自社で開発・製造したIoT機器や組み込み機器を出荷する前に、「この製品は攻撃に耐えられるのか」と不安を抱えていませんか。ネットワークカメラや産業機器、医療機器といったIoT機器は、WebサイトやサーバーのようにIPアドレスで外からアクセスでき、しかも長期間ネットワークにつながり続けます。
ファームウェアの作り込みや初期パスワードの甘さが残ったまま出荷すると、乗っ取られて攻撃の踏み台にされ、リコールや取引停止につながりかねません。
IoT機器のセキュリティ診断は、こうしたリスクを出荷前・運用中に洗い出すための専門サービスです。ただし、ファームウェア解析まで深く見る会社、JC-STARなどの規格適合評価まで支援する会社、特定の業界機器に強い会社など、得意分野は提供会社によって大きく分かれます。自社の機器・目的に合わない会社を選ぶと、必要な検査が抜け落ちたり、費用だけがかさんだりします。
本記事では、IoT機器のセキュリティ診断を依頼できる10サービスを横断的に比較します。検査する多層範囲・診断方法・対応規格・費用相場・報告書や再診断の範囲といった、依頼先を選ぶうえで欠かせない観点を整理しました。製品開発・品質保証・セキュリティ担当の方が、自社の機器に合う診断会社を見極める材料としてご活用ください。
また、自社の機器種別や診断の目的に合うサービスを最短で見つけられるよう、「診断サービスの選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご利用ください。
目次
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IoT機器のセキュリティ診断とは?なぜ必要か
ここからは、IoT機器のセキュリティ診断の基本と、なぜ専門の診断が必要になるのかを解説します。
IoT機器のセキュリティ診断とは、インターネットやネットワークにつながる機器(スマート家電・産業機器・医療機器・ネットワークカメラ・車載機器など)に潜む脆弱性を、実機を使って洗い出す専門サービスです。機器単体だけでなく、内蔵されたファームウェア、通信、スマートフォンアプリやクラウドといった周辺の仕組みまで含めて検査する点に特徴があります。
IoT機器のセキュリティ診断で分かること・Web診断との違い
一般的なWebアプリケーション診断やシステムの脆弱性診断は、サーバーやアプリケーションのソフトウェア的な欠陥を対象とします。これに対してIoT機器の診断では、基板上の物理的な接続口やファームウェアの中身、無線通信の内容まで、実際の機器を分解・解析して調べます。ソフトウェアだけでなく「モノ」としての弱点も対象になる点が、大きな違いです。
具体的には、初期パスワードが推測しやすくないか、ファームウェアから認証情報が抜き出せないか、通信が暗号化されているか、更新の仕組みが安全かといった観点を確認します。これにより、机上のチェックでは見つからない「実機でしか再現しない弱点」を把握できます。
IoT機器だけでなく、Webサイトやサーバー・社内システムの脆弱性診断そのものを依頼する先を比べたい場合は、診断方法・費用相場・選び方を幅広く整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
IoT機器が攻撃対象になりやすい理由
IoT機器は、設置後も長期間ネットワークにつながり続け、管理者が日常的に画面を見ることが少ないため、不正な侵入に気づきにくい性質があります。乗っ取られた機器は、持ち主が気づかないまま外部へのサイバー攻撃に悪用されることがあります。
総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)などが連携して実施する注意喚起の取り組み「NOTICE」も、この踏み台化のリスクを公的に指摘しています。
NOTICEでは、IoT機器の安全な管理方法の広報や、危険性があるIoT機器の管理者・利用者への注意喚起を行っています。(乗っ取られた機器が)サイバー攻撃の踏み台にされて社会全体に影響を及ぼしてしまうこともあります。
出典:NOTICE(総務省・NICT・ICT-ISAC・ISP連携プロジェクト)公式サイト
メーカーにとっては、出荷した機器が踏み台にされれば、ブランドの毀損やリコール、取引先からの取引停止といった事業リスクに直結します。出荷前に弱点を洗い出し、運用中も定期的に点検することが、こうした被害を未然に防ぐ手立てになります。
出典・参考資料(1件)
- 出典:NOTICE 公式サイト|総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)・ICT-ISAC ほか(https://notice.go.jp/)
IoT機器に具体的にどのような脆弱性があり、過去にどんな被害が起きているのか、自社で優先して確認すべき対策は何かを先に押さえておきたい場合は、代表的な脆弱性の種類と実被害事例を解説した以下の記事が参考になります。
