受注や売上は販売管理システムで把握できていても、「この案件はいくら儲かったのか」という採算が見えずに悩んでいませんか。工事やシステム開発、デザイン制作のように案件ごとに原価が積み上がるビジネスでは、売上だけを見ていても粗利の実態はつかめません。Excelや個別のツールで集計している間は、採算が分かるのが月次の締め後になりがちで、赤字案件に気づくのが遅れるという課題もつきまといます。
案件やプロジェクトの単位で原価と粗利を見える化できる販売管理システムを選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。あわせて、採算管理の使い勝手は実際に導入した企業の評価でこそ分かるため、利用者の声をどう読み解くかも押さえておきたいところです。
本記事では、採算管理に強い販売管理システム16製品を、案件別原価管理やプロジェクト収支の可視化といった採算機能で比較します。採算管理の対象範囲でみた3つのタイプと向いている企業、利用者の評判の読み方、費用相場や導入後に採算を定着させる注意点まで整理しました。案件や取引の採算を可視化したい企業が、自社に合う製品を見極める材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
販売管理システムの採算管理とは
販売管理システムの採算管理とは、受注・売上・仕入・在庫といった販売業務のデータに原価や工数を結びつけ、案件や取引ごとにどれだけの利益が残ったかを見える化する機能のことです。売上と費用を別々に集計するのではなく、1つの案件に売上と原価を紐づけて粗利まで追えるようにする点が、単なる売上管理との違いになります。
採算を管理する単位は、ビジネスの形によって変わります。工事やシステム開発のように案件やプロジェクトが収益の単位になる業種では案件別・プロジェクト別の採算が中心となり、商品を仕入れて販売する業種では取引別・商品別の粗利が主役になります。本記事では、売上から原価を差し引いた利益を案件や取引の単位で把握する取り組みをまとめて「採算管理」と呼びます。
採算管理でできること
ここからは、採算管理に対応した販売管理システムで具体的に何ができるのかを整理します。製品によって対応範囲は異なりますが、採算管理の中核となるのは次の3つの領域です。
1つ目は、案件別・プロジェクト別の原価管理です。1つの案件に対して、材料費や外注費、人件費（工数）といった費用を積み上げ、その案件にかかった原価を集計します。受注金額から原価を差し引けば、案件ごとの粗利が算出できます。
2つ目は、プロジェクト収支の可視化です。進行中の案件について、現時点での売上・原価・利益を一覧で確認できます。月次の締めを待たずに収支を追えるため、採算が悪化している案件を途中で把握しやすくなります。
3つ目は、予定原価と実際原価の対比です。見積もり時に想定した予定原価と、実際に発生した原価（実際原価。確定原価とも呼ばれます）を比較し、どこで差異が生じたかを確認します。予定と実績のずれを早期に把握すると、原価が売価を上回る「原価割れ」を防げます。
採算を部門ごとに見たい場合は、共通してかかる間接費を一定の基準で各部門や案件に割り振る「配賦」の機能が必要になることもあります。
採算管理で実現できる状態
採算管理を販売管理システムに任せると、採算の見え方が大きく変わります。ここでは、Excelや個別ツールでの管理から切り替えたときに実現できる状態を具体的に見ていきます。
まず、案件ごとの粗利がリアルタイムで可視化されます。売上と原価が同じ案件に紐づくため、締め作業を待たずに「今この案件はいくらの利益が出ているか」を確認できます。赤字に転落しそうな案件を早い段階で見つけ、追加の費用投入や価格交渉を判断する余地が生まれます。
次に、原価割れの防止につながります。見積もり段階の予定原価と実績を突き合わせることで、想定を超える費用が発生した案件に気づけます。転記や二重入力による集計ミスも減るため、採算の数字そのものの信頼性も高まります。結果として、どの案件・どの顧客・どの事業が利益を生んでいるかという経営判断の土台を、確かなデータで支えられるようになります。
採算管理の対象範囲でみる3つのタイプと向いている企業
採算管理に対応した販売管理システムは、どこまでの範囲を1つの製品でまかなうかによって大きく3つのタイプに分かれます。自社がどのタイプを必要としているかを見極めると、候補を絞り込みやすくなります。
案件・プロジェクトの採算を管理したいタイプ
案件やプロジェクトの単位で、工数や経費から原価を積み上げて収支・粗利を可視化することに特化したタイプです。見積もりから発注・工数入力・請求までを案件に紐づけて管理し、進行中の案件の採算を随時確認できる点が強みになります。
システム開発・デザイン制作・広告・コンサルティング・建設や設備工事など、案件ごとに原価が積み上がり、1件ごとの利益を把握したい受注型ビジネスの企業に向いています。労務費や外注費の比率が高く、工数管理と採算を一体で運用したい場合に力を発揮します。
