海外出張の航空券やホテルの手配、渡航先ごとに条件の違うビザ（査証）の確認、現地での緊急時対応まで、特定の担当者に負担が集中していないでしょうか。国内出張にはない手続きが重なるため、手配が属人化しやすく、担当者の不在時にリスクが表面化する企業は少なくありません。
こうした海外出張の手配を、航空券やホテルだけでなくビザ・保険・現地手配までまとめて引き受けてくれる旅行会社や出張手配サービスが数多くあります。ただし各社で任せられる範囲や料金体系、緊急時の体制は会社ごとに異なります。
本記事では、海外出張の手配を任せられる旅行会社・出張手配サービスを、海外の手配範囲・料金や手数料・一括請求での立替解消・緊急時のサポート体制といった観点で比較します。各社の特徴を整理したうえで、自社の海外出張を任せる依頼先を選ぶための判断材料としてご活用ください。
また、自社の出張の条件に合う依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。渡航先や任せたい手配の範囲などの条件から候補を絞り込めますので、ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
本記事の対象範囲（海外出張の手配を任せたい企業向け）
本記事では、海外出張の航空券・ホテルに加え、ビザ・海外旅行保険・現地手配などをまとめて任せたい企業に向けて、海外出張を引き受けられる旅行会社・出張手配サービスを比較します。国内出張の手配が中心で海外手配に対応していないサービスは、海外出張を任せる依頼先としては範囲が合わないため、本記事では扱いません。
海外のどこまで（航空券だけか、ホテルやビザ・現地手配まで）任せられるかは会社ごとに幅があります。その違いは、次の比較表と各社の個別紹介で確認できるようにしています。
依頼先を選ぶときは、旅行業の登録がある会社かどうかを確認しておくと安心です。法人の海外出張手配の多くは依頼に応じて航空券や宿泊を手配する「手配旅行」にあたり、旅行業の区分（第一種など）で任せられるかが決まるわけではありません。区分そのものよりも、登録があること（登録番号は「観光庁長官登録旅行業第○○○号」のように表示されます）と、海外を扱う体制があるかを確認するとよいでしょう。
登録のある国内の会社に任せる安心は、万一のときの保護にも関わります。外務省は、日本に営業所を持たない外国の旅行会社のサイトで申し込んだ場合について、「当該ホームページで申し込んだ旅行については、我が国の旅行業法その他の関係法令に基づく保護を受けることはできません。」と注意を促しています。海外出張を安心して任せるうえで、登録のある国内の依頼先を選ぶことには意味があります。
また、海外出張に限らず、国内出張も含めて出張管理システム全般を広く比較検討したい場合は、カテゴリ全体を対象とした比較記事があわせて参考になります。海外という絞り込みを外して、出張の申請・予約・管理を効率化するサービスを幅広く見比べたい方は、以下の記事もご覧ください。
出典・参考資料（2件）
海外出張を旅行会社・手配サービスに任せるとは（任せられる手配の範囲）
ここでは、海外出張を旅行会社や出張手配サービスに任せると、何をどこまで手配してもらえるのかを整理します。海外出張の手配は、航空券とホテルの予約だけにとどまらず、渡航先ごとの手続きまで広がる点が国内出張と異なります。
海外出張手配に含まれる主な業務
海外出張手配の中心は、海外航空券と海外ホテルの予約・発券です。多くの旅行会社はこれに加えて、現地での送迎・専用車やハイヤーの手配、通訳やガイドの手配、海外レンタカー、鉄道の予約、海外用Wi-Fiルーターやデータ通信の手配まで一括で引き受けます。出張者は複数の予約サイトを使い分ける必要がなくなり、申込みの窓口を一本化できます。
渡航に必要な手続きの代行まで任せられる会社もあります。代表的なのがビザ（査証）の申請代行です。ビザの要否や種類は渡航先の国や滞在目的によって異なり、申請は渡航先国の在外公館で行うため、国ごとの要件を自社で調べて準備する負担は小さくありません。
各社がビザを代行申請できる国の数には差があるため、自社の渡航先を代行してもらえるかが依頼先選びの実務的な分かれ目になります。最新の要否はその都度変わるため、外務省の案内で事前に確認しておくと安心です。
海外旅行保険の手配まで任せられる会社も多く、これは海外出張ならではの重要な論点です。外務省は、海外での医療費が高額になりやすいことを次のように注意喚起しています。
