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パソコンのフォレンジック調査とは?何が分かるか・費用・証拠を壊さない初動を解説

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退職予定の社員が顧客リストを持ち出したかもしれない。不審なサイバー攻撃を受けた痕跡がある。手元には疑わしいパソコンがあるものの、社内に専門家はおらず「フォレンジック調査にかければ何か分かるらしい」という段階で止まっていませんか。

パソコンのフォレンジック調査とは、PCに残る操作の痕跡やデータを、壊さないように取り出して解析し、「いつ・誰が・どのような操作をしたか」という事実を確認する調査です。USBメモリを挿した履歴、削除したファイル、外部への送信の痕跡など、普段は見えない記録を手がかりにします。

本記事では、パソコンのフォレンジック調査で具体的に何が分かるのかを疑い別に整理し、証拠を壊さないために今すぐ気をつけること、調査の流れと期間、費用の目安、自社で対応できる範囲と専門会社の選び方までを解説します。該当のパソコンへの対応を判断する材料としてご活用ください。

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パソコンのフォレンジック調査でわかること【疑い別の早見表】

まず多くの方が知りたいのは「このパソコンを調べたら、自分が疑っていることが実際に分かるのか」という点でしょう。代表的な疑いごとに、何が分かるか・手がかりとなる記録・注意点を整理しました。

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調べたい内容USBメモリなど外部記憶媒体の持ち出し削除されたファイルの有無・内容私用メール・クラウドなどへの外部送信ファイルを開いた・コピーした・移動した操作起動中のPCのメモリ(RAM)上のデータその他(ブラウザ閲覧・ログオンなど)
何が分かるかいつ頃どの外部記憶媒体が接続・使用された可能性があるか削除されたファイルの存在や、状態によっては一部・全部の復元メールやクラウドストレージ経由の送信・同期の痕跡ファイルやプログラムの操作・実行の履歴電源が入っている間だけ残る、実行中のプログラムやネットワーク接続などの情報Web閲覧・検索履歴やログオン履歴などの利用状況
手がかりとなる主な記録OSに残る外部機器の接続記録削除領域・ファイルシステムの痕跡メールデータ(PST・OSTなど)・ブラウザの利用履歴プログラム実行の痕跡(Prefetch・UserAssistなど)・イベントログ物理メモリ(RAM)の内容ブラウザデータ・Windowsイベントログ
注意(分かるとは限らない点)接続の記録だけでは、情報を持ち出したと断定はできないSSDのTRIM・上書き・暗号化で確認できない場合がある暗号化・ログ未保存だと追えないことがある実行の記録だけでは、目的や意図までは特定できない電源を切ると失われるため、起動中の状態で保全する必要があるすべての操作を100%特定できるとは限らない

※上記は一般的な傾向です。実際に取得・解析できる記録は、対象PCの状態や設定により異なります。

Windowsでは、接続された外部機器・プログラムの実行・各種イベントが複数の場所に記録されます。具体的には、過去に接続されたUSBメモリや外付けHDDの情報、PrefetchやUserAssistといったプログラム実行に関連する記録、Windowsイベントログ、Outlookを使っている場合のPST・OSTファイルなどが調査対象になります(この節の各痕跡の出所は、節末の出典にまとめています)。

USBメモリなど外部記憶媒体の接続・使用履歴

USBメモリ経由の持ち出しが疑われる場面では、OSに残る外部機器の接続記録から「いつ頃どの媒体が接続・使用された可能性があるか」を調べます。

ただし、接続の記録が見つかっても、それだけで情報を持ち出したと断定することはできません。接続の事実と、実際にどのファイルが書き出されたかは別の問題で、両者を組み合わせて初めて持ち出しの可能性を評価できます。

削除されたファイルの復元可否

削除されたファイルは、状態によっては存在の確認や、一部または全部の復元ができる場合があります。退職者が証拠を消したと疑われるケースで、削除済みファイルやその痕跡を調べます。

一方で、削除データが必ず復元できるわけではありません。SSDのTRIM機能(削除時にデータ領域を解放する仕組み)や、他のデータによる上書き、WindowsのBitLockerなどによるディスク暗号化によって確認できないこともあります。「削除してもフォレンジックなら必ず戻せる」と考えず、復元できない場合がある前提で臨むのが現実的です。

