を報告（4段階プロセスの最終工程） 報告書の証拠能力・再発防止の明記は確認できず | 第三者機関視点の調査報告書を作成 | 報告が調査工程の最終段階 緊急対応は原因究明・影響範囲調査・復旧支援・再発防止まで | 報告書提出・結果報告会のあと、対策支援（復旧・再発防止）まで | 報告レポート作成（5段階プロセスの最終工程） | 原因究明の支援、報告書作成（改善提案を含む報告書） | 依頼から概ね1か月で報告書納品 報告会オプション（Web会議） | 報告会（原因・影響範囲・対応状況・再発防止策） 事後のメール・電話Q&Aサポート |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報・公的登録簿等の公開情報にもとづきます。料金を公開していないサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の対応範囲・料金・提供形態は各社の最新情報をご確認ください。
証拠能力の欄で「法的証拠能力の明記なし」としているのは、公式サイトで明示を確認できなかったという意味で、証拠として使えないことを示すものではありません。裁判や懲戒での利用を予定している場合は、証拠保全の手順や報告書の形式が自社の用途に耐えるかを、依頼前に各社へ直接確認することをおすすめします。
主要なフォレンジック調査サービス14社の紹介
比較表で取り上げた14社を、対応範囲・実績・証拠能力・費用の事実にもとづいて個別に紹介します。まず、資料を請求して詳細を確認できるサービスから取り上げ、続いて公式サイトから相談できる各社を紹介します。
1. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスは、対象のパソコンから専用ツールで収集したログを、自社開発AI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が事後に解析する端末フォレンジック診断です。退職時やインシデントの疑い、年1〜2回の定期点検といったタイミングで、すでに侵害や情報の持ち出しが起きていないかを調べます。
診断メニューは、退職者PC診断・社内端末の定期健康診断・AI活用環境診断の3つです。マルウェア感染や認証情報の漏えい、USB・クラウド経由のデータ持ち出しに加え、ChatGPTなど生成AIを利用した端末のログも調査対象に含みます。
退職者トラブルや内部不正に備え、訴訟対応を見据えた電子証拠保全に対応します。報告は速報レポートを1週間以内、最終レポートと報告会を1か月以内に提供し、Windows・Macの端末を最大100台まで一括で診断できます。
費用は端末1台あたりの単価制で、初期費用20万円（税別）に加え、診断費用は1台あたり定価50万円（税別）です。導入事例としての掲載を条件とするトライアル価格は1台あたり20万円（税別）で、複数台の診断にはボリュームディスカウントが適用されます。対応範囲や費用の詳細は、資料請求で確認できます。
ここからは、公式サイトから相談・問い合わせができる各社を紹介します。いずれも、発生した（または強く疑われる）インシデントの原因究明と証拠保全を受託するフォレンジック調査サービスです。
2. インシデントレスポンス（フォレンジック調査）サービス（NECセキュリティ株式会社）
NECセキュリティ株式会社のインシデントレスポンス（フォレンジック調査）サービスは、セキュリティインシデントの発生時に原因究明と状況把握のための調査を行うサービスです。マルウェア感染やWebアプリケーションの改ざん、不正アクセスといったサイバー攻撃に加え、情報の持ち出しやデジタル文書の偽造などの内部不正を対象とします。
対応は、初動対応の支援からデータの保全、調査・解析、報告までを一連で担います。報告では、復旧策や再発防止策、監督官庁への説明に関するアドバイスまでを範囲としています。
経済産業省の情報セキュリティサービス基準にもとづく登録制度のデジタルフォレンジックサービスに登録しています（登録番号018-0011-30）。費用は公開されておらず、要お問い合わせです。
3. FRONTEO デジタルフォレンジック調査（株式会社FRONTEO）
株式会社FRONTEOは、リーガルテックAI事業の一環として、企業の不正・不祥事調査とデジタルフォレンジック調査を手がけています。情報漏えいやデータ改ざん、横領・キックバック、談合のほか、労務問題やハラスメントに関する調査にも対応します。
調査対象は、Windows・Mac・LinuxなどのPC、スマートフォン・タブレット、サーバー、NAS、USBなどの外部記憶媒体に及び、クラウド環境のアクセスログ取得やデータの保全・解析にも対応します。ヒアリング・データ保全・調査・レビュー・報告の5段階で進め、調査には自社開発AI「KIBIT」を活用します。
