退職した社員が顧客リストや技術資料を持ち出したのではないか、あるいは証拠になりそうなデータを消して辞めたのではないか——。手元に退職者が使っていたパソコンがあると、まず知りたいのは「消された・持ち出されたデータは、いまから復元・特定できるのか。このパソコンの状態で間に合うのか」ということではないでしょうか。
復元できるかどうかは、削除後にそのパソコンを使い続けたか、ストレージがSSDかHDDか、証拠が個人クラウドやWebメールにあるか、初期化されているかで大きく変わります。しかも、復元できたとしても、それを退職者への警告や損害賠償・刑事告訴の証拠として使うには、別の手続きが必要です。
この記事では、復元・特定できるケースとできないケースの分かれ目から、証拠を失わないための初動、持ち出しの痕跡が残る場所、証拠にするための保全までを順に解説します。あわせて、社内でできる確認と外部調査(データ復旧・デジタルフォレンジック)の違いと費用、不正競争防止法・個人情報保護法での位置づけも、判断に必要な順に整理します。
目次
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退職者が持ち出した・消したデータは復元・特定できるのか
ここからは、退職者が削除したデータを復元・特定できるのか、その見込みを左右する条件について解説します。結論から言うと、復元できるかどうかは一律ではなく、パソコンの状態と証拠のありかによって見込みが大きく変わります。
削除されたデータは、多くの場合すぐに消えてなくなるわけではありません。ファイルを削除しても、ストレージ上では「その領域を上書きしてよい」という扱いに変わるだけで、新しい書き込みがなければ実体のデータは残っています。この残っている間に取り出せれば復元でき、逆に新しい書き込みで上書きされると復元は難しくなります。
復元できる見込みが高いケース・低いケース
自社のケースがどちらに近いかを、次の対比で確かめてください。「可能性があります」という言葉だけで判断せず、できない条件も正直に把握しておくことが、無駄な費用や期待外れを避けることにつながります。
| 状況 | 復元・特定の見込み | 理由 |
|---|---|---|
| 削除直後で、そのPCをほとんど使っていない(HDD搭載) | 比較的高い | 未割り当て領域が上書きされておらず、削除ファイルの実体が残っている可能性が高い |
| 削除後もそのPCを業務で使い続けた | 下がる | 新しい保存・更新で未割り当て領域が上書きされ、削除データが失われていく |
| SSD搭載のPC | 下がりやすい | TRIMやガベージコレクションという仕組みで、削除されたブロックが自動的に消去されやすい |
| 初期化(リカバリ)された | 大幅に下がる | ストレージ全体が再書き込みされる。ただしサーバやクラウド側に痕跡が残っている場合がある |
| Mac(SSD・ストレージ暗号化) | 難しいことが多い | 暗号化とストレージ最適化により、削除データの復元率が下がる |
| 証拠が個人クラウドやWebメールにある | 端末の復元可否とは別軸 | 端末の削除とは独立に、サーバ側のログやデータから持ち出しを追える場合がある |
この表からわかるのは、SSDやMac、初期化済みの端末では復元が難しくなる一方で、証拠がクラウドやメールのサーバ側に残っていれば、端末の復元可否とは別に追える余地があるということです。端末からの復元がうまくいかない場合でも、あきらめる前に痕跡の残る場所を押さえる価値があります。
SSDで復元が難しくなるのは、削除データの扱われ方が違うためです。SSDでは、ファイルを削除するとTRIMという仕組みが「このブロックは不要」と記録し、ガベージコレクションが空き時間に実体のデータを消していきます。HDDのように「上書きされるまで残る」とは限らず、削除直後から消去が進むため、使い続けていなくても取り出せなくなることがあります。
近年のMacは、ストレージが常時暗号化(FileVaultやハードウェア暗号化)されており、SSDの特性とも相まって復元は難しくなります。とくに初期化(消去)された場合は、暗号鍵ごとデータが失われて復元できなくなるため、Macでは初期化の有無が復元可否を大きく左右します。
だからこそ、疑った時点でそのPCの操作を止め、保全の方法を専門家に相談することが、わずかな可能性を残す近道になります。
分かれ目になる4つの要素
対比表の見込みを自社に当てはめるとき、特に効くのが次の4つの要素です。いずれも、気づいた時点での行動が結果を左右します。
- 削除後にそのPCを使い続けたか:使うほど上書きが進むため、疑った時点でまず操作を止めるのが最優先です。
- SSDかHDDか:SSDはHDDより復元が難しくなります。対象PCがどちらかを確認しておきましょう。
