「退職した従業員が顧客リストを個人のアドレスに送っていたらしい」「取引先から自社名義の不審なメールが届くと連絡が来た」「社内の横領やハラスメントが疑われ、やり取りを確かめたい」。こうした場面で手がかりになるのが、メールとその周辺データを調べるフォレンジック調査です。
本人の会社パソコンとメールアカウントは手元にあっても、何がどこまで証拠として分かるのか、どう調べれば証拠を壊さずに済むのかは判断が難しいものです。
まず押さえておきたいのは、疑いのある端末の電源の入れ直しや初期化、本人への通知前のログインといった操作は、証拠を消してしまう可能性があるという点です。良かれと思った最初の一手が、後から取り返しのつかない結果を招くこともあります。
証拠の「言えること・言えないこと」を正しく区別し、社内で説明でき、外部に相談すると決めたときに何を伝えればよいかまで分かる状態を目指します。有事の初動を誤らず、次に相談すべき相手を見極めるための判断材料としてご活用ください。
目次
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メールフォレンジック調査とは
メールフォレンジック調査とは、メールの本文や送受信の記録、添付ファイル、メールソフトやサーバーに残るデータを集めて保全し、解析する調査です。これにより、いつ・誰が・誰に・何を送ったか、どのメールが削除されたか、誰がその操作をしたかといった事実を確認できます。
「消したメールを復元すること」だけを指す言葉と思われがちですが、実際にはメールをめぐる一連の事実を証拠として明らかにする、より広い調査を指します。
手がかりになるデータには、いくつかの種類があります。代表的なのが、メールの送信日時・経路・差出人といった情報が記録される「メールヘッダー」と、個々のメッセージに割り当てられる一意の識別子「Message-ID」です。ほかに、OutlookなどのメールソフトがPCに保存するデータファイル(PST・OST形式)や、メールサーバーやクラウドサービス側に残る送受信・ログイン・操作の記録があります。
メールフォレンジック調査が使われる主な場面
調査が検討されるのは、メールが不正や情報漏えいの手段・証拠になっている疑いが生じたときです。同じ「メールを調べたい」でも、場面ごとに確かめたい点は異なります。
- 退職者による持ち出しの疑い:顧客リストや技術情報が、いつ・どの宛先へ送られたか。削除された送信履歴が残っていないか
- 横領・ハラスメント・談合などの社内調査:当事者間でどんなやり取りがあったか。該当メールが消されていないか、誰が操作したか
- 取引先からの不審メール指摘:自社名義のメールが本当に社内から送られたのか、なりすましや乗っ取りによるものか
いずれも、本人や関係者のパソコン・メールアカウントが手元にある段階で、確証を得るために調査が必要になります。
メールフォレンジックで分かること・分からないこと
メールフォレンジックで分かることは、証拠の種類ごとに整理できます。メールヘッダーからは送信の経路や差出人として記載された情報が、送受信や配送の記録からは送信の日時と宛先が、アカウントの操作履歴からは操作されたアカウントが読み取れます。削除に関する情報からは削除の形跡や復元できたデータが、添付ファイルからは外部への流出の手がかりが、それぞれ得られます。
ただし、調査結果を実際より強く読み取ってしまうと、懲戒や訴訟の場面で判断を誤るおそれがあります。社内の意思決定者が結果を正しく説明するには、それぞれの証拠で「言えること」と「それだけでは言えないこと」を切り分けておくことが欠かせません。下の表は、代表的な証拠について両者を対比したものです。
| 証拠の種類 | 言えること | それだけでは言えないこと |
|---|---|---|
| メールヘッダー・Message-ID | メールの送信日時、経由したサーバー、差出人として記載されたアドレス、メッセージ固有のID(Message-ID) | ヘッダーは偽装・改変されることがあり、記載された差出人が実際の送信者とは限らない(なりすまし・他人のサーバーの悪用など) |
| 送受信・配送の記録 | いつ・誰宛てにメールが送られたか | 添付や本文の中身まで渡ったか、情報漏えいが成立したか |
| アカウントの操作履歴 | そのアカウントで操作が行われたこと | 操作した人物が本人だと断定できるか(なりすまし・共有の可能性) |
| 削除に関する情報 | 削除された形跡や、復元できたデータの内容 | 復元できなかったこと=元から存在しなかった、とは言えない |
| 添付ファイル | ハッシュ値が一致すれば中身が同一と強く確認できる | ファイル名・サイズの一致だけでは同一とは言えない |