IoT機器のセキュリティ診断で検査する範囲(多層)
ここからは、IoT機器のセキュリティ診断が「何を見るのか」を層ごとに整理します。IoT機器の弱点は特定の一箇所ではなく、ハードウェアから周辺の仕組みまで複数の層にまたがるため、診断も多層で行います。

ハードウェア・物理ポート(UART・JTAGなど)
基板上には、開発やデバッグのために使われるUART(シリアル通信)やJTAG(デバッグ用インターフェース)といった接続口が残っていることがあります。これらを通じて内部の操作やファームウェアの吸い出しができてしまう場合があるため、物理的な接続口の有無とアクセス制御の状態を確認します。筐体を開けた物理的な攻撃への耐性も対象です。
ファームウェア解析
機器を動かすファームウェアを抽出し、その中身を調べます。ソースコードに書き込まれたままの認証情報(ハードコードされたパスワードや鍵)や、既知の脆弱性を含む古い部品(ライブラリ)が使われていないかを確認します。ファームウェアの解析は、机上のチェックでは見つからない弱点を把握するうえで中核となる工程です。
無線・有線通信(ネットワークスキャン・パケットキャプチャ)
Wi-FiやBluetooth Low Energy(BLE)などの無線通信、有線のネットワーク通信を対象に、開いているポートや通信内容を調べます。通信が暗号化されているか、暗号の強度が十分か、認証情報が平文で流れていないかをパケットの取得(キャプチャ)を通じて確認します。通信経路の盗聴や改ざんへの耐性を見る工程です。
WebUI・API
多くのIoT機器は、設定用の管理画面(WebUI)や、スマートフォンアプリ・クラウドとやり取りするAPIを備えています。ここには、Webアプリケーション診断と共通する認証の不備やアクセス制御の甘さが潜むことがあります。機器固有の操作とWebの脆弱性が組み合わさる部分のため、両方の視点での検査が求められます。
連携プラットフォーム(クラウド・録画サーバーなど)
IoT機器は単体で完結せず、データを集めるクラウドや録画サーバー、管理プラットフォームと連携して動くことがほとんどです。機器そのものが安全でも、連携先の設定不備やアクセス権限の甘さから情報が漏れる場合があります。機器と周辺システムをつなぐ経路まで含めて見るかどうかは、診断会社によって対応範囲が分かれます。
IoT機器のセキュリティ診断の方法(ツール診断・手動診断・ペネトレーションテスト)
ここからは、診断の進め方の違いを整理します。IoT機器のセキュリティ診断は、大きく分けてツールによる診断、専門家による手動診断、攻撃者視点のペネトレーションテストの3つの方法で行われ、多くの会社はこれらを組み合わせます。
ツール診断は、スキャナーやファジング(大量の異常なデータを送って挙動を確認する手法)などの自動化された手段で、既知の脆弱性や設定の不備を広く効率的に洗い出す方法です。広範囲を短時間で確認できる一方、機器固有の作り込みに起因する弱点までは拾いきれないことがあります。
手動診断は、専門家が機器の仕様や挙動を読み解きながら、ツールでは検出しにくい論理的な欠陥や固有の弱点を深く調べる方法です。ファームウェアの解析や物理ポートの検証など、IoT機器に特有の工程は手動の比重が大きくなります。
ペネトレーションテストは、実際の攻撃者と同じ視点で、見つけた弱点を足がかりにどこまで侵入・悪用できるかを検証する方法です。個々の脆弱性の有無だけでなく、組み合わせて悪用されたときの実際の被害範囲を把握したい場合に適します。自社の目的が「網羅的に弱点を洗い出す」ことか「実際に突破されるかを確かめる」ことかで、重視すべき方法が変わります。
IoT機器が対応すべき規格・制度と適合評価
ここからは、IoT機器のセキュリティで押さえておきたい規格・制度と、診断サービスで適合評価まで頼めるのかを解説します。国内外で制度整備が進んでおり、どの規格への対応が必要かは、出荷先の市場や機器の種類によって変わります。
JC-STAR(IPAのセキュリティ適合ラベリング制度)
JC-STARは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運用する国内のIoT製品向けラベリング制度です。IPAは制度の正式名称と運用開始時期を次のように公表しています。
2025年3月25日から「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」の運用を開始し、★1の申請受付を始めました。
出典:情報処理推進機構(IPA)報道発表(2025年3月25日)
JC-STARは★1から★4までの4段階があり、求められる要件のレベルに応じて評価の方式が異なります。★1・★2は製品ベンダーが自ら要件を満たすことを宣言する「自己適合宣言」に基づき、★3・★4は政府機関や重要インフラなどでの利用を想定し、独立した第三者による評価に基づいてラベルが付与されます。
