JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、IoT製品のセキュリティ対策レベルを見える化する、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運用する制度です。4段階ある適合レベルのうち、★3(レベル3)は、政府機関や重要インフラ事業者などの重要なシステムで使われる製品を想定した水準で、★1・★2と違い、独立した第三者による評価を受けて取得します。
通信機器やネットワークカメラを開発するメーカーにとって、★3は「自社製品が対象になるのか」「★1・★2と何が違い、どんな要件が追加されるのか」「第三者評価をどう受け、いつから・どのくらいの期間で取得できるのか」が気になるところです。制度は現在進行中で、要件文書は公開されている一方、評価ガイドや★3の申請受付はこれからの段階にあり、公式情報が断片的で全体像を掴みにくいのが実情です。
本記事では、JC-STAR ★3の位置づけと★1・★2との違い、対象となる製品、★3で追加される要件の中身、取得(第三者評価)の進め方と費用・有効期間の考え方を、IPAが公開する要件文書・申請手続きの情報をもとに整理します。あわせて、★3の要件を満たす準備として自社で取り組む脆弱性診断・ペネトレーションテストの位置づけと、依頼先の選び方まで解説します。
また、「2027年に★3が義務化される」という情報を見かけることがありますが、2027年の要件化は電力分野で★1以上が求められる動きであり、★3が一律に義務化されるわけではありません(記事後半で詳しく整理します)。
目次
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JC-STAR ★3(レベル3)とは
はじめに、JC-STAR ★3が制度全体のどこに位置し、★1・★2と何が違うのかを押さえます。ここが★3を理解する出発点です。
JC-STARとは
JC-STAR(ジェイシースター、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、IoT製品が満たすセキュリティ要件への適合性を評価し、その水準を適合ラベルで表示する制度です。IPAが制度の運営主体で、★1(レベル1)の申請受付は2025年3月25日から始まっています。製品のセキュリティレベルを調達者が見極めやすくすることを狙いとしており、適合の水準は★1から★4までの4段階で定められています。
出典・参考資料(1件)
★1〜★4の違い(自己適合宣言と第三者評価)
4段階のレベルは、評価のしかたで大きく2つに分かれます。★1・★2は、製品ベンダーが自ら評価した結果を記載したチェックリストに基づいてIPAが適合ラベルを付与する「自己適合宣言方式」で、★2は★1より上位の水準にあたります。これに対し★3・★4は、独立した第三者評価機関による評価報告書に基づいてIPAが認証し、適合ラベルを付与します。

本記事は★3を主題とするため、以降は自己適合宣言(★1・★2)と第三者評価(★3)の違いを軸に解説します。
また、★1(レベル1)と★2(レベル2)は、IoT製品ベンダーが本制度で定められた適合基準・評価手順により自己評価を行った結果を記載したチェックリストに基づき、IPAが適合ラベルを付与する自己適合宣言方式です。(…)一方、★3(レベル3)と★4(レベル4)では、政府機関等や重要インフラ事業者等向け製品を想定し、独立した第三者評価機関による評価報告書に基づき、IPAが認証・適合ラベルを付与することでより高い信頼性を確保します。
出典:セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)|IPA
★3は第三者が評価してIPAが認証する
★3は、★1・★2に追加して汎用的なセキュリティ要件を定め、それを満たすことを独立した第三者が評価して示す水準です。自己評価で完結する★1・★2と異なり、評価の担い手が自社から独立した第三者評価機関に移ります。製品を調達する側から見れば、ベンダー自身の宣言ではなく、第三者の評価を経てIPAが認証した水準である点に★3・★4の信頼性の根拠があります。
自社製品で★3を目指す場合、この「第三者評価を受ける」という前提が、★1・★2の自己適合宣言とは準備の性質を大きく変えます。何をどう準備するかは、後半の取得の進め方と準備のロードマップで整理します。
出典・参考資料(1件)
★3の対象となる製品と自社製品が対象かの見極め方