データ保全ではハッシュ値の検証など証拠保全性を保つ手順をとり、報告書は米国訴訟にも対応できる国際水準と公式に説明しています。2025年4月には、カード情報漏えい事故の調査機関であるPFI（Payment Card Industry Forensic Investigator）の認定を取得しています。
公式サイトでは、手がけた国際訴訟・不正調査が10,900件以上と公表されています。料金は公式ページで「500,000円～」と表記され、機器1台につき数十万円からが費用の目安とされています。
4. IIJデジタルフォレンジック調査（株式会社インターネットイニシアティブ）
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のデジタルフォレンジック調査は、セキュリティインシデント発生時に、専門アナリストが全容把握から再発防止策の提案までを支援するサービスです。ランサムウェアなど高度なサイバー攻撃の増加を背景に、証拠保全フェーズと調査フェーズの2段階で対応します。
保全ではHDD・SSDに加え、揮発性メモリ（RAM）も専用機材で取得します。調査では、削除データの復元、ファイルシステムやレジストリ、イベントログ、ファイル実行履歴、ブラウザ履歴などを解析し、原因と影響範囲を特定します。ヒアリング・見積もり・保全・調査・報告の5段階で進めます。
公式ページでは「証拠性を損なわないよう専用機材で保全」すると説明しています。情報セキュリティサービス基準の適合サービスリストにデジタルフォレンジックサービスとして登録されています（IIJ認証登録番号018-0019-30）。費用は要件に応じた個別見積もりで、要お問い合わせです。
5. セキュリティ事故対応支援サービス（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社のセキュリティ事故対応支援サービスは、2006年から提供されているインシデント対応サービスです。発生時の原因調査、被害範囲の特定、再発防止の支援を対象とし、マルウェア感染やサーバーへの不正アクセス、情報漏えいなどの事案に対応してきたとしています。
調査メニューは、250台以上の大規模環境に特化した「Incident Response」、平時に侵害の有無を調べる「Compromise Assessment」、被害状況やシステム構成に応じたコンピューターフォレンジック・マルウェア解析・ログ解析に分かれます。報告は、速報を提出したうえで最終報告を行う二段階です。
専用の調査環境（フォレンジックラボ）と世界標準の証拠保全・解析ツールを用い、SANS GIACなどの資格を持つ社員が中心となって調査します。料金は対応期間・内容・調査対象数によって変わる個別見積もりで、要お問い合わせです。
6. サイバー救急センター／サイバー119（株式会社ラック）
株式会社ラックのサイバー救急センターが提供する「サイバー119」は、インシデント発生後に契約して利用するスポット型の緊急対応・調査サービスです。ランサムウェア感染やサプライチェーン攻撃、Web改ざん、ビジネスメール詐欺、情報漏えい、不正アクセス、内部不正など幅広いインシデントに対応します。
緊急ホットラインは24時間365日・予約不要で受け付けています（電話0120-362-119）。受付後はリモートでの初動対応（封じ込め）、フォレンジック調査、報告・復旧支援と再発防止策の策定へと進み、必要に応じて現地へ派遣します。
調査では侵入経路の特定や影響範囲の確認、マルウェア挙動の解析、メモリ上の証跡の保全などを行い、調査結果と改善提言を取締役会への説明や規制当局への提出に使える形で提供します。公式サイトでは、国内外5,300件以上のインシデント対応実績（2006年以降の記録）を公表しています。
事前契約型の「LAC IRR」も用意され、従業員300名以上でCSIRT（セキュリティ事故対応の専門チーム）などの対応体制を持つ組織を対象に、対応時間の目標（SLO）を定めてリソースを優先確保します。費用はインシデントの規模・調査範囲により異なり、まず無料で相談できます。
7. デジタルフォレンジックサービス（NTTアドバンステクノロジ株式会社）
記憶媒体とネットワークのログを解析し、攻撃の痕跡やマルウェア、情報持ち出しの有無を調べるのが、NTTアドバンステクノロジ株式会社のデジタルフォレンジックサービスです。ランサムウェア感染、不正アクセス、マルウェアの検知・解析、情報漏えい調査に対応します。
調査は、ヒアリング・データの保全・専用ツールによる詳細解析・報告の4段階で進めます。解析は専用のフォレンジック機器とソフトウェアを用い、生体認証で入室管理された専用ラボで、認定された担当者のみが作業にあたります。対象はPC・サーバーや記憶媒体、ネットワーク機器のログです。
情報セキュリティサービス基準の登録制度にデジタルフォレンジックサービスとして登録しています（登録番号018-0031-30）。費用は初期解析が250万円（税別）からで、複数のPCやサーバーを調べる場合は台数分の費用がかかります。