- 証拠が端末内かクラウド・Webメールか:クラウドやWebメールにある証拠は、端末とは別にサービス側のログから追える場合があります。
- 初期化(リカバリ)されたか:初期化後は端末からの復元が難しくなります。まだなら、初期化しないことが肝心です。
退職者PCを前にまずやるべきこと・やってはいけないこと
ここからは、持ち出しや削除が疑われる退職者のパソコンを回収した直後に、証拠を失わないために取るべき初動を解説します。以下は、退職者から回収し終えた、電源が切れている状態のパソコンを想定しています。稼働中の端末やネットワークに接続中の端末では扱いが変わるため、迷う場合は操作せず専門業者に相談してください。
証拠保全の基本は、オリジナルのデータをできるだけ変更しないことにあります。デジタル・フォレンジック研究会(IDF)の証拠保全ガイドラインも、情報の取得過程では「オリジナルのデータを極力変更しないこと、極力(原本への)書込みを発生しないこと、不要なネットワーク通信が発生しないこと」を挙げています。
パソコンを操作すると、その操作自体がストレージへの書き込みとなり、削除データや証跡を上書きして、保全の完全性が損なわれてしまいます。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:証拠保全ガイドライン 第8版|特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/05/gl8-20210520.pdf)
してはいけないこと
- 電源の入っていないPCを安易に起動する(起動だけでも多数のファイルが書き込まれ、削除データが上書きされます)
- ファイルを開く・探す・コピーするなど、本人確認のつもりで操作する
- 初期化(リカバリ)する、別の社員に貸与して使い回す
- 市販の復元ソフトを自分でインストールして試す(インストール自体が書き込みになります)
すべきこと
- 電源が切れているなら、そのまま電源を入れずに保管する
- 対象のPCを業務から外し、誰も使わない状態にする
- 退職者のアカウント削除やログの自動削除を止める(端末の外に残る記録も消える前に押さえる)
- いつ・誰が・どの端末を回収し、どう保管したかを記録しておく
退職に伴ってPCを初期化したりアカウントを削除したりする運用は珍しくありませんが、持ち出しの疑いがあるなら、それらを止めて保全を優先します。ログの保存期間が過ぎると、端末の外に残る記録まで失われてしまうため、時間との勝負になる点に注意してください。

持ち出し・削除の痕跡はどこに残るのか
持ち出しや削除の痕跡は、削除したファイルそのものだけでなく、操作の記録としてさまざまな場所に残ります。どこに何が残るのか、そして社内でどこまで確認できるのかを見ていきましょう。
よく痕跡が残るのは、次のような場所です。
- USB接続の履歴:いつ、どの外部メディアが接続されたかがPCのイベントログなどに残ります
- 個人クラウドへの同期:個人のクラウドストレージへアップロード・同期した記録
- メール・Webメールの送信/転送:社用メールから個人アドレスへの転送、添付ファイルの送信
- ファイルの操作履歴:作成・コピー・削除・最終アクセスの記録
- 印刷の記録:プリンタやプリントサーバに残る印刷履歴
- NAS(ネットワーク接続型ストレージ)・ファイルサーバの記録:共有フォルダへのアクセス・大量ダウンロードの記録
これらのうち、サーバやクラウド、メール、認証などの記録は、主に退職者のPCの外側に残ります。社内で確認できるもの/専門の解析が要るものには線引きがあり、その切り分けと依頼先・費用の目安は、このあと証拠保全の考え方を確認したうえで整理します。端末の外側の記録は、保存期間が切れる前に押さえておくことが大切です。
復元したデータを証拠として使うには
データを取り戻せたことと、それが証拠として通用することは、別の問題です。復元・確認したデータを退職者への警告や損害賠償・刑事告訴の証拠として使うには、次の手続きが欠かせません。
証拠として扱うには、調べる前の状態(原本)を変えずに、その同一性を客観的に示せる形で保全しておく必要があります。中心になるのが、対象のストレージを丸ごと複製する「フォレンジック・コピー」と、ハッシュ値による同一性の検証です。IDFの証拠保全ガイドラインは、次のように説明しています。
対象物(複製元)及び複製先に対し、完全(物理)複製実施時にハッシュ値の算出を行うなど、同一性を検証する。
出典:証拠保全ガイドライン 第8版|特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会