海外で入院・手術などが必要となった場合には、日本の健康保険を利用できず、医療費が非常に高額になることが多いことも認識しておく必要があります。また、医療施設・水準が十分でない国では、国外への緊急移送が必要とされ、数千万円に及ぶ高額な費用が発生する場合もあります。
出典：海外安全 虎の巻｜外務省 海外安全ホームページ
保険の付保や補償内容の相談まで手配の一部として対応してもらえると、こうしたリスクへの備えを出張者任せにせずに済みます。ビザや保険をどこまで引き受けてもらえるかは会社ごとに幅があるため、後述の比較表で確認してください。
出典・参考資料（2件）
国内出張の手配との違い
国内出張の手配が航空券・新幹線・ホテルの予約でおおむね完結するのに対し、海外出張ではパスポートの残存有効期間やビザといった渡航要件の確認が加わります。外務省は、パスポートを持っていても入国できるとは限らないとして、「パスポートには有効期間があり、残存有効期間が６か月以上ないと入国できない国や地域があります。」と説明しています。
こうした国ごとの条件の確認まで含めて任せられるかどうかが、海外出張手配の価値を左右します。
海外旅行を扱う体制が整っているかも、国内専業の手配との違いです。旅行業法では、海外旅行を取り扱う営業所に総合旅行業務取扱管理者の選任を義務づけており、海外手配の実務を担える体制があるかの一つの目安になります。加えて、時差のある地域でのトラブルや現地の緊急事態に備える危機管理も、国内出張にはない海外特有の論点です。
出典・参考資料（2件）
海外出張の依頼先の選び方
ここからは、海外出張を任せる依頼先を選ぶときに見ておきたい観点を整理します。国内出張の手配先選びと共通する部分もありますが、海外ならではの論点を軸に据えると、自社に合う会社を絞り込みやすくなります。次の4つの観点を押さえておくと、各社を同じ目線で見比べやすくなります。
海外の手配範囲・ビザ対応国で選べるか
最初に確認したいのは、自社の海外出張で必要になる手配を、その会社がどこまで引き受けられるかです。航空券とホテルはどの会社も扱いますが、ビザ申請の代行・現地送迎や専用車・通訳・海外旅行保険・海外用Wi-Fiまで含めて任せられるかは会社ごとに差があります。
とりわけ分かれ目になりやすいのがビザです。ビザを代行申請できる国の数は会社ごとに異なり、自社が出張で使う渡航先がその対応範囲に含まれていなければ、結局その部分は自社で手続きすることになります。
ただし対応している国の数を公開している会社は多くないため、自社が使う渡航先を代行してもらえるかは、見積もりや問い合わせの際に具体的に確認しておくと確実です。現地での移動・通訳が頻繁に発生する国へ出張するなら、現地手配まで任せられるかも同じ軸で確認するとよいでしょう。
料金・手数料と、一括請求で立替をなくせるか
費用面では、手配ごとにかかる手数料の体系と、支払い方法の2点が判断材料になります。海外出張では渡航先や航空券の種類で費用が変わりやすいため、何にどのような手数料がかかるのかを把握できると、出張コストの見通しが立てやすくなります。
支払い方法では、会社が費用をまとめて請求する一括請求（後払い）に対応しているかが効いてきます。出張者が現地で立て替えて後から精算する運用だと、精算の件数が増えるほど経理の確認作業が膨らみます。一括請求に切り替えられれば、出張者の立替をなくし、経理が扱う証憑のやり取りも減らせます。立替精算の負担が大きい企業ほど、この観点の優先度は上がります。
一括請求への切り替えが精算業務にもたらす効果の大きさについては、出張手配の現場から次のような声があります。
また、これはエルクだけの効果ではありませんが、一括の請求払いに変えることで精算部分の工数が60〜80%ほど減る、というのもよくあるお話です。
海外の危機管理・安否確認・緊急時サポートが備わっているか
海外出張では、現地の事件・事故・災害・感染症といったリスクに、時差のある場所で対応しなければならない場面があります。依頼先が危機管理の体制を備えているかは、国内出張の手配では問われない海外特有の選定軸です。
判断の手がかりになるのが、渡航先の危険度をどう把握しているかです。外務省は渡航先の危険度を4段階の危険情報で示しています。
出典：「危険情報」とは？｜外務省 海外安全ホームページ
- レベル１：十分注意してください。
- レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
- レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
- レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
注意したいのは、危険情報が出たからといって手配が自動で止まるわけではない点です。外務省も「危険情報が出ても自動的に旅行会社の企画旅行が中止になることはありません」としており、渡航の可否は最終的に自社と依頼先の判断に委ねられます。だからこそ、危険情報を踏まえて渡航先の状況を知らせ、必要なときに連絡が取れる依頼先かどうかが重要になります。
選ぶ際は、外務省の危険情報を出張者へ配信する仕組みがあるか、時差帯でも連絡が取れる24時間のサポート窓口があるか、出張者の所在把握や安否確認の手段を持っているかを確認するとよいでしょう。
公的な安否確認の仕組みを併用することも備えになります。3か月未満の出張では外務省の海外旅行登録「たびレジ」に登録しておくと、現地で緊急事態に巻き込まれた際により素早い安否確認や支援を受けられます。3か月以上の滞在では旅券法第16条により在留届の提出が義務づけられています。こうした制度の活用まで案内してくれる依頼先であれば、危機管理をより確かなものにできます。
導入の手軽さ・申込窓口の一本化で選べるか
最後に、日々の手配のしやすさも見ておきます。海外出張の頻度がそれほど高くない企業なら、複雑な初期設定を要さず、依頼ベースで手配を頼める会社のほうが運用の負担が軽く済みます。反対に、出張が多く社内で承認や管理も効率化したい企業なら、申請・予約・管理をオンラインで一元化できる仕組みを備えた依頼先が向きます。
申込みの窓口を一本化できるかも、属人化を防ぐうえで効いてきます。国内手配・海外手配・団体手配の窓口がばらばらだと、担当者ごとに依頼先が分かれて業務が属人化しがちです。海外出張を含めて窓口を一つにまとめられる依頼先を選べば、担当者が不在でも手配を引き継ぎやすくなります。
自社がどの観点を重く見るべきかは、出張の頻度・渡航先・任せたい範囲によって変わります。以下の診断ツールでは、こうした条件を選ぶだけで自社に合う依頼先の候補を絞り込めます。
一括ダウンロードする
【比較表】海外出張を任せられる旅行会社・手配サービス比較
ここからは、海外出張を任せられる旅行会社・出張手配サービスを、海外の手配範囲（航空券・ホテル・ビザ・保険・現地手配）・ビザや査証の代行・海外の危機管理や24時間サポート・一括請求での立替解消の可否・料金や手数料といった観点で横並びに比較します。各社の対応範囲を一覧で確認したうえで、気になるサービスは次章の個別紹介をあわせてご覧ください。
| サービス名 | ピカパカ出張DX | 出張手配プラス | ビズバンス（Bizvance） | Smart BTM | HBTNavi | BORDER | BTOL（ビートル） | アルプス・トラベル・サービス | 日本橋夢屋 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 海外の手配範囲 | 航空券・ホテル・レンタカー 鉄道パス・eSIM・Wi-Fi・保険 | 航空券・ホテル・現地送迎 レンタカー・鉄道・Wi-Fi・保険・通訳 | 航空券・鉄道・宿泊・パッケージ 海外手配（海外手配エンジン搭載） | 航空券・ホテル・JR Wi-Fi・査証手配 | 航空券・ホテル・レンタカー （国内は新幹線も手配） | 航空券・ホテル・現地送迎 レンタカー・鉄道・Wi-Fi・保険・通訳 | 海外は航空券のメールオーダー中心 （国内は新幹線・宿泊・レンタカー） | 航空券・ホテル・現地サポート Wi-Fi／eSIM・旅行傷害保険・海外赴任サポート | 航空券・ホテル・現地専用車 通訳・鉄道・レンタカー |
| ビザ・査証代行 | ● | ● | － 公式に記載なし | ● | － 公式に記載なし | ● | － 公式に記載なし | ● | ●取扱国60カ国以上（ビザのみの依頼も可） |
| 海外危機管理・24時間サポート | △所在把握・渡航リスク情報。24時間対応は有料オプション | △出張者の所在把握あり。電話は平日10:00〜18:00 | － 公式に記載なし | ●24時間365日の有人サポート（契約企業に無料） | ●滞在者検索・双方向の安否確認・24時間365日ヘルプデスク | △出張先の安全情報を自動配信。24時間対応は海外手配の有料オプション | △サポートデスクは平日10:00〜18:00（24時間はWeb予約の受付） | △専門チームが対応（安否確認・24時間窓口は公式に記載なし） | △24時間365日の緊急コールセンター（外部委託） |