8. デジタルフォレンジック・インシデントレスポンス支援（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は、インシデント発生時の証拠保全からデータ解析、報告までを担うデジタルフォレンジック・インシデントレスポンス支援を提供しています。マルウェア感染やWebサイト改ざん、不正アクセス、情報漏えい、従業員による機密情報の持ち出しなどの内部不正に対応します。
調査対象は、Windows・macOS・Linux・iOS・Androidの各OS、PC・スマートフォン・サーバー・USB機器・IoT機器などに及び、AWS・Microsoft Azure・Google Cloud Platformのクラウド環境にも対応します。古いOSの端末も調査対象としています。
証拠保全では、書き込み防止機能を備えたフォレンジック専用装置を使い、HDDの完全コピーと原本との同一性検証を行います。カード情報漏えい事故の調査機関であるPFIの認定（2022年）を受け、情報セキュリティサービス台帳にも登録しています（登録番号019-0004-30）。
緊急の相談窓口は24時間365日受け付けています（電話0120-362-360）。料金は公開されていませんが、優先度と予算に合わせた提案やスモールスタートに対応するとしており、見積もりは問い合わせフォームから依頼します。
9. デジタルフォレンジック（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）のデジタルフォレンジックは、「情報システム内にあるデジタルデータから訴訟に対する法的証拠を抽出すること」を定義に掲げるサービスです。内部不正の立証、外部からのサイバー攻撃によるインシデントの調査、訴訟に備えた法的証拠の準備といった場面で用います。
調査は、保全・収集・解析・抽出・報告の5工程で進めます。緊急対応ページには、Windows、各種サーバーOS、Mac、Android、iPhoneのフォレンジック調査に対応すると記載されています。対応インシデントは、マルウェア感染、サイバー攻撃、Webサイト改ざん、情報漏えい、内部不正などです。
カード情報漏えい事故の調査機関であるPFIや、情報セキュリティサービス基準のデジタルフォレンジックサービス（登録番号018-0038-30）に登録しています。相談・お見積もりは無料で、受付は24時間365日です（電話0120-085490）。料金は要お問い合わせです。
10. フォレンジック調査・インシデント対応（株式会社サイバーディフェンス研究所）
株式会社サイバーディフェンス研究所のフォレンジック調査・インシデント対応は、初動対応の支援から、フォレンジック分析・マルウェア解析・ログ分析による調査、復旧支援と再発防止提案までを担います。外部攻撃による情報漏えいやWebサイト改ざん、マルウェア感染、不正な通信・アクセスの検知などに対応します。
調査は、ヒアリング・範囲明確化（概算費用の提示）・データ保全・調査解析・報告書提出・対策支援の6段階で進めます。自社開発ツール「CDIR」を用い、利用者自身による端末データの収集や、複数端末を横断した影響範囲の把握に対応します。ファストフォレンジックとフルフォレンジックの2つの調査方式があります。
警察庁・検察庁・防衛省向けにフォレンジックの専門家トレーニングを提供した実績があります。情報セキュリティサービス基準のデジタルフォレンジックサービス（登録番号018-0006-30）に登録し、ISMS（JIS Q 27001:2023）認証も取得しています。料金は調査内容・予算・期間に応じた個別提案です。
11. デジタルデータフォレンジック（DDF）（デジタルデータソリューション株式会社）
デジタルデータソリューション株式会社は、サイバー攻撃調査から社内不正調査まで幅広く扱うデジタルデータフォレンジック（DDF）を提供しています。ランサムウェアや不正アクセス、マルウェアなどのサイバー攻撃調査、横領・情報持ち出し・データ改ざんといった社内不正調査、情報漏えい調査、退職者の不正調査、eDiscovery（訴訟に備えた電子データの開示対応）に対応します。
対象はパソコン・スマートフォン・サーバーなどで、調査はお問い合わせ・初動対応・保全作業・調査解析・報告の5段階で進めます。報告書は、裁判資料など法的手続きにも活用できる形式で作成するとしています。
受付は24時間365日で（電話0120-900-952）、お問い合わせから最速15分でWeb打ち合わせを設定できるとしています。ISO27001やプライバシーマークを取得し、情報セキュリティサービス基準のデジタルフォレンジックサービス（登録番号022-0007-30）にも登録しています。