ハッシュ値とは、データの内容から計算される短い値で、内容が1ビットでも変わると値が変わります。複製元と複製先で同じハッシュ値が得られれば、複製が原本と同一であることを客観的に示せます。通常のバックアップやコピーとの違いは、この同一性を検証する手続きが伴うかどうかにあり、単にコピーしただけでは、後から改ざんを疑われたときに同一性を示せません。
この保全を自社の担当者が行うと、利害関係のある当事者が作業したという理由で、証拠の客観性に疑問を持たれることがあります。第三者である調査会社が、定められた手順で保全・記録することには、こうした疑いを避ける意味があります。
ただし、保全したからといって必ず裁判で証拠として採用されるわけではありません。IDFのガイドライン自身も、保全された記録が「裁判等において証拠として必ず採用されることを保証するものではない」と明記しています。最終的な証拠能力の判断は、事案ごとに裁判所や弁護士の領域になります。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:証拠保全ガイドライン 第8版|特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/05/gl8-20210520.pdf)
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社内でできる確認と外部調査の違い
やみくもに調査会社へ依頼する前に、社内でどこまで確認でき、どこから外部に頼むべきかを切り分けておくと、判断がしやすくなります。ここでは依頼先・費用・期間の目安もあわせて整理します。
社内でできること・できないこと
社内で確認しやすいのは、端末の外側に残る記録です。社用メールの送信・転送ログ、クラウドストレージの管理ログ、ファイルサーバのアクセス履歴、認証ログなどは、管理者権限で確認でき、持ち出しの有無のあたりをつけるのに役立ちます。
たとえばMicrosoft 365やGoogle Workspaceの管理画面には監査ログがあり、メールの外部転送設定、ファイルの大量ダウンロード、共有リンクの作成といった操作を管理者がたどれます。
一方、端末内の削除ファイルの復元や、USB接続・ファイル操作の詳細な解析、そして証拠としての保全は、専用ツールと知識が要るうえ、自社の担当者が作業すると証拠の客観性を疑われるため、社内での対応には限界があります。調査と証拠化まで視野に入るなら、保全を済ませたうえで外部に委ねるのが現実的です。
データ復旧サービスとデジタルフォレンジック調査の使い分け
外部に頼むとき、「データ復旧」と「デジタルフォレンジック調査」は目的が異なります。混同すると、証拠にしたいのに復旧だけ頼んでしまう、といったずれが起きます。
| 観点 | データ復旧サービス | デジタルフォレンジック調査 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 壊れた・消えたデータを取り戻す | 持ち出し・不正の有無を調べ、証拠として示せる形にする |
| 主な成果物 | 復旧されたデータ | 調査報告書(証拠能力を意識した形式) |
| 証拠保全の手続き | 必須ではない | ハッシュ値による同一性検証など保全手続きを伴う |
| 向いている場面 | 業務に必要なデータを取り戻したい | 退職者の持ち出しを警告・交渉・訴訟で使いたい |
消えた業務データを取り戻したいだけならデータ復旧、持ち出しや不正の有無を調べて証拠にしたいならデジタルフォレンジック調査、と考えると選びやすくなります。退職者トラブルで「証拠として使うかもしれない」のであれば、はじめからフォレンジック調査を前提にした保全を選ぶのが安全です。
調査・復旧にかかる費用と期間の目安
費用は対象の台数・データ量・調査の深さによって幅があり、公的な相場は存在しません。ここでは各社が公表している金額を発行元を示して紹介しますので、確定した相場ではなく幅のある目安として捉えてください。手元がパソコン1台なら、各社の公表額からおおむね数十万円台を出発点に見ておくと、相見積もりの目安になります。
- FRONTEOは、フォレンジック調査の費用について公式コラムで「数万円~数百万円とかなり幅がある」「機器1台につき数十万円~」と説明しています。費用は保全・データ処理・分析(解析)の工程ごとに積み上がり、解析の範囲が大きいほど増える構造です。
- CoWorkerの端末侵害診断サービスは、公式サイトで定価1台50万円(税別)と、導入事例としての紹介を条件とするトライアル価格20万円(税別)を示し、台数に応じた割引もあるとしています。
- デジタルデータフォレンジックは実額を公開しておらず、対象機器の数・データ量・調査の深さで変わるとして、相談・見積りまでを無料としています。
