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IoTセキュリティに関する法律・規制まとめ|日本(ガイドライン・端末設備等規則・JC-STAR)とEU・英国・米国の対象・要件・施行時期を解説

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ネットワークにつながるIoT機器を開発・製造・販売していると、「自社の製品は、セキュリティについて法律上どこまで対応しなければならないのか」という疑問に行き当たります。「IoTセキュリティ法」という言葉で情報を探し始める担当者も少なくありません。

結論から言うと、日本には「IoTセキュリティ法」という名前の単独の法律は存在しません。国内のIoTセキュリティは、任意のガイドラインと、電気通信事業法に基づく一部機器の技術基準、そして任意のラベリング制度を組み合わせて成り立っています。一方で、EU・英国・米国では、IoT機器のセキュリティを直接義務づける法律や規制の整備が進んでいます。

本記事では、IoTセキュリティに関する国内外の法律・規制・ガイドラインを一覧で整理し、それぞれの対象・主な要件・施行時期・違反時の扱いを解説します。そのうえで、自社製品がどの制度に対応すべきかの考え方と、規制要件を満たしているかを点検する方法までを示します。

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結論:日本に単独の「IoTセキュリティ法」という法律は無い

日本には、IoT機器のセキュリティだけを対象にした単独の法律はありません。国内の枠組みは、大きく3つの性質(任意の指針・法令上の技術基準・任意のラベル)のしくみで構成されています。これらは「義務なのか、任意なのか」が異なるため、自社が何にどこまで対応すべきかを判断するには、まずこの違いを押さえる必要があります。

  • 任意のガイドライン:IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省による「IoTセキュリティガイドライン」や、経済産業省の「IoT・セキュリティ・セーフティ・フレームワーク」。考え方を示すもので、法的な強制力はありません。
  • 法令上の技術基準:電気通信事業法に基づく端末設備等規則が、一部のネットワーク機器に技術基準を定めています。日本で唯一、IoT機器に関わる「法令上の義務」に当たる部分です。
  • 任意のラベリング制度:情報処理推進機構(IPA)の「JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)」。要件を満たす製品にラベルを付与する仕組みで、取得は任意です。

日本と海外の制度の成り立ちを図にまとめると、次のとおりです。義務なのか任意なのかに注目すると、自社がどこまで対応すべきかを判断しやすくなります。

IoTセキュリティ制度の成り立ちを日本と海外に分けて示した図解。日本は単独のIoTセキュリティ法が無く、任意のガイドライン(IoTセキュリティガイドライン・IoT-SSF)、法的義務である電気通信事業法の端末設備等規則の技術基準、任意のラベル制度JC-STARの3つで構成される。海外はEUのCRA、英国のPSTI法、米国の連邦基準・州法・任意ラベルで、製品への直接の義務づけが進む。

これに対し、EU・英国・米国では、製造者に直接義務を課す法律や、適合を示すラベル制度の整備が進んでいます。海外へ製品を出荷する場合は、日本の枠組みに加えて、仕向地ごとの制度への対応が必要になります。次章では、国内外の制度を一覧で整理します。

IoTセキュリティに関する法律・規制・ガイドライン一覧(日本・EU・英国・米国)

IoT機器に関わる主な制度を、国・地域別に整理したものが以下の表です。「区分」の列で、法的な義務なのか、任意のガイドライン・ラベルなのかを示しています。自社製品がどの行に当たるかを確認する出発点として活用してください。