自社が★3を検討すべきかは、まず対象製品に当たるかどうかで決まります。ここでは公開済みの対象類型と、想定されている利用環境を確認します。
公開済みの対象は「通信機器」と「ネットワークカメラ」の2類型
2026年時点で★3の要件文書が公開されているのは、「通信機器」と「ネットワークカメラ」の2つの製品類型です。IPAの★3適合基準・評価手順のページでは、この2類型それぞれについて★3セキュリティ要件・★3適合要件の文書が公開されており、評価ガイドはいずれも準備中とされています。自社製品がこの2類型のどちらかに該当するかが、まず確認すべき点です。
要件文書は、通信機器が「JST-SR-03-01-2026」(セキュリティ要件)・「JST-RC-03-01-2026」(適合要件)、ネットワークカメラが「JST-SR-03-02-2026」・「JST-RC-03-02-2026」として公開されています。★3セキュリティ要件は2026年2月6日、★3適合要件は2026年6月12日の公開です。
出典・参考資料(1件)
想定される利用環境(家庭向けより上位の重要なシステム)
★3が想定するのは、家庭向けの機器よりも、政府機関や重要インフラ事業者、地方公共団体、大企業などの重要なシステムで使われる製品です。たとえば通信機器の★3セキュリティ要件では、対象となる「通信機器」の範囲が次のように示されています。
★3適合ラベルが想定する「通信機器」とは、一般家庭向けの通信機器(ホームルータや家庭用 Wi-Fi ルータ等)よりも、政府機関等や重要インフラ事業者、地方自治体、大企業において主に調達・設置される、IP パケットを扱う代表機能及び管理機能等を有する通信機器を想定している。
出典:通信機器★3セキュリティ要件(JST-SR-03-01-2026)2.1|IPA
見極めの目安は、次の2点がともに当てはまるかどうかです。両方に当てはまる場合は、★3が検討の対象になります。
- 自社製品が通信機器またはネットワークカメラに当たる
- 家庭向けではなく、政府機関・重要インフラ・大企業などの重要なシステムでの利用を想定している
ネットワークカメラについても、要件文書(JST-SR-03-02-2026 ほか)で対象範囲が定められています。インターネットに接続する通信機能を持つ機器かどうかで対象を切り分ける整理も一部で用いられますが、IPAの要件文書が明確に定めているのは対象の2類型と想定利用環境です。最終的な対象判断は、要件文書の記載に照らして確認してください。
★3で追加される要件の中身
★3では、★1・★2に汎用的な要件を追加します。ここでは要件の分量と代表的な中身を確認し、そのうちどの要件が脆弱性診断・ペネトレーションテストで確認されるのかまで見ていきます。
★1と比べて要件はどれだけ増えるか
★3適合要件のセキュリティ要件数は、通信機器が46件(要件番号 S3.1-01〜S3.1-46)、ネットワークカメラが45件(S3.2-01〜S3.2-45)です。★1の適合基準が16件(S1.1-01〜S1.1-16)であることと比べると、通信機器★3は約3倍の要件を満たす必要があります。自己適合宣言の★1から★3へ進むと、求められる対策の量が大きく増えることがわかります。
要件の背景として、通信機器★3セキュリティ要件では、考慮すべき主な攻撃手法を13種類挙げ、対策をカテゴリ単位で整理しています。分類の枠組みはカテゴリ番号で最大21まで定義され、通信機器★3では18のカテゴリを使って要件が構成されています。
出典・参考資料(4件)
追加要件の代表例(SBOM・セキュアブート・耐タンパーなど)
★3で加わる要件のうち、実装・検証の負担が大きいものの一つがSBOM(ソフトウェア部品表)に関する要件です。通信機器★3適合要件では、サプライチェーンリスクへの対応として、SBOMの作成とSBOMを用いた脆弱性管理プロセスの構築を求めています。
★3通信機器では、サプライチェーンリスクに対応しサードパーティコンポーネントの脆弱性を管理することを目的として、機械可読な形式及びヒューマンリーダブルなソフトウェア部品表(SBOM:Software Bill of Materials)を作成し、また SBOM を利用した脆弱性管理プロセスの構築を求める。
出典:通信機器★3適合要件(JST-RC-03-01-2026)2.9|IPA