対象は、IP(インターネットプロトコル)を使用した通信機能を持つIoT製品で、システムは現時点では対象外とされています。
診断会社に「JC-STAR対応」を依頼する際は、このレベルの違いに注意が必要です。★1・★2はあくまでベンダーの自己適合宣言であり、診断会社がラベルを付与・認証するわけではありません。自己適合宣言に必要な評価を外部に任意で委託できるのか、★3・★4で求められる第三者評価に対応できるのかは、会社ごとに異なります。
出典・参考資料(2件)
- 出典:IoT製品に対するセキュリティラベリング制度(JC-STAR)の運用を開始しました|情報処理推進機構(IPA)(https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250325.html)
- 出典:セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)についての詳細情報|情報処理推進機構(IPA)(https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/detail.html)
OWASP IoT Top 10
OWASP IoT Top 10は、国際的なセキュリティコミュニティOWASPが公開する、IoT機器で特に注意すべき脆弱性の代表的な分類です。現行版は2018年版で、以降に新しいIoT Top 10は公開されていません。多くの診断会社が、検査項目を整理する際の共通の物差しとして参照しています。
推測しやすい・固定された初期パスワード、安全でないネットワークサービス、安全でない更新の仕組み、古い部品の使用、物理的な堅牢さの不足など、10項目で構成されます。自社の機器がどの項目に該当しうるかを把握しておくと、診断の範囲を会社と擦り合わせる際の土台になります。
出典・参考資料(1件)
- 出典:OWASP IoT Top 10 2018|OWASP Foundation(https://owasp.org/www-pdf-archive/OWASP-IoT-Top-10-2018-final.pdf)
EU CRA・EN 18031(海外出荷への対応)
製品を欧州市場に出荷する場合は、EUの規制への対応が課題になります。EUサイバーレジリエンス法(CRA/Regulation (EU) 2024/2847)は、デジタル要素を持つ製品に対しセキュリティ要件を課す規則で、2024年12月10日に発効しました。中心となる義務の適用は2027年12月11日からで、本記事の時点ではまだ適用前の段階です。
無線機器については、無線機器指令(RED)の委任規則に基づくサイバーセキュリティ要件の適用が2025年8月1日から始まっています。その適合推定に使える整合規格がEN 18031シリーズですが、官報への掲載は一部に制限が付いた状態です。海外出荷を見据える場合は、こうした規格・制度への適合評価や必要な文書作成まで支援できる会社かを確認しておくと安心です。
出典・参考資料(2件)
- 出典:Regulation (EU) 2024/2847 (Cyber Resilience Act)|EUR-Lex(https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/2847/oj/eng)
- 出典:Commission Delegated Regulation (EU) 2022/30 (RED)|EUR-Lex(https://eur-lex.europa.eu/eli/reg_del/2022/30/oj/eng)
ETSI EN 303 645(消費者向けIoTの基本要件)
ETSI EN 303 645は、消費者向けIoT機器のサイバーセキュリティの基本要件を定めた欧州発の規格です。最初のEN版はV2.1.1(2020年6月)で、現行の最新版はV3.1.3(2024年9月)です。すべての問題を解決するものではなく、消費者向けIoT機器が満たすべき基本的な水準(ベースライン)を示す位置づけで、初期パスワードや更新の仕組みなど、実務で押さえやすい要件が整理されています。
出典・参考資料(1件)
- 出典:ETSI EN 303 645 V2.1.1 (2020-06)|ETSI(https://www.etsi.org/deliver/etsi_en/303600_303699/303645/02.01.01_60/en_303645v020101p.pdf)
電気通信事業法(端末設備等規則のセキュリティ要件)
国内では、電気通信事業法の委任を受けた端末設備等規則で、一部のIoT機器にセキュリティ要件が課されています。総務省のガイドラインは、改正と施行の経緯を次のように記しています。