| 一括請求で立替解消 | ●請求書で一括精算（付帯の一部は立替） | ● | － 公式に記載なし（経費精算と連携） | ● | △一括精算書による精算業務の軽減 | ● | ● | △国内出張は一括手配の記載あり（海外は記載なし） | ●後払い一括精算（月1回・与信審査あり） |
| 料金・手数料 | 要お問い合わせ （初期費用・システム利用料・取扱手数料） | 初期費用・月額ともに無料 （手配にかかる費用のみ請求） | 初期10万円〜／月額3万円〜 （出張予約・税抜） | 初期費用・月額ともに無料 （手配手数料は要お問い合わせ） | 要お問い合わせ | 初期費用・月額ともに無料 （手配手数料 国内550円〜／海外1,100円〜） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （個別見積もり中心） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式サイトの情報に基づきます。最新の対応範囲・料金は各社にご確認ください。
海外出張を任せられる旅行会社・出張手配サービス
ここからは、海外出張の手配を任せられる各サービスについて、提供会社・海外の手配範囲・特徴を個別に紹介します。有人での手配を中心とする会社や、申請・予約・管理をオンラインで一元化できる仕組みを備えた会社など、成り立ちや得意領域はさまざまです。自社の渡航先や任せたい範囲と照らし合わせながらご覧ください。
1. ピカパカ出張DX（株式会社ピカパカ）
ピカパカ出張DXは、国内外の航空券・ホテル・新幹線から海外の付帯手配までを1つの画面にまとめられる、株式会社ピカパカのクラウド型出張手配・管理システムです。観光庁長官登録旅行業（第2112号）の旅行業者として手配し、手配分は請求書による一括精算（会社への後払い）にできるため、出張者の立替をなくせます。
海外出張では、海外航空券（最大120社以上）・海外ホテル（60万軒以上）・海外レンタカー・鉄道パス（最大29ヵ国60種類）に加え、査証（ビザ）代行申請・海外旅行保険（企業包括保険）・eSIM・Wi-Fiレンタルまで一元手配できます。出張申請・承認や承認済み出張のみ予約できるワークフロー、役職に応じた旅費上限の設定など、出張規程に沿わせる管理機能も備えます。
危機管理では、出張者の所在把握や渡航リスク情報の提供に対応します。電話サポートは平日9:00〜18:00で、営業時間外の24時間フルサポートは有料オプションです。システム利用料は利用状況に応じた案内で、当社の独自取材では当月の合計利用金額の0〜5%との回答があり、初期費用や取扱手数料とあわせて個別見積もりとなります。
2. 出張手配プラス（株式会社エルク）
出張手配プラスは、社内の出張手配を集約する一部署を母体に生まれた株式会社エルクが、国内・海外・団体の申込窓口を一本化するために提供するサービスです。東京都知事登録旅行業（第3-8158号）の旅行会社として手配し、手配した費用は会社へ一括請求されるため、出張者の立替・仮払いが不要になります。
海外手配は、海外航空券・海外ホテル（全世界45万宿泊施設）・渡航ビザ・現地送迎・海外レンタカー・海外鉄道・海外Wi-Fi・海外旅行保険・海外通訳やガイド・海外視察や社員旅行の団体手配まで引き受けます。国内出張や団体手配も同じ窓口にまとめられるため、年に一度しか使わない手配でも依頼先が分散しません。
料金はシステム導入初期費用・月額利用料が無料で、請求は運賃・宿泊費など手配にかかる費用のみです。最低利用金額・回数・期間の設定がなく、導入は最短3営業日で始められます。電話サポートは平日10:00〜18:00、手配申込データから誰がどこにいるかを検索できる危機管理機能も備えます。
3. ビズバンス（Bizvance）（株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ）
ビズバンス（Bizvance）は、JTBとCWTの合弁会社である株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する、出張予約・経費精算・経費データ連携を一体化したプラットフォームです。従来の「B+PLUS」「J’sNAVI NEO」「J’sNAVI Jr.」を整理し、2025年3月から3製品として提供しています。