公式サイトでは、累計の相談件数が39,451件以上（自社発表）と公表されています。料金は公開されていませんが、相談・機器の状態確認・見積もりの提示まで無料で、見積もり後にキャンセルしても費用は発生しないとしています。
12. Cyber NEXT デジタルフォレンジック（株式会社シーイーシー）
株式会社シーイーシーのCyber NEXT デジタルフォレンジックは、インシデント発生時に現場へ駆けつけ、コンピューターのデータやネットワーク機器のログを収集・解析するサービスです。不正アクセスによるデータ改ざんや、情報の持ち出しなどの内部不正を対象とします。
対応は、現場への駆けつけ・データとログの回収・調査解析・原因究明の支援・報告書作成の流れで進みます。インシデント発生の連絡を受けた翌営業日に、オンサイトまたはWeb会議で状況を確認します。調査・解析はセキュリティ専用ルームで行い、専用機器でネットワークの通信状況も分析します。
情報セキュリティサービス基準のデジタルフォレンジックサービス（登録番号018-0012-30）に登録しています。費用は、公式ページで参考価格として1台あたり100万円からと公開されており、調査対象・規模・支援内容によって変わります。
13. フォレンジックサービス（株式会社ソリトンシステムズ）
株式会社ソリトンシステムズのフォレンジックサービスは、電子データ調査の専門家が「データの証拠能力を保全しながら収集」したうえで、事案に応じて解析し事実解明を支援するサービスです。サイバー攻撃を受けた際のインシデントレスポンスとして、PC調査とサーバー調査を提供します。
端末やログを預かり、証拠保全・調査・報告書の納品まで対応し、依頼から概ね1か月後に報告書を納品します。報告会はオプションで、Web会議形式で調査内容の質疑に対応します。緊急時に備えて、基本契約のみを事前に締結しておくこともできます。
料金は公式サイトで公開されており、PC調査が1台200万円から、サーバー調査が1台300万円から（いずれも税別表示）、報告会オプションが1回10万円からです。現存する電子データから可能な範囲で調査するため、データの残存状況によっては明確な結果が得られない場合があるとしています。
14. デジタルフォレンジック＆インシデントレスポンス（株式会社神戸デジタル・ラボ）
株式会社神戸デジタル・ラボ（KDL）は、セキュリティサービス「Proactive Defense」の一環としてデジタルフォレンジック＆インシデントレスポンスを提供しています。マルウェア感染や情報漏えい、セキュリティ事故全般について、発生原因の調査や事故の収束支援を行います。
調査は、ヒアリング・見積もり/契約・調査支援（中間報告を含む）・報告会・事後対応の流れで進めます。サーバー・PC・USB端末などの電子機器を対象に、ハードディスクやメモリのデータを保全して解析し、クラウドサーバーやVPSにも対応します。報告会では原因・影響範囲・対応状況・再発防止策を報告します。
調査を担当するエンジニアは、SANSのフォレンジック・インシデントレスポンスの専門トレーニング受講者です。料金は、デジタルフォレンジック調査が1週間・調査員2名で220万円（税抜）からで、調査対象のデータによって増減する可能性があります。
インシデントに備える「デジタルフォレンジック事前調査サービス」もあり、参考価格は1年契約で55万円（税抜）からです。契約期間中にインシデントが発生した場合、フォレンジック調査の費用から55万円が減額されます。
フォレンジック調査の費用相場（スポット型・契約型と具体額の目安）
フォレンジック調査の費用は、調査対象の種類や台数、データ量、調査の深さによって変わります。公的な統計や定価があるわけではありませんが、各社が公開している料金から見ると、おおむね数十万円から数百万円が目安になります。
端末に絞ったスポット型（単発調査）では、1台あたりの料金を公開しているサービスがあります。たとえばパソコン1台あたり数十万円〜200万円台、サーバー1台あたり300万円台といった水準を公開する例があり、費用の見通しを立てやすいのが利点です。各社の具体的な金額は、上の比較表と各社の紹介で確認できます。
対象を問わない本格調査型や、継続的な契約型（顧問・リテイナー契約）では、費用は対象や規模に応じた個別見積もりが基本で、初期解析だけで数百万円規模になる例もあります。多くの会社が「要お問い合わせ」としているため、正確な金額は見積もりを取って確認する必要があります。
同じ「1台」でも費用に幅があるのは、調査の深さが違うためです。侵害の有無を確かめる予防の端末診断は比較的安価に収まり、削除データの復元・タイムライン解析・証拠能力を保った報告書まで作り込む本格調査は、同じ1台でも高くなります。
見積もりでは、調査の深さ・証拠能力の要否・緊急対応やオンサイトの有無・データ量が費用を左右します。これらを確認しておくと、提示された金額の妥当性を判断しやすくなります。