SBOM以外にも、通信機器★3のセキュリティ要件にはいくつかの対策が加わります。起動時にソフトウェアが改ざんされていないことを確かめるセキュアブート(ソフトウェアの完全性に関する要件。S3.1-31 ほか)や、ハードウェアからの情報の抜き取りに備える耐タンパー対策(ハードウェアの完全性に関する要件。S3.1-46)がその例です。
さらに、動作状況を記録・保護するログやテレメトリの要件(S3.1-35 ほか)も含まれます。
いずれも、攻撃者が実機を手にして解析する場面まで想定した対策で、★1の自己適合宣言の範囲を超えて踏み込む内容です。
SBOMの作成とそれを使った脆弱性管理は、一度整えて終わりではなく、構成部品に新たな脆弱性が見つかるたびに継続的に回す運用が前提になります。SBOMに対応した脆弱性管理ツールの選び方は、次の記事で比較しています。
どの要件が脆弱性診断・ペネトレーションテストで確認されるか
★3の適合評価では、評価機関によるペネトレーションテストが実施されます。これは、★3の取得準備で自社が脆弱性診断・ペネトレーションテストにどう取り組むべきかを考えるうえで重要な点です。通信機器★3適合要件では、ペネトレーションテストで実施される内容が次のように具体的に示されています。
⚫ ネットワーク診断ツールによる開放ポートに対する公知の脆弱性の検出。
出典:通信機器★3適合要件(JST-RC-03-01-2026)2.10|IPA
⚫ Web アプリケーション診断ツールによる公知の脆弱性の検出。
⚫ パケットキャプチャツールによる IoT 機器から外部への不正な通信の検出。
⚫ プロキシツールによる Web アプリケーション動的コンテンツに対する脆弱性の検出。
⚫ デバッグポートへの接続ツールによるデバッグ行為可否の確認。
開放ポートやWebアプリケーションの公知の脆弱性、外部への不正通信、デバッグポートの状態といった観点は、いずれもネットワーク診断・Webアプリケーション診断・ペネトレーションテストで扱う領域です。評価本番でこれらが確認されるため、自社であらかじめ同等の診断を行い、指摘され得る弱点を先に洗い出して直しておくことが、★3取得に向けた準備の中心になります。
出典・参考資料(1件)
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★3取得の進め方(申請フロー・費用・有効期間)
ここからは、第三者評価をどう受け、いつから申請でき、取得後の有効期間はどうなるのかを整理します。費用の考え方についても、公式に示されている範囲で確認します。
申請の流れと受付開始時期
★3・★4は、評価機関による適合評価報告書に基づいて適合ラベル付与の判定が行われます。製品ベンダーが第三者評価機関に評価を依頼し、その評価報告書をもとにIPAが適合を判定する流れです。申請すれば必ず取得できるわけではなく、要件を満たさなければ適合ラベルは付与されません。
★3(レベル3)と★4(レベル4)については、評価機関による適合評価報告書に基づいて適合ラベル付与の判定が行われます。
出典:申請手続きについて|IPA(JC-STAR)
ただし、★3・★4の申請受付は、2026年11月時点ではまだ始まっていません。IPAは、★3と★4の申請受付について2026年以降の開始を計画しているとしています。
★3の要件文書(セキュリティ要件・適合要件)は公開済みである一方、評価ガイドは準備中で、受付の具体的な日程は未公表という状況です。受付開始の公式な案内を確認しながら準備を進め、申請時期を見極めることになります。
費用の考え方
★3取得にかかる費用の具体的な金額は、現時点でIPAの公式情報に示されていません。★3は第三者評価機関による評価を伴うため、費用は評価の範囲や製品の作りによって変わります。実際の負担を把握するには、評価を依頼する機関への見積り確認が必要です。本記事の後半で触れる取得準備の脆弱性診断・ペネトレーションテストについても、対象範囲に応じて費用が変わるため、同様に個別の見積りで確認するのが確実です。
有効期間と更新
適合ラベルの有効期間は、レベルによらず発行日から最大2年間です。期間を延ばす場合は延長申請を行い、★3・★4については1回あたり最大1年間の延長が認められます。ただし、★3・★4の延長申請手続きの詳細(延長できる回数や通算の上限など)は、2026年以降に公表される予定で、現時点では確定していません。
適合ラベルの有効期間は、レベルによらず、適合ラベル発行日から最大2年間です。
出典:申請手続きについて|IPA(JC-STAR)
第三者評価・取得支援の依頼先の選び方