期間も内容により幅がありますが、速報と最終報告を分けて提示する会社もあります。たとえばCoWorkerは速報レポートを1週間以内、最終レポートを1か月以内としています。急ぎのときは、速報の有無や初動対応の早さを確認しておくとよいでしょう。
出典・参考資料(2件)
- 参考資料:フォレンジック調査の費用|FRONTEO(https://legal.fronteo.com/legal-column/forensics-cost)
- 参考資料:CoWorker 端末侵害診断サービス 公式サービスページ(https://www.coworker.co.jp/endpoint-forensic)
対象がパソコン1台なのか、サーバーやスマートフォンまで含むのか、証拠保全だけで済むのか削除データの復元まで行うのかによって、総額は大きく変わります。以下の記事では、調査会社が公開している実額と、公的機関・損害保険会社の調査にもとづく費用相場を、対象機器・調査種別ごとに出所付きで整理しています。社内で予算化したり相見積もりを取ったりする前の目安として役立ちます。
デジタルフォレンジックの費用相場|PC・スマホ・サーバー別の料金と金額が決まる要因
退職した従業員が顧客データを持ち出した疑いがある、社内のパソコンがマルウェアに感染したらしい——こうしたとき、「外部の専門業者に端末を調べてもらおう」という話が社内で出ます。そこで必ず聞かれるのが「で、いくらかかるのか」という予算の問いです…
退職者のデータ持ち出し・削除は法的にどう位置づけられるか
ここからは、持ち出しや削除が法的にどう位置づけられ、自社として何を主張できるのかの入口を解説します。個別の事案でどう進めるかは弁護士の判断になりますが、根拠となる枠組みを押さえておくと、調査や相談の見通しが立てやすくなります。
不正競争防止法(営業秘密の持ち出し)
顧客リストや技術情報など、会社の重要な情報は、不正競争防止法の「営業秘密」として保護される場合があります。同法は営業秘密を次のように定義しています。
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
出典:不正競争防止法 第2条第6項|e-Gov法令検索
この条文でいう「秘密として管理されている」(秘密管理性)、「事業活動に有用な」(有用性)、「公然と知られていない」(非公知性)の3つが、営業秘密と認められるための要件です。
退職者による持ち出しでは、不正の手段で取得する行為(第2条第1項第4号)が典型です。加えて、在職中に正当に示されていた情報を、退職後に不正の利益を得る目的や会社に損害を与える目的で使用・開示する行為(同項第7号)も、特に当てはまりやすい類型です。
自社が主張できる対応としては、まず使用・開示をやめさせる差止請求があります。
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
出典:不正競争防止法 第3条第1項|e-Gov法令検索
このほか、故意・過失による不正競争で生じた損害の賠償を請求でき(第4条)、立証が難しい損害については損害額の推定規定が置かれています(第5条)。さらに、不正の目的で営業秘密を取得・使用・開示するといった行為は、悪質なケースでは刑事罰の対象にもなります。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
出典:不正競争防止法 第21条第1項|e-Gov法令検索
なお、社外秘の表示をしていなかったデータでも、営業秘密に当たらないというだけで、まったく守れないとは限りません。一定の要件を満たす「限定提供データ」として保護される枠組みもあります。自社のケースでどの条文が使えるかは、持ち出された情報の性質と管理状況によるため、弁護士への相談が確実です。
出典・参考資料(2件)
- 出典:不正競争防止法|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047)
- 参考資料:営業秘密管理指針|経済産業省(https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html)
個人情報保護法(顧客・従業員の個人データが含まれる場合)
持ち出されたデータに顧客や従業員の個人データが含まれる場合は、個人情報保護法の漏えい対応が関わってきます。一定の事態が生じたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
出典:個人情報の保護に関する法律 第26条第1項|e-Gov法令検索
