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Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断の違い|対象・弱点・費用を対比して自社に必要な診断を判断

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脆弱性・セキュリティ診断サービス比較表(2026年版)

セキュリティ診断の見積書や提案書を見ると、「Webアプリケーション診断」と「プラットフォーム診断」が別々の項目・別々の金額で並んでいることがあります。名前は似ていても、この2つは調べる対象も、見つけられる弱点も異なります。

IPA(情報処理推進機構)の脆弱性関連情報の届出状況では、ウェブサイトに関する届出が全体の約7割を占めており、公開中のWebサービスを守る取り組みは多くの企業に関わるテーマになっています。

こうした届出の多くはアプリケーション層(画面や入力処理の作り込み)の弱点ですが、同じWebサービスでも、その土台となるインフラ層に穴が残れば守りきれません。この記事で扱う2つの診断は、まさにこの「アプリ層」と「インフラ層」をそれぞれ受け持つもので、どちらも等しく重要です。

この記事では、Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断が「何を・どのレイヤーで調べ、どんな弱点を見つけるのか」を対比でわかりやすく整理します。そのうえで、診断の手法や費用が何で変わるか、自社にはどちらが(または両方が)必要かまで解説します。

読み終える頃には、「うちはまずWebアプリケーション診断から」「両方が必要で、片方だけだとこの穴が残る」といった自社の判断ができる状態を目指します。

出典・参考資料(1件)

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一目でわかる違い(結論+比較表)

まず、2つの診断の違いを結論からお伝えします。両者のもっとも大きな違いは、診断する対象のレイヤーです。Webアプリケーション診断はアプリケーション層(画面・機能・入力処理・ロジック)を、プラットフォーム診断はその土台となるインフラ層(OS・ミドルウェア・サーバ・ネットワーク機器)を対象にします。

Webサービスを上下2層で守る図。上段のアプリケーション層(画面・機能・入力処理・ロジック・API)はWebアプリケーション診断がカバーし、SQLインジェクション・XSS・CSRF・認証やセッションの不備を見つける。下段のインフラ層(OS・ミドルウェア・サーバ・ネットワーク機器とその設定)はプラットフォーム診断がカバーし、既知の脆弱性(CVE)・パッチ未適用・開放ポートや設定の不備を見つける。どちらか一方だけではもう片方のレイヤーに穴が残り、両方をふさぐのが多層防御。

同じWebサービスでも、この2つは「建物の中の施錠や受付の仕組み」と「建物を支える土台や外壁」のように、守る場所が分かれています。まずは観点ごとに左右で対比した次の表で、全体像をつかんでください。

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比較の観点診断する対象(レイヤー)主な診断対象の例見つかる主な弱点診断のやり方向いている状況
Webアプリケーション診断アプリケーション層(画面・機能・入力処理・ロジック・API)問い合わせフォーム・ログイン・決済処理・会員機能・Web APISQLインジェクション・クロスサイトスクリプティング(XSS)・CSRF・認証やセッション管理の不備ツール診断(自動)と手動診断(専門家による疑似攻撃)を併用自社でWebサービス・会員サイト・ECなどを公開している
プラットフォーム診断インフラ層(OS・ミドルウェア・サーバ・ネットワーク機器)Webサーバ・データベース・VPN・ルータ・ロードバランサなどの機器と設定既知の脆弱性(CVE)・不要な開放ポート・パッチ未適用・初期パスワードや設定の不備・弱い暗号設定ツール(スキャナ)と手動を併用。診断する位置で
リモート(外部)/オンサイト(内部)に分かれる
サーバやネットワーク機器を自社で保有・運用している