★3は第三者評価を前提とするため、「誰に頼むか」が準備の早い段階で論点になります。依頼先には、適合評価そのものを担う評価機関と、申請文書の作成や事前のギャップ確認を支援する取得支援・診断の事業者があり、役割が異なります。依頼先を見極める際は、次のような観点が目安になります。
- 役割の区別: 適合評価を行う評価機関と、評価に向けた準備(要件のギャップ確認・脆弱性診断・申請文書の整備)を支援する事業者は役割が違います。自社に足りないのが「評価そのもの」か「評価に向けた準備」かを見極めて依頼先を選びます。
- 対象製品への対応範囲: 自社製品が通信機器かネットワークカメラか、また組み込み機器としてハードウェアやファームウェアまで解析が必要かによって、求める診断の範囲が変わります。実機を預けて行う動的解析やファームウェア解析に対応できるかを確認します。
- JC-STARへの知見: JC-STARの制度や検証の実務に知見がある事業者は、★3要件の読み替えや準備の勘所を押さえやすい傾向があります。情報セキュリティサービス基準の機器検証サービスへの登録の有無なども、知見を測る手がかりになります。
- 指摘後の支援: 診断で弱点が見つかった後、修正方法の助言や再確認まで伴走してもらえるかは、取得までの手戻りを減らすうえで重要です。報告して終わりではなく、修正完了まで支援する体制かを確認します。
★3の適合評価を受託できる第三者評価機関の体制は、制度の進行に合わせて整備が進んでいる段階です。評価そのものの依頼先は、IPAの公式情報で評価機関の状況を確認しながら検討してください。自社でできる準備としての診断は、次の章で整理します。
★3取得に向けた準備の進め方(実務ロードマップ)
第三者評価の受付開始を待つ間にできることは少なくありません。★3の要件文書とペネトレーションテストの内容がすでに公開されているため、評価本番で確認される観点を先取りして準備を進められます。おおまかには、次の順序で取り組むと全体像を掴みやすくなります。

まず、自社製品が通信機器・ネットワークカメラのどちらに当たるかを確認し、該当する★3要件文書を読み込みます。次に、46件(通信機器)または45件(ネットワークカメラ)の要件を自社製品の現状と突き合わせ、満たせていない項目のギャップを洗い出します。
続いて、評価本番のペネトレーションテストで確認される観点(開放ポートやWebアプリケーションの脆弱性、外部への不正通信、デバッグポートの状態など)を自社で先に診断し、見つかった弱点を修正します。あわせて、SBOMの作成と脆弱性管理プロセスの整備など、実装・運用の両面で準備を進めます。
これらの準備が整った段階で、第三者評価機関への評価依頼に進みます。
事前の診断で弱点を効率よく洗い出すには、IoT機器で狙われやすい脆弱性の型をあらかじめ把握しておくと、どこを重点的に確認すべきかが見えてきます。代表的な脆弱性の種類と実際の被害事例は、次の記事で整理しています。
この流れの中で、要件のギャップ確認と事前の脆弱性診断・ペネトレーションテストは、自社だけで完結させにくい工程です。実機を使った動的解析やファームウェアの解析には専門的な環境と知見が要るため、IoT機器・組み込み機器の診断に対応する専門の診断サービスを活用する方法があります。次の章で、こうした診断サービスを紹介します。
★3要件のギャップを埋める脆弱性診断・ペネトレーションテストの活用
ここからは、★3の準備工程のうち「評価本番で確認される観点を自社で先に診断する」部分を担える、IoT機器・組み込み機器のセキュリティ診断に対応するサービスを紹介します。ここで紹介するのは★3の適合評価を行う評価機関そのものではなく、評価を受ける前の準備として脆弱性診断・ペネトレーションテストを依頼できる事業者です。
各社で対応できる診断の範囲には差があります。実機やファームウェアまで踏み込んだ診断が必要かどうかなど、自社に必要な観点を下の比較表で確認したうえで選んでください。
まず、各サービスの対応範囲を一覧で比較します。