報告義務の対象となる事態は施行規則で4類型が定められており、そのうち退職者の持ち出しで特に関わるのが第3号です。見落とされやすいのは、本人の数が千人を超える漏えい(第4号)だけでなく、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等(第3号)も対象だという点です。
退職者が意図的に個人データを持ち出した疑いがあるケースは、件数が千人以下でも第3号に当てはまり、報告義務が生じうると考えられます。しかも「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」とされており、確証が取れていない「おそれ」の段階でも対象になります。
出典・参考資料(2件)
- 出典:個人情報の保護に関する法律 第26条|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)
- 出典:個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003)
就業規則・誓約書の役割
「本人の同意がないのに退職者のPCを調べてよいのか」という不安を持つ担当者は少なくありません。会社が貸与したPCや自社のデータを、安全管理や不正調査の目的で保全・解析すること自体に、本人の同意を一律の要件とする条文はありません。個人情報保護法で本人の同意が明文で求められるのは、要配慮個人情報の取得や、利用目的を超えた利用、第三者提供など、限られた場面です。
つまり、就業規則に定めがあれば同意なしで何でも調べられる、という単純な話ではありません。個人情報保護委員会は、従業者に対する監督の一環としてのモニタリングについて、次のような留意点を示しています。
モニタリングの目的をあらかじめ特定した上で、社内規程等に定め、従業者に明示すること。モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること。あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること。モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか、確認を行うこと。
出典:「個人情報保護法 Q&A」Q5-7|個人情報保護委員会
就業規則や誓約書は、同意を代わりに与える装置ではなく、この留意点のうち「目的を社内規程に定めて従業者に明示する」部分を担う運用上の整備と位置づけられます。あわせて、情報を秘密として管理していた事実(営業秘密の秘密管理性)や、不正競争防止法上の主張を支える管理措置としても効いてきます。実際にどこまで調査できるかは事案によるため、重要な判断は弁護士に確認するのが安全です。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:個人情報保護法 Q&A(Q5-7)|個人情報保護委員会(https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-7/)
退職者PCの調査・証拠保全を依頼できるサービス
退職者のPCやモバイル端末から持ち出し・削除の痕跡を調べ、証拠として保全することを依頼できるサービスを取り上げます。どんなときにどのサービスが向くかという観点で、まず全体像を比較します。
| サービス名 | CoWorker 端末侵害診断サービス | FRONTEO デジタルフォレンジック調査 | デジタルデータフォレンジック(DDF) | 大阪データ復旧(アイフォレンセ) |
|---|---|---|---|---|
| 退職者調査への適性 | ◎退職者PC診断を専用メニュー化 | △情報漏えい・横領など企業不正調査が対象 | ◎退職者の不正調査の専用窓口あり | ●退職者調査・機密持ち出し調査に対応 |
| 証拠保全(フォレンジック) | ●訴訟対応を見据えた電子証拠保全 | ◎ハッシュ値検証・国際水準(米国訴訟対応) | ●法的手続きに活用できる形式でレポート | ●ISO/IEC 27037準拠の証拠保全 |
| データ復旧 | ×ログ解析が中心 | ●削除データの復元ツールあり | ●削除ファイルの復旧に対応 | ◎復旧専業・重度物理障害も自社対応 |
| 対応デバイス | PC(Windows・Mac) | PC・スマホ・タブレット サーバー・NAS 外部媒体・クラウド | PC・スマホ・タブレット サーバー・外部機器 | PC・サーバー・NAS 外付けHDD・SDカード等 |
| 費用の目安 | トライアル20万円〜 定価50万円/台(税別) | 1台数十万円〜 (数万円〜数百万円) | 要問い合わせ (相談・見積り無料) | 要問い合わせ (相談・見積り無料) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