私用メール・クラウドなどへの外部送信の痕跡

機密情報を私用メールに送ったり、個人のクラウドストレージに同期したりした痕跡も調査対象です。メールクライアントのローカルデータ(PST・OSTファイルなど)や添付ファイル、ブラウザに残るクラウドサービスの利用履歴などが手がかりになります。

通信が暗号化されていたり、送信側にログが残らない形で持ち出されたりした場合は、痕跡を追いきれないこともあります。

ファイルを開いた・コピーした・移動した操作履歴

どのファイルやプログラムが、いつ操作・実行されたかも調べられます。Windowsでは、PrefetchやUserAssistをはじめ、プログラムの実行に関連する情報が複数の場所に残る場合があり、これらを時系列で並べて操作の流れを再構成します。

ただし、プログラムを実行した記録があっても、その操作が故意か過失か、どのような目的だったかまでは記録自体から特定できません。事実としての操作履歴と、その解釈は切り分けて扱う必要があります。

その他の痕跡(ブラウザの閲覧・検索履歴/プログラムの実行履歴/OSのログ)

上記の主要な疑い以外にも、Webブラウザの閲覧・検索履歴、プログラムの実行履歴、OSのログ(ログオン履歴やイベントログなど)が調査対象になります。たとえば競合他社サイトへのアクセスや、不審なログオンの有無を確認する際の手がかりになります。

すべての操作を特定できるとは限らない

ここまで見てきたとおり、パソコンのフォレンジック調査では多くの痕跡を確認できますが、すべての操作や事実を100%特定できるとは限りません。記録が残っていない操作もあり、残っていても断定の根拠にならない場合があります。過度に期待せず、「何が分かり、何は分からないか」を理解した上で調査を進めることが、後の判断を誤らないために重要です。

出典・参考資料(1件)

証拠を壊さないために、今すぐすべきこと・やってはいけないこと

疑わしいパソコンが手元にあるとき、良かれと思って行った操作が、かえって証拠を壊してしまうことがあります。調査を専門会社に依頼するかどうかを決める前に、まず次の点に気をつけてください。

やってはいけないこと

  • 電源の入り切り・再起動を繰り返す(電源操作だけで痕跡が失われることがあります)
  • OSの初期化・再インストールを調査前に行う
  • 対象のパソコンでファイルを開く・コピーする・ツールを実行する
  • ウイルススキャンをかける(メモリ上の痕跡が上書きされることがあります)

これらを避けるべきなのは、パソコンの中の情報が操作によって変わってしまうためです。電源を切ると消えてしまう一時的なデータがあり、またファイルを開くだけでも、作成・更新の日時といった属性情報が書き換わります。

電源操作だけで、「OSのシステムファイルが更新」「メモリ上の痕跡消失」「タイムスタンプの書き換え」が発生し、犯行時刻の特定ができなくなる恐れがあります。

出典:【デジタルフォレンジックとは】サイバー攻撃・内部不正での重要性と調査の流れをわかりやすく解説|NTTセキュリティ・ジャパン株式会社

こうした操作を重ねると、後から専門会社に依頼しても、証拠としての価値が損なわれてしまう場合があります。

今すぐすべき初動

異変に気づいたら、対象のパソコンは現状のまま保全するのが基本です。退職者の持ち出し疑いのように、いま攻撃が進行しているわけではないケースも含め、PCの状態別に次のように対応します。

疑わしいパソコンが手元にあるときの初動を示した図解。基本は現状のまま保全し、電源が入っている場合はむやみに切らずそのまま保つ(被害拡大が疑われるときは通信だけ遮断して隔離)、電源が切れている場合は入れ直さず切れたままにする。どちらの場合も操作せず隔離し、専門会社に相談してから次の対応を決める。
  • 電源が入っている場合:むやみに電源を切らず、そのままの状態を保つ(ネットワーク経由の被害拡大が疑われるときは、電源を切る前にLANケーブルを抜く・Wi-Fiを切るなど、通信だけを遮断して隔離する)
  • 電源が切れている場合:電源を入れ直さず、切れたままにする
  • どちらの場合も:対象PCを操作せず隔離し、専門会社に相談してから次の対応を決める