費用は、次のような作業の組み合わせで決まります。見積もりを取る際は、どこまでが料金に含まれるかを確認しておくと、後からの追加費用を避けやすくなります。
| 費用の項目 | 初期対応・証拠保全 | 解析・調査 | データ復旧（必要時） | 報告書作成 | 再発防止支援 |
|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 対象機器のデータを複製し、元データに手を加えないまま保全する作業。出張・オンサイトが伴う場合は別途費用が発生することがある | 保全したデータから、削除ファイルの復元・ログ解析・タイムラインの作成などを行う中心的な作業。対象の台数やデータ量で変動する | 破損・削除されたデータの復旧。フォレンジック調査とは別料金になる場合がある | 調査結果を、懲戒・訴訟でも使える形の報告書にまとめる作業。報告会や質疑対応を含むサービスもある | 原因を踏まえた対策の提案。オプション扱いの場合が多い |
各社の料金は2026年10月時点の公開情報にもとづく目安です。正確な費用は各社へお問い合わせください。
調べたい対象（パソコン・スマートフォン・サーバーなど）ごとの料金の目安や、費用が高くなる要因、見積もりで確認すべきポイントは、費用相場に絞って出所付きで解説した以下の記事で詳しく整理しています。社内での予算化や相見積もりの材料にしたい場合はこちらもご覧ください。
デジタルフォレンジックの費用相場｜PC・スマホ・サーバー別の料金と金額が決まる要因
退職した従業員が顧客データを持ち出した疑いがある、社内のパソコンがマルウェアに感染したらしい——こうしたとき、「外部の専門業者に端末を調べてもらおう」という話が社内で出ます。そこで必ず聞かれるのが「で、いくらかかるのか」という予算の問いです…
フォレンジック調査依頼の流れと、初動でやってはいけないこと
最後に、実際に依頼するまでの初動と、調査がどう進むかを整理します。慌ただしい場面でも、最初の対応を誤らないことが調査の成否を左右します。
初動でやってはいけないこと（証拠を壊さないために）
インシデントに気づいたとき、被害の拡大を止めることと、証拠を残すことを同時に進める必要があります。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、初動対応について次のように示しています。
初動対応として、対象となる情報が外部からアクセスできる状態にある場合や、被害が広がる可能性がある場合は、ネットワークの遮断、情報や対象機器の隔離、システムやサービスの停止を行います。ただし、対象機器の電源を切る等、不用意な操作でシステム上に残された記録を消さないようにします。
出典：中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き（2026年6月）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ここで注意したいのは、「とにかく電源を切る」といった一律の対応が正解ではない点です。メインメモリ上のデータのように、電源を切ると消えてしまう情報（揮発性情報）があるためです。端末の状態に応じて、次のように扱うのが基本とされています。
- 電源がオフの端末は、原則として電源をオンにしない（起動によって記録が上書きされるため）
- 電源がオンの端末は、やむを得ない場合を除き、ファイルやアイコン、不審な画面の動きに極力触れない
- 被害が広がる恐れがあるときは、電源を落とすのではなく、ネットワークからの切り離し（通信の遮断）を優先する
判断に迷う場合は、自己流の操作で証拠を壊す前に、調査会社の初動相談窓口へ連絡するのが安全です。多くのサービスが初回相談を無料で受け付けています。
調査の進み方（相談→保全→解析→報告→再発防止）
依頼後の調査は、多くのサービスで次の流れで進みます。まず状況をヒアリングし、対象機器のデータを改ざんせずに複製する証拠保全を行います。次に、保全したデータから必要な情報を収集し、削除ファイルの復元やログ解析、時系列（タイムライン）の整理を通じて何が起きたかを解析します。そして調査結果を報告書にまとめ、必要に応じて報告会や質疑への対応、原因を踏まえた再発防止策の提案まで行います。
保全にかかる時間は数時間から数日、その後の解析から報告書の作成までは数週間から1か月程度が一般的です。緊急度や対象の規模によって変わるため、見積もり時に初期所見と最終報告の時期を確認しておくと、社内の対応計画を立てやすくなります。
調査結果の証拠能力と、調査の適法性（証拠保全・私物／会社貸与端末・就業規則）
フォレンジック調査を懲戒や訴訟で活かすには、調査結果が「証拠」として通用することと、調査そのものが適法に行われることの両方が必要です。ここでは、依頼前に押さえておきたい前提を一般的な考え方として整理します（個別の判断は弁護士など専門家への相談をおすすめします）。
