会計事務所の受注・売上・顧問料の請求を、いまもExcelや担当者ごとの手作業で回していないでしょうか。顧問先が増えるほど、申告・決算の進捗管理や毎月の報酬請求、入金の消し込みが属人化し、請求漏れや二重入力が起きやすくなります。こうした業務を支えるのが、会計事務所向けの業務システムや販売管理システムです。
ところが会計事務所がこの領域の製品を探すと、事務所運営に特化したシステムと、汎用のクラウド販売管理システムが混在しています。「自事務所にはどちらが合うのか」「どのベンダーに頼めばよいのか」が見えにくいのが実情です。会計事務所は在庫を持たず、売上の実体が顧問料のような継続的な報酬である点も、一般的な販売管理システムとは選び方が変わってきます。
本記事では、会計事務所の販売管理・業務システムを提供元のベンダーごとに比較し、選び方を解説します。基本的な機能や料金相場に加え、会計事務所ならではの選定軸である顧問料・報酬の継続請求、申告期限の管理、既存の会計ソフトやe-Tax・eLTAXとの連携可否を整理しました。事務所の運営担当の方や、会計事務所向けにシステムを選ぶ立場の方が、導入候補を絞り込むための材料としてご活用ください。
比較対象は、会計事務所の販売管理・業務に使われる主要な11製品です。事務所運営一体型・継続課金に強い型・会計ソフト連携の汎用クラウド型という3つのタイプ別に整理し、それぞれの強みと向く事務所を解説します。
また、自事務所の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
本記事の対象範囲
本記事は、会計事務所の文脈で販売管理(受注・売上・顧問料や報酬の請求)を担う業務システムと、その提供ベンダーの比較に絞って解説します。製造業や卸売業が使う在庫・仕入を中心とした一般的な販売管理システムの全体像は扱いません。
会計事務所は商品在庫を持たず、売上の多くが顧問契約にもとづく継続的な報酬や、決算・申告ごとのスポット報酬で構成されます。そのため、物販向けの在庫管理機能よりも、顧問先ごとの請求・入金管理や、会計ソフトとの連携が重視されます。会計事務所という絞り込みを外し、製造業・卸売業なども含めた販売管理システム全体をタイプ別・料金別に幅広く見比べたい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。
会計事務所の業務システム・販売管理とは?
ここでは、会計事務所における「販売管理」が何を指すのか、業務システムとの関係を整理します。一般的な販売管理と意味が少し異なるため、最初に押さえておきましょう。
会計事務所の販売管理が指す範囲
会計事務所の販売管理は、顧問先との契約から、毎月の顧問料や決算・申告報酬の請求、入金の消し込みまでを管理する業務を指します。物販業のように商品を仕入れて在庫を売る流れはなく、サービス(税務・会計の専門業務)の提供に対する報酬が売上になる点が特徴です。
こうした報酬請求は、顧問契約にもとづく継続課金と、決算・年末調整・申告といったスポットの請求が混在します。顧問先ごとに契約内容や請求サイクルが異なるため、Excelや会計ソフトだけでは管理しきれず、業務システムで受注・売上・請求を一元化するニーズが生まれます。
会計ソフト・汎用CRMとの違い
「会計ソフトがあれば足りるのでは」と感じる方も少なくありません。会計ソフトは仕訳や決算書の作成を担うツールで、顧問先ごとの契約・報酬請求・申告進捗を管理する機能は限定的です。一方、業務システムや販売管理システムは、誰がどの顧問先を担当し、いつ何を請求し、入金が済んだかという事務所運営の流れを管理します。
汎用のCRMやSFA(営業支援ツール)との違いも押さえておきたいところです。汎用ツールは商談や顧客情報の管理が中心で、会計事務所に特有の申告期限や報酬請求のサイクルには標準対応していません。会計事務所向けの業務システムは、顧問先管理と請求・進捗管理が一体になっている点で、これらと役割が分かれます。
会計ソフト・税務ソフト・業務システムの役割分担を整理すると、次のようになります。

会計事務所の販売管理に必要な機能要件
ここからは、会計事務所が業務システム・販売管理システムを比べるときの軸になる機能を、業務の流れに沿って整理します。自事務所に必要な機能を見極める物差しとしてご覧ください。
顧問先管理・担当割り当て
顧問先の基本情報、契約内容、担当者の割り当てを一元管理する機能です。誰がどの顧問先を担当しているか、どの契約がどの請求につながっているかを可視化できると、担当者の異動や退職があっても引き継ぎがスムーズになります。顧問先数が数十件を超えると、この一元管理の有無が業務効率を大きく左右します。
申告・決算の進捗と期限管理
顧問先ごとに決算月や申告期限が異なるため、進捗と期限を管理する機能が欠かせません。月次の巡回監査、決算、法人税や消費税の申告といった工程を、顧問先横断で一覧できると、繁忙期の作業漏れや期限超過を防ぎやすくなります。担当者別の作業負荷を把握できる製品であれば、業務の平準化にも役立ちます。
資料・証憑の回収と共有