◎=特に得意/●=対応/△=限定的/×=非対応。費用・対応内容は各社の公表情報にもとづく(2026年11月時点)。
1. CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

退職者のPCに特化した「退職者PC診断」をメニューとして掲げているのが、CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。対象端末から専用ツールでログを収集し、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が事後に解析する、スポット型のフォレンジック診断という位置づけです。
退職者PC診断では、顧客リストやソースコードの持ち出し検知、競合企業への接触履歴の可視化に加え、訴訟対応を見据えた電子証拠保全に対応します。PCの返却・初期化の前に実施することが前提とされており、持ち出しを疑って回収したPCの調査にそのまま使えます。AIが端末ログを解析し、根拠が薄い箇所は印をつけて最終レポートを人が確認するという、AIと専門家を組み合わせた進め方が特徴です。
料金は、公式サイトの定価が1台50万円(税別)、導入事例としての紹介を条件とするトライアル価格が20万円(税別)で、台数に応じた割引もあります。Windows・Macに対応し、最大100台までの一括診断が可能です。
実行ファイルをダウンロードしてデータを収集し、クラウド経由で送るだけで調査が進むため、現地対応の手間を抑えられます。速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供されます。
実際に寄せられる相談で何が多いのかについて、同社はインタビューで次のように述べています。

ありがたいことに、フォレンジックに関するご相談は徐々に増えてきています。多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。
2. 企業不正・不祥事調査/デジタルフォレンジック調査(株式会社FRONTEO)

幅広い企業不正の調査を手がけるのが、東証グロース上場のリーガルテック企業、株式会社FRONTEOです。リーガルテックAI事業の一環としてデジタルフォレンジック調査を提供し、情報漏えい・データ改ざん・横領・談合から、労務問題やハラスメントまでを対象にしています。
対象デバイスはPC・スマートフォン・タブレット・サーバー・NAS・外部記憶媒体と広く、クラウド環境のアクセスログ取得やデータ保全・解析にも対応すると公式に明記しています。調査はヒアリング、データ保全、調査・解析、報告といった段階で進み、保全ではハッシュ値による検証など証拠保全性を維持する手順が示されています。
自社開発のAIと人手レビューを組み合わせる点も特徴です。費用は公式コラムで「数万円~数百万円」「機器1台につき数十万円~」と説明されています。
3. デジタルデータフォレンジック(DDF)(デジタルデータソリューション株式会社)

デジタルデータソリューション株式会社が運営するデジタルデータフォレンジック(DDF)は、サイバー攻撃調査から社内不正調査まで手がける調査サービスです。社内不正調査の中に「退職者の不正調査」の窓口を設けており、横領・情報持ち出し・データ改ざんといった退職者トラブルに対応しています。
運営会社はデータ復旧事業も持ち、調査・解析の工程に削除ファイルの復旧が含まれます。経済産業省の情報セキュリティサービス基準審査登録制度にデジタルフォレンジックサービスとして登録されており、ISO 27001やプライバシーマークも取得しています。
法的手続きにも活用できる形式でのレポート作成に対応するとしています。24時間365日の相談受付で、相談・見積りまでは無料です。料金は対象機器や調査の深さで変わるため、個別見積りとなります。
4. 大阪データ復旧(アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社)

データ復旧とデジタルフォレンジック調査の両方を本業とするのが、アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社です。「消えたデータを取り戻す」ことと「消えたデータが不正持ち出しや証拠隠滅と絡む」ことを、一社で切れ目なく扱える点が特長です。
HDDの分解・ヘッド交換を行うクリーンルームを自社に備え、重度の物理障害でも外注せずに復旧するなど、復旧の技術力を前面に出しています。法人利用率は94.1%(公式表記)で、情シスが依頼できる復旧先として実績を重ねています。
内部不正・情報漏洩・退職者調査・訴訟支援・裁判所提出書類の作成といったフォレンジック調査も提供しており、復旧と調査を切れ目なく頼めます。料金はサービスにより成功報酬制などを採り、相談・見積りは無料です。