報告書を証拠として使うための条件
フォレンジック調査の報告書を裁判や懲戒処分の根拠に使うには、データの完全性を保つ証拠保全手順（ハッシュ値の取得など）を踏んで抽出・解析されていることが前提になります。報告書を提出しただけで証拠能力が自動的に認められるわけではなく、保全から解析までの手続きが適切であったことが問われます。この手続きの厳格さが、通常のIT調査とフォレンジック調査の違いです。
ただし、適切な手続きを踏んだからといって、裁判で必ず証拠として採用されることまでが保証されるわけではありません。証拠保全の手順を定めたガイドラインでも、次のように留意点が示されています。
本ガイドラインは、犯罪捜査や金融調査等、それぞれの特性と法制に基づく手続きが存在することを前提としたものではあるが、記述されている手続き等により収集・取得・保全等された電磁的記録が裁判等において証拠として必ず採用されることを保証するものではないことに留意していただく必要がある。
出典：証拠保全ガイドライン 第10版｜特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）
そのため、依頼先を選ぶ段階で、証拠保全の手順や報告書の形式が第三者への説明に耐える水準かを確認しておくと安心です。実際の法的な活用にあたっては、弁護士と連携して進めるのが一般的です。
出典・参考資料（1件）
従業員の端末を調べる適法性（私物・会社貸与の違い）
従業員の端末を調べる場合は、適法に進めるための整理が欠かせません。会社が貸与しているパソコンなどについては、個人データの安全管理措置や従業者の監督の一環として、モニタリングや調査を実施しうると考えられています。個人情報保護委員会も、従業者を対象とするモニタリングを実施する場合の留意点として、次の点を挙げています。
○モニタリングの目的をあらかじめ特定した上で、社内規程等に定め、従業者に明示すること
出典：よくある質問 Ａ５－７｜個人情報保護委員会
○モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること
○あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること
○モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか、確認を行うこと
このことから、貸与端末の調査は、就業規則や社内規程に目的を定めて従業員に明示していることが前提になります。一方、従業員の私物端末については、会社の管理下にないため、本人の同意を得ることが前提となるのが一般的です。私物か貸与かで扱いが変わるため、調査の対象範囲は事前に整理し、必要に応じて社内規程の内容も確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
まとめ
フォレンジック調査サービスを選ぶときは、まず自社の状況が「事後のインシデント調査」なのか「予防の端末診断」なのかを見極めることが出発点になります。そのうえで、自社の事案に対応できるか・初動の速さ・証拠能力・費用の明確さ・報告書の品質を比べると、依頼先を絞り込みやすくなります。
費用を「要お問い合わせ」とするサービスが多いなかでも、料金や対応範囲を公開しているサービスは比較の起点になります。インシデントは初動の速さが証拠の残り方を左右するため、判断に迷う段階でも早めに複数社へ相談し、対応範囲と費用、報告書の形式を見比べたうえで決めることをおすすめします。
資料を請求できるサービスはまとめて取り寄せて比べられます。そのほかの調査会社は、公式サイトで対応範囲や費用を確認してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. フォレンジック調査とは何ですか？
A. フォレンジック調査とは、パソコンやスマートフォン、サーバー、ネットワーク機器に残されたデータやログを解析し、「いつ・誰が・何をしたか」を客観的な事実として明らかにする調査です。データが改ざんされていないことを担保しながら保全し、削除ファイルの復元やアクセス履歴の解析を通じて、サイバー攻撃の侵入経路や内部不正の有無を突き止めます。
デジタルフォレンジックとも呼ばれ、裁判・懲戒・監督官庁への報告で使える「証拠」として残せる点が、通常のIT調査との違いです。
Q. 従業員による横領や情報持ち出しなどの社内不正も、フォレンジック調査で調べられますか？
A. フォレンジック調査サービスは、横領・キックバック、情報の不正利用、データの改ざん・破棄といった社内不正の事実関係も調査できます。パソコンやサーバーの操作履歴、ファイルのアクセスや持ち出しの痕跡を解析して事実を裏づけます。懲戒処分や法的手続きに進む可能性がある場合は、証拠能力を保った調査と報告書が特に重要になるため、証拠保全の手順を踏める依頼先を選ぶことが大切です。