出張予約では、航空券・鉄道・宿泊・パッケージに加えて海外手配をクラウド上で一元予約でき、JTBグループの法人専用運賃を活用できます。海外手配エンジン「Plover」を搭載し、予約内容を申請データへ自動反映して入力ミスを抑えます。シリーズ累計の導入社数は1,500社以上（2025年10月時点、公式サイト記載）です。
料金は出張予約が初期費用10万円〜・月額3万円〜（いずれも税抜・最小）で、経費精算やデータ連携とあわせたセット価格もあります。予約から申請・承認・経費精算までを一連のプロセスとして扱える構成で、企業ごとの出張規程・経費規程に合わせた設定変更に対応します。
4. Smart BTM（株式会社IACEトラベル）
Smart BTMを手がける株式会社IACEトラベルは、業務渡航の手配を主力としてきた1982年設立の旅行会社です。Smart BTMは、その出張手配業務をクラウド化した法人向けの出張管理サービスで、国内・海外の航空券・ホテル・JRに加え、Wi-Fiレンタルや査証（ビザ）手配もまとめて依頼できます。
手配した旅費は会社へ一括請求され、出張者の立替精算が不要になります。海外出張では、出張前の出入国情報や査証の要否確認から、出張中の現地サポートまで対応し、24時間365日の有人サポート（チャット・電話・メール）を契約企業に無料で提供します。時差のある渡航先でも、出張者の現地時間に合わせて連絡を取れます。
料金は初期費用・月額費用が無料で、予約件数ごとの手配手数料・変更手数料のみが発生します（具体額は要お問い合わせ）。固定費なしで導入でき、後払い利用には事前の審査があります。導入実績は1,700社超（公式トップページ記載）です。
5. HBTNavi（株式会社阪急阪神ビジネストラベル）
HBTNaviは、阪急交通社グループで業務渡航を専門に扱う株式会社阪急阪神ビジネストラベルが提供する出張手配・管理システムです。IATA公認代理店として航空券の直接手配力を持ち、法人割引運賃の提案やサプライヤーとの仕入れ交渉によるコスト削減を訴求しています。
手配範囲は、海外の航空券・ホテル・レンタカーと、国内の航空券・ホテル・新幹線です。オンラインで完結しない複雑な予約はオペレーターが対応するハイブリッド体制をとり、出張申請・承認のワークフローや外部の経費精算システム連携、一括精算書による精算業務の軽減にも対応します。
海外出張のリスク対応として、方面・渡航日で出張者を絞り込む滞在者検索、双方向の安否確認メール、24時間365日対応のヘルプデスクを備えます。料金は公式サイトに掲載がなく、企業規模などに応じた個別見積もりで、要お問い合わせとなります。
6. BORDER（ボーダー株式会社）
BORDERは、旅行のプロによる有人チャット手配とセルフ予約を組み合わせた、ボーダー株式会社の出張支援クラウドです。同社は東京都知事登録旅行業（第3-7111号）を持ち、自社が手配主体となる手配代行型である点が、システム提供のみの管理ツールとの違いです。
海外手配は、航空券・ホテル・現地送迎・レンタカー・鉄道・Wi-Fi・旅行保険・渡航ビザ・通訳やガイドまで対応します。システムで完結しない複雑な旅程やビザの相談は、旅行のプロがチャットで手配します。全出張をまとめて請求書払いにでき立替精算が不要になるほか、出張先の安全情報の自動配信も備えます。
料金は初期費用・月額・システム利用料が0円で、費用は手配ごとの手数料（国内550円〜／海外1,100円〜、いずれも税込・1出張1名あたり）のみの従量課金です。海外手配で24時間365日サポートを利用する場合は、手配手数料に2,200円（税込）が加わります。チャットの営業時間は平日9:00〜18:00・土曜10:00〜17:00です。
7. BTOL（ビートル）（株式会社南海国際旅行）
BTOL（ビートル）は、南海電鉄グループで1950年創業の株式会社南海国際旅行が運営する法人向けの出張手配システムです。観光庁長官登録旅行業（第29号）の旅行会社として、交通機関や宿泊施設への精算を南海国際旅行が一括代行し、出張者の個人立替を不要にします。
国内出張は、国内航空券・新幹線・国内宿泊・レンタカーなどをPC・スマートフォンから24時間オンライン予約できます。海外出張は海外航空券のメールオーダーに対応し、オンラインで完結しない手配はオペレーターが代行するハイブリッド方式です。集中購買による法人契約特別料金を選べる点も特徴です。
料金は公式サイトに掲載がなく、初期費用・月額・手数料はいずれも要お問い合わせです。サポートデスク（電話・メール）の対応は平日10:00〜18:00で、24時間受付となるのはオンライン予約システムの利用です。