とくに注意したいのが、送信の記録がそのまま情報漏えいの証明にはならない点です。送った記録が残っていても、相手に届いて中身が読まれたか、情報が外部で使われたかまでは分かりません。同じく、あるアカウントからの操作記録も、それだけで本人の操作と断定はできず、別の証拠との突き合わせが要ります。「送信の記録=漏えい」「アカウント=本人」と短絡しないことが、結果を正しく扱う出発点です。
削除されたメールはどこまで調べられるか
削除されたメールは、「必ず復元できる」とも「もう二度と戻らない」とも言い切れません。復元できるかは、データの置かれた環境と削除後の経過に左右されます。削除済みフォルダや回復領域、メールソフトのデータファイル、クラウド側の保持設定、バックアップ、監査ログなどに痕跡が残っていることもあります。一方で、保持期間が過ぎたり、別のデータで上書きされたり、端末が初期化されたりして回収できないこともあります。
この「上書きされうる」という性質は、データの削除がどう行われるかに由来します。米国国立標準技術研究所(NIST)のガイドは、ファイルが削除されても多くの場合すぐには消去されず、保存場所を指す管理情報に「削除済み」の印が付くだけで、データ自体は媒体に残り続けると説明しています。
ただし、その領域は空き領域として扱われるため、いつ別のデータで上書きされてもおかしくありません。同ガイドは、復元できるデータの量は事案ごとに異なるとも述べています。だからこそ、上書きが進む前に早く保全することが、復元の可能性を残すうえで重要になります。
クラウドのメールでも事情は似ています。たとえばMicrosoftのExchange Onlineでは、削除されたメールが保持される期間の初期設定は14日で、最長30日まで延長できます。ただし、その期間を過ぎると対象から削除されると案内されています。逆に、訴訟対応などで保持(ホールド)の設定をかけておけば、ユーザーや自動処理による削除から守られます。
利用しているサービスやその設定次第で、残っているかどうかが変わるということです。ここで押さえたいのは、「復元できなかった=そのメールは存在しなかった」ではない、という区別です。回収できなかったとしても、上書きや保持期間切れで消えた可能性は残ります。
出典・参考資料(2件)
添付ファイルが外部に送られたかを確かめる方法
「社内にあるファイルと同じものが、メールで外部に送られたのか」を確かめたいとき、ファイル名やサイズが一致していることだけでは同一とは言い切れません。名前は後から変えられますし、サイズが偶然近いファイルもあります。中身が同じかどうかを強く確認する手立てが、ハッシュ値の照合です。
ハッシュ値とは、ファイルの中身を一定の計算で短い値に変換したものです。SHA-256などの方式では、中身が1ビットでも変われば、きわめて高い確率でまったく別の値になります。米国の安全ハッシュ標準(FIPS 180-4)は、この性質をデータの同一性・改ざんの有無を判定できる根拠として次のように説明しています。
These algorithms enable the determination of a message’s integrity: any change to the message will, with a very high probability, result in a different message digest.
出典:Secure Hash Standard(FIPS 180-4)§1 Introduction|米国国立標準技術研究所(NIST)
したがって、社内にある元ファイルと、外部に送られたとされるファイルのハッシュ値が一致すれば、中身が同一であると強く確認できます。逆に値が異なれば、同じファイルではない、あるいは途中で加工された可能性があると分かります。添付ファイルの同一性を争点にするなら、ファイル名の一致ではなく、このハッシュ値の照合まで踏み込んで確認することが鍵になります。
証拠を壊さないために今してはいけないこと・先に保全するもの
メール経由の不正や持ち出しが疑われたとき、最初の操作を誤ると、証拠が失われて後から取り返しがつかなくなります。良かれと思った操作が、復元の可能性を潰してしまうこともあります。疑いのある端末やアカウントに対して、まず避けたい操作は次のとおりです。

- 対象パソコンの初期化・リカバリ・OSの再インストール(削除データの上書きが進む)
- 電源の入れ直しや再起動、不要なログイン・操作(起動時の動作でデータが書き換わり、その時だけ残っている情報も失われやすい)
- メールアカウントやメールそのものの削除、設定変更(本人に気づかれる前の操作も含めて避ける)
- 端末を本人に返却したり、別の人へ使い回したりすること
これらを避けたうえで行うのが「保全」です。保全とは、原本にできるだけ手を触れず、原本と同一の複製を作って解析はその複製で行い、原本は書き換えが起きない状態で確保しておく、という考え方です。NISTのガイドも、証拠の複製を作って解析は複製だけで行い、原本と複製の同一性を検証することを勧めています。保全すべきか判断に迷うときは、原則として保全しておくことも推奨しています。