ここで取り上げた以外にも、退職者調査に対応できる調査会社は複数あります。以下の記事では、デジタルフォレンジック調査会社を対応範囲(調べられる機器)・費用・報告書の証拠としての使い方といった観点で横並びに比較しています。依頼先を幅広く見比べて選びたい方は、あわせてご覧ください。
デジタルフォレンジック調査会社おすすめ比較|費用・対応範囲・証拠能力で選ぶ
不正アクセスやランサムウェア感染、退職者による情報の持ち出しが疑われたとき、社内だけで原因を突き止め、証拠を残すのは簡単ではありません。証拠となるデータは電源の入り切りやファイルを開く操作だけでも失われることがあり、初動を誤ると「何が起きた…
まとめ
退職者が消した・持ち出したデータを復元・特定できるかは、削除後にPCを使い続けたか、SSDかHDDか、証拠が端末内かクラウド・メールか、初期化されているかで見込みが変わります。端末からの復元が難しくても、サーバやクラウド、メール、認証のログに痕跡が残っていることがあり、あきらめる前に押さえる価値があります。
何より大切なのは初動です。疑いがあるなら、回収したPCの電源を入れず、操作せず、初期化やアカウント削除を止めて保全します。証拠として使うにはフォレンジック・コピーとハッシュ値による同一性の検証が要り、社内の手作業には限界があるため、調査と証拠化は専門のフォレンジック調査に委ねるのが現実的です。

持ち出しは不正競争防止法や個人情報保護法に関わり、自社は差止めや損害賠償を主張でき、個人データが絡めば報告・通知義務が生じる場合があります。
同じことを二度起こさないために、退職時のPC回収・保全の手順や、アクセス権限・ログ保存の運用を見直しておくことも、あわせて検討したいところです。まずは自社のケースがどの状況に近いかを見極め、必要に応じて早めに専門業者や弁護士に相談してください。
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よくある質問(FAQ)
Q. デジタルフォレンジック調査とは何ですか?
A. デジタルフォレンジック調査とは、パソコンやスマートフォンなどに残るデータや操作の記録を、証拠として通用する形で保全・解析し、不正や情報持ち出しの有無を明らかにする調査です。消えた・壊れたデータを取り戻すことを目的とする「データ復旧」とは異なり、退職者への警告や損害賠償・刑事告訴を見据えて、何が・いつ・どう持ち出されたかを裏づける点に重きが置かれます。
Q. 退職者が完全に削除したデータでも、復元・特定できますか?
A. 退職者が削除したデータを復元・特定できるかは一律ではなく、削除後にそのPCを使い続けたか、ストレージがSSDかHDDか、初期化されているかで見込みが大きく変わります。削除直後でほとんど使っていないHDDなら残っている可能性が比較的高い一方、使い続けて上書きが進んだ場合や、SSD・初期化済みの端末では難しくなります。
端末からの復元が難しくても、サーバやクラウド、メールのログに持ち出しの痕跡が残っていることがあります。
Q. 初期化(リカバリ)された退職者のPCでも、持ち出しを調べられますか?
A. 初期化された退職者のPCは、端末そのものからの復元は大幅に難しくなりますが、持ち出しの調査をあきらめる必要はありません。社用メールの送受信・転送ログ、クラウドストレージの管理ログ、ファイルサーバのアクセス履歴、認証ログなど、端末の外に残る記録から持ち出しを追える場合があります。これらはログの保存期間が過ぎると消えてしまうため、早めに保全しておくことが重要です。
Q. 退職者によるUSBメモリや個人クラウドへのデータ持ち出しは、特定できますか?
A. USBメモリや個人クラウドへの持ち出しは、外部メディアの接続履歴やクラウドへの同期記録、メールの送信・転送ログといった操作の痕跡から特定できる場合があります。これらの記録の一部は退職者PCの外側(サーバやクラウド、メールの管理画面)に残り、管理者権限で社内から確認できることもあります。ただし端末内の詳細な解析は専用ツールと知識が要るため、保全を済ませたうえで専門の調査に委ねるのが安全です。
Q. データ復旧サービスとデジタルフォレンジック調査は、どちらに頼めばよいですか?
A. 消えた業務データを取り戻したいだけならデータ復旧、持ち出しや不正の有無を調べて証拠として使いたいならデジタルフォレンジック調査が向いています。両者は目的が異なり、フォレンジック調査はハッシュ値による同一性検証などの証拠保全手続きを伴い、証拠能力を意識した報告書を成果物とします。退職者トラブルで「証拠として使うかもしれない」場合は、はじめからフォレンジック調査を前提にした保全を選ぶと安全です。