8. アルプス・トラベル・サービス（アルプス・トラベル・サービス株式会社）
アルプス・トラベル・サービス株式会社は、1973年設立のビジネス渡航を中心とする法人向け旅行会社です。観光庁長官登録旅行業（第268号）でIATA・JATAに加入し、国内・海外の出張手配、海外赴任サポート、団体旅行を同じ会社で扱います。
海外出張では、海外航空券・ホテル・ビザ申請代行・Wi-FiやeSIMなどの通信手配・旅行傷害保険に対応します。赴任前から帰国までを一括で相談・代行する海外赴任サポートも用意し、人事担当者と赴任者双方の相談に応じます。2026年7月には、eチケットの受け取りや渡航情報・ビザ情報を確認できる海外出張ポータル「ALPOS」を開始しました。
出張管理（BTM）では、SAP Concur TravelおよびAMADEUS Cytricとの連携を記載し、蓄積した出張データの分析から出張旅費の削減策を提案します。料金は公式サイトに公表がなく、要お問い合わせです。
9. 日本橋夢屋（株式会社日本橋夢屋）
日本橋夢屋は、海外出張・業務渡航の手配に特化した株式会社日本橋夢屋が運営する旅行会社です。観光庁長官登録旅行業（第1869号・第一種旅行業）でIATA公認代理店として発券を行い、航空券・ホテル・ビザ・渡航情報を1つの窓口にまとめられる点を訴求しています。
海外航空券は予約可能430社以上、海外ホテルは提携25万軒以上（いずれも公式記載）を手配します。業務ビザは取扱国60カ国以上に対応し、ビザのみの依頼もできる専門セクションを持ちます。現地の専用車・送迎、通訳・ガイド、渡航先での移動手配まで引き受け、全顧客にフライト保険が無料で付帯します。
精算面では、手数料・年会費なしの後払い一括精算（月1回、与信審査あり）で立替を減らせます。航空券の急な変更・取消や欠航時には、外部委託先による24時間365日の緊急コールセンターが対応します。料金は個別見積もり中心で、取扱料金表は公式PDFで案内されます。
海外出張手配の料金・手数料の見方
ここでは、海外出張手配の費用がどのように決まるのか、そして各社を比べるときに何を確認すればよいのかを整理します。海外出張手配の料金は公開していない会社が多く、横並びでの単純比較が難しいのが実情です。だからこそ、費用の構造を理解しておくと、見積もりを取ったときに各社を同じ目線で比べられます。
費用はおおむね、航空券やホテルといった手配そのものの代金と、手配を代行してもらうための手数料に分かれます。手数料は航空券の発券手数料や取扱手数料といった形でかかることが多く、手配の種類や件数によって変動します。無料のプランを掲げる会社もあれば、月額の利用料や手配ごとの手数料を設ける会社もあり、料金の形は一様ではありません。
見積もりを取るときに確認しておきたいのは、手数料がどの手配に・どのタイミングで発生するか、変更やキャンセルが生じた場合の費用はどうなるか、立替をなくす一括請求（後払い）に対応しているか、ビザ代行や海外旅行保険などの付帯手配に別途費用がかかるか、といった点です。
自社の出張の内容に当てはめてこれらを確認すれば、公開情報だけでは見えにくい実際の費用感を各社から引き出せます。料金を公開していない会社については、本記事の比較表でも「要お問い合わせ」として扱っています。比較表の料金欄を見ると、初期費用・月額が無料で手配ごとの手数料だけがかかる会社、料金の一部を公開している会社、見積もりで確認する会社に分かれるので、費用の出方のタイプをつかむ手がかりになります。
海外出張手配でよくある課題と、旅行会社・サービスに任せるメリット
ここでは、海外出張手配で企業が抱えやすい課題を整理したうえで、旅行会社や出張手配サービスに任せることで何が変わるのかを見ていきます。困りごととその解決を対にして見ると、自社にとっての優先度を判断しやすくなります。
海外出張手配でよくある課題
第一に挙がるのが、手配業務の属人化です。航空券やホテルに加えてビザや現地手配まで扱う海外出張は手続きが多く、特定の担当者に知識と作業が集中しやすくなります。その担当者が不在になると手配が滞り、トラブル時の対応も遅れがちです。
第二に、立替精算と経理の確認工数の問題があります。出張者が現地で立て替えた費用を帰国後に精算する運用では、精算の件数だけ経理の作業が発生します。近年はこの負担に、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が重なっています。