複製や解析そのものは専門家の領域ですが、専門家に引き継ぐまでの間に、現場で手を打てることもあります。次のような最低限の対応をしておくと、後の調査で選べる手段を狭めずに済みます。
- 通電やネットワーク接続の状態を、自己判断で切り替えない。電源を切るとその時だけ残っている情報が失われることがあり、逆に使い続けると上書きが進むこともあるため、扱いは状況によって分かれる(迷うときは、切り替える前に専門家へ相談する)
- 対象の端末やアカウントは、それ以上操作せず、現状のまま手を触れられない場所に隔離・保管する
- 誰が・いつ・何をしたか(発覚の経緯や、すでに行ってしまった操作を含む)を記録に残しておく
ただし、最適な対応は機器や状況によって変わります。ここで挙げたのはあくまで一般的な目安で、重要な事案ほど、手を加える前に専門家へ確認するのが安全です。
初期化や上書きが進んでから保全しても、失われたデータは元に戻りません。保全は後からやり直しがきかない工程であることを、初動の判断の前提にしてください。
もっとも、外部からの攻撃が今まさに進行していて被害が広がっている局面では、証拠の保全よりも先に、該当アカウントの停止やネットワークからの切り離しで被害の拡大を止める判断が優先される場合もあります。初動の優先順位は状況で変わるため、迷うときは早い段階で専門家に相談してください。
自社確認で足りる場合/調査会社に頼むべき場合
すべての事案で外部の調査会社に依頼する必要はありません。一方で、社内で無理に調べようとして証拠を壊してしまえば、本来使えたはずの証拠が失われます。どちらを選ぶかは、「何を確かめたいか」と「その結果を何に使うか」で見分けられます。
自社の情報システム部門などで対応しやすいのは、次のような場合です。
- 対象のメールが今も残っていて、送信日時や宛先を確認できれば足りる
- 管理画面の送受信ログやアクセス履歴を見れば、知りたいことが分かる
- 社内での事実確認が目的で、懲戒や訴訟までは想定していない
一方、次のような場合は、専門のフォレンジック調査会社への依頼を検討したほうが安全です。
- 対象のメールやファイルが削除されていて、復元の可能性を探りたい
- 送信の記録と中身の漏えいを切り分けるなど、証拠を正確に評価したい
- 誰が操作したのかが争点になる
- 懲戒処分や訴訟を想定していて、第三者が見ても崩れない形で証拠を残す必要がある
証拠として争う場面では、保全の手順そのものが問われます。社内で先に端末を操作してしまうと、後から専門家が入っても「その証拠は途中で変わっていないか」を証明しづらくなります。判断に迷う段階では、操作を加える前に、保全の進め方だけでも専門家に確認しておくと、選択肢を狭めずに済みます。
| 進め方 | 自社で確認する(メールサーバー・端末の履歴を自分たちで調べる) | 専門業者にメールフォレンジック調査を依頼する |
|---|---|---|
| 調べられる範囲 | 残っているメールの検索・閲覧、送受信ログの確認など表層的な範囲 | 削除メールの復元可否の調査、操作履歴・改ざん痕跡の解析まで(環境により異なる) |
| 証拠としての通用性 | 保全手順を踏まないと改ざんを疑われ、証拠能力が弱くなりやすい | ハッシュ値による同一性確認など保全手順を踏み、法的手続きを見据えた報告書を得やすい |
| 向いているケース | 事実関係の一次確認、社内での注意喚起、まず状況を把握したい段階 | 訴訟・懲戒など法的手続きを視野に入れる場合や、専門的な解析が必要な場合 |
| 主な制約・コスト | 削除データの復元や改ざん検知は難しく、誤った操作で証拠を壊すおそれがある | 費用は見積もり前提で規模・対象・内容により変動し、調査期間も要する |
※ 一般的な整理です。実際の調査範囲・証拠能力・費用は依頼先や事案により異なります。
外部の専門会社に頼むと決めたら、次は依頼先選びです。フォレンジック調査会社は、対応できる範囲(PC・スマホ・サーバー・クラウド)や証拠能力を担保する保全手順、費用の考え方が各社で異なります。以下の記事では、調査会社を費用・対応範囲・証拠能力の観点で比較し、選び方を解説しています。
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費用の桁感と調査の流れ
外部に依頼する場合に気になるのが費用ですが、メールフォレンジック調査に公的に定められた相場はありません。費用は、対象となる端末やアカウントの数、調べる範囲、削除データの復元や詳細な解析まで踏み込むかどうかによって大きく変わり、見積もりが前提になります。
おおまかな桁感としては、たとえば退職者のパソコン1台を対象にした範囲の狭いスポット調査なら数十万円規模から、対象が広く削除データの復元・解析まで本格的に行う調査では数百万円規模に及ぶこともあります。