案件・プロジェクト単位の採算をより本格的に管理したい場合は、専用のプロジェクト収支管理システムも選択肢になります。以下の記事では、案件別原価の作り方やタイプ別の選び方・料金を20製品で比較しています。
基幹業務とまとめて採算も管理したいタイプ
販売・在庫・購買・会計までを統合した基盤の上で、部門別や案件別の損益まで一気通貫で管理するタイプです。採算管理を単独の機能としてではなく、基幹業務システム（ERP）全体の一部として扱うため、全社の数字を1つのデータベースで束ねられます。
複数の事業や部門を抱え、販売管理だけでなく会計や在庫も含めて仕組みを刷新したい中堅〜大企業に向いています。導入の規模は大きくなりますが、部門別採算や連結を見据えた経営管理まで視野に入れる場合の選択肢となります。
標準的な販売管理に採算の可視化を足したいタイプ
受注・売上・請求といった販売管理を主軸に置きつつ、案件別の売上・原価・粗利を可視化できるタイプです。基幹システムの全面刷新までは必要なく、日々の販売業務を回しながら採算も見えるようにしたい、という段階の企業に合います。
クラウドで手軽に始めたい中小企業や、個別見積もりの案件を扱う物販・サービス業で、まずは粗利の見える化から着手したい企業に向いています。会計ソフトとの連携で仕訳まで自動化できる製品を選べば、経理の負担を抑えながら採算管理を始められます。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
【比較表】採算管理に強い販売管理システムを機能で比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、採算管理に強い主要な販売管理システム16製品を、案件別原価管理やプロジェクト収支の可視化といった採算機能を軸に比較します。提供形態や料金もあわせて整理しているため、採算をどこまで管理したいかと、導入のしやすさの両面から候補を見比べられます。
| サービス名 | クラウドERP ZAC | SmileWorks | Reforma PSA | Rebo | プロカン | SMILE V Project Director | MA-EYES | HUE Classic Project Management | Oracle NetSuite | PROACTIVE | OBIC7 | GRANDIT | board | freee販売 | 楽楽販売 | アラジンオフィス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採算の対象範囲タイプ | 案件・プロジェクト採算型 | 案件・プロジェクト採算型 | 案件・プロジェクト採算型 | 案件・プロジェクト採算型 | 案件・プロジェクト採算型 | 案件・プロジェクト採算型 | 案件・プロジェクト採算型 | 案件・プロジェクト採算型 | 基幹統合型 | 基幹統合型 | 基幹統合型 | 基幹統合型 | 標準販売管理＋採算型 | 標準販売管理＋採算型 | 標準販売管理＋採算型 | 標準販売管理＋採算型 |
| 案件・プロジェクト別の原価管理 | ● | ●人件費配賦はオプション | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ●プロジェクト管理モジュール | ● | △部門・セグメント別の管理会計が中心 | ● | ● | ●人件費はfreee工数管理連携 | ● | △プロジェクト管理オプション |
| プロジェクト収支・粗利の可視化 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | △プロジェクト管理オプション |
| 予定原価と実際原価の対比 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | △予算管理機能で対応 | ●スタンダードプラン | ● | △プロジェクト管理オプション |
| 会計・基幹システム連携 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド | オンプレミス（パッケージ） | クラウド | 要お問い合わせ | クラウド（SaaS／一括） | オンプレミス（クラウド運用代行オプションあり） | クラウド | クラウド／オンプレミス | オンプレミス／クラウド | オンプレミス／クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | オンプレミス／クラウド |
| 料金目安 | 初期10万円〜／月額はモジュール課金で要お問い合わせ | 初期0円〜／月額5,000円〜（税別） | 初期0円／月額30,000円〜（税抜） | 要お問い合わせ（買い切り型） | 初期150,000円〜／月額30,000円〜 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（利用人数・機能で変動） | 要お問い合わせ（非公開） | 要お問い合わせ（年間ライセンス） | 要お問い合わせ（初期費用の目安2,000万円〜） | 要お問い合わせ（個別見積り） | 要お問い合わせ | 初期0円／月額1,200円〜（税抜） | 月額約5,000円〜（スターター3名・年払・税抜） | 初期200,000円／月額70,000円〜（税抜） | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