電子帳簿保存法では、電子でやり取りした取引情報（電子取引データ）について保存が求められており、出張に関わる領収書や請求書も電子で受け取ればその対象になります。インボイス制度でも、仕入税額控除を受けるための要件が次のように定められています。
この差し引く計算を「仕入税額控除」といい、仕入税額控除をするためには、その金額が正しいことを確認できるよう、インボイスの保存が必要です。インボイスがない仕入れや経費については、原則として、「仕入税額控除」ができません。
出典：インボイス制度について｜国税庁
出張のたびに出張者が受け取る証憑について、こうした保存やインボイスの確認を経理が一件ずつ行うと、立替精算と相まって確認工数がかさみます。第三に、出張費の全体像が見えにくいという課題もあります。手配が分散していると、どこにどれだけ費用がかかっているかを把握しづらく、コスト管理が後手に回りがちです。そして第四に、前述の海外特有の危機管理を自社だけで担いきれないという課題があります。
このうち、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応で経理の確認工数が増えている状況は、企業の出張手配を請け負う現場からも語られています。
今でいうと、電子帳簿保存法とインボイス制度が始まったことの効果が一番大きいですね。正直なところ、これらの対応で経理側の手間はものすごく増えています。これまでは領収書を一枚出して金額を見て終わりだったものが、今はすべてデータ化しなければならず、インボイスに対応しているかどうかの確認まで必要になりました。このチェック工数をなくしたい、というご相談が今は一番多いです。
出典・参考資料（2件）
旅行会社・手配サービスに海外出張を任せるメリット
これらの課題は、海外出張の手配を依頼先に任せることで和らげられます。まず属人化については、手配の窓口を外部の依頼先に集約することで、社内の特定担当者への依存を減らせます。担当者が不在でも依頼先を通じて手配やトラブル対応を継続しやすくなります。
立替精算と経理工数については、費用をまとめて請求する一括請求に切り替えることで、出張者の立替そのものをなくせます。経理が扱う証憑のやり取りが減れば、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で増えた確認作業の負担も抑えられます。立替精算の削減は、出張者と経理の双方にとって効果が実感しやすいメリットです。
コスト面では、手配を依頼先に集約することで出張費が一元的に把握できるようになり、全体像が見えやすくなります。法人向けの運賃や割引を活用できる会社もあり、コスト削減につながる場合があります。
そして危機管理の面では、外務省の危険情報の配信・24時間のサポート窓口・安否確認の仕組みを備えた依頼先に任せることで、自社だけでは担いきれない海外のリスク対応を補えます。どのメリットを重視するかは、自社が抱える課題の大きさに応じて判断してください。
ここで触れた立替精算や、電子帳簿保存法・インボイス制度に伴う経理の確認工数は、海外出張の手配に限らず経費精算の業務全体にかかわる課題です。手配の一括請求とあわせて、申請から精算までの経費精算そのものを仕組みで効率化したい場合は、以下の記事で経費精算システムを比べられます。
まとめ
海外出張の手配を旅行会社・出張手配サービスに任せると、航空券やホテルに加え、ビザ・海外旅行保険・現地手配・危機管理まで一括で引き受けてもらえます。これにより、手配の属人化や立替精算の負担、海外特有のリスク対応といった課題を和らげられます。
依頼先を選ぶ際は、自社の渡航先に合う手配範囲・ビザ対応があるか、料金や手数料の見通しが立ち一括請求で立替をなくせるか、時差帯でも頼れる危機管理の体制があるか、日々の手配のしやすさと窓口の一本化ができるかという観点で見比べると、自社に合う会社を絞り込めます。比較表と診断ツールもあわせて、自社の海外出張を任せる依頼先の検討にお役立てください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 海外出張の手配代行（出張手配サービス）とは何ですか？
A. 海外出張の手配代行とは、企業の海外出張に必要な航空券・ホテル・ビザ・海外旅行保険・現地手配などを、旅行会社や出張手配サービスがまとめて引き受けるサービスです。
自社で複数の予約サイトや在外公館の手続きを使い分ける必要がなくなり、申込みの窓口を一本化できます。会社によっては、費用の一括請求による立替精算の解消や、海外の危機管理・安否確認まであわせて任せられます。