顧問先から領収書や請求書などの証憑を回収し、事務所内で共有する機能です。顧問先がアップロードしたデータをそのまま取り込めると、紙のやり取りや郵送の手間が減ります。電子帳簿保存法により、顧問先が電子的に受け取った取引データは電子のまま保存する対応が求められるため、証憑を電子で扱える仕組みは実務上の重要度が増しています。
顧問料・報酬請求・売上管理
会計事務所の販売管理の中心となる機能です。顧問契約にもとづく毎月の定期請求と、決算や年末調整などのスポット請求を両方扱えるかが要点になります。請求書の自動発行、入金の消し込み、売掛金の管理までを一元化できると、請求漏れや消し込み漏れを防げます。顧問先ごとに料金体系が異なる事務所では、柔軟な料金設定ができるかも確認したいポイントです。
会計ソフト・e-Tax/eLTAXとの連携
すでに使っている会計ソフトや税務ソフトと連携できるかは、会計事務所にとって重要な選定軸です。freee会計やマネーフォワード、弥生などの主要な会計ソフトとデータを連携できれば、請求や売上のデータを二重入力せずに済みます。
申告業務では、国税の電子申告・納税システム(e-Tax)と、地方税の電子申告・申請・納税システム(eLTAX)を利用します。国税庁はe-Taxの仕様を公開し、市販の会計ソフト・税務ソフトから申告データを送信できるようにしているため、使用中のソフトがこれらに対応しているかが実務の効率を左右します。
ただし各製品が具体的にどの会計ソフトやe-Tax・eLTAXと連携するかは製品ごとに異なります。後述の比較表では確認できた範囲を示し、未確認のものは「要確認」としています。
出典・参考資料(2件)
- 参考資料:国税電子申告・納税システム(e-Tax)|国税庁(https://www.e-tax.nta.go.jp/)
- 参考資料:eLTAXの概要|地方税共同機構(https://www.lta.go.jp/eltax/)
タイプ別の選び方(3タイプ)
会計事務所向けの販売管理・業務システムは、製品の成り立ちによって大きく3つのタイプに分かれます。自事務所の課題や業務範囲を起点に、どのタイプが重心に合うかを見極めると、候補を絞り込みやすくなります。

A. 事務所運営一体型(会計事務所専用)が向く事務所
顧問先管理・申告進捗・報酬請求までを会計事務所専用に作り込んだタイプです。税理士業務の流れに沿った機能がそろっており、会計・税務ソフトと同じベンダーでそろえれば、申告まで一気通貫で回せます。顧問先数が多く、事務所運営全体を1つのシステムで標準化したい事務所に向きます。
B. 継続課金(顧問料の定期請求)に強い型が向く事務所
顧問料のような継続的な請求と、入金の消し込みを自動化することに主眼を置いたタイプです。毎月の請求件数が多く、請求・入金管理の手間を減らしたい事務所に向きます。顧問先ごとに料金プランや請求サイクルが分かれていても、契約情報から請求を自動で起こせる製品を選ぶと、月次の作業負荷を抑えられます。
C. 会計ソフト連携の汎用クラウド販売管理型が向く事務所
在庫を前提にせず、見積・請求・売上管理をクラウドで手軽に回せる汎用タイプです。freee会計やマネーフォワードなどの主要な会計ソフトと連携できる製品が多く、すでに特定の会計ソフトを使っている事務所が、請求・売上管理だけを切り出して効率化したい場合に適します。小規模から始めやすく、必要に応じて機能を足していける柔軟さが強みです。
会計ソフト連携・提供形態・料金・サポートで最終的に絞り込む
タイプの重心が定まったら、現在使っている会計ソフトと連携できるか、クラウドかオンプレミスか、料金が事務所の規模に見合うか、導入後のサポートが受けられるかという4点で最終的に絞り込みます。特に会計ソフトとの連携可否は、導入後の二重入力の有無を左右するため、最初に確認しておくと失敗が少なくなります。
顧問料の請求と申告業務の両方を効率化したい場合は、1製品での一本化にこだわらない選び方もあります。会計ソフト連携の汎用クラウド型や継続課金型が請求・売上管理を担い、申告は使い慣れた税務ソフトやe-Tax/eLTAXで行う、という組み合わせは一般的です。事務所運営専用型は、顧問先管理から申告の進捗管理、報酬請求までを1つで回せる点が強みになります。
次の診断ツールでは、いくつかの質問に答えるだけで、自事務所の状況に近いタイプとサービスの候補を確認できます。
【比較表】会計事務所向け販売管理システム・ベンダー比較
ここでは、会計事務所向けの販売管理・業務システム11製品を、タイプ・得意領域・顧問料の継続請求への対応・会計ソフトやe-Tax/eLTAXとの連携・提供形態・料金で横並びに比較します。料金や連携可否が公開されていない項目は「要確認」と記載しています。