●＝対応／△＝一部・条件付きで対応。採算機能の対応状況は各社公式情報で確認できた範囲、料金は税区分・プランにより異なる目安です。内容は変動するため、最新は各社公式情報でご確認ください（2026年10月時点）。
採算管理に強い販売管理システム16製品の個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各製品について、採算管理の対応範囲と特徴を個別に紹介します。採算を管理する対象範囲でみた3つのタイプごとに整理しているため、自社に近いタイプから読み進めてください。
案件・プロジェクトの採算を管理したいタイプの製品
案件やプロジェクト単位で工数・経費から原価を積み上げ、収支・粗利を可視化することに強い製品です。
1. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
IT・広告・コンサルティングなど、案件単位で業務が進むプロジェクト型ビジネスに特化した、株式会社オロの統合型クラウドERPです。売上に外注費・仕入費・労務費・経費を紐づけ、案件別の利益をリアルタイムに可視化するプロジェクト別収支管理を中核に据えています。
工数管理で入力した作業時間は、案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。プロジェクト単位で予定・実績の労務費や作業時間、進捗率を同一画面で確認でき、月次の締めを待たずに原価の上振れを把握できます。
料金は機能（モジュール）×ライセンス数の課金で、販売管理ライセンス単体での契約も可能です。初期費用は10万円、保守費用は月額6万円からで、各モジュールの単価は製品資料での開示となります。導入実績は1,100社超（基準時点の明示なし）とされ、運営元のオロはISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。
2. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）
販売管理・会計・給与・経費などを1つにまとめた、株式会社スマイルワークスの中小企業向け統合型クラウドERPです。このなかでプロジェクト別収支管理を主軸機能として位置づけ、案件単位の収益把握に対応しています。
案件ごとに売上・仕入・稼働工数・経費を集約し、予算入力と実績対比、関連帳票の出力までを標準で利用できます。ただし、入力した稼働工数を人件費として案件別に自動配賦するには、給与計算モジュールの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。
料金は、販売管理に絞った販売ERPプランが月額5,000円から、販売・会計・給与を機能単位で選べる標準プランが初期費用30,000円・月額10,000円から（いずれも税別）です。案件管理機能は販売ワークスを契約していれば追加費用なく使えます（販売ERPプランのみ月額3,000円・税別）。
3. Reforma PSA（リフォルマ PSA）（株式会社オロ）
同じ株式会社オロが、案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したクラウド型ERPです。公式のZAC比較ページでは、ZACの機能のうち案件型企業向けの標準機能に絞った製品と説明されています。
実行予算（利益計画）の入力と案件別原価の自動計算により、仕掛中の案件でも損益をタイムリーに把握できます。工数登録を前提とした労務費配賦・共通費配賦を備え、プロジェクト別に予定工数と実績工数を対比して労務費の上振れを確認できます。
初期費用は0円、月額は最低30,000円（税抜）からで、販売管理・購買管理・勤怠管理・経費管理などの機能別ライセンスを人数分積み上げる従量制です。導入期間は1〜2か月程度が目安（ZACは3〜6か月）とされます。会計システムへは勘定奉行クラウドや弥生会計、マネーフォワード クラウド会計などへの仕訳データのファイル出力に対応します。
導入したある企業では、以前のシステムと比べてコストを10分の1以下に抑えつつ、売上進捗などの経営数値のレポーティングを月次から日次へと早期化できたとされています。
出典・参考資料（1件）
4. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）
ソフトウェア開発・広告制作・映像制作など、企画・制作業に向けて株式会社ディータイドが提供するプロジェクト収支管理パッケージです。案件単位で売上と原価を紐づけ、予実管理まで行う点を主眼としています。
案件ごとに売上と仕入・外注費などの原価を紐づけ、受注金額に対する原価額・利益額・利益率を把握できます。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実を対比し、予算シミュレーションで早期の損益も試算できます。工数実績から人件費を原価へ振り替える機能は、公式には記載がありません。