Q. 退職者PCの調査・証拠保全には、費用と期間はどれくらいかかりますか?
A. 費用は対象の台数・データ量・調査の深さによって幅があり、公的な相場は存在しません。発行元を示すと、FRONTEOは公式コラムで「数万円~数百万円」「機器1台につき数十万円~」と説明し、CoWorkerの端末侵害診断サービスは公式サイトで定価1台50万円(税別)と、事例紹介を条件とするトライアル価格20万円(税別)を示しています。
期間も内容次第ですが、CoWorkerは速報レポートを1週間以内、最終レポートを1か月以内としており、急ぐ場合は速報の有無や初動の早さを確認するとよいでしょう。
出典・参考資料(2件)
- 参考資料:フォレンジック調査の費用|FRONTEO(https://legal.fronteo.com/legal-column/forensics-cost)
- 参考資料:CoWorker 端末侵害診断サービス 公式サービスページ(https://www.coworker.co.jp/endpoint-forensic)
Q. 退職者本人の同意がなくても、会社が貸与したPCを調べてよいのですか?
A. 会社が貸与したPCや自社のデータを、安全管理や不正調査の目的で保全・解析すること自体に、本人の同意を一律の要件とする条文はありません。個人情報保護委員会は従業者モニタリングについて、目的をあらかじめ特定して社内規程に定め、従業者に明示することなどを留意点として示しています。就業規則や誓約書は「同意の代わり」ではなく、この目的の明示を担う運用上の整備と位置づけられます。
実際にどこまで調査できるかは事案によるため、重要な判断は弁護士に確認するのが安全です。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:個人情報保護法 Q&A(Q5-7)|個人情報保護委員会(https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-7/)
Q. 「社外秘」の表示や退職時の誓約書がなくても、データ持ち出しを主張できますか?
A. 社外秘の表示や誓約書がなくても、持ち出しへの主張を直ちにあきらめる必要はありません。不正競争防止法の営業秘密に当たるかは、秘密として管理されていたかなどの要件によりますが、営業秘密に当たらない場合でも、一定の要件を満たせば「限定提供データ」として保護される枠組みがあります。自社のケースでどの枠組みが使えるかは、持ち出された情報の性質と管理状況によるため、弁護士への相談が確実です。
出典・参考資料(1件)
- 出典:不正競争防止法|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047)
Q. 退職者のデータ持ち出し・削除は、どんな罪・法律違反になりますか?
A. 顧客リストや技術情報などの持ち出しは、不正競争防止法の営業秘密侵害に当たる場合があり、使用・開示をやめさせる差止請求や損害賠償請求ができ、悪質なケースでは刑事罰の対象にもなります。刑事罰は「十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金」と定められています(併科もあり)。持ち出されたデータに個人データが含まれる場合は、個人情報保護法の漏えい対応も関わってきます。
出典・参考資料(1件)
- 出典:不正競争防止法|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047)
Q. 持ち出されたデータに顧客や従業員の個人情報が含まれる場合、何をすべきですか?
A. 個人データが含まれる場合は、一定の事態で個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられます。退職者が意図的に持ち出した疑いのあるケースは、施行規則が定める「不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等」に当たり、本人の数が千人以下でも報告義務が生じうると考えられます。
しかも「漏えい等が発生したおそれがある」段階でも対象になるため、早めに事実関係を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
出典・参考資料(2件)
- 出典:個人情報の保護に関する法律 第26条|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)
- 出典:個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条|e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003)
Q. 専門業者に保全してもらえば、必ず裁判の証拠として使えますか?
A. 専門業者が保全しても、それだけで必ず裁判の証拠として採用されることが保証されるわけではありません。デジタル・フォレンジック研究会の証拠保全ガイドラインも、保全された記録が「裁判等において証拠として必ず採用されることを保証するものではない」と明記しています。
ただし、利害関係のない第三者がハッシュ値による同一性検証を伴う手順で保全・記録することは、改ざんの疑いを避けて客観性を高めるうえで意味があり、最終的な証拠能力の判断は事案ごとに裁判所や弁護士の領域になります。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:証拠保全ガイドライン 第8版|特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/05/gl8-20210520.pdf)
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