| サービス名 | TKC 会計事務所向けシステム | JDL IBEXクラウド組曲Major | ACELINK NX-Pro | 財務顧問R4(現 エプソンの財務会計 会計事務所向けプラン) | Scalebase | 販売管理システムAlly | クラウドERP ZAC | board | SmileWorks | freee販売 | 楽楽販売 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供元ベンダー | 株式会社TKC | 株式会社日本デジタル研究所 | 株式会社ミロク情報サービス | エプソン販売株式会社 | Scalebase株式会社 | 株式会社ディータイド | 株式会社オロ | ヴェルク株式会社 | 株式会社スマイルワークス | フリー株式会社 | 株式会社ラクス |
| タイプ | A 事務所運営一体型 | A 事務所運営一体型 | A 事務所運営一体型 | A 事務所運営一体型 | B 継続課金に強い型 | B 継続課金に強い型 | C 汎用クラウド型 | C 汎用クラウド型 | C 汎用クラウド型 | C 汎用クラウド型 | C 汎用クラウド型 |
| 得意領域・主な対象 | 巡回監査〜決算・電子申告・顧問先管理を一体運用(TKC全国会会員の税理士・会計士) | 財務・税務・電子申告をソフト1本単位でそろえる会計事務所(申込に税理士登録が必要) | 事務所管理・会計・給与・申告を統合(税理士・税理士法人) | 記帳〜決算・消費税申告・報酬請求を同シリーズで連携(会計事務所) | 継続課金・従量課金の契約〜請求〜入金消込〜収益認識 | 定期請求契約を起点にした請求・入金自動消込・期間按分(会費・保守・継続サービス) | 案件・プロジェクト単位の受注〜売上〜請求と原価・収支管理 | 在庫を持たない受託・サービス業の見積〜請求・入金管理(案件単位) | 販売・会計・給与を統合したクラウドERP(中小企業) | 見積〜請求と案件別の売上・粗利(freee会計と連携) | ノーコードで作り込む見積〜受注〜請求・発注・案件収支の一元管理 |
| 顧問先・担当管理 | ◎OMSクラウドで関与先・担当を管理 | ●顧問先Panel(年額9,000円) | ◎事務所管理で顧問先情報を集約 | △事務所管理製品(別契約)で対応 | △契約・取引先管理として対応 | △取引先・債権管理として対応 | △取引先・案件担当の管理 | △取引先・案件単位の管理 | △取引先管理として対応 | △取引先・案件別の管理 | △ノーコードで取引先管理を構築 |
| 申告・決算の進捗/期限管理 | ◎顧問先横断の進捗管理表(自動更新) | △進捗管理ソフトは2026年9月末で新規・継続とも申込受付終了・要確認 | ◎顧問先ごとの業務進捗を自動把握 | 要確認 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
| 顧問料・報酬の継続請求 | ●報酬管理はオプション | ●報酬管理ソフト(年額11,000円) | ●報酬請求・入金管理 | ●事務所管理製品で対応 | ◎定期請求を自動化 | ◎定期請求・入金消込 | ●定期案件機能で月次売上を自動生成 | ●定期請求に対応 | ●継続契約オプション | ●定期請求に対応 | ●分割・合算請求を自動化 |
| 在庫・物販機能 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | 別モジュールで対応(在庫管理ライセンス) | なし | あり(在庫管理) | なし | なし |
| 会計ソフト・e-Tax/eLTAX連携 | 自社の電子申告システム(e-TAX1000)で申告。外部会計ソフトとの連携は限定的 | 電子申告ソフトあり。顧問先データは会計ソフトの種類を問わず取込(JDLデータセンター経由) | 国税・地方税の電子申告に対応(自社製品群で連動) | 消費税申告書を別ソフト「エプソンの電子申告」に連携 | freee請求書・マネーフォワードクラウド請求書・MakeLeaps・請求管理ロボと標準連携(申告機能はなし) | 勘定奉行・OBIC7・PCA公益法人会計等に仕訳出力(freee・マネーフォワード・TKCは要確認) | 仕訳インポート型で会計連携(勘定奉行クラウドはAPI、freee・弥生等は要確認) | freee・マネーフォワード・弥生会計・勘定奉行・TKC(FX2/FX4クラウド)等と連携 | freee・マネーフォワード・弥生会計・勘定奉行・TKC FX2・PCA・MJS等とインポート/エクスポート連携 | freee会計と連携(仕訳連携は有料プラン要)。他社会計はデータ抽出で取込 | freee・マネーフォワード クラウド会計Plus・弥生会計・勘定奉行・JDL IBEX等と連携 |
| 提供形態 | クラウド(OMSクラウド) | インストール型(SaaS方式、PCにソフトを導入) | クラウド(MJS DX Cloud)/オンプレ併用の記載あり(要確認) | インストール型(Windows)+クラウドオプション | クラウド | パッケージ(クラウド対応は公式明示なし) | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド |
| 料金目安 | 要問い合わせ(TKC全国会への入会が前提) | 財務 年額75,000円〜の積み上げ式(税抜)/初期費用・バージョンアップ料なし | 要問い合わせ/3か月の無料おためし | 導入費用0円/基本 年額60,000円(2ユーザー、税別)〜 | 要問い合わせ(初期費用+月額の個別見積) | 要問い合わせ | 初期10万円+保守6万円〜/月+モジュール×ライセンス課金 | 初期0円/月額1,200円〜(Personal・1名、税抜) | 初期0円〜/月額5,000円〜(税別、機能モジュール単位) | 月額 約5,000円〜(スターター3名、年払・税抜の参考価格) | 初期200,000円/月額70,000円〜(税抜) |
| 導入実績・規模 | TKC全国会会員 11,600名(2026年3月末) | 公表なし | 約8,400事務所 | 公表なし | 累計400社超(全業種) | 公表なし | 1,100社超(全業種) | 有料導入6,000社超(全業種) | 公表なし | 非公開 | 累計6,000社超(全業種) |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※表の記号は、◎=自動化・標準対応/●=対応/△=一部・限定対応/なし=非対応/要確認=公表情報で未確認、を表します。料金・連携・導入実績は各社公式情報に基づく各時点の情報です。「要確認」は公式に非公開か、公表情報では確認できなかった項目を示します。導入実績の社数は特記以外は全業種の合計で、会計事務所に限った数ではありません。最新の内容は各社情報をご確認ください。
サービス個別紹介(タイプ別)
ここからは、各タイプの代表的なサービスを、機能・料金・会計事務所への適合・会計ソフト連携の観点で紹介します。自事務所の課題に近いタイプから読み進めてください。
A. 事務所運営一体型(会計事務所専用)
顧問先管理から報酬請求までを会計事務所専用に作り込んだ製品です。事務所運営を1つのシステムで標準化したい事務所に向きます。
1. TKC 会計事務所向けシステム(株式会社TKC)

株式会社TKCが税理士・公認会計士向けに提供するシステム群で、巡回監査から決算・税務申告・電子申告、顧問先管理までを事務所業務の流れに沿ってそろえています。利用者は税理士・公認会計士のユーザー団体であるTKC全国会の会員で、会員数は11,600名です(2026年3月末時点)。
事務所運営を担うOMSクラウドはクラウド型で、税理士業務処理簿の自動作成や顧問先横断の進捗管理に対応し、報酬管理はオプションとして追加できます。法人決算申告システム(TPS1000)や電子申告システム(e-TAX1000)と連携し、申告書類の一括署名・送信が行えます。
決算・電子申告を終えると、会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)を示す記帳適時性証明書を発行できますが、これはTKC会員の関与先に限られます。料金は公式サイトに公開されておらず、利用にはTKC全国会への入会を前提とした問い合わせが必要です。
2. JDL IBEXクラウド組曲Major(株式会社日本デジタル研究所)

会計事務所専用の財務・税務ソフトを1本単位でそろえられる、株式会社日本デジタル研究所(JDL)の製品群です。申し込みには税理士登録番号の入力が必要で、顧問先からのデータ受け渡しから財務・税務・電子申告までをデータ連動で処理します。
事務所運営に関わる機能として、顧問料や決算報酬を扱う報酬管理(年額11,000円)と、顧問先情報を管理する顧問先Panel(年額9,000円、いずれも税抜)が継続して提供されています。
一方で業務処理簿・進捗管理など一部のソフトは、2026年9月末で新規・継続の申込み受付を終えています。申告・決算の進捗管理を新しく使いたい場合は、代わりに使える機能があるかを提供元に確認するか、他の事務所運営システムと比べて選ぶとよいでしょう。
料金は使うソフトを積み上げる方式で、財務システムが年額75,000円、法人税申告書が年額32,500円(いずれも税抜)、インストールするPC1台あたり3,000円が加わります。初期導入費用とバージョンアップ料はかかりません。顧問先とのデータ授受はJDLデータセンター経由で、顧問先が使う会計ソフトの種類を問わず取り込めます。
3. ACELINK NX-Pro(株式会社ミロク情報サービス)

税理士・税理士法人向けの統合業務パッケージで、導入実績は8,400事務所です。開発・提供は株式会社ミロク情報サービス(MJS)で、事務所管理・会計・給与・申告・顧問先連動の5領域を同じ製品群でカバーします。
事務所管理では、報酬請求書の発行と入金・未回収残高・源泉税の管理、顧問先ごとの業務進捗の自動把握に対応します。申告業務は法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税の申告書作成から国税・地方税の電子申告までを扱い、複数税目・複数顧問先の同時送信が行えます。