提供形態は自社やプライベートクラウド上で動かすクライアントサーバ型のパッケージで、月額課金ではなく買い切り型（年間サポートはパッケージ価格の10%）です。本体価格は公開されておらず、要お問い合わせとなります。会計システムは勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版で仕訳を自動作成でき、それ以外はCSV出力で連携します。
5. プロカン（株式会社PROCAN）
案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化するクラウド型のプロジェクト収支管理システムです。運営は株式会社PROCANで、IT・制作・建設工事の業種別に3つのラインナップを用意しています。
社内人員の工数を「工数×労務単価」で原価に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件ごとの粗利を可視化します（労務単価の設定方法は公式に記載なし）。見積・請求・経費精算・稟議承認までを1つの入力データから連続して処理でき、帳票の重複入力を抑えられます。会計ソフトは弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの連携が業種別ページで示されています。
料金は、初期費用が150,000円（税込165,000円）から、月額が30,000円（税込33,000円）からで、利用人数に応じて変動します。IT導入補助金の対象サービスとしても案内されています。
導入したケーブルテレビ事業を手がける企業では、経理担当との収支確認にかけていた作業が半日からゼロになったとされています。
出典・参考資料（1件）
6. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）
案件ごとに、見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一元管理するプロジェクト収支管理システムです。株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売しています。
案件ポータル画面で業務フローと進捗、収支を一覧でき、収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で、受注残を含めた見通しまで出力できます。社員別に設定した単価と工数を掛け合わせて案件ごとの労務費を自動更新し、勤怠管理システム「Universal 勤次郎」との連携で工数データを原価へ反映します。標準原価計算や配賦の対応可否は公式に記載がありません。
会計システム「SMILE V 2nd Edition 会計」やワークフローとの連携が公式に示されています。料金・提供形態は公開されておらず、要お問い合わせです。問い合わせ窓口は大塚商会のコンタクトセンターが担当します。
導入した広告制作業の企業では、営業担当者が案件の進捗に応じて都度入力するようになり、案件ごとの進捗と経営状況を見える化できたとされています。
出典・参考資料（1件）
7. MA-EYES（エムエーアイズ）（株式会社ビーブレイクシステムズ）
日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化するクラウド型ERPです。株式会社ビーブレイクシステムズが、システム開発・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネス向けに提供しています。
労務費は、メンバーのマスタに設定した基準時間の単価と作業時間を掛け合わせて算出し、プロジェクト原価に反映します。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった情報も設定できます。原価は標準でプロジェクト単位ですが、製品やジョブなど別の単位でも管理でき、月別に原価の予算と実績をグラフで比較しながら着地を予測できます。
導入形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類で、料金は利用人数と機能により変わるため公開されていません（要お問い合わせ）。30日間の無料トライアルが用意され、運営元はISO/IEC 27001とクラウドセキュリティ認証を取得しています。
導入したある企業では、経理の月次締め処理にかかる日数が5日から4日へと1日短縮したとされています。
8. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）
案件ごとの採算の可視化から原価計上までを統合する、株式会社ワークスアプリケーションズのプロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発など、プロジェクト型の業種・業態を対象としています。