ただし、これはあくまで幅のある目安で、実際の金額は個別に見積もりを取って確認する必要があります。複数社に相談し、調査範囲と費用の対応を比べると判断しやすくなります。調査にかかる期間も範囲次第で、数日程度から数ヶ月までと幅があります。
費用がどんな要因で増減するのかを、もう少し具体的に押さえておきたい場合は、対象機器(PC・スマホ・サーバー)ごとの料金の目安と、金額が決まる要因を整理した以下の記事が参考になります。
デジタルフォレンジックの費用相場|PC・スマホ・サーバー別の料金と金額が決まる要因
退職した従業員が顧客データを持ち出した疑いがある、社内のパソコンがマルウェアに感染したらしい——こうしたとき、「外部の専門業者に端末を調べてもらおう」という話が社内で出ます。そこで必ず聞かれるのが「で、いくらかかるのか」という予算の問いです…
調査の進め方は、おおむね「ヒアリング → 保全(収集)→ 解析 → 報告」という流れをたどります。まず状況や調べたい点を整理し、対象の端末・アカウントを保全して必要なデータを集めます。次に集めたデータを精査・分析し、最後に結果をレポートとしてまとめます。

NISTのガイドも、調査の基本工程を「収集(Collection)→精査(Examination)→分析(Analysis)」と位置づけています。収集は時間とともに失われやすいデータがあるため、速やかに行うべきだとしています。初動を急ぐのは、こうした揮発しやすいデータを取りこぼさないためでもあります。
従業員のメールを本人同意なく調べてよいか
法務の立場からまず確かめたいのが、従業員のメールを本人の同意なく調べてよいのか、という点です。前提として、従業員のパソコンやメールの管理は、会社が負う「従業者の監督」や「安全管理措置」という枠組みの中に位置づけられます。個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第24条は、事業者に対し、個人データを従業者に取り扱わせる際には、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うことを求めています。
会社が支給した機器や業務メールを一定の範囲で確認することは、この監督・管理の一環として説明できます。
ただし、会社の機器だからといって無制限に調べてよいわけではありません。目的・必要性・範囲の枠内にとどめることが前提で、調査の過程で私的なメールを偶然見つけた場合は、その部分の調査は止め、従業員のプライバシーに配慮するのが望ましい対応です。私物の端末や私用のアカウントを対象とする場合は、会社の機器とは別に、同意やアクセス権限をより慎重に検討する必要があります。
こうした調査(従業者のモニタリング)を適正に行うための留意点として、個人情報保護委員会は次の4点を挙げています。
出典:「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A Q5-7|個人情報保護委員会
- モニタリングの目的をあらかじめ特定した上で、社内規程等に定め、従業者に明示すること
- モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること
- あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること
- モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか、確認を行うこと
これらは、目的を社内規程に定めて従業員に示し、責任者と権限を決め、ルールを運用者に徹底し、そのとおり運用されているか確認する、という条件です。従業員のメールを調べる際は、これらを満たしているかを社内で確認することが、適正な実施の土台になります。
実際にどこまで調べられるか、どのような手順を踏むべきかは、事案やルールの整備状況によって変わるため、懲戒や訴訟を見据える場合は、早い段階で法務や弁護士に相談しておくと安心です。
外部の調査会社に相談するときに伝えること
外部に頼むと決めたら、相談の前にいくつかの情報を整理しておくと、見積もりや進め方の話がスムーズになります。相手に伝える準備ができていれば、調査範囲の見立てや費用の概算も早く返ってきます。相談前に手元でまとめておきたいのは、次のような点です。
- いつからいつまでの期間を調べたいか(対象期間)
- 対象となるメールアドレスやアカウント、関係する人物
- 対象者が使っていたパソコンや端末(台数・種類・現在の保管状況)
- メールやデータがどこに残っているか(社内サーバー・クラウド・バックアップなど)と、すでに行った操作の有無
- 最終的に確かめたいこと(例:顧客リストが外部に送られたか、誰が操作したか)と、結果の使い道(社内確認か、懲戒・訴訟か)
とくに「すでにどんな操作をしたか」は正直に伝えてください。初期化や再起動をしてしまった場合でも、その前提を共有しておくことで、現実的に何が調べられるかを正しく見積もってもらえます。