仕訳入力では、紙や画像から仕訳を起こすAI-OCRと、銀行・クレジットカード明細から仕訳を生成するAI仕訳を会計業務(会計大将)で利用できます。MJSのシステムを未利用の事務所は3か月間の無料おためし利用が可能で、料金は導入する機能や事業規模によって変わるため問い合わせが必要です。
4. 財務顧問R4(エプソン販売株式会社)

エプソン販売株式会社が会計事務所向けに提供する財務会計ソフトで、従来の「財務顧問R4」は現在「エプソンの財務会計 会計事務所向けプラン(プロフェッショナル)」へと名称が変わっています。記帳から決算・消費税申告・報酬請求までを、同じシリーズの製品間でデータ連携できます。
会計事務所向けのプロフェッショナルは年額サブスクリプションで、導入費用は0円、基本ライセンス料が年額60,000円(基本2ユーザー)、追加1ライセンスが年額10,000円です(いずれも税別)。30名以上で使う場合は人数無制限のフリーライセンスが年額339,000円で用意され、1か月間の無料体験も利用できます。
決算書やキャッシュフロー計算書の作成、異常な取引・残高や仕訳の重複を自動チェックする監査支援機能を備え、消費税申告書のデータは別ソフトの「エプソンの電子申告」に連携します。顧問先が同じ「エプソンの財務会計」を使っていればクラウド上で会計データを共有できますが、顧問先との同時入力はできません。
B. 継続課金(顧問料の定期請求)に強い型
顧問料のような継続請求と入金消し込みの自動化を得意とする製品です。毎月の請求件数が多い事務所に向きます。
5. Scalebase(スケールベース)(Scalebase株式会社)

見積の作成から契約管理、料金計算、請求書の発行、決済、入金消込、収益認識までを一つのシステムでつなぐ、継続課金・従量課金型のビジネスに特化した販売管理システムです。公式サイトによると累計400社超が利用しています(2026年9月時点)。
契約情報をもとに毎月の請求データを自動で作成し、日割りや割引、一括前払いにも対応します。顧問料のように定期請求が続く事務所では、契約内容から請求を自動で起こし、入金消込まで一元化できる点が導入を検討する材料になります。
会計ソフト・請求書サービスとの連携は、freee請求書やマネーフォワードクラウド請求書、MakeLeaps、請求管理ロボとの標準連携を公式に案内しています。料金は初期費用と月額利用料で構成され、管理件数や利用オプションに応じた個別見積のため、具体的な金額は要問い合わせです。
顧問料のように毎月の請求が続く点は会計事務所も継続課金のビジネスと同じで、Excelや担当者ごとの管理からいつシステムへ切り替えるかが悩みどころになります。提供元のScalebase株式会社は、切り替えの判断につながりやすい要因を次のように語っており、顧問料請求を抱える会計事務所にも当てはまる視点です。
料金プランの計算式に触れられる人が限られてしまう属人化や、その担当者が退職してしまうリスクも、経営層が意識される決め手のひとつです。加えて、キャッシュアウトはないものの、毎月20時間ほどかかっている作業を時給換算すると相応のコストになっているという、いわゆる隠れコストの存在も大きな要因です。少ない人数でビジネスを回している企業ほど、本来注力すべき業務に人を割きたいという考えから、切り替えの意思決定がなされやすいと感じています。
6. 販売管理システムAlly(アリー)(株式会社ディータイド)

株式会社ディータイドが開発・提供する、定期請求契約を起点とした販売・債権債務管理システムです。定期請求の登録から請求、入金の自動消込、売上・原価の期間按分、前受金の自動判定、会計連携までを扱います。対象業種として、公益法人・団体の会費や新聞社・定期刊行物、会員制・継続サービスなどを公式が挙げています。
入金の自動消込では、銀行のFBデータを取り込み、取引先名や顧客番号で請求データと照合します。振込手数料や消費税の差額を自動で判定し、過入金は次月への預り金、不足金は消し込む請求を選ぶといった調整にも対応します。会費や保守料のような定期請求が多く、入金消込に手間がかかっている事務所に向く製品です。
会計ソフトとの連携は、公式に確認できる範囲で、勘定奉行・OBIC7・PCA公益法人会計・公益大臣への仕訳データ出力や連携実績が示されています(PCAはWebAPI連携)。freeeやマネーフォワード、TKCとの連携は公式では確認できませんでした。提供形態はパッケージで、料金は公式に記載がなく要問い合わせです。
C. 会計ソフト連携の汎用クラウド販売管理型
在庫を前提にせず、見積・請求・売上管理をクラウドで回せる汎用製品です。会計ソフトと連携して請求業務を効率化したい事務所に向きます。
7. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した統合型クラウドERPです。提供元は東証プライム市場に上場する株式会社オロで、公式は対象業種にコンサルティング・士業を挙げています。顧問先ごとの案件を軸に、受注から請求まで管理したい事務所が候補にできます。
販売管理の機能では、見積から受注・売上・請求・入金消込・債権管理までを案件単位で処理します。保守契約などの月次売上を自動で生成する定期案件機能を備え、顧問料のような継続的な報酬の請求にも応用できます。