「電源の入り切りを繰り返さない」というのは、今の状態を変えずに保つという意味です。入っているものを一度切る・切れているものを入れ直すといった操作も、痕跡を変えてしまうため避け、社内で判断がつかないうちは操作を進めないことが、証拠を守る一番の近道です。

通信の遮断は被害拡大を止める有効な手段ですが、一律に遮断すればよいとは限りません。現在のネットワーク接続や通信の状態そのものが、攻撃の痕跡として解析対象になる場合があり、切断のしかたによっては得られたはずの情報を失うこともあります。また、止められない基幹業務を担う端末では、遮断による業務影響も無視できません。

被害拡大の防止と証拠の保全のどちらを優先すべきか迷う場合は、自己判断で動かす前に専門会社に状況を伝え、切り分けの方針を相談してください。

フォレンジック調査とは?デジタルフォレンジックとの違いと、調査が必要になる場面

ここまで「何が分かるか」「今すべきこと」を見てきました。ここで、そもそもフォレンジック調査とは何か、自社の状況が対象になるのかを整理します。

フォレンジック調査とデジタルフォレンジックの違い

デジタルフォレンジックとは、犯罪捜査などにおける「鑑識」のデジタル版にあたる調査です。米国国立標準技術研究所(NIST)の定義でも、データの特定・収集・検査・分析を、情報の完全性を保ちながら、証拠の取扱いの記録(chain of custody)を厳格に維持して行うもの、とされています。単なるデータ復旧と違い、法的な手続きに沿って証拠を保全・解析する点に主眼があります。

パソコンを対象にした調査は、このデジタルフォレンジックの一部で、コンピュータフォレンジックやPCフォレンジックと呼ばれます。デジタルフォレンジックには、このほかにスマートフォンを対象とするモバイルフォレンジック、通信を対象とするネットワークフォレンジックなどがあり、調べる対象によって呼び分けられています。

出典・参考資料(2件)

国も、犯罪を立証する上でフォレンジックを重要な技術と位置づけています。

警察では、犯罪を立証する上で重要な役割を果たすデジタルフォレンジック(犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続)を強化し、適正な手続による客観的証拠の収集の徹底を図っています。

出典:平成21年版 警察白書 トピックスIII デジタルフォレンジックの強化|警察庁

調査が必要になる主な場面

企業でパソコンのフォレンジック調査が必要になるのは、主に次の3つの場面です。1つ目は、退職者や在籍社員による情報の持ち出し・内部不正の確認です。顧客リストやソースコードが個人のドライブやクラウドに持ち出されていないかを調べます。

2つ目は、マルウェア感染や不正アクセスといったサイバー攻撃を受けた後の被害調査です。何が起きたか、どこまで被害が及んだかを明らかにします。3つ目は、ハラスメントやコンプライアンス違反などの事実確認で、関係するデータや操作の記録を調べます。

いずれも「すでに何かが起きた後」に、事実関係を客観的な記録から確かめたい場面です。訴訟に発展した場合に備える意味合いもあります。

こうした場面のうち、実際の調査現場にはどのような相談が寄せられているのか、端末のフォレンジック診断を提供するCoWorker株式会社の一ノ瀬氏は次のように話します。

一ノ瀬氏
CoWorker株式会社 Sales Manager
一ノ瀬氏
独自インタビューより

多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。最近では、Webサービスで広く使われているソフトウェアに深刻な脆弱性が公表されたことをきっかけに、「自社のサーバーや端末がすでに侵害されていないか、まずは手早く確かめたい」というご相談も増えています。

調査の流れ【4ステップ】と期間の目安

パソコンのフォレンジック調査は、おおむね「ヒアリング→証拠保全→解析→報告」の4ステップで進みます。ここでは各ステップで何が行われるかを見ていきます。

パソコンのフォレンジック調査の流れを示した4ステップの図解。STEP1ヒアリング(何が起きたか・何を確かめたいかを伝え、台数や適した調査を整理)、STEP2証拠保全(原本を変えずビット単位でコピーし、ハッシュ値と取扱いの記録を残す)、STEP3解析・調査(削除ファイルの復元・接続履歴・送信の痕跡などを時系列で再構成)、STEP4整理・報告(要約と技術的な詳細の両方を備えた報告書にまとめる)。