必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、案件別の予算と実績を月次・勘定科目別に対比します。当初計画から完成見込みまでの収支推移を追跡し、事前に設定した基準値で赤字見込みの案件をアラートで知らせます。月次決算では勤怠・経費・売上を集約して人件費算出や配賦処理を行い、原価の算出から仕訳作成、会計システムへの連携までをつなぎます。
見積・受注・売上・請求から発注・仕入・支払まで、プロジェクトに関わる取引を一括管理できます。提供形態はオンプレミス型のパッケージで、AWSやOracle Cloud上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。料金は公開されておらず、要お問い合わせです。
研究テーマごとの予実を把握するために導入した企業では、毎月の集計・分析業務が1週間程度から1日へと短縮したとされています。
出典・参考資料（1件）
基幹業務とまとめて採算も管理したいタイプの製品
販売・在庫・購買・会計を統合した基盤の上で、部門別・案件別の損益まで一気通貫で管理できる製品です。
9. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
Oracle NetSuite は、会計・財務管理を中核に、受発注・在庫・CRM・プロジェクト管理を単一のデータベース上で動かすクラウドERPです。日本では日本オラクル株式会社が提供し、公式サイトでは200か国以上での利用、27以上の言語・190以上の通貨への対応を掲げています（2026-10-01確認）。
採算面では、総勘定元帳で利益センターなどのカスタムセグメントを定義し、共通費を一定のルールで複数の子会社・部門へ配賦できます。プロジェクト管理モジュールでは、案件ごとの予算・実績コスト・収益性を監視し、収益とコストの予算からマージンを予測できます。
連結機能のOneWorldでは、複数の子会社・事業部門・法人を単一のERPで管理し、内部取引消去を含む連結財務諸表を生成できます。販売から在庫・会計・案件収支までを1つのデータベースで束ね、部門別やグループ全体の損益を同じ数字で追えるのが特徴で、料金は年間ライセンスと初期費用による個別見積もりです。
こうした単一基盤での一元管理という設計が生まれた背景を、提供元の日本オラクルは次のように説明しています。
もともとは、創業者のEvan Goldberg（エバン・ゴールドバーグ）が自身の経営経験の中で感じた課題が出発点になっています。会計は会計のシステム、在庫は在庫のシステム、というように業務ごとにシステムが分かれていると、データが分断されてしまって、経営者が全体を見ようとしてもなかなか正確な数字がつかめません。実際に彼自身がその苦労をしていました。そこで、あらゆる業務を一つの基盤で一元管理して、経営者がどこからでもリアルタイムにデータを確認できるようにしたい、という発想からクラウドERPという形にたどり着きました。
10. PROACTIVE（SCSK株式会社）
PROACTIVE は、SCSK株式会社が1993年から提供する国産の統合型ERPで、2024年11月に生成AI支援機能を中核とする現行版へ刷新されました。会計・人事給与・販売管理・生産管理を1系統でカバーし、公式FAQでは年商100億円以上の中堅〜大企業向けと位置づけています。
採算管理は管理会計機能が担い、製品別や地域別など通常の組織体系と異なる軸で仮想組織を作成できます。部門・プロジェクト・勘定科目に加えてセグメント別の予算を管理し、予算と実績の対比をリアルタイムで把握できる点が、部門別採算を見るうえでの軸になります。
期間別・会社別・セグメント別のB/S・P/Lやグループ企業別の管理帳票を作成でき、BIツール連携でドリルスルーによる取引明細までの分析にも対応します。提供形態はSaaS・オンプレミス・IaaSを業務領域ごとに組み合わせるハイブリッド導入が可能で、初期費用は公式FAQで2,000万円からが目安とされています。
11. OBIC7（オービックセブン）（株式会社オービック）
OBIC7 は、株式会社オービックが自社開発から直接販売・導入・サポートまでを一貫体制で手がける統合業務ソフトウェアです。会計・人事給与・販売・生産などを必要な部門から順に導入できるコンポーネント型のERPで、250業種・累計29,000社超の構築実績を公式サイトに掲げています（時点の記載なし）。
採算の観点では会計一体型の設計が軸になり、販売管理の売上計上と同時に自動で仕訳を生成し、原価や債権債務の情報も会計と統合して扱えます。会計情報ソリューション側では、任意の集計階層設定や多段階自動配賦により、部門業績評価をはじめとする管理会計・予算統制に対応します。
グループ管理会計システムでは、会社・組織・仮想組織・任意セグメントの単位で企業グループ全体の経営数値を見える化でき、連結会計は内部取引消去やのれん償却に対応します。提供形態はオンプレミス型と、顧客専用環境を構築するプライベートクラウド型があり、料金は導入範囲に応じた個別見積もりです。
12. GRANDIT（インフォコム株式会社）