料金は機能(モジュール)とライセンス数に応じた課金で、ZAC初期設定費用10万円と、データセンター利用料6万円〜/月(ライセンス数で変動)が基本です。各ライセンスの単価は製品資料で開示され、会計システムとは仕訳データのインポート機能があれば連携できます。
8. board(ヴェルク株式会社)

見積書・請求書の作成を起点に、受注から入金・支払までを案件単位で一元管理するクラウドです。提供元はヴェルク株式会社で、在庫管理機能を持たず、在庫を扱わない受託・サービス業向けに機能を絞っています。
対象は個人事業主から中小企業で、対応業種に士業が含まれます。「いっしょに税理士法人」の事例では、請求書の作成時間が従来の半分以下になったと報告されています。請求書は定期請求に対応し、請求漏れを知らせるアラートも備えます。
料金は初期費用0円、月額はPersonalプラン1,200円(1名・税抜)からです。会計ソフトはfreee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計・勘定奉行・TKCのクラウドサービスと連携でき、30日間の無料トライアルがあります。
9. SmileWorks(株式会社スマイルワークス)

販売・仕入・在庫・会計・給与などの業務を1つにまとめた、中小企業向けの統合型クラウドERPです。提供元は株式会社スマイルワークスで、販売管理機能(販売ワークス)が見積から受注・売上・請求・入金消込までを担います。会計事務所では、在庫機能は使わずに販売ワークスで顧問料や決算報酬の請求・売上管理だけを切り出し、会計ソフトと連携して使う形が現実的です。
会計の仕訳データは、freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計・TKC・MJSなどの会計ソフトと、インポート・エクスポートの双方向で連携できます。会計ワークスを契約していれば標準提供、未契約の場合は有償オプションです。
料金は、販売管理に特化した販売ERPプランが初期費用0円・月額5,000円から、販売・会計・給与を機能単位で選べる標準プランが初期費用30,000円・月額10,000円から(いずれも税別、オプション別)です。申込月の翌月末まで無料で試せます。
10. freee販売(フリー株式会社)

freee会計を提供するフリー株式会社のクラウド型販売管理システムで、見積・受注・売上・請求・入金と案件別の粗利を扱えます。すでにfreee会計を使っている事務所が、請求・売上管理を同じ系列でそろえやすい点が特徴です。
freee会計とは売上・仕入・前受金などを連携でき、仕訳連携にはfreee会計の有料プランが必要です。freee会計を使っていなくても単体で利用でき、その場合は抽出データを既存の会計システムに取り込みます。定期請求やインボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。
料金はユーザー数に応じた月額で、個人・小規模向けのスタータープランが3名利用で約5,000円/月、中小企業向けのスタンダードプランが10名利用で約40,000円/月(いずれも年払い・税抜の参考価格)です。無料でお試しできます。
11. 楽楽販売(株式会社ラクス)

東証プライム市場に上場する株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムで、見積・受注・請求・入金から発注・原価・収支までを一元管理します。プログラミングなしで画面・入力フォーム・ワークフローを自社の運用に合わせて作り込める点が特徴です。
年間契約を12か月に分割する請求や、複数契約の合算請求といった繰り返しの請求処理を自動化できます。顧問料のように毎月発生する請求が多い事務所でも、自社の計上ルールに合わせて処理を組めます。
会計ソフトはfreee会計・マネーフォワード クラウド会計Plus・弥生会計・勘定奉行・JDL IBEXなどと連携します。料金は初期費用200,000円・月額70,000円から(いずれも税抜、専任担当による3か月の導入支援を含む)で、無料トライアルがあります。
提供ベンダーの選び方
同じような機能でも、提供元のベンダーによって導入支援やサポートの手厚さ、会計事務所への対応実績は異なります。ここでは、ベンダーを見極めるための観点を整理します。
提供元ベンダーの類型を押さえる
提供元は大きく3つに分かれます。会計事務所専用システムを長く手がけてきた専業ベンダー、クラウド会計から販売管理まで広げたベンダー、汎用の販売管理パッケージを提供するベンダーです。専業ベンダーは税理士業務への理解が深く、汎用ベンダーは柔軟性とコストに強みがあるなど、類型ごとに得意分野が異なります。
実績・導入支援範囲・サポート体制・会計事務所対応実績を見極める
導入時の初期設定やデータ移行をどこまで支援してくれるか、導入後に電話やチャットで相談できるかは、少人数で運営する事務所ほど重要になります。会計事務所への導入実績が豊富なベンダーであれば、税理士業務に即した設定のノウハウを持っているため、立ち上げがスムーズです。契約前に、自事務所と同規模の導入事例があるかを確認するとよいでしょう。