IoT機器の技術基準にセキュリティ対策を追加するため、総務省は端末設備等規則及び電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令(平成31年総務省令第12号)を平成31年3月1日に公布し、端末設備等規則の一部改正について令和2年4月1日から施行した。
出典:総務省「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第3版)」
具体的な要件は端末設備等規則第34条の10に定められ、アクセス制御機能、初期パスワードの推測困難化や変更を促す仕組み、ファームウェアの更新機能、電源が切れても設定を保持することなどが求められます。ただし対象は、IPを使用し遠隔から設定を変更できる特定の端末に限られ、パソコンやスマートフォンなどは対象外です。すべてのIoT機器に一律で課される基準ではない点に注意してください。
出典・参考資料(1件)
- 出典:電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第3版)|総務省(https://www.soumu.go.jp/main_content/001033053.pdf)
IoT機器のセキュリティ診断サービスの4つのアプローチ
ここからは、診断サービスを「どの方向性の診断を得意とするか」で4つのアプローチに整理します。多くのサービスは複数のアプローチを兼ねるため、排他的な分類ではありません。自社がどの方向性を重視するかを掴む手がかりとしてご覧ください。
| アプローチ | 規格・制度への適合評価を頼める診断 | 攻撃者視点のペネトレーションテスト型 | 診断対象機器・業界特化型 | 自動ツール+専門家の手動診断を組み合わせるハイブリッド型 |
|---|---|---|---|---|
| 向いている目的・企業 | JC-STARのラベル申請やEU CRAなど、規格・制度への適合を出荷前に示したい企業 | 実機でどこまで突破されるかを深く検証したい企業 | 医療機器・産業/制御・車載など業界特有の脅威や規制に合わせた診断が必要な企業 | 広く効率的に洗い出しつつ、重要部分を手動で深く見たい企業 |
| 診断の重点 | ガイドラインや認証要件の項目に沿った評価と、適合に必要な文書作成の支援 | ファームウェア抽出・物理ポート・通信の悪用可能性まで掘り下げる高度な解析 | 機器種別ごとに異なる脅威・規制を踏まえた検査 | ツールによる網羅と専門家による精査の併用 |
| 主な該当サービス(重複可) | SQAT for IoT(BBSec)/Cyber NEXT IoT機器診断/セキュアイノベーション/クレスコ | サイバーディフェンス研究所/Hi AUDIT/GMOサイバーセキュリティ byイエラエ/ラック | MBSD 脆弱性診断サービス/NTTセキュリティ・ジャパン IoTプロダクトセキュリティ/Hi AUDIT | Hi AUDIT/Cyber NEXT IoT機器診断 |
自社の機器種別・目的・対応したい規格から適したアプローチと候補サービスを知りたい場合は、以下の診断ツールをお試しください。
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失敗しないIoT機器セキュリティ診断サービスの選び方のポイント
ここからは、候補となる診断会社を絞り込む際に確認したい観点を整理します。各観点の詳しい内容は本記事の該当セクションで解説しているため、ここでは比較・問い合わせの際に何を確かめるかに絞ります。
自社の機器種別・業界に強いか
医療機器・産業用制御機器・車載機器・ネットワークカメラなど、機器の種類によって脅威や適用される規制が異なります。自社が扱う機器種別での診断実績があるか、業界特有の要件に対応できるかを確認することが重要です。実績の分野が自社とずれている会社は、検査の勘どころが合わないことがあります。
自社の目的に合う診断方法を持つか
ツール診断・手動診断・ペネトレーションテストのどれを重視するかは目的で変わります(各手法の違いは本記事の診断方法のセクションを参照)。網羅的に洗い出したいのか、実際に突破されるかを確かめたいのかを整理し、その目的に合う方法を標準メニューとして持つ会社かを見極めます。ファームウェアの解析や物理ポートの検証まで手動で行えるかは、会社によって差が出やすい点です。
必要な規格・適合評価の範囲に対応できるか
JC-STARのラベル申請支援や、EU CRA・ETSI EN 303 645など海外規格への適合評価が必要な場合は、その範囲まで支援できる会社かどうかが分かれ目です。JC-STARは★等級で依頼できる範囲が変わる(詳細は本記事の規格・制度のセクションを参照)ため、自己適合宣言向けの評価支援までか、第三者評価まで担えるのかを具体的に聞いておくと、認識のずれを防げます。