STEP1 ヒアリング・インシデント状況の確認

まず、何が起きたのか、何を確かめたいのかを調査会社に伝えます。インシデントの内容や対象となるパソコンの台数を確認し、どのような調査が適しているか、対応が可能かを整理する段階です。

STEP2 証拠保全(原本と同一のコピー+ハッシュ+取扱いの記録)

次に、対象のパソコンのデータを、原本を変えないように複製します。このときに作るのが、元のデータと一致するビット単位のコピー(保全イメージ)です。

フォレンジック・エキスパートは、保存するデータのイメージ、つまりビット単位のコピーを作成します。次に、イメージとオリジナルの両方を安全に保管し、変更や破壊から保護します。

出典:コンピューター・フォレンジックとは|IBM

あわせて、取得したデータのハッシュ値(データが同一であることを確かめるための値)を記録し、誰が・いつ・どの端末から・どのような方法で取得し、その後どう保管・解析したかを文書に残します。この証拠の取扱いの記録は、chain of custody(保管の連続性)と呼ばれ、後から証拠の同一性を示すために重要です。

STEP3 データの解析・調査

保全したデータをもとに、削除されたファイルの復元、外部機器の接続履歴、メールやクラウドへの送信の痕跡などを解析します。断片的な記録を時系列で整理し、「いつ・何が起きたか」を再構成していきます。

STEP4 調査結果の整理・報告

解析の結果を報告書にまとめます。経営層や法務が判断に使えるよう、専門用語をかみ砕いた要約と、技術的な詳細の両方を備えた形で提出されるのが一般的です。訴訟を見据える場合は、証拠として扱える形式での報告が求められます。

イメージをつかみやすいよう、よくあるケースを一般化して示します。退職予定者による持ち出しが疑われる場面では、まず本人の在籍中に使っていたパソコンを触らずに保全します。解析では、USBメモリなど外部記憶媒体を接続した記録や、共有フォルダから短期間に大量のファイルを開いた・コピーした痕跡、削除済みファイルの一部を確認します。

これらを最終出社日前後の時系列に並べ、どの操作がいつ行われたかを整理したうえで、要約と技術的根拠をまとめた報告書として示す、という流れが典型的です(これは代表的な進め方を一般化したもので、実際に得られる痕跡は端末の状態により異なります)。

調査期間の目安

調査にかかる期間は、数時間から数か月までと幅があります。対象となる機器の台数、保存容量、調査する項目や目的によって変わるためです。

代表的なケースで見当をつけてみます。退職者のパソコン1台のような小規模な持ち出し調査では、保全・解析の着手は数時間〜、速報が1週間以内、最終報告まで1か月以内といった体制で対応する例があります(本記事後半で紹介するサービスの提供条件より)。

これが、PCとサーバーが数台規模に広がると数週間〜数か月に伸びていきます。急ぎの場合は、初動で保全だけ先に済ませ、解析を並行して進める進め方もあります。

出典・参考資料(1件)

費用の目安【公開相場の横断比較表】

費用は「ケースによる」としか書かれていないことも多く、桁感がつかみにくい分野です。以下は、各社が公開している相場・明細と、公的な調査レポートの費用例をまとめたものです。金額の前提(税込・税別の別、何を含むか)は提供元ごとに異なる点に注意してください。

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提供元料金相場の解説(forensic24)料金相場の解説(forensic24)明細の公開例(くまなんピーシーネット)概算の公開例(大塚商会)調査レポートの費用例(JNSA 第2版)費用構成の目安(NTTセキュリティ・ジャパン)
対象の規模パソコン1台(小規模)複数台〜企業全体パソコン1台(小規模)パソコン1台あたりPCとサーバー数台程度(中規模)一般的な構成(保全+解析)
費用の目安数万円〜数十万円数十万円〜数百万円以上基本技術料165,000円+保全準備費44,000円+解析55,000円/項目1,200,000円〜概ね300万〜400万円初期保全 数万円〜+解析 数十万円〜数百万円
税区分記載なし記載なし税込税別記載なし記載なし

※各提供元が公開する目安・明細・調査レポートの記載を横断整理したものです。実際の金額は調査内容により変動します。

公的な調査レポートでも、数台規模の費用例が示されています。

この点から、PCとサーバー数台程度の調査であれば、初動対応およびフォレンジック調査を合わせ、概ね300~400万円程度の金額が必要となります。

出典:インシデント損害額調査レポート 第2版(2024年2月)|特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)