会計ソフトと同じベンダー・シリーズでそろえるか、別ベンダーで選ぶか
提供ベンダーを比べるとき、多くの事務所が「会計ソフトと同じベンダーでそろえるか、使い勝手で別ベンダーを選ぶか」という判断に当たります。同じシリーズでそろえると、会計から販売管理・申告までデータ連携が標準で用意され、サポート窓口も一本化できます。
一方、別ベンダーの製品を組み合わせると、販売管理や請求の使い勝手で優れた製品を選べる反面、連携の設定や問い合わせ先が分かれます。会計ソフトを当面変えない前提なら同シリーズの一体運用が無難ですが、請求業務の効率化を最優先するなら、連携実績のある別ベンダー製品も含めて比べる価値があります。
料金相場と提供形態
ここでは、会計事務所向けの販売管理・業務システムの提供形態と料金相場の目安を整理します。製品ごとの正確な料金は後述の比較表と各社の資料でご確認ください。
提供形態(クラウド型・オンプレミス型/パッケージ・スクラッチ)
提供形態は、インターネット経由で利用するクラウド型と、自事務所のサーバーに導入するオンプレミス型に分かれます。近年の会計事務所向け製品はクラウド型が主流で、初期費用を抑えやすく、法改正への対応も自動で反映されます。大規模な事務所や独自の業務フローを持つ事務所では、パッケージを土台にカスタマイズする形や、オンプレミス型が選ばれることもあります。
料金相場の目安
料金は提供形態と事務所の規模で幅があります。汎用クラウド型は月額制の公開料金が中心で、事務所運営専用型は顧問先数や利用人数に応じた個別見積もりが多く、公開されていない料金は前掲の比較表で「要問い合わせ」としています。月額だけでなく、初期費用やデータ移行費用、オプション費用も含めた総額で比べることが大切です。
導入のメリットと注意点
ここでは、業務システム・販売管理システムを導入することで得られる効果と、導入時に気をつけたい点を整理します。
導入で得られる効果(属人化・二重入力の解消)
最大の効果は、担当者ごとに分かれていた顧問先情報や請求管理を一元化し、属人化を解消できることです。契約から請求・入金までが1つのシステムでつながると、請求漏れや消し込み漏れが減ります。会計ソフトと連携すれば、売上や請求のデータを二重に入力する手間もなくなり、少人数の事務所でも業務を標準化しやすくなります。
導入時の注意点(定着・データ移行・連携)
注意したいのは、導入しても現場に定着しなければ効果が出ない点です。既存のExcelや会計ソフトからのデータ移行には手間がかかるため、ベンダーの移行支援の範囲を事前に確認しておきましょう。また、使っている会計ソフトと実際に連携できるかは製品ごとに異なるため、無料トライアルやデモで、自事務所の業務に合うかを試してから本格導入すると失敗が少なくなります。
まとめ
会計事務所の業務システム・販売管理システムは、在庫管理よりも顧問先ごとの報酬請求と会計ソフト連携が選定の要点になります。事務所運営を丸ごと標準化したいなら事務所運営一体型、毎月の請求件数が多いなら継続課金に強い型、使っている会計ソフトと連携して請求業務だけを効率化したいなら会計ソフト連携の汎用クラウド型が、それぞれ出発点になります。
最終的には、会計ソフト連携の可否・提供形態・料金・サポート体制と、提供ベンダーの会計事務所対応実績を見比べて絞り込むのが近道です。気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて機能と料金を具体的に比較してみてください。
よくある質問(FAQ)
Q. 会計事務所の業務システム・販売管理システムとは何ですか?
A. 会計事務所の業務システム・販売管理システムとは、顧問先の管理から、申告・決算の進捗、顧問料や報酬の請求・入金までを一元化する、事務所運営の基盤となるシステムです。
一般的な販売管理システムが商品の受発注や在庫を扱うのに対し、会計事務所では在庫がなく、顧問契約にもとづく継続的な報酬や、決算・申告ごとのスポット報酬が売上の中心になる点が特徴です。顧問先ごとに契約内容や請求サイクルが異なるため、受注・売上・請求を一元化するニーズが生まれます。
Q. 会計事務所の業務システムは、会計ソフトや税務ソフトで代用できますか?
A. 会計事務所の業務システムは、会計ソフトや税務ソフトだけでは代用しきれず、三者で役割が分かれます。会計ソフトは仕訳と決算書の作成、税務ソフトは申告書の作成と電子申告を担うのに対し、業務システムは「誰がどの顧問先を担当し、いつ何を請求し、入金が済んだか」という事務所運営そのものを受け持ちます。
そのため実務では、記帳は会計ソフト、申告は税務ソフトやe-Tax/eLTAX、顧問先・報酬請求の管理は業務システム、という形で組み合わせ、各システムを連携させて二重入力を避けるのが一般的です。会計ソフトや税務ソフトを買い替えなくても、業務システムだけを追加して運営管理を補う進め方もできます。