費用・期間が予算と計画に合うか
IoT機器の診断は、検査する層の範囲や機器の複雑さによって費用・期間が大きく変わります。見積もりを取る際は、どの層まで検査に含まれるのか、台数や機種が増えた場合の費用、再診断の費用が含まれるのかを確認しておくとよいでしょう。相場感は本記事の費用相場のセクションもあわせてご覧ください。
報告書・再診断・報告会の範囲は十分か
診断は、見つけた弱点を自社で直し切って初めて意味を持ちます。報告書に修正の優先度や具体的な対策方針まで書かれるか、修正後の再診断が含まれるか、開発担当者向けの報告会があるかも確かめておきたい点です。再診断の回数や対象(重大な脆弱性のみか否か)は会社によって条件が異なります。
実績・技術力・認証・資格は確かか
IoT機器の診断は高度な解析技術を要するため、担当する技術者の実績や保有資格、第三者認定の有無が品質の目安になります。情報セキュリティサービス基準への適合、試験所としての認定、公開されている研究や登壇実績などを確認すると、技術力を判断する材料になります。
【比較表】IoT機器のセキュリティ診断サービス比較
ここからは、IoT機器のセキュリティ診断を依頼できる10サービスを、診断対象レイヤー・診断方法・対応規格・対象機器・費用体系・報告書や再診断・認証などの観点で横並びに比較します。各サービスの詳細は、表の下のサービス個別紹介をご覧ください。
| サービス名 | Hi AUDIT | SQAT for IoT | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | MBSD 脆弱性診断サービス | NTTセキュリティ・ジャパン IoTプロダクトセキュリティ | ラック セキュリティ診断・TLPT | サイバーディフェンス研究所 | Cyber NEXT IoT機器診断 | セキュアイノベーション IoTセキュリティ試験/評価 | クレスコ IoTセキュリティ診断 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社TECHFUND | 株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec) | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 | 三井物産セキュアディレクション株式会社 | エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社 | 株式会社ラック | 株式会社サイバーディフェンス研究所 | 株式会社シーイーシー | 株式会社セキュアイノベーション | 株式会社クレスコ |
| 診断対象レイヤー | IoT機器・ハードウェアも対象 (診断範囲は要問い合わせ) | ハードウェア・ファームウェア・通信・スマホアプリ・API (本体/アプリ/通信の3点構成) | ハードウェア・ファームウェア・通信・API・Webアプリ (署名検証・セキュアブートまで) | 管理用WebUI・ネットワーク・独自通信・ハードウェア | 脅威分析・脆弱性診断・ペネトレ・通信解析 (分解・内部解析を行う場合あり) | IoTデバイスペネトレーションテストを提供 (診断範囲は要問い合わせ) | 物理層〜アプリケーション層のペネトレーションテスト | 設計・機能確認・ファームウェア解析・ネットワーク・プラットフォーム (HW解析・ファジングはオプション) | ファームウェア・物理インターフェース・通信・アップデート機構ほか (OWASP IoT Top10ベース) | ファームウェア・物理インターフェース・通信・ソフトウェア部品 (OWASP IoT Top10ベース) |
| 診断方法 | ハイブリッド(ツール自動診断+専門家の手動診断) | ハイブリッド(手動+独自自動診断) | 手動主体(ホワイトハッカー)+ツール型ASM併存 | 完全手動診断 | 専門家+複数ツール(セルフ診断も提供) | 手動主体(脆弱性診断〜TLPTを段階選択) | 手動ペネトレーション(準備〜報告まで自社対応) | ツール診断+手動診断 | ツール+手動(脆弱性試験・ファジング・ペネトレ) | ファジング・ペネトレーション・規格ベース診断 |
| 対応規格・制度 | 要問い合わせ (欧州規制など個別要件に対応) | JC-STAR★1適合評価に対応 (★2以上は要確認) | JC-STAR取得支援を別途提供 (IoT診断の準拠規格は明示なし) | 要問い合わせ (IoT診断の準拠規格は明示なし) | 認定取得支援あり (対応規格名は明示なし) | 要問い合わせ (FISC・IoT規格の準拠は明示なし) | 情報セキュリティサービス基準に適合登録 (組み込み機器・IoT診断、2024年6月) | JC-STAR検証事業者として適合評価が可能 CCDS要件にも対応 | ETSI EN 303 645・EN 18031・JC-STAR★1・CRA・電気通信事業法 (EN 18031-1でISO/IEC 17025試験所認定) | EU CRA・EN 18031・JC-STAR・RE指令・電気通信事業法 (対応可能な規格の例) |