表のとおり、2つは競合する診断ではなく、守る範囲が異なる診断です。次の章から、それぞれが具体的に何を調べ、どんな弱点を見つけるのかを順に見ていきます。

Webアプリケーション診断とは|対象と見つかる脆弱性

Webアプリケーション診断が調べる対象と、見つけられる弱点を具体的に見ていきます。

診断の対象は何か

Webアプリケーション診断は、ブラウザ経由で動くWebアプリケーションそのものを対象にします。具体的には、問い合わせフォームやログイン画面、会員登録・決済処理、検索や投稿といった機能、そしてそれらを支えるWeb API(外部連携の入り口)です。

対象になるのは、自社で開発・運用しているコーポレートサイトやECサイト、会員制サービス、社内向けWebシステムなど、入力や処理のロジックを持つWebアプリ全般です。利用者が入力した値をどう処理しているか、本人以外が他人のデータを操作できないか、といった「作り込みの弱点」を確かめます。

見つかる脆弱性の具体例

Webアプリケーション診断が見つける代表的な弱点は、入力値の扱いや認証・権限の作り込みに起因するものです。IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、ウェブサイトで想定される脆弱性として次のような項目を実名で挙げています。

  • SQLインジェクション(入力値を通じてデータベースを不正に操作される)
  • OSコマンド・インジェクション(入力値を通じてサーバのOSコマンドを不正に実行される)
  • クロスサイト・スクリプティング(XSS。利用者のブラウザで不正なスクリプトを実行される)
  • CSRF(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ。利用者に意図しない操作をさせられる)
  • ディレクトリ・トラバーサル(パス名の未チェックを突いて、公開対象外のファイルを読み取られる)
  • HTTPヘッダ・インジェクション(応答ヘッダに不正な値を挿入され、偽ページ表示などに悪用される)
  • セッション管理の不備(ログイン状態を乗っ取られる)
  • アクセス制御や認可制御の欠落(他人のデータや管理機能に触れてしまう)

これらは特定の製品だけの話ではなく、公的機関が注意を促している業界標準の弱点です。Webアプリケーションの入力処理に関わる「インジェクション」は、OWASP(Webアプリのセキュリティに取り組む国際的な非営利団体)がまとめる「OWASP Top 10」でも主要な上位リスクの一つに挙げられています。

出典・参考資料(1件)

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プラットフォーム診断とは|対象と見つかる脆弱性

続いて、Webアプリケーションの土台を支えるプラットフォーム診断を見ていきます。Webアプリ側が「作り込み」の弱点を見るのに対し、プラットフォーム診断は「基盤の設定や古さ」の弱点を見ます。

診断の対象は何か

プラットフォーム診断は、Webアプリが動くためのインフラ層を対象にします。具体的には、OS(WindowsやLinux)、Webサーバやデータベースなどのミドルウェア、ルータ・ファイアウォール・VPN機器といったネットワーク機器、そしてそれらの設定です。

自社でサーバやネットワーク機器を保有・運用している場合はもちろん、クラウド上に構築した仮想サーバやネットワークも対象になります。外から到達できるポートが開いていないか、ソフトウェアが古いまま放置されていないか、といった運用面の弱点を確かめます。

見つかる脆弱性の具体例

プラットフォーム診断が見つけるのは、基盤の既知の弱点や設定の不備です。代表的なものは次のとおりです。

  • 既知の脆弱性(CVE。公開済みの脆弱性に付けられた共通の識別番号)に該当するソフトウェアの使用
  • 不要なポートの開放や、公開すべきでないサービスの露出
  • セキュリティ修正プログラム(パッチ)の未適用
  • 初期パスワードの放置や、弱いパスワード・権限設定の不備
  • 弱い暗号方式の利用など、通信の保護に関する設定の不備

この既知の脆弱性に付けられるCVE番号は、米国のMITRE社が採番する共通の識別子です。プラットフォーム診断は、使っているソフトウェアがこうした既知の脆弱性に該当しないかを照合し、該当すればパッチ適用などの対策につなげます。

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診断手法の違い(ツール/手動・リモート/オンサイト)