同レポートでは、大規模な被害の場合は数千万円以上に及ぶこともあると注記されています。費用に幅があるのは、台数や調査範囲によって必要な工数が大きく変わるためです。

自社のケースの見当をつけるなら、最も多い「退職者PC1台のシンプルな持ち出し調査」のような小規模なケースは、数万円〜数十万円規模が出発点になります。調べる台数が増えたり、削除データの復元や暗号化の解除といった難易度の高い解析が加わったりすると、数十万円〜数百万円規模へと上がります。

同じ「1台」でも事業者によって金額が大きく違うのは、保全だけで止めるか、解析や証拠能力のある報告まで含むかなど、料金に含まれる範囲が異なるためです。見積もりでは、どこまでの作業が金額に入っているかを確認するとよいでしょう。

金額がどう積み上がるかは、明細を公開している事業者の料金を当てはめると具体的に見えてきます。たとえば前掲のくまなんピーシーネットの明細で、正常なHDD/SSDが入ったパソコン1台を保全し、2項目を解析する場合を考えてみます。

単純に足し上げると、保全準備費44,000円+基本技術料(パソコン1台)165,000円+各種調査費55,000円×2項目=319,000円(いずれも税込)となります。実際には調べる項目数や特殊調査の有無で変わりますが、「固定でかかる保全・基本料」に「調べたい項目の数だけ加算される解析費」が積み上がる構造は、他社でもおおむね共通しています。

出典・参考資料(4件)

費用を左右する主な要因

見積もりの金額は、主に次の要因で変わります。調査対象のパソコン・サーバーの台数と保存容量、調査する対象期間、削除データの解析や暗号化の有無といった難易度、特急・夜間対応などの緊急度、そして報告書をどこまで詳細に作るかです。同じ「パソコン1台」でも、調べたい内容によって金額が変わる点は押さえておきましょう。

自社で調べられる?専門会社との違いと、調査会社の選び方

最後に、自社でどこまで対応できるのか、専門会社に頼むべきか、頼むならどう選ぶかを整理します。

自社で対応できる範囲とその限界

自社でできるのは、現実的には初動対応までです。対象のパソコンの電源を切らずに(あるいは触らずに)隔離し、現状のまま保存しておくところまでは、社内でも対応できます。

一方、原本を変えないビット単位の保全、専用ツールを使った解析、証拠として通用する報告書の作成は、専門的な知識と環境が必要で、自社だけで完結させるのは難しい領域です。内部調査では、プライバシーや就業規則、個人情報の取扱いにも配慮が求められます。

出典・参考資料(1件)

専門会社に依頼するメリット

専門会社に依頼すると、適切な手順でデータを保全・調査してもらえるため、証拠の価値を損なわずに進められます。通常の確認では見つけにくいデータや痕跡も解析でき、初動の保全から解析、報告まで一貫した支援を受けられる点も、社内対応との大きな違いです。

信頼できる調査会社の選び方

調査会社を選ぶときは、次の点を確認すると判断しやすくなります。

  • 類似のインシデントや対象環境での調査実績、裁判所・捜査機関への証拠提出実績があるか
  • 調査を担当する技術者が専門資格を持っているか(例:GIAC系のGCFA・GCFEなど、フォレンジックの実務資格)
  • 情報管理の体制が整っているか(ISO/IEC 27001やプライバシーマークの取得、調査後に預けたデータを返却・削除する取り決めがあるか)
  • 公式サイトに料金表や費用の目安が記載されているか
  • 出張(オンサイト)や夜間・緊急の対応が可能か
  • 報告書が、判断に使える粒度で作られるか(要約と技術詳細の両方があるか)
  • 調査後のサポート(再発防止の助言など)があるか

証拠として通用する調査を求めるなら、公的機関・裁判への証拠提出の実績や、データの取扱いを厳格に管理できる体制があるかが特に重要です。費用の桁が大きくなりやすい分野なので、複数社から見積もりを取り、費用と実績・対応スピードを比べて選ぶとよいでしょう。