| 対象機器・業界 | IoT機器・医療機器ほか (Web3・金融も実績) | ネットワーク接続型IoT機器全般 (家庭用機器も想定) | スマートロック・カメラ・ドローン・ヘルスケア・車両部品ほか | 組み込み機器・IoT機器 (OT〔自動車・工場等〕診断も別途) | ドローン・カメラ・自立制御ロボット・工場制御システム (製造業・インフラ) | IoTデバイス全般 (金融機関のTLPT実績) | 組み込み機器・IoT・制御システム (官公庁・防衛の実績) | IoT機器全般(機器を送付して診断) | 一般IoT機器・医療機器 | IoT機器全般 (組み込み・クラウド開発の実績) |
| 費用体系 | 要お問い合わせ(個別見積り) | 要お問い合わせ(個別見積り) | 要お問い合わせ(個別見積り) | 要お問い合わせ(個別見積り) | 要お問い合わせ(公式非公開) | 情報システムペネトレ 700万〜1,000万円(税抜)/TLPT 1,000万円程度〜 IoT単体は要問い合わせ | 要お問い合わせ(個別見積り) | 1台あたり100万円〜 (税区分・含む範囲は要確認) | 要お問い合わせ(個別見積り) | 要お問い合わせ(個別見積り) |
| 報告書・再診断 | 報告後の説明会・修正相談・再確認を追加料金なしで対応(提供元説明) | 報告書・報告会あり 再診断は有償オプション | 報告書あり・報告会はオプション 再診断は要問い合わせ | 報告書提出・報告会あり 再診断は要問い合わせ | 要問い合わせ (報告書・再診断の条件は非公開) | 報告書・報告会あり 納品後1か月サポート | 報告書あり 修正後1ヶ月以内の再診断は無償(Web診断) | 報告書あり・報告会はオプション 再診断は3か月以内1回(重要度「高」のみ) | 報告書あり(改善提案含む) 再診断・報告会は必要に応じて | 報告書・改修プラン・適合文書作成 再診断は要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年11月時点の各社公式情報にもとづく
IoT機器のセキュリティ診断サービスの個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を個別に紹介します。資料のダウンロード可否や診断の得意分野はサービスごとに異なるため、自社の機器・目的に照らしてご確認ください。
1. Hi AUDIT(株式会社TECHFUND)

Hi AUDITは、株式会社TECHFUNDがWeb3のスマートコントラクト監査を主力に展開するセキュリティ診断ブランドです。提供元のTECHFUNDによれば、Webサービスやアプリケーションのほか、IoT機器や医療機器といったハードウェアも診断対象に含むとしています。
診断方式は、ツールによる自動診断と専門家の手動診断を組み合わせる形で、脆弱性を報告するだけでなく攻撃シナリオと事業への影響まで整理して説明する方針を掲げています。レポート提出後は、説明会や修正の相談、修正後の再確認を追加料金なしで対応すると説明しています(いずれも提供元の説明)。
料金は要お問い合わせです。IoT機器・ハードウェア診断の範囲や工程は、主力のWeb3領域ほど公開情報が多くないため、自社の機器が対象になるかは問い合わせで確認するのが確実です。
海外市場への出荷に伴う規制対応については、提供元であるTECHFUNDの生田氏が、寄せられる相談の傾向を次のように説明しています。
また、業界特有の規制や要件といった特殊なリクエストにも対応可能です。最近では、製造業で欧州に出荷する企業様から、欧州独自の規制に対応できるかというご相談もよくいただいています。要求事項を出したうえで、すべてに対応できているかをチェックできます。
2. SQAT for IoT(株式会社ブロードバンドセキュリティ)

SQATは、2000年創業のセキュリティ専業企業である株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)が手がける脆弱性診断ブランドです。IoT向けには「SQAT for IoT」を用意し、ネットワークにつながるIoTデバイスを実機で動かしながら診断します。
診断は、IoTデバイス本体・制御用のスマホアプリ・デバイスとサーバ間の通信(API)の3つを対象とし、ファームウェア解析やハードウェア解析、通信のキャプチャなどを機器の特性に応じて選びます。2026年10月には、JC-STAR★1の適合評価の受託やチェックリスト作成・証跡提供への対応を公表しました(★2以上の対応可否は要確認)。