次に、2つの診断の「やり方」の違いです。見積書で手法が分かれて記載されることも多く、何を見ているかを押さえると、カバー範囲の違いが理解しやすくなります。以下は見積書で項目が分かれやすい代表的な手法軸で、実際には両診断ともツールと人手を組み合わせる場合があります。

Webアプリケーション診断はツール診断と手動診断

Webアプリケーション診断は、ツール診断と手動診断を組み合わせて行うのが一般的です。ツール診断は、専用のスキャナが多数のパターンを自動で送り込み、既知のパターンに合致する弱点を効率よく洗い出します。広く浅く網羅するのが得意な一方、画面遷移の文脈や業務ロジックに依存する弱点は見つけにくいという限界があります。

手動診断は、専門家が攻撃者の視点で疑似的な攻撃リクエストを送り、挙動を検証します。たとえば「他人の注文番号に書き換えると他人の情報が見えてしまう」といった、ツールだけでは判定が難しい認可の不備や複雑な処理の弱点を確かめられます。自動で網羅し、手動でロジックの穴を埋める、という役割分担です。

プラットフォーム診断はリモート診断とオンサイト診断

前提として、プラットフォーム診断も、既知の脆弱性や設定の不備を照合するツール(スキャナ)での検出を主軸に、重要な箇所は専門家が手動で確認する点はWebアプリケーション診断と同じです。「ツールか手動か」はどちらの診断にも共通する組み合わせで、プラットフォーム診断に特有なのは、どこから診断するかでリモート診断とオンサイト診断に分かれる点です。

リモート診断(外部診断)は、インターネット経由で到達できる外部公開システムを対象に、外から見える弱点を確かめます。攻撃者と同じ立ち位置から、開放ポートや公開サービスの状態を調べる方法です。

オンサイト診断(内部診断)は、社内ネットワークの内側から、外部には直接見えない内部セグメントの機器やサーバを対象にします。万一、攻撃者が社内に侵入した場合に横移動できる経路や、内部に残った設定不備を確かめる目的です。公開面だけでなく内部まで見るかどうかで、診断の範囲と費用が変わります。

費用の目安|何で金額が変わるか

気になる費用を見ていきます。セキュリティ診断の費用には公式な相場表のようなものはなく、対象の規模や診断の深さで大きく変わります。まずは「何で金額が変わるか」を押さえると、見積もりを読み解きやすくなります。

Webアプリケーション診断の費用は、診断する画面数・機能数と、ツール診断と手動診断の比率で変わります。手動診断の比重が大きいほど専門家の工数がかかり、ログイン後の画面や複雑な処理が多いほど費用は上がります。

金額は「1画面(または1リクエスト)あたりいくら」という単価に、診断する画面数・機能数を掛ける形で見積もられることが多いです。診断する画面が数画面か数十画面かで総額の桁が変わるため、一律の相場は示しにくく、自社のサイトの画面数とどこまで手動で見るかを伝えて見積もりを取るのが確実です。

桁感をつかむための目安として、あるセキュリティ診断事業者は、Webアプリケーション診断(遠隔)の基本料金を「HTTP(S)リクエスト10件、またはAPI5件まで40万円(報告書作成を含む)」と公表しています。これを起点に、診断対象の画面・リクエストが増えるほど費用が加算される構成です。

ツールによる自動スキャン中心の簡易なプランはこれより低い十数万円規模から始まり、専門家の手動診断を厚くする本格的な診断は対象規模に応じて数十万円以上に広がります。

プラットフォーム診断の費用は、診断対象の台数やネットワーク構成の複雑さで変わります。あるセキュリティ診断事業者が公表している目安では、小規模環境(1〜10台)で50万〜100万円、中規模(11〜30台)で100万〜250万円、大規模(31〜50台)で250万〜400万円程度、クラウド環境の診断は別途80万〜200万円程度としています。