Q. 海外出張の手配を旅行会社に任せると、ビザ（査証）の申請まで代行してもらえますか？
A. 海外出張の手配では、多くの旅行会社がビザ（査証）の申請代行に対応していますが、代行できる国の数は会社ごとに異なります。
ビザの要否や種類は渡航先の国や滞在目的によって変わり、申請は渡航先国の在外公館で行います。自社の渡航先がその会社の対応国に含まれているかが依頼先選びの分かれ目になるため、見積もり時に確認しておくとよいでしょう。最新の要否はその都度変わるため、外務省の案内もあわせてご確認ください。
Q. 海外出張中に現地で事件や災害が起きたとき、依頼先はどこまで対応してくれますか？
A. 海外出張の依頼先による緊急時対応は会社ごとに幅がありますが、外務省の危険情報の配信・24時間対応のサポート窓口・出張者の所在把握や安否確認を備えた会社を選べば、時差のある渡航先でもリスク対応を補えます。
ただし、危険情報が出ても手配が自動で止まるわけではなく、渡航の可否は最終的に自社と依頼先の判断になります。24時間サポートが有料オプションの会社もあるため、提供範囲と費用を確認しておくと安心です。
Q. 海外出張手配の料金が公開されていないのはなぜですか？どう確認すればよいですか？
A. 海外出張手配の料金は、手配の種類・件数・渡航先によって費用が変わるため公開していない会社が多く、見積もりを取って確認するのが確実です。
費用は、航空券やホテルなど手配そのものの代金と、発券手数料や取扱手数料などの手数料に分かれます。見積もりを取るときは、どの手配にどのタイミングで手数料がかかるか、変更・キャンセル時の費用、一括請求（後払い）の可否、ビザ代行や海外旅行保険など付帯手配の別途費用を確認すると、各社を同じ目線で比べられます。
Q. 海外出張手配を任せると、出張者の立替精算はなくせますか？
A. 海外出張手配では、費用をまとめて会社に請求する一括請求（後払い）に対応した依頼先を選べば、出張者の立替精算をなくせます。
立替がなくなると、経理が扱う証憑のやり取りが減り、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で増えた確認作業の負担も抑えられます。ただし、後払いの利用には事前の与信審査が必要な会社もあるため、導入前に条件を確認してください。
Q. 旅行会社に海外出張を任せるのと、出張者が自分でオンライン予約するのは何が違いますか？
A. 旅行会社に任せる最大の違いは、航空券・ホテルだけでなくビザや現地手配まで窓口を一本化でき、立替精算の解消や海外の危機管理といった個人手配では得にくい支えが加わる点です。
出張者による個人手配は、少人数で単純な日程なら手軽ですが、手配が特定の人に集中して属人化しやすく、トラブル時の対応やコストの把握が難しくなりがちです。法人向けの割引運賃を活用できる会社もあり、出張の頻度や管理の必要性が高い企業ほど、依頼先に任せる利点が大きくなります。
Q. 海外出張の回数が少ない会社でも、旅行会社・出張手配サービスに依頼できますか？
A. 海外出張の回数が少ない企業でも、初期費用や月額が無料で依頼ベースから使える会社や、手配ごとの従量課金の会社を選べば依頼できます。
最低利用金額・回数・期間を設けないサービスもあり、年に数回の出張や団体手配だけの利用にも向きます。反対に、出張が多く社内の承認・管理も効率化したい企業であれば、申請・予約・管理をオンラインで一元化できる仕組みを備えた依頼先が向きます。
Q. 海外出張で出張者の変更やフライトの日程変更が生じても対応してもらえますか？
A. 海外出張の手配を依頼先に任せていれば、出張者の変更やフライトの日程変更の相談にも、同じ窓口で対応してもらえます。
ただし、航空券は種類によって名義変更ができない場合や、変更・取消に手数料がかかる場合があります。急な変更や欠航に備えて、変更時の費用のほか、時差帯でも連絡できる24時間の緊急連絡窓口があるかもあわせて確認しておくと安心です。
海外出張を任せられる旅行会社・サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、海外出張の航空券・ホテル・ビザ・保険・現地手配などを任せられる旅行会社・出張手配サービスの最新資料を無料で一括請求できます。手配範囲や料金、一括請求での立替解消の可否を見比べて検討できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