GRANDIT は、インフォコム株式会社が開発・保守を担い、国内70社以上のパートナーが導入・カスタマイズを手がける国産の統合型ERPです。販売・購買・在庫・生産、経理・資産・経費、債権・債務、人事・給与のモジュールを備え、現行版は「コンポーザブルERP GRANDIT V4」として提供されています。
経理・資産・経費モジュールでは、経費配賦や社内金利配賦を通じて、部門別・プロジェクト別・セグメント別に会計情報を管理できます。予算と実績の管理に加え、電子帳簿保存法対応や多通貨、内部統制といった基盤機能を統合モジュールとして備えます。
案件別の損益をより細かく扱う場合は、パートナーが提供する「プロジェクト原価管理テンプレート」などのアドオンで、プロジェクト別収支や個別原価の進捗を可視化できます。これらはパートナー経由の契約が前提で、料金は公式に公開されておらず、個別の問い合わせが必要です。
導入したある設備工事会社（年商180億円）では、工事進行基準の計算が自動化され、プロジェクト採算の可視化と月次決算の負担軽減につながったとされています。
出典・参考資料（1件）
標準的な販売管理に採算の可視化を足したいタイプの製品
受注・売上・請求の販売管理を主軸に、案件別の売上・原価・粗利を可視化できる製品です。
13. board（ヴェルク株式会社）
board（ボード）は、ヴェルク株式会社が提供するクラウド型の業務・経営管理システムです。見積書・請求書など11種類以上の書類作成から受注・発注・支払管理までを扱い、案件単位での損益管理を標準で備えます。在庫管理機能を持たない設計で、システム開発・コンサルティング・広告制作などの受託・サービス業を主な対象としています。
案件ごとに売上と費用を紐づけ、売上見込みやキャッシュフロー予測とあわせて損益を確認できます。freee会計やマネーフォワード クラウド会計などとの連携に対応しているため、請求後の仕訳までデータを引き継ぎ、採算の数字を会計へつなげられます。
料金は初期費用が全プラン0円で、月額は1名まで利用できるPersonalプランの1,200円（税抜）から、50名まで対応するPremiumプランの7,900円（税抜）まで4段階に分かれます。30日間の無料トライアルも用意されており、少人数から採算の見える化を始めたい受託・サービス業が候補にしやすい製品です。
14. freee販売（フリー株式会社）
freee販売は、フリー株式会社が提供するクラウド型の販売管理システムです。見積・受注・売上・請求・入金までの販売業務を軸に、案件（プロジェクト）単位の売上・原価・粗利をあわせて扱い、freee会計と連携する設計になっています。
案件ごとに売上と仕入を登録すると、案件別の粗利や見込みを確認できます。進行中案件の月別原価実績を追える原価推移レポートはスタンダードプランで利用でき、工数から算出する人件費原価を案件に反映するには、freee工数管理との連携（別契約）が前提になります。
料金はユーザー数に応じた月額制で、スタータープランが3名利用で参考価格約5,000円/月、スタンダードプランが10名利用で約40,000円/月（いずれも年払い・税抜）です。案件別の原価推移や人件費原価の管理はスタンダードプランが前提となるため、採算を細かく見たい場合はプラン差を確認しておくと選びやすくなります。
導入したアニメ制作業の企業では、工数の見える化によって見積りの精度が上がり、適切な価格設定につながったとされています。
出典・参考資料（1件）
15. 楽楽販売（株式会社ラクス）
楽楽販売は、株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムです。見積・受注・請求から売上・発注・原価・収支までを一元管理し、受注（売上）・発注（原価）・間接費を案件単位で紐づけて収支を自動集計できます。
ノンプログラミングで管理画面や入力フォーム、承認ワークフローを自社の運用に合わせて構築できる点が特徴です。金額や値引き率、部署に応じて承認ルートを分岐でき、複雑な金額計算や自社の計上ルールに沿った運用にも対応します。
料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）で、月額はユーザー数などによって変動します。初期費用には専任担当による3か月間の導入支援が含まれ、無料トライアルも用意されています。
導入したある企業では、1〜2週間かかっていた利益の集計作業がゼロになったとされています。
出典・参考資料（1件）
16. アラジンオフィス（株式会社アイル）
アラジンオフィスは、株式会社アイルが提供する販売・在庫・購買管理を中核とする統合型パッケージシステムです。受注・売上・請求・入金といった販売管理を軸に、業種・業態ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを用意しています。
案件別の採算は、標準パッケージに追加する「プロジェクト管理」オプションが担います。受注に紐づく商品仕入・外注仕入・在庫出庫などを仕掛原価として案件単位で管理し、作業日報で入力した作業時間に単価を掛けた労務費を原価へ反映して、案件ごとの収支を確認できます。