Q. 会計事務所の業務システムを導入するとき、既存のExcelや旧システムのデータはどう移行しますか?
A. 会計事務所の業務システムへの移行は、顧問先マスタ・契約内容・売掛金や前受金の残高を、CSVの取り込みやベンダーの移行支援で新システムに移すのが一般的です。移行の対象範囲と方式、どこまでをベンダーが代行してくれるかは製品ごとに差があるため、契約前に確認しておくと安心です。
期中にデータを移すと旧システムとの二重管理が発生しやすいため、決算期や年度の切れ目など区切りのよいタイミングに合わせて移行計画を立てると、現場が混乱しにくくなります。移行にかかる期間は顧問先数や扱うデータ量によって変わるので、確定申告や決算の繁忙期を避けてスケジュールを組むのが現実的です。
Q. 会計事務所の業務システムの導入は、顧問先にも影響しますか?
A. 会計事務所の業務システムの導入は、事務所内の管理が中心のため顧問先に大きな負担を強いることは基本的にありませんが、証憑のやり取りや請求書の受け取り方が変わる場合があります。顧問先がデータをアップロードする仕組みや、請求書を電子で届ける機能を使うと、顧問先側の操作が一部発生します。
顧問先に新しい操作をお願いする場合は、事前に案内し、紙でのやり取りを希望する先には従来の方法も残せるかを確認しておくと、関係を保ったまま移行できます。証憑の受け渡しや請求確認が楽になる機能であれば、サービス品質の向上として説明すると受け入れられやすくなります。
Q. 会計事務所の業務システムでは、顧問先情報の利用権限やセキュリティをどう管理できますか?
A. 会計事務所の業務システムの多くは、担当者ごとに閲覧・編集できる顧問先や機能を制限するアクセス権限の設定と、通信の暗号化やアクセス履歴の記録といったセキュリティ機能を備えています。顧問先の財務情報という機微なデータを扱うため、担当外の情報に触れられない権限管理は選定時の重要な確認項目です。
クラウド型では、提供ベンダーがデータセンターの運用やバックアップ、脆弱性対策をどこまで担うかもあわせて確認しておきたいところです。プライバシーマークやISMS(ISO/IEC 27001)などの第三者認証の有無は、ベンダーのセキュリティ水準を見極める一つの目安になります。
Q. 会計事務所の業務システムは、会計ソフトと同じベンダーでそろえるべきですか?
A. 会計事務所の業務システムは、必ずしも同じベンダーでそろえる必要はなく、別ベンダーを組み合わせる場合は連携の実務を事前に確かめておくことが大切です。同じシリーズならデータ連携とサポート窓口を一本化できますが、別ベンダーでも連携実績があれば、請求業務の使い勝手を優先して選べます。
別ベンダーを組み合わせるときは、次の4点を事前に確認しておくと安心です。連携がAPIによる自動連携かCSVの手作業取り込みか、連携できるデータの範囲(売上・請求・入金など)、不具合時の問い合わせ先がどちらのベンダーになるか、会計ソフトのバージョンアップ後も連携が維持されるか、です。
可能であれば無料トライアルやデモで、使用中の会計ソフトと実際にデータが行き来するかを試してから決めると、失敗が少なくなります。
Q. 小規模な会計事務所でも業務システムを導入すべきですか?
A. 小規模な会計事務所では、いきなり事務所運営一体型を入れるのではなく、いま最も手間のかかる業務から段階的に導入するのが現実的です。まず請求・入金管理だけを汎用クラウド型で切り出して効率化し、顧問先数が増えて管理が回らなくなった段階で、顧問先管理や申告進捗まで含む一体型へ広げる進め方なら無理がありません。
月額数千円のプランや無料トライアルを備えた製品も多く、少額から試せます。最初から機能を盛り込みすぎると現場に定着しないため、「請求漏れをなくす」「二重入力をやめる」など解決したい課題を1つに絞り、その範囲をカバーする製品から始めるとよいでしょう。
Q. 電子帳簿保存法への対応は、会計事務所の業務システムに関係しますか?
A. 電子帳簿保存法への対応は、会計事務所の業務システムやその連携先の選定に関係します。電子的に授受した取引データは電子のまま保存する対応が求められるため、顧問先から回収する証憑を電子で扱える仕組みの重要度が増しているからです。国税庁は電子取引の保存義務を次のように説明しています。
所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者が取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電磁的方式により授受する取引(電子取引)を行った場合には、その取引情報を電磁的記録又はCOM若しくは書面により保存しなければならないという制度です(法10)。
出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 Ⅰ 通則【制度の概要等】問1|国税庁
そのため、証憑の回収・保存を電子で行える業務システムか、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトと連携できるかが、選定時の確認ポイントになります。
法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ
MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。販売管理システムのほかの課題も、あわせてご確認ください。
MCB FinTechカタログに掲載しませんか?
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
