| サービス名 | Hi AUDIT | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | セキュリティ診断(NRIセキュア) | セキュリティ診断(NTTセキュリティ・ジャパン) | 脆弱性診断サービス(MBSD) | SQAT |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社TECHFUND | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 | NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社 | 三井物産セキュアディレクション株式会社 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| 診断方式 | ハイブリッド(手動+自動) | 手動主体(ツール併用) | 手動主体(ツール併用) | 手動主体(ツール併用)+セルフ診断 | 手動主体(ツール併用) IoT診断は完全手動 | ハイブリッド(手動+自動) |
| IoT・組込み機器診断 | △(提供元の説明) | ● | ● | ● | ● | ● |
| ファームウェア・ハードウェア解析 | △(提供元の説明) | ● | △(ファジング中心) | △(分解・内部解析を行う場合あり) | ●(ハードウェアまで手動調査) | ● |
| ペネトレーションテスト | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| JC-STAR関連の対応 | 記載なし | 取得支援サービス+機器検証サービス登録(019-0004-50) | 記載なし | 認定取得支援あり (対象制度の明示なし) | 記載なし | ★1の適合評価受託・証跡提供+機器検証サービス登録(018-0038-50) |
| 診断対象(主な範囲) | Web・アプリ/スマートコントラクト/IoT・ハードウェア(提供元の説明) | Web/スマホ/クラウド/ネットワーク/IoT/ブロックチェーン/AI | Web/プラットフォーム/スマホ/API/クラウド/ソースコード/IoT・OT/AI | Web/プラットフォーム/IoT・OT | Web/ネットワーク/スマホ/IoT・OT/AI | Web/ネットワーク/スマホ/IoT/クラウド/ソースコード |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
Hi AUDIT(株式会社TECHFUND)

Hi AUDITは、株式会社TECHFUNDがセキュリティ監査事業のブランドとして提供するセキュリティ診断サービスです。Webサービスやアプリケーションの診断、Web3のスマートコントラクト監査を中核としつつ、同社の説明によれば、IoT機器や医療機器といったハードウェアに対する診断にも対応するとしています。
診断は、自社開発のツールによる自動診断と、専門家による手動診断を組み合わせるハイブリッド方式です。弱点を見つけて終わりにせず、どう直せばよいかの助言から修正後の再確認までを、修正が完了するまで追加料金なしで行うとしており、★3の準備で見つかったギャップを実際に解消するところまで伴走を求めたい場合に向いています。
★3の準備では、診断で洗い出した弱点を評価本番までにどう直しきるかが課題になります。この点について、Hi AUDITを提供する株式会社TECHFUNDの生田氏は、MCB FinTechカタログのインタビューで次のように述べています。
見つけた脆弱性を放置せず、適切に対応していただくことが重要だと考えていますので、対応が終わるまで並走させていただくのが当社の方針です。(中略)脆弱性がたくさん出てくると、リソースがないために後回しになり、結局片付かないというケースは多いです。そこで、第三者が一緒にプランニングをすることが非常にポイントになります。「12週間の間にここを直しましょう」「3か月の間にここを直しましょう」といったプランを立てることもできますので、そこはとても喜ばれています。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ(GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、多数のホワイトハッカーを擁し、手動主体の脆弱性診断・ペネトレーションテストを強みとするサービスです。IoTデバイスペネトレーションテストでは、ハードウェア解析やファームウェアの逆アセンブル、セキュアブートの検証、フラッシュメモリからのファームウェア抽出や署名検証まで対応すると公式に示しており、★3で問われる領域と重なります。
JC-STARに関しては、取得支援サービスを提供し、情報セキュリティサービス基準の機器検証サービス(登録番号019-0004-50)に登録しています。★3の要件に直接対応する診断と、取得に向けた支援の両方を依頼先として検討できます。