メール経由の持ち出しを端末側から調べる・外部に依頼する
退職者による持ち出しのように、「本人が使っていたパソコンは手元にあるが、メールで情報を外に出していないか確かめたい」というケースでは、進め方は大きく二つに分かれます。専門の調査会社に調べてもらう方法と、まず端末側に残るログに絞って調べる方法です。
専門の調査会社に依頼するなら、確かめたい範囲に対応できるかをまず見ます。メールサーバーやクラウド上のメールボックス、削除されたデータの復元まで調べられるか、懲戒・訴訟でも崩れない保全手順と報告書で証拠能力を担保できるか、という観点です。費用は見積もりが前提になります。
調査会社の費用・対応範囲・証拠能力の比べ方は、専門の比較記事で詳しく解説しています。
もう一方の、端末側のログに絞って調べる方法は、最初の一歩として検討しやすい選択肢です。パソコンには、メールの転送設定や送信の履歴、個人のクラウドストレージへの同期、退職直前の大量ダウンロードといった操作の痕跡が残っていることがあり、これらをたどることで持ち出しの有無を確認できます。
1. CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 端末侵害診断サービスは、そうした端末側から調べる選択肢の一つです。対象のパソコンから専用ツールでログを集め、同社が開発したAI「Blue Agent」とセキュリティの専門家が解析する、タイミングを区切って実施する端末フォレンジック診断です。
常時監視するタイプの製品ではなく、退職時やインシデントの疑いが生じたとき、あるいは定期的な棚卸しのタイミングで、「すでに侵害や情報の持ち出しが起きていないか」を事後に調べる位置づけになっています。
用意されている診断メニューのうち「退職者PC診断」は、まさにメール経由の持ち出しを端末側から調べる内容です。公式サービスページでは、クラウド同期・メール転送ログの追跡や、大量ダウンロード・ファイルの外部送信の検知に対応するとしています。あわせて、競合他社へのアクセス・接触履歴の確認や、訴訟対応を見据えた電子証拠保全にも対応するとしています。
注目したいのは、この診断がパソコンの返却・初期化の前に実施することを前提にしている点です。本記事で繰り返してきた「証拠を壊さないために、初期化・返却の前に保全する」という考え方と、この順番がそのまま噛み合います。
調べる対象は、あくまで端末から集めたログである点は押さえておきましょう。メールサーバーやクラウドのメールボックスそのものを網羅的に調べたり、削除データを復旧したりといった調査は、このサービスの中心ではありません。サーバー側まで含めて広く追う必要がある場合は、本格的なフォレンジック調査会社と組み合わせて検討することになります。
料金は端末1台あたりの単価制です。2026年10月時点の公式サービスページでは、定価500,000円/台(税別)、事例掲載を条件とするトライアル価格200,000円/台(税別)、台数に応じたボリュームディスカウントが示されています。初期費用を含めた総額は台数や条件によって変わるため、最終的な金額は見積もりで確認するのが確実です。
こうした端末側からの調査が実際にどの程度求められているのか、同サービスを提供するCoWorker株式会社の一ノ瀬氏は、寄せられる相談の傾向を次のように話します。

ありがたいことに、フォレンジックに関するご相談は徐々に増えてきています。多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。
情報漏えいや内部不正への備えを総合的に見直すなら、自社システムの弱点を事前に点検する脆弱性診断も対策の一つです。診断方法や費用相場、選び方は、以下の記事で比較しています。
まとめ
メールフォレンジック調査は、送受信・削除・添付・操作といった事実を、メールとその周辺データから確認する調査です。大切なのは、それぞれの証拠で「言えること」と「それだけでは言えないこと」を切り分け、送信の記録を漏えいの証明と取り違えないことです。削除メールは環境と経過次第で復元できることもできないこともあり、添付の同一性はハッシュ値の照合で確かめられます。
そして何より、証拠を壊さないための初動が結果を左右します。疑いのある端末やアカウントは、初期化・再起動・削除・返却を避け、状態を変えずに保全することが出発点です。そのうえで、現存メールの確認で足りるのか、削除や操作者が争点で外部に頼むべきなのかを見極め、懲戒や訴訟を見据える場合は従業員メール調査の適法性も社内で確認しておきましょう。
外部に頼むと決めたら、対象期間・アカウント・端末・残っているデータ・確かめたいことを整理してから相談すると、話が早く進みます。
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よくある質問(FAQ)