費用・対応範囲・証拠能力といった観点で、主要なフォレンジック調査会社を横並びに比較した記事もあります。具体的な依頼先を絞り込む際の材料としてご活用ください。

出典・参考資料(2件)

従業員パソコンの侵害痕跡を手早く確かめる初動の選択肢

本格的なフォレンジック調査は専門会社に依頼するのが基本ですが、その前段として、従業員のパソコンのログから「すでに侵害・情報漏洩・内部不正の痕跡がないか」を手早く確かめる、軽量な端末診断というアプローチもあります。「まずは状況を把握したい」「本格調査の前に当たりをつけたい」という段階で選択肢になります。

この端末侵害診断が具体的に何を調べて何が分かるのか、種類ごとの費用や選び方、EDR(端末を常時監視して脅威を検知する仕組み)や脆弱性診断との違いについては、以下の記事で詳しく整理しています。

以下は、本格的なフォレンジック調査を担う専門会社と、その前段として使える軽量な端末侵害診断を、位置づけ・用途・費用・スピード・証拠保全対応の観点で並べたものです。「手早く当たりをつける診断」と「専門会社による本格調査」は費用帯も役割も異なるため、自社の状況に合うほうを見極める材料にしてください。

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サービス名CoWorker 端末侵害診断サービスデジタルデータフォレンジック(DDF)FRONTEO デジタルフォレンジック調査
位置づけ【軽量・初動向けの診断】
専用ツールでログを集め
AIと専門家が事後に解析する
スポット/定期型の端末侵害診断
【本格フォレンジック調査】
専門調査会社による
本格的なフォレンジック調査
(データ復旧事業も展開)
【本格フォレンジック調査】
リーガルテックAIによる
企業不正・不祥事調査/
フォレンジック調査
主な用途退職者PC診断・在籍社員の定期点検・
AI活用環境診断
(侵害・持ち出しの有無を手早く確認)
サイバー攻撃調査・社内不正・
情報漏えい調査など
(PC・スマホ・サーバー等)
情報漏えい・横領・ハラスメント等の
企業不正調査、
国際訴訟・eディスカバリ
費用の目安初期費用200,000円+
診断費用500,000円/台(税別)
台数に応じた割引あり
非公開
(相談・見積もりは無料)
500,000円〜
(公式表記、税区分の記載なし)
報告・スピードの目安速報1週間以内/
最終レポート・報告会1か月以内
相談受付は24時間365日
最速15分でWeb打合せ設定(最速値)
PC1台なら数時間から
規模により数か月
証拠保全・法的対応訴訟対応を見据えた
電子証拠保全に対応
法的手続きに活用可能な
形式でレポート作成
(経産省の登録制度に登録)
米国訴訟に対応した
証拠保全・PFI認定
詳細情報公式資料を見る公式サイト公式サイト

CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 端末侵害診断サービスの公式サイト

CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスは、対象のパソコンから専用ツールでログを集め、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が後から解析する、スポット・定期実施型の端末フォレンジック診断です。常駐型の監視製品とは異なり、退職時やインシデントが疑われたとき、年1〜2回の定期点検といったタイミングを区切って、「すでに侵害や持ち出しが起きていないか」を調べる位置づけです。

用意されている診断は、退職者のパソコンを対象に顧客リストやソースコードの持ち出しを調べ、訴訟対応を見据えた電子証拠保全にも対応する「退職者PC診断」、在籍社員のパソコンを定期的に点検する「社内端末 定期健康診断」、生成AIツールの利用ログを調べる「AI活用環境診断」の3つです。

Windows・Macに対応し、最大100台までの一括診断ができます。報告は、速報を1週間以内、最終レポートと報告会を1か月以内に提供する二段階の体制です。

料金は、1台あたりの単価制です。カタログ経由では初期費用200,000円(ヒアリング・導入稼働費)に、診断費用が1台あたり500,000円(税別)という構成で、台数に応じた割引があります。この1台あたりの額には、AIと専門家による解析や、訴訟対応を見据えた電子証拠保全まで含まれ、最大100台までまとめて診断できます。

ここでの「手早い・軽量」は、遠隔でツールを実行するだけで始められ、速報が1週間以内に出るという手軽さ・速さを指すもので、費用が安いという意味ではありません。実際の金額は台数や内容により変わるため、見積もりでの確認が前提です。