導入形態はオンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）から選べます。料金は初期費用・月額とも要問い合わせで、企業規模や導入形態、カスタマイズの範囲に応じた個別見積もりとなります。
採算機能に言及した口コミ・評判の読み方
採算管理の使い勝手は、機能一覧だけでは判断しきれません。各製品の公式サイトで公開されている導入事例や、公開されているレビュー・口コミを確かめると、実際に使った企業の評価が製品選びの裏取りになります。ここでは、採算機能に関する利用者の声を読み解くときに着目したい観点を整理します。
まず着目したいのは、評価している企業の業種と規模です。同じ採算管理でも、案件型ビジネスが求める「案件別の原価の見やすさ」と、物販が求める「取引・商品別の粗利の正確さ」では、評価の意味が変わります。自社に近い業種・規模の利用者がどの機能を評価しているかに注目すると、口コミを自社の状況に引き寄せて読めます。
次に、良い点だけでなく改善を求める声にも目を通すことが大切です。採算管理では、確定原価が反映されるまでの速さや、仕入・費用を月ごとに割り振る期間配分の扱いなど、運用して初めて見える使い勝手の差が評価の分かれ目になりがちです。自社の業務で同じ点が問題になるかという観点で声を読むと、機能一覧では見えない制約を見極められます。
そして、評価が導入後のどの段階のものかも意識したい点です。導入直後の操作性への評価と、数か月運用して採算が見えるようになったという効果への評価では、読み取るべき意味が異なります。採算が実際に見える化できたという定着後の声は、自社が同じ状態に到達できるかを判断するうえで特に参考になります。利用者の評判は、製品選定の最後の裏取りとして活用するのが実務的です。
採算管理に強い販売管理システムの選び方
採算管理に強い販売管理システムは、採算を管理する単位・既存システムとの連携・運用の定着という観点から見極めることが大切です。ここでは、採算管理に固有の選定ポイントを整理します。
採算管理以外も含めて、販売管理システム全般の機能・料金・選び方を広く比較したい場合は、以下の記事でタイプ別に整理しています。
最初に確認したいのは、自社が採算を見たい単位に製品が対応しているかです。案件・プロジェクト単位で原価を積み上げたいのか、部門別の損益を見たいのか、取引・商品別の粗利を押さえたいのかによって、適した製品のタイプは変わります。採算の単位が自社の業務と合わない製品を選ぶと、入力の手間ばかりが増えて肝心の粗利が見えません。
次に確認したいのは、原価を構成するデータをどこまで取り込めるかです。採算は売上だけでなく、材料費・外注費・工数（人件費）を案件に紐づけて初めて見えます。工数管理や購買のデータを採算に取り込めるか、既存の会計システムと仕訳を連携できるかを確かめると、二重入力を避けながら正確な原価を集計できます。
費用相場の考え方
採算管理に対応した販売管理システムの費用は、提供形態と対象とする企業規模によって幅があります。クラウド型で販売管理に採算の可視化を足すタイプは、中小企業向けで月額数千円から数万円のレンジが中心です。一方、案件別原価管理やプロジェクト収支管理を本格的に備えた製品や、基幹業務を統合するタイプでは、初期費用や月額が数十万円以上となり、個別見積もりを基本とするベンダーが多くなります。
費用を比べるときは、月額だけでなく、初期導入の設定費用や、工数管理・会計連携といった採算に必要なオプションの料金まで含めて見積もると、導入後の総額を把握しやすくなります。採算管理で得られる粗利の見える化や原価割れの防止が、費用に見合うかという視点で判断するのが現実的です。
導入後に採算を見えるようにするための注意点
採算管理は、システムを導入しただけでは機能しません。採算が見えるようになるかどうかは、現場が原価データを正しく入力できるかにかかっています。工数や外注費の入力が後回しになると、案件の原価が埋まらず、粗利の数字も実態とずれてしまいます。
そのため、導入時には誰がどのタイミングで原価を入力するかという運用ルールを決め、現場が無理なく続けられる入力の仕組みを整えることが欠かせません。入力画面の使いやすさや、既存の業務フローにどこまで合わせられるかは、採算が定着するかを左右します。トライアルや既存利用者の評判で、現場目線の運用のしやすさを確かめておくと、導入後のつまずきを減らせます。
まとめ
販売管理システムの採算管理は、売上と原価を案件や取引の単位で結びつけ、粗利をリアルタイムで見える化する取り組みです。採算を管理する対象範囲によって、案件・プロジェクトの採算に特化したタイプ、基幹業務とまとめて管理するタイプ、標準的な販売管理に採算の可視化を足すタイプの3つに分かれます。
製品を選ぶ際は、自社が採算を見たい単位に合っているか、原価を構成するデータを取り込めるか、現場で入力が定着するかを見極めることが大切です。そのうえで、採算機能に関する利用者の評判を自社に近い業種・規模の声を中心に読み解くと、導入後のギャップを抑えられます。採算管理に強い販売管理システムの資料を取り寄せ、自社の案件に当てはめて比較することから始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 販売管理システムの採算管理とは何ですか？