セキュリティ診断(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社)

NRIセキュアテクノロジーズは、野村総合研究所グループのセキュリティ専業会社です。SANSのトレーニング修了者や国際資格の保有者による手動主体の診断を特徴とし、Webアプリケーション・ネットワーク・クラウドからペネトレーションテストまで幅広く対応します。
デバイス・セキュリティ診断では、ネットワークに接続するデバイス(ネットワーク機器・医療機器・産業制御機器など)に対し、想定外の入力を与えて動作を確かめるファジング(ロバストネス検証)と、既知の脆弱性の診断を実施します。IoTセキュリティに関するコンサルティングも提供しており、実機の診断と制度対応の相談を併せて検討できます。
セキュリティ診断(エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社)

エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパンは、NTTセキュリティホールディングスの100%子会社として、脆弱性診断からRedTeam・アセスメントまでを提供するセキュリティ専業会社です。IoTプロダクトセキュリティの領域では、脅威分析・脆弱性診断・ペネトレーションテスト・通信解析を提供し、対象の例としてカメラやドローン、工場向けの制御システムなどを挙げています。
経済産業省の評価基準に基づくアセスメントもメニューに含まれ、制度対応を意識した診断を相談できます。ただし、JC-STARやETSI・IEC 62443などの個別規格への対応可否は公式に明記されていないため、自社製品で必要な規格対応については個別に確認してください。
脆弱性診断サービス(三井物産セキュアディレクション株式会社)

三井物産セキュアディレクション(MBSD)は、三井物産グループのサイバーセキュリティ専門企業で、2001年から脆弱性診断を手がけています。IoT診断(組み込み機器)では完全手動による診断を掲げ、機器の管理用Webやサービス提供ポート、独自仕様の通信、そしてハードウェアまでを対象に調べます。
攻撃者が実機を手にして解析する場面を前提に、たとえばIPカメラの管理コンソールの乗っ取りや映像の窃取といった観点まで評価対象に挙げています。
これまでにJVN(脆弱性対策情報ポータル)へ新規の脆弱性(0day)を累計200件以上報告してきた実績があります。★3対象類型の一つであるネットワークカメラも評価対象に挙げており、実機とハードウェアまで踏み込んだ診断を求める場合の選択肢になります。
SQAT(株式会社ブロードバンドセキュリティ)

SQAT(エスキュート)は、株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する脆弱性診断サービスです。手動診断と独自開発の自動診断を組み合わせるハイブリッド方式で、Web・ネットワーク・スマホアプリからペネトレーションテストまで幅広く対応します。IoT向けのメニューでは、実機の動的解析、ファームウェアやバイナリの解析、ハードウェア解析、ファジングを提供しています。
同社は情報セキュリティサービス基準の機器検証サービス(登録番号018-0038-50)に登録し、JC-STAR ★1の適合評価の受託やチェックリスト作成、証跡の提供に対応するとしています。ただし、公式に受託が示されているのは★1までで、★2以上の適合評価の受託は明記されていないため、★3の第三者評価そのものを依頼できるかは個別に確認が必要です。★3取得に向けた準備段階の診断先として検討できます。
ここで取り上げたのは、★3の準備に役立つIoT機器・組み込み機器の診断に対応するサービスです。診断方式や費用相場、選び方を含めて脆弱性診断サービス全体を広く見比べたい場合は、次の比較記事がまとまっています。
いつまでに対応が必要か(2027年要件化の正確な理解)
JC-STARをめぐっては、「2027年に要件化される」という情報を目にすることがあります。これは正確には、JC-STAR制度そのものが2027年に義務化されるという話ではありません。電力分野で、系統連系の技術要件としてJC-STARの取得が求められるようになる、という調達ルール側の動きです。制度本体と電力分野の要件は切り分けて理解する必要があります。