制度名国・地域区分主な対象主な要件施行・適用時期違反時の扱い
IoTセキュリティガイドライン ver1.0日本ガイドライン(任意)IoT機器・システム・サービスの供給者と利用者方針・分析・設計・構築接続・運用保守の5指針2016年7月策定罰則なし(任意の指針)
IoT・セキュリティ・セーフティ・フレームワーク日本フレームワーク(任意)IoT機器・システムの設計・運用主体セキュリティとセーフティを一体で検討する枠組み2020年11月公表罰則なし(任意の枠組み)
電気通信事業法 端末設備等規則(第34条の10)日本法令(技術基準・義務)IPを使う専用通信回線設備等端末(ルータ・ネットワークカメラ等)アクセス制御機能/初期パスワード変更を促す機能等/ソフトウェア更新/停電時の維持2020年4月1日施行技術基準に不適合の端末は回線への接続が認められない
JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)日本任意ラベル通信機能を持つ幅広いIoT製品レベル別の要件(★1は共通の最低要件・自己宣言)2025年3月25日(★1運用開始)罰則なし(取得は任意)
サイバーレジリエンス法(CRA/Regulation (EU) 2024/2847)EU法律(EU規則・義務)デジタル要素を持つ製品設計段階からのセキュリティ要件・脆弱性対応・報告義務・CEマーキング2027年12月11日全面適用(発効2024年12月10日、報告義務は2026年9月11日から)重大な義務違反は最大1,500万ユーロまたは全世界売上高の2.5%の制裁金
PSTI法(製品セキュリティ・電気通信インフラ法)英国法律(義務)英国市場の消費者向け接続製品共通初期パスワードの禁止/セキュリティ問題の報告受付/更新提供期間と終了日の明示2024年4月29日施行所管機関(OPSS)による執行措置(最大1,000万ポンド等の制裁金)
IoTサイバーセキュリティ改善法(2020年)米国(連邦)連邦法(調達基準)連邦政府が所有・管理するIoT機器NISTが定める基準・ガイドラインへの準拠2020年12月4日制定連邦調達の要件(民間への直接義務ではない)
U.S. Cyber Trust Mark(FCC)米国(連邦)任意ラベル無線の消費者向けIoT製品NIST IR 8425を土台とするセキュリティ要件規則発効2024年8月29日罰則なし(参加は任意)
州法(カリフォルニア州SB-327・オレゴン州HB 2395)米国(州)州法(義務)主に個人・家庭用途の接続機器合理的なセキュリティ機能(製品ごとに一意のパスワード等)2020年1月1日施行(カリフォルニア州SB-327)州法に基づく執行
IoT機器に関わる主な制度の整理。区分・対象・要件・施行時期は各制度の公式情報に基づく(2026年11月時点)。

このほか、消費者向けIoT製品のセキュリティ要件を定めた国際規格として、欧州電気通信標準化機構(ETSI)の「EN 303 645」があります。英国のPSTI法や後述の各国制度が共通の土台として参照しており、IPAが日本語訳を公開しています。

出典・参考資料(1件)

日本のIoTセキュリティ法規制

ここからは、日本国内でIoT機器を扱う場合に関わる枠組みを、制度ごとに詳しく見ていきます。繰り返しになりますが、日本で法的な義務に当たるのは端末設備等規則の技術基準のみで、ガイドラインとJC-STARは任意です。

また、総務省と情報通信研究機構(NICT)がインターネットプロバイダと連携して行う「NOTICE」は、ネットワーク上のIoT機器を調査して脆弱な機器の利用者に注意喚起する取り組みで、機器メーカーに課される義務ではありません。本記事で扱う制度とは別のものです。

IoTセキュリティガイドライン ver1.0(5つの指針)

IoTセキュリティガイドラインは、IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省が2016年7月に策定した指針です。IoT機器・システム・サービスの供給者と利用者を対象に、設計から運用までのライフサイクル全体で取るべき対策の考え方を示しています。法令ではなく、強制力のない任意のガイドラインという位置づけです。

対策は、次の5つの指針と、その下に置かれた計21の要点で構成されています。

  • 指針1【方針】IoTの性質を考慮した基本方針を定める
  • 指針2【分析】IoTのリスクを認識する
  • 指針3【設計】守るべきものを守る設計を考える
  • 指針4【構築・接続】ネットワーク上での対策を考える
  • 指針5【運用・保守】安全安心な状態を維持し、情報発信・共有を行う

要点には「初期設定に留意する」「認証機能を導入する」など、具体的な設計・運用上の注意が含まれます。策定から年数が経過しており、後述するEUのCRAや英国のPSTI法といった近年の海外法制はカバーしていない点に注意が必要です。

出典・参考資料(1件)

IoT・セキュリティ・セーフティ・フレームワーク(経済産業省)