手動診断と独自の自動診断を組み合わせる方式で、料金は要お問い合わせです。修正後の再診断は、有償のオプションメニューとして案内されています。
3. GMOサイバーセキュリティ byイエラエ(GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、ホワイトハッカーによる手動主体の診断を軸とするGMOインターネットグループのセキュリティ企業です。IoT向けには「IoTデバイス ペネトレーションテスト」を独立したメニューとして提供しています。
診断は、基板のデバッグインタフェースを調べるハードウェア解析、ファームウェアを逆アセンブルするソフトウェア解析、通信のパケットキャプチャなどの動的解析で構成されます。TLSやBLE、アップデートの署名検証、セキュアブートまでを評価観点に挙げ、スマートロックやカメラ、ドローン、ヘルスケア機器、車両部品などへの対応実績を示しています。
規格面では、JC-STARの取得支援サービスを別途用意しています。機器を分解する前提の診断のため、準備物は分解用・動作用・予備の3台が基本(1台のみでも実施可能)とされ、料金は公開されておらず個別見積もりです。
4. MBSD 脆弱性診断サービス(三井物産セキュアディレクション株式会社)

MBSD(三井物産セキュアディレクション)は、三井物産が全額を出資するセキュリティ専業企業で、2001年から脆弱性診断を提供してきました。IoT向けには、組み込み機器・IoT機器を対象とした「IoT診断」の専用メニューがあります。
攻撃者の手元に機器がある状況を想定し、ソフトウェアだけでなくハードウェア面からの攻撃も含めて評価する点を掲げています。機器管理用コンソールのWebアプリ診断、サービス提供ポートへのネットワーク診断・ペネトレーションテスト、独自仕様の通信やハードウェアの手動調査で構成され、診断作業は完全手動と説明しています。預かった機器は、入退出を制限した作業部屋で保管するとしています。
これまでにJVN(脆弱性情報データベース)へ新規の脆弱性を累計200件以上報告した実績を挙げています。料金は診断範囲・対象に応じた個別見積もりで、要お問い合わせです。
5. NTTセキュリティ・ジャパン IoTプロダクトセキュリティ(エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社)

NTTセキュリティ・ジャパンは、NTTグループのサイバーセキュリティ専業会社で、IoT向けに「IoTプロダクトセキュリティ」を提供しています。対象として、ドローンやカメラ、自立制御ロボット、工場向けの制御システムなどを挙げています。
提供メニューは、攻撃シナリオを洗い出す脅威分析、既知の脆弱性を調べる脆弱性診断、攻撃者の手法を実際に試すペネトレーションテスト、プロトコル解析やパケットキャプチャを行う通信解析の4系統です。製造業・インフラ・スマートデバイス領域を対象とし、リスク評価のため機器を分解・内部解析する場合があるとしています。
工場など制御システム(OT)向けには、無料の簡易診断や、約1.5カ月で評価する「アセスメントQuick」といった別メニューも用意しています。料金はいずれも公開されておらず、問い合わせベースの個別見積もりです。
6. ラック セキュリティ診断・TLPT(株式会社ラック)

ラックは、1995年から診断サービスを手がけ、セキュリティ監視センター「JSOC」も自社で運営するセキュリティ企業です。IoT向けには「IoTデバイスペネトレーションテスト」をメニューに持ち、脆弱性診断からTLPT(脅威ベースのペネトレーションテスト)まで段階的に選べます。
攻撃側の脅威情報・攻撃手法の知見と、JSOCやサイバー救急センターで培った検知・対応のノウハウの両方を持つ点を強みに挙げています。診断後の監視やインシデント対応まで、同じ会社に相談できる体制です。
料金は、情報システムペネトレーションテストが700万〜1,000万円(税抜)、TLPTが1,000万円程度からと公式に示されています。IoTデバイス診断単体の費用は対象範囲により変わるため、問い合わせで確認します。
7. サイバーディフェンス研究所 セキュリティ診断(株式会社サイバーディフェンス研究所)

サイバーディフェンス研究所は、Webアプリから制御システムまで攻撃者視点の診断を手がける専門企業です。IoT向けには「組み込み機器・IoTセキュリティ診断」として、物理層からアプリケーション層までを対象にしたペネトレーションテストを提供しています。
準備から報告会まで、すべて自社のエンジニアが担当し外部委託はしないと明記しています。組み込み機器・IoTセキュリティ診断は2024年6月に情報セキュリティサービス基準の適合サービスとして台帳に登録されており、産業制御システムを対象とした診断メニューも別に用意しています。