さらに重要なのは、この電力分野で求められるのが「JC-STAR ★1以上」であって、★3ではないという点です。資源エネルギー庁の整理に基づく系統連系技術要件では、太陽光発電設備や蓄電設備などが採用する制御システム(通信機能を持ち、IP通信を用いる機器)が対象とされています。これらについて、JC-STAR ★1以上の認証を取得した機器を用いることとされています。
特に、太陽光や蓄電池については、今後も多数の連系が見込まれることを踏まえると、早期に対応する必要があることから、2027年4月※から、系統連系にあたってJC-STAR★1を取得した製品の使用を必須の要件とすることとした。
出典:第21回グリッドコード検討会 資料4「分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について」(資源エネルギー庁)|電力広域的運営推進機関
適用の時期は、特別高圧および高圧に連系する太陽光発電設備・蓄電設備が2027年4月、低圧に連系する同設備が2027年10月、風力発電が2027年4月(ゲートウェイのファイアウォール等に限定)とされています。
このように「★3が2027年に義務化される」という理解は二重に誤りで、2027年の要件化は制度本体の義務化ではなく電力分野の調達ルール由来であり、求められる水準も★3ではなく★1以上です。自社が電力分野に機器を納めるかどうかで、関係するかどうかが変わります。
出典・参考資料(1件)
まとめ
JC-STAR ★3(レベル3)は、政府機関や重要インフラ事業者などの重要なシステムで使われる製品を想定した水準で、★1・★2の自己適合宣言と違い、独立した第三者評価機関の評価報告書に基づいてIPAが認証します。公開済みの対象は通信機器とネットワークカメラの2類型で、要件数は通信機器46件・ネットワークカメラ45件と★1の約3倍にのぼり、SBOMやセキュアブート、耐タンパーなどが加わります。
★3の適合評価では評価機関によるペネトレーションテストが実施されるため、評価本番で確認される観点を自社で先に診断し、見つかった弱点を直しておくことが準備の中心になります。費用の具体額や★3の申請受付開始時期、延長の詳細はこれから公表される部分が残っており、公式情報を確認しながら進めることが大切です。
要件のギャップ確認や実機・ファームウェアまで踏み込んだ診断は、IoT機器・組み込み機器の診断に対応する専門のサービスを活用すると、取得までの手戻りを減らせます。
まずは自社製品が★3の対象かの確認と、要件のギャップ把握から始めてみてください。IoT機器・組み込み機器の診断に対応するサービスの資料は、以下からまとめて請求できます。
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よくある質問(FAQ)
Q. JC-STAR ★3(レベル3)とは何ですか?
A. JC-STAR ★3(レベル3)とは、政府機関や重要インフラ事業者などの重要なシステムで使われるIoT製品を対象に、★1・★2に汎用的なセキュリティ要件を追加して定め、それを満たすことを独立した第三者が評価して示す適合水準です。★1・★2が製品ベンダー自身の自己適合宣言で完結するのに対し、★3は第三者評価機関の評価報告書に基づいてIPAが認証します。
2026年時点で要件文書が公開されている対象は、通信機器とネットワークカメラの2類型です。
出典・参考資料(1件)
Q. JC-STAR ★3の取得は義務ですか?2027年に義務化されると聞きましたが本当ですか?
A. JC-STAR ★3の取得が法令で一律に義務づけられているわけではなく、2027年に予定される要件化で求められるのも「★3」ではなく「★1以上」です。2027年の動きは、JC-STAR制度そのものの義務化ではなく、電力分野で系統連系の技術要件として、太陽光発電設備や蓄電設備などの通信機能を持つ制御システムにJC-STAR★1以上を取得した製品を用いることとする調達ルール側の要件です。
自社が電力分野に機器を納めるかどうかで関係するかが変わり、★3の取得が一律に強制されるわけではありません。
出典・参考資料(1件)
Q. JC-STAR ★3の取得にはどのくらい費用がかかりますか?
A. JC-STAR ★3の取得費用の具体的な金額は、現時点でIPAの公式情報に示されておらず、評価を依頼する第三者評価機関への見積り確認が必要です。★3は評価機関による評価を伴うため、費用は評価の範囲や製品の作りによって変わります。取得準備として行う脆弱性診断・ペネトレーションテストの費用も対象範囲によって変わるため、評価費用とは別に個別の見積りで把握するのが確実です。