ここまでは、すでに起きたインシデントを事後に調べる手段を見てきました。一方で、同じ被害を繰り返さないためには、攻撃を受ける前に自社システムの弱点を洗い出しておく備えも欠かせません。弱点を事前に見つける脆弱性診断サービスの診断方法・費用・選び方は、以下の記事で解説しています。

まとめ

パソコンのフォレンジック調査では、USBメモリの接続履歴、削除ファイルの復元、外部への送信、操作の履歴といった痕跡を、専用の手順で取り出して確認できます。ただし、すべてが必ず分かるわけではなく、SSDの仕様や暗号化によって追えない場合もあります。

何より大切なのは初動です。疑わしいパソコンは電源を入り切りせず、触らずに保全し、専門会社に相談してから次の対応を決めてください。費用は数万円から数百万円以上まで幅がありますが、桁感を把握した上で複数社を比較すれば、妥当な依頼先を選べます。本格調査の前に状況を手早く確かめたい場合は、従業員パソコンの端末侵害診断も選択肢になります。

よくある質問(FAQ)

Q. パソコンのフォレンジック調査とは何ですか?

A. パソコンのフォレンジック調査とは、パソコンに残る操作の痕跡やデータを壊さないように取り出して解析し、「いつ・誰が・どのような操作をしたか」を客観的な記録から確認する調査です。単なるデータ復旧と違い、証拠を保全しながら進める点に主眼があり、USBメモリの接続履歴や削除ファイル、外部への送信の痕跡などを手がかりにします。

Q. 削除したファイルは、パソコンのフォレンジック調査なら必ず復元できますか?

A. 削除したファイルが、フォレンジック調査で必ず復元できるとは限りません。状態によっては存在の確認や一部・全部の復元ができますが、SSDのTRIM機能による消去、他のデータによる上書き、暗号化などがあると確認できないこともあります。「削除してもフォレンジックなら必ず戻せる」とは考えず、復元できない場合がある前提で臨むのが現実的です。

Q. 市販の復元ソフトを使って、自分でパソコンを調べてはいけませんか?

A. 証拠として使う可能性があるなら、対象のパソコンに自分で復元ソフトやツールをかけるのは避けてください。ファイルを開く・ソフトを実行するだけでも日時などの情報が書き換わり、メモリ上の痕跡も失われるため、後から専門会社に依頼しても証拠としての価値が損なわれることがあります。異変に気づいたら触らずに隔離・保全し、専門会社に相談してから次の対応を決めるのが安全です。

Q. パソコンのフォレンジック調査は、従業員に知られず秘密裏に進められますか?

A. 対象のパソコンを保全して解析する方式のため、本人に操作させずに調査を進めること自体は技術的に可能です。ただし在籍社員のパソコンを調べる内部調査では、プライバシーや就業規則、個人情報の取扱いへの配慮が欠かせません。トラブルを避けるため、就業規則などの根拠や調査の進め方を、あらかじめ法務や専門会社と確認しておくことをおすすめします。

Q. スマートフォンもパソコンのフォレンジック調査の対象になりますか?

A. スマートフォンは、パソコンのフォレンジック調査の対象外です。スマートフォンの調査はモバイルフォレンジックという別の領域にあたり、パソコンとは解析の手法や対応範囲が異なります。パソコンとスマートフォンの両方を調べたい場合は、どちらにも対応できるかを調査会社に確認してください。

Q. パソコンのフォレンジック調査の結果は、裁判や懲戒処分の証拠として使えますか?

A. 原本と同一のコピー・ハッシュ値・取扱いの記録(chain of custody)といった適切な手順で保全・解析すれば、裁判や懲戒処分の証拠として扱える形で報告を受けられます。逆に、初動で電源を入り切りしたり自己流で操作したりして証拠が壊れると、証拠としての価値を失うおそれがあります。

ただし、適切に保全したからといって、その内容が裁判や処分でどこまで証拠として認められるかが自動的に保証されるわけではありません。最終的な評価は個別の事案ごとの法的判断になります。

訴訟や懲戒を見据える場合は、裁判所や捜査機関への証拠提出実績がある調査会社を選ぶとともに、早い段階から弁護士と連携し、どのような形で保全・報告すべきかを相談しながら進めると安心です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
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