IoT・セキュリティ・セーフティ・フレームワーク(IoT-SSF)は、経済産業省が2020年11月に公表した枠組みです。IoTによってサイバー空間とフィジカル空間がつながることで生じるリスクを、セキュリティ(情報の保護)とセーフティ(人や物の安全)の両面から一体で検討することを目的としています。2022年4月には、実践に向けたユースケース集も追加されました。これも法令ではなく、任意の指針です。

出典・参考資料(1件)

電気通信事業法 端末設備等規則(技術基準)

日本でIoT機器に関わる要件のうち、唯一の法令上の技術基準が、電気通信事業法に基づく端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)の第34条の10です。2020年(令和2年)4月1日に施行された規定で、インターネットプロトコル(IP)を使う一部のネットワーク機器に、セキュリティ上の技術基準を義務づけています。

対象は「IPを使う専用通信回線設備等端末」で、総務省はルータやネットワークカメラなどを例として挙げています。すべてのIoT機器が対象になるわけではなく、回線を介して外部から設定を変更できるIP接続機器に限られます。求められる技術基準は、条文で次のように定められています。

  • 一 当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を変更するためのアクセス制御機能(…)を有すること。
  • 二 前号のアクセス制御機能に係る識別符号(…)であつて、初めて当該専用通信回線設備等端末を利用するときにあらかじめ設定されているもの(…)の変更を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は当該識別符号について当該専用通信回線設備等端末の機器ごとに異なるものが付されていること若しくはこれに準ずる措置が講じられていること。
  • 三 当該専用通信回線設備等端末の電気通信の機能に係るソフトウェアを更新できること。
  • 四 当該専用通信回線設備等端末への電力の供給が停止した場合であつても、第一号のアクセス制御機能に係る設定及び前号の機能により更新されたソフトウェアを維持できること。
出典:端末設備等規則 第三十四条の十|e-Gov法令検索(総務省)

第2号は「初期パスワードの変更を促す機能、または機器ごとに異なるパスワードの設定」を求めるもので、利用者に変更を強制する義務ではありません。工場出荷時の共通パスワードがそのまま使われ、乗っ取りの踏み台になることを防ぐ趣旨です。対象機器を製造・販売する場合は、この技術基準への適合が前提になります。

自社製品がこの対象に当たるかは、「インターネットに直接つながるか」「外部から回線越しに設定を変更できるか」が目安になります。これらに当てはまらない機器は対象外で、判断に迷う場合は総務省や登録認定機関に確認するのが確実です。

初期パスワードの放置は、端末設備等規則の対象機器に限らず、ネットワークにつながる機器で広く見られます。たとえばオフィスの複合機やコピー機について、株式会社SYNCHROの北口氏は次のように述べています。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。

法律が初期パスワード対策を求める背景には、こうした弱点が実際に悪用され、IoT機器が乗っ取りや大規模攻撃の踏み台にされてきた経緯があります。IoT機器で狙われやすい脆弱性の種類や過去の実被害事例、自社機器の危険度を確認する手順は、以下の記事で整理しています。

JC-STAR(IPAのセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度)

JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、情報処理推進機構(IPA)が運用する、IoT製品のセキュリティ適合を示すラベリング制度です。通信機能を持つ幅広いIoT製品を対象に、要件を満たした製品にラベルを付与します。取得は任意で、法的な義務ではありません。IPAは制度の運用開始について、次のように発表しています。

2025年3月25日から「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」の運用を開始し、★1の申請受付を始めました。

出典:「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」の運用開始|情報処理推進機構(IPA)

JC-STARはレベルごとに要件が分かれています。★1はすべての製品に共通する最低限の要件で、ベンダーが自ら満たすことを宣言する自己宣言型です。上位の★2以降は製品類型ごとの要件や第三者評価が加わります。自社製品のセキュリティ対応を対外的に示したい場合の選択肢になります。

出典・参考資料(1件)

海外のIoTセキュリティ法規制(EU・英国・米国)

海外では、IoT機器のセキュリティを製造者に直接義務づける法律の整備が進んでいます。日本と違い、適合しなければ製品を市場に出せない、あるいは制裁金の対象になる制度が含まれます。自社製品を海外へ出荷する場合は、仕向地ごとに次の制度への対応を確認する必要があります。

EU:サイバーレジリエンス法(CRA)

サイバーレジリエンス法(CRA、Regulation (EU) 2024/2847)は、デジタル要素を持つ製品に、設計段階からのセキュリティ対策や脆弱性への対応を義務づけるEUの規則です。スマートホーム機器や接続玩具などの消費者向け製品も対象に含まれます。EU規則のため、加盟国で直接適用されます。適用のスケジュールは条文で次のように定められています。

This Regulation shall apply from 11 December 2027. However, Article 14 shall apply from 11 September 2026 and Chapter IV (Articles 35 to 51) shall apply from 11 June 2026.