別のセキュリティ診断事業者も、プラットフォーム診断(遠隔)の基本料金を「対象IPアドレス3件まで25万円、超過分は1IPあたり6万円(報告書作成を含む)」と公表しています。構成は違っても、対象の台数・IP数が増えるほど費用が上がる点は各社共通で、相場はおおむね数十万円から始まり、規模が大きければ数百万円に及びます。いずれも各社が示す目安であり、正確な金額は見積もりで確認する前提の数値です。

また、プラットフォーム診断は、外部に公開された範囲だけを見るリモート診断か、内部まで見るオンサイト診断かでも費用が変わります。オンサイト診断は対象機器が増え、現地での作業が加わる分だけ工数が上がるのが一般的です。費用を抑えたい場合は、まず攻撃にさらされやすい外部公開面(リモート診断)から始め、段階的に内部へ範囲を広げる進め方があります。

このほか、PCI DSSやFISCといった業界基準への準拠を求められる診断では、確認するチェック項目が増えるため費用が上がります。準拠が目的の場合は、どの基準のどの項目を満たす必要があるかを診断会社に伝えると、過不足のない見積もりを取りやすくなります。

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自社にはどちらが必要か|片方だと残る穴と多層防御

自社にどちらが必要かを判断する考え方を整理します。結論を先に述べると、どちらも扱う範囲が違うため、本来は両方が理想です。そのうえで、自社の構成に応じて優先順位を決めるのが現実的です。

公開Webサービスがある場合・社内システム中心の場合

ECサイトや会員制サービスなど、利用者が入力・操作する公開Webサービスを運営しているなら、まずWebアプリケーション診断の優先度が高くなります。入力フォームやログイン、決済まわりは、SQLインジェクションやXSSのような攻撃に直接さらされる場所だからです。

とくに、新機能のリリースや画面の更新頻度が高いEC・SaaS事業者、会員の個人情報や決済データを多く扱うサービスは、作り込みの弱点が入り込みやすく優先度が上がります。社内では主に開発・運用(アプリケーション)の担当部門が窓口になります。

一方、自社でサーバやネットワーク機器を多く保有・運用しているなら、プラットフォーム診断の優先度が上がります。古いソフトウェアの放置や設定の不備は、Webアプリの作りとは別のところで侵入口になり得るためです。

オンプレミスとクラウドを併用している企業、拠点やVPN機器が多く外部からの攻撃対象面(アタックサーフェス)が広い企業、大規模なサーバ群を自社運用している企業は、とくに該当します。社内ではインフラ・システム管理(情報システム)部門が主管になりやすい領域です。自社がどちらの資産を多く抱えているかが、最初の判断材料になります。

片方だけだと残る穴

注意したいのは、片方だけでは守りきれない領域が残ることです。たとえばWebアプリケーションの作り込みが堅牢でも、その土台のVPN機器やサーバに既知の脆弱性(CVE)が残っていれば、攻撃者はそちらから侵入できてしまいます。

逆に、インフラの設定を固めていても、Webアプリの画面にSQLインジェクションの弱点があれば、正規の入口から情報を抜き取られる可能性があります。「アプリは堅い/基盤は堅い」のどちらか一方では、もう片方のレイヤーが手薄なまま残ります。

両方を組み合わせる「多層防御」の考え方

そこで有効なのが、複数のレイヤーで備える多層防御の考え方です。Webアプリケーション診断でアプリ層の穴を、プラットフォーム診断でインフラ層の穴をふさぐことで、どちらか一方の対策をすり抜けた攻撃にも対応しやすくなります。

予算や体制の都合で一度に両方を実施できない場合は、まず攻撃にさらされやすい公開面から診断し、順に範囲を広げる進め方もあります。重要なのは、「今どちらのレイヤーが手薄か」を把握したうえで優先順位を決めることです。

診断は一度受けて終わりではありません。一般には、新しいサービスや大きな機能を公開する前、システム構成を大きく変更したとき、利用中のソフトウェアに重大な脆弱性が公表されたときが、診断を受ける主なタイミングとされます。