販売管理システムの採算管理とは、受注・売上・仕入などの販売データに原価や工数を結びつけ、案件や取引の単位で粗利（利益）を見える化する機能です。売上と費用を別々に集計するのではなく、1つの案件に売上と原価を紐づけて利益まで追える点が、売上だけを追う販売管理との違いになります。中核となるのは、案件別・プロジェクト別の原価管理、進行中案件の収支の可視化、予定原価と実際原価の対比の3つの領域です。
Q. 採算管理における案件別原価管理とプロジェクト収支管理は何が違いますか？
採算管理における両者は、案件別原価管理が1案件にかかった原価（材料費・外注費・工数など）を積み上げて集計する取り組みであるのに対し、プロジェクト収支管理はその原価に売上を突き合わせて案件ごとの収支・利益まで把握する取り組みという違いがあります。
原価管理は「いくらかかったか」を、収支管理は「いくら儲かったか」を見るもので、収支管理は原価管理を内包する広い概念と捉えると整理しやすくなります。製品を選ぶ際は、原価の集計だけで足りるのか、予実対比を含む収支まで見たいのかを確かめると、過不足のない機能を選べます。
Q. 販売管理システムで予定原価と実際原価を対比するのはなぜ必要なのですか？
予定原価と実際原価の対比が必要なのは、見積もり時の想定を超える費用が発生した案件に早く気づき、原価が売価を上回る「原価割れ」を防げるためです。見積もり段階で想定した予定原価と、実際に発生した実際原価（確定原価）のずれを追うことで、どの工程・どの費目で差異が生じたかが分かります。月次の締めを待たずに差異を把握できれば、追加費用の投入や価格交渉を早い段階で判断でき、赤字案件の深追いを避けられます。
Q. 無料トライアルや低コストで採算管理を始められる販売管理システムはありますか？
採算管理は、標準的な販売管理に採算の可視化を足すクラウド型の製品であれば、月額数千円から、かつ無料トライアルつきで始められます。案件別の損益管理を備えた製品の中には、初期費用を抑えてスモールスタートでき、一定期間の無料トライアルを用意しているものもあります。具体的な料金やトライアルの有無は、比較表と各製品の紹介で確認できます。
一方、案件別原価管理やプロジェクト収支管理を本格的に備えた製品や、基幹業務を統合するタイプは、初期費用・月額とも数十万円以上で個別見積もりが中心です。完全無料で使い続けられる製品は限られるため、まずはトライアルで現場の入力のしやすさを確かめるのが現実的です。
Q. 採算管理に対応した販売管理システムは会計ソフトと連携して仕訳まで自動化できますか？
採算管理に対応した販売管理システムは、多くが会計ソフトとの連携に対応していますが、仕訳を自動で作成できるか、CSVなどのデータ出力にとどまるかは製品によって異なります。会計機能を一体で備えた製品では、売上計上と同時に自動で仕訳を生成できるものがあり、販売管理を主軸とする製品では、会計ソフトへ仕訳データをファイル出力する形が中心です。
自社が使う会計ソフトに対応しているか、仕訳連携がファイル出力か自動作成かは、比較表の会計・基幹システム連携の列と各製品の紹介で確認できます。経理の二重入力を減らしたい場合は、この点を事前に確かめておくと選びやすくなります。
Q. 採算管理には販売管理システムとERP（基幹業務システム）のどちらを選ぶべきですか？
採算管理の手段としては、販売管理に採算の可視化を足したい段階なら販売管理システム、会計・在庫・購買まで含めて全社の損益を1つの基盤で管理したいならERPが向いています。販売管理システムは受注・売上・請求といった商流を軸に案件別の採算を可視化するもので、導入は比較的手軽です。
ERPは販売・在庫・購買・会計を統合し、部門別・連結まで見据えた採算管理ができる反面、導入の規模と費用は大きくなります。採算を見たい範囲が販売業務にとどまるか、基幹業務全体に及ぶかで判断するとよいでしょう。
Q. Excelでの採算管理とシステム化では何が変わりますか？
システム化すると、売上と原価が同じ案件に自動で紐づき、月次の締めを待たずにリアルタイムで案件ごとの粗利を確認できるようになります。Excelでの管理は転記や二重入力によるミスが起きやすく、採算が分かるのが締め後になりがちで、赤字案件への気づきが遅れます。
システム化すれば入力データが一元化されて数字の信頼性が高まり、原価割れしそうな案件を早期に把握できます。ただし効果が出るかは現場が原価データを正しく入力できるかにかかるため、入力の定着しやすさもあわせて見極めることが大切です。
法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ
MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。販売管理システムのほかの課題も、あわせてご確認ください。
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