出典:Regulation (EU) 2024/2847 (Cyber Resilience Act) Article 71|EUR-Lex(EU官報)

CRAは2024年11月20日に官報で公示され、その20日後の2024年12月10日に発効しました。全面適用は2027年12月11日からですが、重大な脆弱性やインシデントの報告義務(第14条)は2026年9月11日から先行して適用されます。

CRAの対象は「デジタル要素を持つ製品」と幅広く、組込み機器やソフトウェアを含みます。ただし、医療機器や自動車など、すでに分野別のEU規制でサイバーセキュリティが扱われている製品は適用関係が調整されるため、自社製品がCRAの対象になるか、既存規制との関係はCRA本文で確認が必要です。

要件に適合した製品は、適合の証としてCEマーキングを付けます。義務に違反した場合の制裁金は、重い類型で最大1,500万ユーロ、または違反者が事業者であれば全世界年間売上高の2.5%のいずれか高い方とされています。

出典・参考資料(1件)

英国:PSTI法(製品セキュリティ・電気通信インフラ法)

PSTI法(Product Security and Telecommunications Infrastructure Act)の製品セキュリティ規制は、英国市場で入手できる消費者向け接続製品に、最低限のセキュリティ要件を義務づける制度です。英国政府(所管は製品安全基準局=OPSS)は、施行日について次のように示しています。

The PSTI regulatory regime … came into effect on 29 April 2024.

出典:The UK Product Security and Telecommunications Infrastructure (PSTI) product security regime|GOV.UK

製造者・輸入者・販売者に求められる主な要件は、次の3点です。

  • パスワード:製品ごとに一意であるか、利用者が設定できること(推測しやすい共通初期パスワードは認められません)。
  • セキュリティ問題の報告受付:製品のセキュリティ上の問題を報告する方法と、受領確認や対応の想定期間を公表すること。
  • 更新提供期間の明示:セキュリティアップデートを提供する最低期間と、その終了日を公表すること。

対象は「英国市場で消費者が入手できる製品」で画されるため、法人向けに販売している製品でも、消費者が入手できる形であれば対象になり得ます。英国外の製造者も責任を負う点に注意が必要です。違反した場合、所管するOPSSは、製品回収などの執行措置に加え、最大1,000万ポンド、または直近会計年度の全世界売上高の4%の制裁金を科すことができます。

出典・参考資料(1件)

米国:連邦法・任意ラベル・州法の多層構造

米国には、IoT機器を包括的に規律する単一の連邦法はありません。連邦政府の調達基準、任意のラベル制度、そして州ごとの法律という3つの層が組み合わさっており、層ごとに対象と拘束力(義務か任意か)が異なります。それぞれを順に見ていきます。

連邦:IoTサイバーセキュリティ改善法とNIST基準

IoTサイバーセキュリティ改善法(IoT Cybersecurity Improvement Act of 2020)は、2020年12月4日に成立した連邦法です。規律の対象は連邦政府が所有・管理するIoT機器で、民間市場全体を直接義務づけるものではありません。法律の目的は、条文で次のように示されています。

An Act To establish minimum security standards for Internet of Things devices owned or controlled by the Federal Government, and for other purposes.