加えて、クレジットカード情報を扱う事業者がPCI DSSに準拠する場合は、四半期ごとに外部の脆弱性スキャンを実施することが求められます。このスキャンは、PCI SSCが認定したスキャンベンダー(ASVと呼ばれる外部の事業者)が行うもので、基準によって診断の頻度が定められている一例です。

自社に診断が必要かを判断する足場として、業種や扱う情報ごとに関わる基準を押さえておくと整理しやすくなります。代表的なものは次のとおりです。

  • クレジットカード情報やEC決済を扱うなら、PCI DSSやクレジットカード・セキュリティガイドライン
  • 医療情報を扱うなら、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(厚生労働省)
  • 金融機関なら、FISC安全対策基準

また、業種を問わず、ISMS(ISO/IEC 27001)の認証を取得・維持する場合も、技術的脆弱性の管理が管理策に含まれ、脆弱性診断はその実践手段になります。これらの基準に関わるなら、準拠の確認・維持のために定期的な診断が実質的に必要になります。

2診断とあわせて知っておきたい診断

見積書には、Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断のほかに、似た名前の診断が併記されることがあります。まずは2つの違いを押さえれば十分で、以下は自社の構成や見積書の内容に応じて、必要になったときに確認すれば大丈夫です。

ペネトレーションテスト・ソースコード診断との違い

ペネトレーションテストは、脆弱性診断とは目的が異なる手法です。脆弱性診断が「弱点を網羅的に洗い出す」ことを目的にするのに対し、ペネトレーションテストは「特定の目的(たとえば顧客情報の窃取)を攻撃者として達成できるか」をシナリオで検証します。脆弱性診断の一種ではなく、より踏み込んだ実践的な検証という位置づけです。

ペネトレーションテストと脆弱性診断の目的・費用・使い分けの違いをさらに詳しく知りたい場合は、ペネトレーションテストと脆弱性診断の違いを比較|目的・費用・選び方まで解説もあわせてご覧ください。

ソースコード診断は、稼働中のアプリに疑似攻撃を送るWebアプリケーション診断とは逆に、プログラムのソースコードそのものを読み解いて弱点を探す手法です。動かして外から見るWebアプリ診断と、設計・実装を内側から確認するソースコード診断は、補い合う関係にあります。

また、スマートフォンアプリを提供している場合は、ブラウザ向けのWebアプリケーション診断とは別に、スマートフォンアプリ診断があります。アプリ本体の作り、端末内に保存するデータの扱い、そしてアプリがやり取りするサーバ側のAPIまでを対象にするもので、ネイティブアプリならではの観点が加わります。

ソースコード診断の費用相場や依頼先の選び方は、ソースコード診断とは?費用相場と依頼先の選び方をタイプ別に整理で詳しく解説しています。

クラウド・SaaS・コンテナはどちらの診断か

クラウドやコンテナを使う構成では、「どちらの診断に当たるのか」が分かりにくくなります。クラウド上に立てた仮想サーバやネットワークは、従来のインフラと同じくプラットフォーム診断の対象です。一方、クラウドサービス側の設定(権限設定や公開範囲など)の不備を調べるのは、クラウド設定診断(CSPM)と呼ばれる別立ての診断になります。

コンテナを使う場合は、コンテナイメージに含まれるソフトウェアの既知脆弱性を調べるコンテナ診断があり、これはプラットフォーム診断に近い考え方です。自社がクラウドやコンテナをどう使っているかによって、Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断に加えて、これらの診断も検討対象になります。

自社のクラウド環境の脆弱性診断について、対象範囲や費用、設定診断(CSPM)との違いまで掘り下げたい場合は、クラウドの脆弱性診断とは?対象・種類・費用と設定診断(CSPM)との違いを解説が参考になります。