Q. フォレンジック調査は、通常のIT調査やデータ復旧と何が違いますか？
A. 最大の違いは、調査結果を「法的な証拠」として使えるかどうかです。フォレンジック調査では、データが途中で書き換えられていないことを証明できる厳格な手続き（ハッシュ値の取得など）を踏んで保全・解析します。壊れたデータを取り戻すこと自体を目的とするデータ復旧とは異なり、「いつ・誰が・何をしたか」を証拠能力を保ったまま明らかにする点が特徴です。
Q. フォレンジック調査サービスの費用はどれくらいかかりますか？
A. 費用は調査対象の種類・台数・データ量・調査の深さによって変わり、おおむね数十万円から数百万円が目安です。端末に絞ったスポット型ではパソコン1台あたり数十万円〜200万円台、サーバー1台あたり300万円台を公開する例があり、対象を問わない本格調査では初期解析だけで数百万円規模になることもあります。多くの会社が費用を「要お問い合わせ」としているため、正確な金額は見積もりで確認します。
Q. フォレンジック調査にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 証拠保全に数時間〜数日、その後の解析から報告書の作成までに数週間〜1か月程度かかるのが一般的です。緊急度や対象の規模によって変わるため、見積もり時に初期所見（速報）と最終報告の時期を確認しておくと、社内の対応計画を立てやすくなります。
Q. いますぐ対応してほしい緊急時は、どこに連絡すればよいですか？
A. 緊急の相談窓口（24時間365日のホットラインなど）を設けているフォレンジック調査サービスへ、まず電話やフォームで連絡します。多くのサービスが初回相談を無料で受け付けており、電源やネットワークをどう扱うかの初動指示も受けられます。自己流の操作で証拠を壊す前に連絡するのが安全です。有事に備えて事前に基本契約を結んでおけるサービスもあります。
Q. 調査会社に依頼する前に、社内でやってはいけないことは何ですか？
A. 電源の入れ直しやファイルを開くといった不用意な操作は避けてください。起動やファイル操作だけでシステムログやタイムスタンプが上書きされ、証拠能力が失われるおそれがあります。電源がオフの端末は原則オンにせず、オンの端末は不審な画面やファイルに極力触れず、被害が広がる恐れがあるときは電源を落とすのではなくネットワークからの切り離しを優先します。
判断に迷う場合は、操作する前に調査会社の初動相談窓口へ連絡するのが安全です。
出典・参考資料（1件）
Q. フォレンジック調査の報告書は、裁判や懲戒処分の証拠として使えますか？
A. データの完全性を保つ証拠保全手順を踏んで抽出・解析された結果であれば、裁判や懲戒処分の客観的な証拠として活用できます。ただし、報告書を提出しただけで証拠能力が自動的に認められるわけではなく、保全から解析までの手続きが適切だったことが問われます。
証拠保全ガイドラインも、記述された手続きによって収集・保全された電磁的記録が裁判等で必ず証拠として採用されることを保証するものではないと留意を促しています。実際の法的な活用は、弁護士と連携して進めるのが一般的です。
出典・参考資料（1件）
Q. 会社が貸与したパソコンを、本人の同意なく調査しても問題ありませんか？
A. 会社貸与の端末は、就業規則や社内規程に調査（モニタリング）の目的を定めて従業員に明示していれば、個人データの安全管理措置や従業者の監督の一環として調査しうると考えられています。個人情報保護委員会も、従業者を対象とするモニタリングの留意点として、目的をあらかじめ特定して社内規程等に定め従業者に明示することなどを挙げています。調査の対象範囲は事前に整理し、社内規程の内容も確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
Q. 従業員の私物のスマートフォンやパソコンも調査できますか？
A. 私物端末は会社の管理権限が及ばないため、本人の同意を得たうえで、同意の範囲内で調査するのが一般的です。会社貸与端末のように就業規則で調査権限を基礎づけられないうえ、プライバシーへの配慮が必要になります。業務情報の漏えいが疑われる場合でも、調べられる範囲は本人が同意した特定のアプリやフォルダなどに限られるのが通常です。対応の可否や範囲は、弁護士など専門家に相談しながら進めると安心です。
Q. 退職した従業員のパソコンやデータ持ち出しも調査できますか？
A. 退職者が使っていたパソコンやアカウントが残っていて、アクセスログが上書きされていなければ、持ち出しの痕跡を調べられることがあります。USBメモリの接続履歴、ファイルへのアクセス履歴、クラウドへのアップロード痕跡などを複合的に解析します。退職後は端末が初期化・再利用されて痕跡が失われやすいため、営業秘密の侵害が疑われる場合は、早い段階での証拠保全が後の対応を左右します。