出典:Internet of Things Cybersecurity Improvement Act of 2020 (Public Law 116-207)|U.S. Government Publishing Office

この法律を受けて、米国国立標準技術研究所(NIST)が具体的な基準・ガイドラインを策定しています。連邦政府機関の調達向けの「SP 800-213」、製造者が製品の販売前に検討すべき活動を示す「IR 8259」、消費者向けIoT製品のプロファイルである「IR 8425」などです。

これらは連邦調達の要件であると同時に、民間の製品開発でもセキュリティ設計の参照先として広く使われています。現行のIR 8259は改訂版(Rev.1)です。

出典・参考資料(3件)

任意ラベル:U.S. Cyber Trust Mark(FCC)

U.S. Cyber Trust Markは、米連邦通信委員会(FCC)が設けた、無線の消費者向けIoT製品を対象とする任意のサイバーセキュリティ・ラベリング制度です。制度の性質は、連邦官報で次のように説明されています。

the Federal Communications Commission … establishes a voluntary cybersecurity labeling program for wireless consumer Internet of Things, or IoT, products.

出典:Cybersecurity Labeling for Internet of Things, Final rule (89 FR 61242)|Federal Register(FCC)

規則は2024年7月30日に公示され、2024年8月29日に発効しました。要件は前出のNIST IR 8425を土台としており、適合した製品にはQRコード付きのラベルが付与されます。あくまで任意のプログラムで、取得は製品の市場投入の前提ではありません。

州法:カリフォルニア州SB-327・オレゴン州法

州レベルでは、接続機器に合理的なセキュリティ機能を義務づける法律があります。先行したのが2018年に制定されたカリフォルニア州のSB-327で、一般に2020年1月1日から施行されたとされています。同様の内容は、オレゴン州のHB 2395(2019年成立)にも定められており、要件は条文で次のように示されています。

A manufacturer shall equip a connected device with reasonable security features. A reasonable security feature may consist of: (a) A means for authentication from outside a local area network, including: (A) A preprogrammed password that is unique for each connected device; or (B) A requirement that a user generate a new means of authentication before gaining access to the connected device for the first time …

出典:Enrolled House Bill 2395 (2019)|Oregon State Legislature

いずれも対象は、主に個人・家庭用途で使われる接続機器です。製品ごとに一意のパスワードを設定するか、利用者が初回に新しい認証情報を設定する仕組みを備えることなどが求められます。米国へ消費者向け製品を出荷する場合は、仕向け先の州法も確認が必要です。

自社製品はどの規制に対応すべきか(確認の手順と次の一手)

ここまで見てきた制度のうち、自社が対応すべきものは、製品をどの市場に出すかによって変わります。販売する地域ごとに、何が追加で必要になるかを整理します。

対応の要否は、製品の性質でも変わります。消費者が入手できる接続製品は、英国のPSTI法や米国の州法、無線機器ならU.S. Cyber Trust Markの対象になりやすく、EUのCRAはデジタル要素を持つ製品を広く対象とします。日本の端末設備等規則は、IP接続で外部から設定変更できる一部機器に限られます。

「自社製品は消費者向けか法人向けか」「端末設備等規則の対象機器か」を押さえたうえで、下記の市場別の要件を確認してください。

市場別に見た追加要件(日本のみ/EU/英国/米国)

  • 日本国内のみで販売する場合:IPを使うルータ・ネットワークカメラなどを扱うなら、端末設備等規則の技術基準への適合が必要です。ガイドラインやJC-STARは任意ですが、対応を対外的に示したい場合はJC-STARのラベル取得が選択肢になります。
  • EUへ出荷する場合:CRAの対象製品であれば、設計段階からのセキュリティ要件・脆弱性対応・報告義務への対応と、CEマーキングが求められます。報告義務は2026年9月11日から、全面適用は2027年12月11日からと、段階的に迫っています。
  • 英国へ出荷する場合:消費者が入手できる接続製品なら、PSTI法の3要件(パスワード・報告受付・更新期間の明示)への対応が、すでに義務となっています。
  • 米国へ出荷する場合:連邦政府向けに納入するならNIST基準への準拠が前提になります。消費者向けなら、販売する州の州法(カリフォルニア州・オレゴン州など)の確認が必要で、任意でU.S. Cyber Trust Markの取得も検討できます。

適合の見せ方(CEマーキング/JC-STARラベル/Cyber Trust Mark)