どのサービスで受けるか|課題別の選択肢

違いが整理できたら、次は「どのサービスで受けるか」です。守りたいレイヤーや、ツールで継続的に回したいか専門家に委託したいかによって、適したサービスは変わります。代表的な選択肢を、対応するレイヤーとあわせて紹介します。

ここで紹介するのは代表的な4サービスです。守りたいレイヤーや費用をふまえて、より多くの脆弱性診断サービスを選び方から比較したい場合は、診断方法・費用相場・選び方をまとめた次の記事もあわせてご覧ください。

見積書でいうWebアプリケーション診断に当たるのが、ソースコードからWebアプリ・クラウド設定までをツールで継続的に検査するAikido Securityや、専門家が委託で診断するCoWorkerです。

プラットフォーム診断に近いのが、社内ネットワークの機器を内部から継続的に検査するKATABAMI。さらに、2つの診断を実施したうえで、侵入後に内部へ残るリスクまで通信から可視化したい場合の選択肢として、セキュア・レントゲンがあります。

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サービス名Aikido SecurityCoWorker 脆弱性診断サービスKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージセキュア・レントゲン
カバーするレイヤー・診断対象アプリ層+クラウド設定
(ソースコード・依存ライブラリ・Webアプリ・コンテナ・クラウド設定)
アプリ層
(ソースコード・設計書・Webアプリ・API)
インフラ層(社内ネットワーク)
(サーバ・ネットワーク機器・複合機・PC)
ネットワーク通信の監視
(両診断を実施した後の内部リスク可視化)
診断手法ツール型(SaaSで自動スキャン)
継続(開発フローに組み込み)
委託型(AI解析+専門家の最終確認)
スポット/定期(四半期・月次も相談可)
委託型(内部からリモート診断)
継続(月次/年12回)
委託型(アナリストによる分析)
スポット(最短1カ月の単発診断)
主な検出対象ソースコード・依存ライブラリの脆弱性、Webアプリの動的脆弱性(DAST)、クラウド設定の不備(CSPM)Webアプリ・APIの脆弱性、ソースコードの弱点(ペネトレーションテストにも対応)初期パスワードの放置、管理者権限設定の不備、内部起点の脆弱性(約600項目を検査)内部に潜伏する脅威・不審な通信、脆弱なプロトコル、侵入経路
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るオンライン相談を予約公式資料を見る

1. Aikido Security(株式会社AndGo)

Aikido Securityのウェブサイト

Aikido Securityは、ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・コンテナ・稼働中のWebアプリを1つの管理画面で検査するSaaSです。人が診断してレポートを納品する委託型ではなく、ツール(自動スキャン)を継続的に回す契約形態で、開発の流れに組み込んで使えます。

SAST・SCA(ソースコードや依存ライブラリの検査)、DAST(Webアプリの動的スキャン)、CSPM(クラウド設定の検査)に対応し、1つのツールでアプリ層からクラウド設定までをカバーします。アラートの自動トリアージで誤検知を減らし、Slack・Teams・Jira・AWSなどと連携できる点も特徴です。日本では株式会社AndGoが取り扱っており、契約時の対象機能は窓口への確認が必要です。

2. CoWorker 脆弱性診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 脆弱性診断サービスのウェブサイト

CoWorker株式会社が提供するのは、自社開発AI「Red Agent」による自動解析と、社内のセキュリティ専門家による最終確認を組み合わせた委託型の脆弱性診断です。公式サービスページのメニューは、ソースコードAI診断、動的脆弱性診断(Web/API診断)、実践攻撃シミュレーション診断(ペネトレーションテスト)の3つに分かれています。

Webアプリケーション診断を専門家に委託したい場合の選択肢で、AIが自動解析したうえで専門家がレポートまで仕上げる流れです。診断対象は、ソースコード、仕様書・設計書といったドキュメント、稼働中のWebアプリケーション・APIとされています。プランごとの対応範囲や納期は、問い合わせ時に確認するとよいでしょう。