Q. JC-STAR ★3の適合ラベルの有効期間と更新はどうなりますか?
A. 適合ラベルの有効期間はレベルによらず発行日から最大2年間で、★3・★4は延長申請により1回あたり最大1年間の延長が認められます。ただし、★3・★4の延長申請手続きの詳細(延長できる回数や通算の上限など)は2026年以降に公表される予定で、現時点では確定していません。「通算で最長何年まで」といった上限は公式に定まっていないため、公表される案内を確認しながら更新計画を立てる必要があります。
Q. JC-STAR ★3はいつから申請できますか?
A. ★3・★4の申請受付は2026年以降の開始が計画されており、2026年11月時点ではまだ始まっていません。一方で、通信機器・ネットワークカメラの★3要件文書はすでに公開されているため、受付開始を待つ間に要件の読み込みやギャップ確認といった準備を進められます。受付開始の公式な案内を確認しながら申請時期を見極めることになります。
出典・参考資料(1件)
Q. 自社製品がJC-STAR ★3の対象かどうかは、どう確認すればよいですか?
A. まず自社製品が「通信機器」または「ネットワークカメラ」のいずれかに当たるかを確認し、該当する★3要件文書の対象範囲の記載に照らして判断します。★3が想定するのは、家庭向け機器より上位の、政府機関や重要インフラ事業者、地方公共団体、大企業などの重要なシステムで使われる製品です。最終的な対象判断は、IPAが公開する要件文書の記載に照らして確認してください。
出典・参考資料(1件)
Q. 通信機器・ネットワークカメラ以外の製品でもJC-STAR ★3を取得できますか?
A. 2026年時点でJC-STAR ★3の要件文書が公開されているのは通信機器とネットワークカメラの2類型のみで、それ以外の製品類型では現時点で★3を取得できません。今後ほかの製品類型が追加される可能性はあるため、自社製品の類型が対象に加わるかどうかは、IPAの公式情報で最新の公開状況を確認してください。
出典・参考資料(1件)
Q. JC-STAR ★3の第三者評価は、どの機関に依頼すればよいですか?
A. ★3の適合評価を受託できる第三者評価機関の体制は制度の進行に合わせて整備が進んでいる段階で、評価そのものの依頼先はIPAの公式情報で評価機関の状況を確認しながら検討します。また、適合評価を行う評価機関と、評価に向けた準備(要件のギャップ確認・脆弱性診断・申請文書の整備)を支援する事業者は役割が異なります。
自社に足りないのが「評価そのもの」か「評価に向けた準備」かを見極めて依頼先を選ぶと、無駄がありません。
Q. JC-STAR ★3の取得準備として、自社で脆弱性診断・ペネトレーションテストを行う必要がありますか?
A. ★3の適合評価では評価機関によるペネトレーションテストが実施されるため、本番で確認される観点を自社で先に診断し、弱点を洗い出して直しておくことが準備の中心になります。評価では、開放ポートやWebアプリケーションの公知の脆弱性、外部への不正通信、デバッグポートの状態などが確認されます。
実機を使った動的解析やファームウェア解析には専門的な環境と知見が要るため、IoT機器・組み込み機器の診断に対応するサービスを活用する方法があります。
出典・参考資料(1件)
Q. 申請前に製品カタログへ「JC-STAR ★3適合予定」と表示してもよいですか?
A. できません。IPAは、申請が受理されて受理番号が通知される前に「JC-STAR適合予定」「適合ラベル対応」「適合ラベル取得申請中」などと表示することを認めていません。受理番号を受領した後、適合ラベル取得前に案内を行いたい場合は、仮登録番号の入手申請を行う必要があります。仮登録番号のない「適合予定」等の表示は、IPAが許可していない「不正な表示」に当たるため注意が必要です。
Q. JC-STAR ★1・★2(自己適合宣言)と★3では、取得の準備はどう変わりますか?
A. ★1・★2は自社の自己評価(チェックリスト)で完結するのに対し、★3は独立した第三者評価機関の評価を受ける前提のため、評価に向けた準備が必要になります。具体的には、公開済みの★3要件(通信機器46件・ネットワークカメラ45件)と自社製品の現状を突き合わせるギャップ確認、評価本番で問われる観点の事前診断、SBOMの作成と脆弱性管理プロセスの整備などです。
自己適合宣言の★1・★2から★3へ進むと、求められる対策の量と準備の性質が大きく変わります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