各制度には、要件を満たしていることを示す仕組みが用意されています。EUのCRAでは、適合した製品にCEマーキングを付けます。日本のJC-STARと米国のU.S. Cyber Trust Markは、いずれも任意のラベルで、取得すれば製品がセキュリティ要件を満たしていることを取引先や消費者に示せます。こうした適合の表示は、調達先や販売チャネルから求められる場面も増えています。

規制要件を満たしているかを第三者の診断で点検する

自社製品がこれらの要件を満たしているかは、設計書や仕様の確認だけでは判断しきれません。実機のファームウェアやハードウェア、通信を実際に調べ、どこに弱点があるかを洗い出す第三者のセキュリティ診断を使うと、規制が求める水準に達しているかを具体的に点検できます。IoT機器・組込み機器の診断に対応し、規制・規格への適合を点検できる主なサービスを紹介します。

サービスによって強みは分かれます。IoT機器の実機診断やハードウェア・ファームウェア解析に軸足を置く会社もあれば、CRAなど海外規制への対応を要件の整理から相談できる会社もあります。実機を点検したいのか、規制要件の整理から支援してほしいのかに応じて選ぶと、比較表を読み解きやすくなります。

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サービス名Hi AUDITSQATGMOサイバーセキュリティ byイエラエNRIセキュア セキュリティ診断MBSD 脆弱性診断サービスNTTセキュリティ・ジャパン セキュリティ診断
提供会社株式会社TECHFUND株式会社ブロードバンドセキュリティGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社NRIセキュアテクノロジーズ株式会社三井物産セキュアディレクション株式会社エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社
IoT・組込み機器の実機診断△IoT・医療機器も対象と申告(主力はWeb3・スマートコントラクト)●実機の動的解析(SQAT for IoT)●IoTデバイスのペネトレーションテスト●デバイス・セキュリティ診断(実機評価)●IoT診断(組み込み機器)を完全手動で実施●IoTプロダクトセキュリティ(脆弱性診断・ペネトレーションテスト)
ハードウェア・ファームウェア解析記載なし●ファームウェア・バイナリ解析/ハードウェア解析●ハードウェア解析/ファームウェアの逆アセンブル△ファジング中心。ハード分解・ファームウェア解析の明示なし●ソフトウェア・ハードウェア両面を手動診断●リスク評価のため分解・内部解析を行う場合あり
通信解析記載なし●ネットワークキャプチャによる通信内容解析●パケットキャプチャ・インタフェーステスト記載なし●独自仕様を含む通信の手動調査●プロトコル解析・パケットキャプチャ等4種
JC-STAR(対応・取得支援)記載なし●★1適合評価の受託・機器検証サービス登録●取得支援サービス・機器検証サービス登録記載なし記載なし記載なし
OT・制御システム記載なし記載なし記載なし●OTネットワーク・アセスメント/アキレス認証(国内初認定)●OT診断(自動車・ビル・工場)/OTセキュリティ評価●OTセキュリティ(工場向け制御システム)
参照する規格・制度顧客の規制要件に合わせて点検(CRAなど欧州規制の相談・点検実績)CVSS/OWASP Top 10/CWE、JC-STAR★1ASVS/OWASP Top 10、JC-STAR取得支援IoTセキュリティガイドライン/NIST CSF/IEC 62443-2-1/EDSA 等経済産業省ガイドライン/IEC 62443(OT評価)経済産業省ガイドライン/IEC 62443・NIST CSF(OT領域)
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

1. Hi AUDIT(株式会社TECHFUND)

Hi AUDITの公式サイト。Webサービスやアプリケーションに加え、Web3のスマートコントラクト、IoT機器などを対象としたセキュリティ診断を紹介している。

株式会社TECHFUNDが提供するHi AUDITは、Webサービスやアプリケーションの診断に加え、Web3のスマートコントラクト監査、さらにIoT機器や医療機器といったハードウェアまでを対象とするセキュリティ診断です。幅広い業界の診断実績を持ち、業界ごとに異なるセキュリティ要件に合わせて診断内容を設計できる点を強みとしています。

規制対応の面では、欧州へ製品を出荷する製造業から「欧州独自の規制に対応できるか」という相談を受けており、求められる要件を整理したうえで、それらを満たせているかを点検できます。発見した問題点の修正まで並走する方針のため、海外規制への適合を確認したい企業の相談先になります。