Q. メールフォレンジック調査の費用を抑えるにはどうすればよいですか?
A. 費用は対象の数や調べる範囲、削除データの復元まで踏み込むかで変わり、公的な相場はありません。抑えるうえで効きやすいのは、調べる対象と期間を本当に必要な範囲に絞ることです。やみくもに全データを対象にすると、その分だけ費用も期間も膨らみます。
また、すでに行った操作(再起動や初期化など)を正直に伝えると、現実的に調べられる範囲で見積もってもらえます。複数社に相談し、調査範囲と費用の対応を比べると、過不足のない依頼先を選びやすくなります。
Q. メールフォレンジック調査にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. メールフォレンジック調査の期間は、対象の規模と調べる深さによって、数日程度から数ヶ月まで幅があります。対象が1台程度で確認したい点が絞られているスポット調査なら数日〜数週間、対象が広く削除データの復元や詳細な解析まで行う大規模な調査では数週間〜数ヶ月に及ぶこともあります。
期間も費用と同じく範囲次第で前後するため、相談時に対象期間・アカウント・端末台数を伝えたうえで見積もりと一緒に確認するのが確実です。
Q. メールフォレンジック調査で得た証拠は裁判で使えますか?
A. メールフォレンジック調査の結果が証拠として通用するかは、保全の手順が適切に踏まれているかに大きく左右されます。原本に手を加えず、原本と同一の複製を作って解析し、原本と複製の同一性を検証するという手順を守って集めた証拠は、懲戒処分や訴訟の場面でも説明しやすくなります。逆に、保全の前に社内で端末を操作してしまうと「その証拠は途中で変わっていないか」を証明しづらくなり、証明力が下がります。
裁判での利用を見据える場合は、操作を加える前に保全の進め方を専門家に確認しておくのが安全です。
Q. 調査が終わると、どんな成果物を受け取れますか?
A. 一般的には、調査の結果をまとめた報告書が成果物になります。どのように保全し、何を解析し、どんな事実が確認できたのかが記載され、懲戒処分や訴訟の場面で証拠として用いられることがあります。
ただし、報告書に盛り込まれる項目や詳しさ、証拠能力を意識した書式かどうかは依頼先によって異なります。何のために使うか(社内説明か、懲戒・訴訟か)を相談時に伝え、必要な成果物の形を確認しておくと安心です。
Q. まず自社で調べて、だめなら外部に頼む進め方で問題ありませんか?
A. 現存するメールの確認など表層的な範囲なら、まず自社で調べること自体は問題ありません。ただし気をつけたいのは、自社での操作が、後から外部に切り替えたときに選べる手段を狭めてしまう場合がある点です。
とくに、端末の再起動やログイン、メールの削除・設定変更を先にしてしまうと、削除データの復元や「証拠が途中で変わっていないこと」の証明が難しくなります。懲戒や訴訟まで視野に入るなら、自社で手を加える前に、保全の進め方だけでも専門家に確認しておくと安全です。
Q. 従業員のメールを本人の同意なく調べても問題ありませんか?
A. 会社が支給した機器や業務メールの調査は、従業者の監督・安全管理措置の一環として、本人の個別同意がなくても実施できると説明できる場合があります。ただし無制限ではなく、目的・必要性・範囲の枠内にとどめ、私的なメールを偶然見つけたらその部分の調査は止めるのが基本です。
実務では、社内規程の整備状況が可否を左右します。モニタリングの目的を規程に定めて従業員に明示し、責任者と権限を決めてあるかどうかがポイントです。私物の端末や私用アカウントを対象とする場合は別途慎重な検討が必要で、懲戒や訴訟を見据えるなら早めに法務や弁護士に相談してください。
Q. メールフォレンジック調査では、スマートフォンやチャットのやり取りも調べられますか?
A. メールフォレンジック調査はメールを中心としますが、チャットやスマートフォン上のやり取りも、端末やクラウドにデータが残っていれば調査の対象になりうるのが一般的です。ただし、対象とするデータの種類や保存場所、取り扱える手法は調査会社やサービスによって異なり、メールとは別の手順が必要になることもあります。
メール以外のやり取りも確かめたい場合は、対象にしたいデータ(チャットの種類・業務用スマートフォンの有無など)を相談時に伝え、どこまで調べられるかを確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