3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ(株式会社SYNCHRO)

KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージのウェブサイト

KATABAMIは、サイバー攻撃対策を予防・復旧・補償の3本柱で提供するパッケージ型サービスです。このうち予防にあたるのがVDP(脆弱性診断)で、ネットワークの内部からサーバやネットワーク機器・複合機を約600項目で検査し、外部スキャンでは見つけにくい内部起点の弱点を洗い出します。

検査は年に12回(毎月実施)の「定期検診」として行い、検出した脆弱性とその対策案を通常は月1回のペースで報告します。初期パスワードの放置や権限設定の不備など、プラットフォーム診断が見つける弱点を内部から継続的に確かめたい場合の選択肢です。対策の実装自体は原則としてユーザー企業側で進める設計で、希望すれば別料金での対応も案内されています。

こうした内部起点の弱点は、実際の診断でどの程度見つかるのでしょうか。同サービスを提供するSYNCHROの担当者は、オフィスの複合機やコピー機でよく目にする状態を挙げます。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。

4. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンのウェブサイト

最後に紹介するセキュア・レントゲンは、ここまでの2つの診断とは少し性質が異なります。Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断を実施したうえで、それでも内部に残るリスクを補う選択肢です。

NDR(ネットワークの通信を監視して脅威を検知する仕組み)製品「Network Blackbox」のフルパケットキャプチャ技術を使い、設定のスキャンや疑似攻撃ではなく、実際にネットワーク上を流れているトラフィックを収集・全数検査して、すでに内部に侵入・潜伏している脅威や弱点を洗い出します。

公式は、境界防御やEDR(端末の挙動を監視する対策)ではカバーしきれない脅威を発見する用途と位置づけており、すでに脆弱性診断やペネトレーションテストを実施している企業が、内部リスクの可視化のために選ぶケースが説明されています。機器はミラーリング方式で設置するため、障害が起きてもネットワーク本体に影響しません。公式では最短1カ月でセキュリティ課題と対策を提案するとしています。

入り口の対策を固めている企業ほど、突破された後に内部へ残るリスクをどう捉えるかが論点になります。同サービスを提供するクワッドマイナージャパンの担当者は、金融機関の現場で聞く声をこう語ります。

白垣氏
株式会社クワッドマイナージャパン 営業部
白垣氏
独自インタビューより

金融機関のお客様は、脆弱性診断やペネトレーションテストをすでに実施されていたり、ネットワーク分離によって、境界防御やエンドポイント、つまり入り口と出口の対策はしっかり固めていらっしゃるところが大多数です。ただ、お話を伺うと「侵入されない前提で設計しているからこそ、そこを突破されてひとたび中に入られてしまうと、内部は弱いんだよね」という現状があるとおっしゃいます。

まとめ

Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断は、競合する診断ではなく、守る対象のレイヤーが違う診断です。Webアプリケーション診断はアプリ層(画面・機能・ロジック)のSQLインジェクションやXSSなどを、プラットフォーム診断はインフラ層(OS・ミドルウェア・ネットワーク機器)の既知脆弱性や設定不備を見つけます。

片方だけでは、もう片方のレイヤーに穴が残ります。手元の見積書に片方の診断しか並んでいないなら、もう一方のレイヤーが未カバーになっていないかを確認してみてください。自社が公開Webサービス中心かインフラ中心かで優先順位を決めつつ、本来は両方を組み合わせる多層防御が理想です。まずは自社のどのレイヤーが手薄かを把握し、守りたい範囲に合った診断・サービスの資料を取り寄せて、比較検討を始めてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断の違いは何ですか?

A. Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断の違いは、診断する対象のレイヤーにあります。Webアプリケーション診断は、画面・機能・入力処理・APIといったアプリケーション層を調べ、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング(XSS)など「作り込み」の弱点を見つけます。

一方、プラットフォーム診断は、OS・ミドルウェア・サーバ・ネットワーク機器といったインフラ層を調べ、既知の脆弱性(CVE)やパッチ未適用・設定不備など「基盤」の弱点を見つけます。競合する診断ではなく、守る範囲が分かれた診断です。

Q. Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断は、どちらを先に受けるべきですか?

A. どちらを先に受けるべきかは、自社がどちらの資産を多く抱えているかで決まります。ECサイトや会員制サービスなど、利用者が入力・操作する公開Webサービスを運営しているなら、攻撃に直接さらされるWebアプリケーション診断の優先度が高くなります。

反対に、サーバやネットワーク機器を自社で多く保有・運用しているなら、プラットフォーム診断から着手するのが現実的です。予算の都合で一度に両方を実施できない場合は、まず攻撃にさらされやすい公開面から診断し、順に範囲を広げる進め方もあります。

Q. Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断は、片方だけでも足りますか?

A. 本来は両方が理想で、片方だけではもう一方のレイヤーに穴が残ります。たとえばWebアプリの作りが堅牢でも、その土台のVPN機器やサーバに既知の脆弱性(CVE)が残っていれば、攻撃者はそちらから侵入できてしまいます。

保有する資産が公開Webサービスだけ、あるいはインフラだけ、といった構成なら当面は片方を優先しても構いませんが、両方のレイヤーに資産があるなら、片方だけでは守りきれない点に注意が必要です。

Q. Webアプリケーション診断とプラットフォーム診断を両方受けると、費用はいくらかかりますか?

A. 両方の費用は合算で決まり、正確な金額は対象の規模や診断の深さで大きく変わるため、見積もりで確認するのが前提です。Webアプリケーション診断は診断する画面数・機能数と手動診断の比率で、プラットフォーム診断は対象の台数やネットワーク構成の複雑さで変動します。

あるセキュリティ診断事業者が公表している目安では、プラットフォーム診断は小規模環境(1〜10台)で50万〜100万円程度、クラウド環境の診断は別途80万〜200万円程度とされています。費用を抑えたい場合は、まず公開面に絞って診断し、段階的に範囲を広げる方法もあります。

Q. クラウドやSaaSで運用している場合、どちらの診断の対象になりますか?

A. クラウド上に構築した仮想サーバやネットワークは、従来のインフラと同じくプラットフォーム診断の対象になります。一方、クラウドサービス側の権限設定や公開範囲といった設定の不備を調べるのは、クラウド設定診断(CSPM)と呼ばれる別立ての診断です。

クラウド上で動かしている自社開発のWebアプリは、そのアプリ部分がWebアプリケーション診断の対象になります。コンテナを使う場合は、イメージに含まれるソフトウェアの既知脆弱性を調べるコンテナ診断があり、これはプラットフォーム診断に近い考え方です。

Q. ペネトレーションテストは、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断と何が違いますか?

A. ペネトレーションテストは、弱点を網羅的に洗い出す脆弱性診断とは目的が異なり、攻撃者として特定の目的を達成できるかをシナリオで検証する手法です。Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断が弱点を広く洗い出すのに対し、ペネトレーションテストは「顧客情報を盗み出せるか」のように狙いを定めて、より踏み込んだ実践的な検証を行います。

脆弱性診断の一種ではなく、別の位置づけの検証と考えるとよいでしょう。

Q. 脆弱性診断を受ければ、すべての弱点を見つけられますか?

A. 脆弱性診断には対象外の範囲があり、すべての弱点を見つけられるわけではありません。Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断はいずれも技術的な弱点を調べる診断のため、従業員をだます標的型メールなどのソーシャルエンジニアリングや、運用上の人的ミスは対象外です。

また、診断時に合意したスコープ(対象の画面・機器)の外にある資産も確認されません。技術診断でカバーできる範囲と、組織的な対策で補う範囲を分けて考えることが大切です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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