実際に寄せられる相談について、同社の生田氏は次のように話しています。

株式会社TECHFUND セキュリティ監査事業部 事業責任者
生田氏
独自インタビューより

最近では、製造業で欧州に出荷する企業様から、欧州独自の規制に対応できるかというご相談もよくいただいています。要求事項を出したうえで、すべてに対応できているかをチェックできます。

2. SQAT(株式会社ブロードバンドセキュリティ)

株式会社ブロードバンドセキュリティのSQAT公式サイト。脆弱性診断・セキュリティ診断のメニューを紹介している。

株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)のSQATは、脆弱性診断を長く手がけてきたブランドです。IoT向けの診断では、実機の動的解析やファームウェア・バイナリの解析に加え、デバッグインターフェースの開放状況や認証情報の検出といったハードウェア層まで調べます。

日本のJC-STARへの対応にも踏み込んでおり、★1の適合評価の受託やチェックリストの作成、証跡の提供に対応する機器検証サービス事業者として登録されています。JC-STARのラベル取得を見据えて自社製品を点検したい場合に適しています。

3. GMOサイバーセキュリティ byイエラエ(GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)

GMOサイバーセキュリティ byイエラエの公式サイト。脆弱性診断・ペネトレーションテストのメニューを紹介している。

ペネトレーションテストを手がけるGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は、IoTデバイスのペネトレーションテストを提供しています。基板やデバッグインターフェースを調べるハードウェア解析、ファームウェアを逆アセンブルするソフトウェア解析、通信やインターフェースのテストまでを組み合わせて診断します。

機器検証サービス事業者として登録されているほか、JC-STARの取得支援や、製品サイバーセキュリティの認証取得・準拠支援のメニューも持ちます。診断で弱点を洗い出すだけでなく、ラベルや認証の取得まで見据えて相談したい企業に向いています。

4. セキュリティ診断(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社)

NRIセキュアテクノロジーズのセキュリティ診断の公式サイト。脆弱性診断・ペネトレーションテストのメニューを紹介している。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、デバイス・セキュリティ診断として、実機に想定外のデータを送り込むロバストネス検証(ファジング)や、既知の脆弱性の診断を提供します。制御システムの国際基準であるEDSAとのフィットギャップ分析にも対応し、同社はアキレス認証で第三者機関として国内初の認定を受けています。

診断とは別に、IoTセキュリティのコンサルティングでは、IoTセキュリティガイドラインやNISTのサイバーセキュリティフレームワーク、IEC 62443などの尺度に照らして現状を可視化します。規格に沿って自社の対応状況を点検したい場合の相談先になります。

5. 脆弱性診断サービス(三井物産セキュアディレクション株式会社)

三井物産セキュアディレクション(MBSD)の脆弱性診断サービスの公式サイト。診断メニューの一覧を紹介している。

三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)は、脆弱性診断を長く手がける会社です。IoT診断(組み込み機器)では、攻撃者が機器を手元に入手している状況を想定し、ソフトウェアとハードウェアの両面を手動で診断します。脆弱性情報データベース(JVN)への報告実績も多く、未知の脆弱性の発見に取り組んでいます。

工場などの制御システムを対象にしたOTセキュリティの評価は、経済産業省のガイドラインやIEC 62443に基づいて行われます。産業用の機器や制御システムを含めて、規格に照らした点検をしたい企業に適しています。

6. セキュリティ診断(エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社)

NTTセキュリティ・ジャパンのセキュリティ診断の公式サイト。脆弱性診断・ペネトレーションテストのメニューを紹介している。

エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社(NTTセキュリティ・ジャパン)は、IoTプロダクトセキュリティとして、脅威分析から脆弱性診断、ペネトレーションテスト、通信解析までを提供します。プロトコルやパケットを捕捉して調べる通信解析まで含め、IoT機器を多面的に診断できる体制を持ちます。

業界標準や制度の認定取得支援を掲げており、工場向けのOTセキュリティでは経済産業省のガイドラインやIEC 62443などを参照します。診断から認定取得のサポートまで、幅広く相談したい企業の選択肢になります。