Q. 退職者による営業秘密の持ち出しは、法的にどのような問題になりますか？
A. 持ち出された情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に当たり、図利加害目的での使用・開示などの要件を満たす場合、不正競争に該当し、損害賠償や刑事罰の対象になり得ます。営業秘密は、秘密として管理されている（秘密管理性）・事業活動に有用（有用性）・公然と知られていない（非公知性）の3要件を満たす情報を指します。
営業秘密侵害罪には、10年以下の拘禁刑（2025年6月施行の改正刑法による刑で、従来の懲役・禁錮にあたります）または2,000万円以下の罰金（またはその併科）が定められています。個別事案が違法に当たるかどうかの判断は、弁護士など専門家に相談する必要があります。
出典・参考資料（1件）
Q. 削除されたファイルやデータも復元して調べられますか？
A. 削除されたファイルも、保存領域に痕跡が残っていれば復元・解析できる場合があります。フォレンジック調査では、削除ファイルの復元やアクセス履歴・操作履歴の解析を通じて、消された操作の痕跡をたどります。ただし、保存領域が新しいデータで上書きされていると復元は難しくなるため、不審に気づいた時点でそれ以上その端末を操作しないことが重要です。
Q. データが上書きされていたり、端末が初期化・暗号化されていても調査できますか？
A. フォレンジック調査は万能ではなく、データの残存状況によっては明確な結果が得られないことがあります。簡易な初期化なら復元できる場合もありますが、保存領域の上書き、SSDの仕組みによるデータ消去、暗号化した状態での初期化や完全消去（ゼロ書き込みなど）が行われていると、復元は極めて困難です。
現存する電子データから可能な範囲で調査するため、「必ず証拠が見つかる」とは限らない点を理解しておく必要があります。だからこそ、気づいた直後に端末の操作を止めて証拠を保全することが大切です。
Q. スマートフォンやタブレットのフォレンジック調査もできますか？
A. 多くのフォレンジック調査サービスが、パソコンやサーバーに加えてスマートフォン・タブレットも調査対象にしています。対応OS（iOS・Android）や機種は依頼先によって異なり、端末内のデータやアプリのログ、削除された画像・動画の復元などを解析します。調べたい機器が対応範囲に含まれるかは、依頼前に確認しておくと確実です。
Q. クラウドサービスやSlack・Teamsなどのログも調査できますか？
A. クラウド環境のアクセスログの取得や、SaaS上のメッセージ履歴・監査ログの保全・解析に対応するサービスがあります。Microsoft 365やGoogle Workspace、Slack・TeamsなどのSaaSでは、管理者権限で取得できる監査ログやアーカイブデータを抽出して解析します。端末だけでなくクラウド上の痕跡も調べることで、情報の持ち出し経路をより確かに特定できます。
対応するクラウド・SaaSの範囲は各社で異なるため、調べたい環境が含まれるかを確認します。
Q. インシデントが起きていなくても、予防的にフォレンジック調査を依頼できますか？
A. 退職時の点検や年1〜2回の棚卸しのタイミングで、すでに侵害や情報持ち出しが起きていないかをスポットで調べる「端末フォレンジック診断」を依頼できます。事後のインシデント調査とは違い、事前・定期的に端末のログを解析して異常の有無を確かめるタイプです。常時監視するEDR/XDRとは異なり、特定のタイミングで事後的にログを調べる点が特徴で、退職者PCの点検や内部不正の早期発見に使えます。
Q. 証拠能力を保つ「証拠保全」とは、具体的に何をするのですか？
A. 証拠保全とは、対象機器のデータを元の状態のまま複製し、改ざんされていないことを証明できる形で保存・管理する作業です。具体的には、複製元と複製先のハッシュ値を計算して照合し、データが同一であること（＝途中で書き換えられていないこと）を検証します。この手続きを踏むことで、後の解析結果を第三者への説明や裁判・懲戒の証拠として使える状態に保ちます。
証拠保全の手順を踏めるかどうかが、依頼先選びの決め手の一つです。
出典・参考資料（1件）
Q. 有事に備えて、事前に契約だけ結んでおくことはできますか？
A. インシデントが起きる前に基本契約やリテイナー契約を結び、発生時に優先的に対応してもらえる体制を用意できるサービスがあります。事前契約により有事の初動を速め、復旧の遅れを抑えられます。対応時間の目標（SLO）を定めてリソースを優先確保する契約や、契約期間中にインシデントが発生した場合に調査費用から契約料分を減額する仕組みを持つサービスもあります。
緊急対応の速さを重視する場合は、事前契約の有無も選定の材料になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