ここで取り上げたのは、IoT機器・組込み機器の診断に対応するサービスです。IoTに限らず脆弱性診断サービス全般について、診断方法の種類・費用相場・選び方を比べて検討したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

「IoTセキュリティ法」という一本の法律は日本には存在せず、国内は任意のガイドライン・電気通信事業法の端末設備等規則・任意のJC-STARという3つの制度で成り立っています。一方、EUのCRA、英国のPSTI法、米国の連邦基準・州法・任意ラベルでは、製品のセキュリティを直接求める整備が進み、海外へ出荷するなら仕向地ごとの対応が欠かせません。

まずは自社製品がどの制度に当たるかを本記事の一覧で確認し、該当する制度は公式の条文・ガイドラインで要件を押さえることをおすすめします。そのうえで、実際に要件を満たしているかは、IoT機器や組込み機器に対応した第三者のセキュリティ診断で点検できます。資料を取り寄せて、診断範囲や規格・規制への対応を比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 「IoTセキュリティ法」という名前の法律はありますか?

A. 「IoTセキュリティ法」という名前の単独の法律は、日本には存在しません。国内のIoTセキュリティは、任意の「IoTセキュリティガイドライン」、電気通信事業法に基づく端末設備等規則の技術基準、任意のラベリング制度「JC-STAR」という、性質の異なる3つの制度を組み合わせて成り立っています。

一方、EU(CRA)・英国(PSTI法)・米国(連邦基準・州法・任意ラベル)では、製品のセキュリティを直接求める法制化が進んでいます。

Q. 日本国内でIoT機器を販売するとき、最低限守るべきことは何ですか?

A. 日本国内でIoT機器を販売する際に守る必要がある法令上の義務は、電気通信事業法に基づく端末設備等規則の技術基準だけです。これはIPを使うルータやネットワークカメラなど一部の機器が対象で、アクセス制御機能・初期パスワードの変更を促す機能・ソフトウェア更新への対応などが求められます。

IoTセキュリティガイドラインやJC-STARへの対応は任意ですが、自社製品のセキュリティ対応を対外的に示したい場合は、JC-STARのラベル取得が選択肢になります。

Q. 電気通信事業法の端末設備等規則は、すべてのIoT機器が対象ですか?

A. 端末設備等規則の技術基準の対象は、すべてのIoT機器ではなく「IPを使う専用通信回線設備等端末」に限られます。総務省はルータやネットワークカメラなどを例に挙げており、回線を介して設定を変更できる機器が対象です。この区分に当たる機器を製造・販売する場合は、アクセス制御・初期パスワード対策・ソフトウェア更新などの技術基準への適合が前提になります。

出典・参考資料(1件)

Q. EUへ輸出する製品は、CRA(サイバーレジリエンス法)への対応が必須ですか?いつからですか?

A. EUへ出荷するデジタル要素を持つ製品がCRAの対象であれば、対応は義務で、全面適用は2027年12月11日からです。重大な脆弱性やインシデントの報告義務(第14条)は2026年9月11日から先行して適用されます。設計段階からのセキュリティ要件・脆弱性対応・報告義務への対応が求められ、適合した製品には適合の証としてCEマーキングを付けます。

出典・参考資料(1件)

Q. 英国のPSTI法は、法人向けに販売している製品も対象になりますか?

A. PSTI法の対象は「英国市場で消費者が入手できる接続製品」で画されるため、法人向けに販売している製品でも、消費者が入手できる形であれば対象になり得ます。英国外の製造者も責任を負うため、英国へ製品を出す場合は、パスワード・セキュリティ問題の報告受付・更新提供期間の明示という3つの要件への対応を確認する必要があります。この規制は2024年4月29日にすでに施行されています。

出典・参考資料(1件)

Q. JC-STARのラベル取得は必須ですか、それとも任意ですか?

A. JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)のラベル取得は、法的な義務ではなく任意です。取得すれば、製品がセキュリティ要件を満たしていることを取引先や消費者に示せます。2025年3月25日から運用が始まった★1は、すべての製品に共通する最低限の要件で、ベンダーが自ら満たすことを宣言する自己宣言型です。上位の★2以降は、製品類型ごとの要件や第三者評価が加わります。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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