防衛省や内閣官房などの官公庁に加え、民間企業への診断実績も公式サイトで公開しています。料金は対象の仕様・規模に応じた個別見積もりで、公式ページに金額の記載はありません。
8. Cyber NEXT IoT機器診断(株式会社シーイーシー)

Cyber NEXT IoT機器診断は、東証プライム上場の株式会社シーイーシーが提供する、規格適合を軸にしたIoT機器診断サービスです。IPAのJC-STARと、CCDS(重要生活機器連携セキュリティ協議会)の要件に沿った診断として案内されています。
同社はJC-STARの検証事業者であり、ラベル申請に使う適合評価として診断を実施できると公式に記載しています。診断は、設計・機能確認、ファームウェア解析、開放ポートを調べるネットワークスキャン、プラットフォームの既知脆弱性確認が基本で、ソースコード解析やハードウェア解析、ファジングはオプションで追加できます。
料金は1台あたり100万円からと公式ページに明示されています(税区分や含まれる診断範囲は要確認)。修正後の再診断は3カ月以内・1回のみで、対象は重要度が高いと判断された脆弱性に限られます。
9. セキュアイノベーション IoTセキュリティ試験/評価(株式会社セキュアイノベーション)

セキュアイノベーションのIoTセキュリティ試験/評価は、機器ごとに試験プランを組んで網羅的に試験する、規格対応に幅を持たせたサービスです。ガイドラインや基準への適合確認と、OWASP IoT Top 10などに基づく第三者検証の2つの形で提供しています。
対応する規格として、ETSI EN 303 645、電気通信事業法の認証要件、EN 18031(EUのRED指令)、JC-STAR(現時点は★1)を挙げ、EUサイバーレジリエンス法(CRA)や医療機器向けの試験にも個別ページを設けています。試験は、脆弱性試験・ファジング・ペネトレーションテストをツールと手動で組み合わせて行います。
2026年6月には、JAB(日本適合性認定協会)からISO/IEC 17025の試験所認定(対象はEN 18031-1)を取得しています。料金は公表されておらず、対象機種のヒアリングに基づく見積もりです。
10. クレスコ IoTセキュリティ診断(株式会社クレスコ)

クレスコのIoTセキュリティ診断は、組み込みアプリケーション開発やクラウド基盤構築の実績を持つ東証プライム上場企業が提供する、規格準拠を軸にした診断サービスです。業界・組織のガイドラインや規格に沿って、IoT機器の潜在的な脆弱性を洗い出します。
診断では、ファームウェアの吸い出しや改ざんの可否、物理インターフェース、ポートスキャンや通信パケットの取得による通信面の確認などを行います。EUのRE指令・サイバーレジリエンス法(CRA)やEN 18031、JC-STAR、OWASP IoT Top 10などを、対応可能なガイドライン・規格の例として挙げています。
成果物には、脆弱性のレポートに加え、改修プランや、認証機関との提携を生かした適合性評価に必要な文書の作成が含まれます。実施者にCEH(認定ホワイトハッカー)などの資格保持者がいるとしています。料金は公開されておらず、ヒアリング後の見積もりです。
IoT機器のセキュリティ診断の費用相場
ここからは、IoT機器のセキュリティ診断の費用の目安を整理します。費用は、検査する層の範囲・診断方法・機器の種類や台数によって大きく変わり、料金を公開せず個別見積もりとする会社が大半です。
公開されている例としては、ある診断会社がIoT機器1台あたり100万円からという料金を提示しています。ファームウェア解析や物理層の検証まで含む深い診断は費用が上がりやすく、ツール中心で範囲を絞った診断は比較的抑えられる傾向があります。以下は、診断方法・機器種別別に費用体系の目安を整理した一覧です。公開されていないものは「要お問い合わせ」としています。
| 診断タイプ | IoT機器単体の脆弱性診断 (規格適合評価を含む) | ファームウェア解析・物理層まで含む深い診断 | ツール中心・範囲を絞った診断 | (参考)組織・システム規模のペネトレーションテスト/TLPT ※IoT機器単体の診断とは別規模の案件 |
|---|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 1台あたり100万円〜が公開例 (多くは要見積り) | 要見積り (範囲が広いほど高額化しやすい) | 要見積り (比較的抑えやすい傾向) | 数百万〜1,000万円超 (機器単体診断の相場とは別物) |
| 公開されている料金例 | Cyber NEXT IoT機器診断:1台あたり100万円〜 | 要見積り(各社とも非公開) | 要見積り | 情報システムペネトレ 700万〜1,000万円(税抜、ラック)・TLPT 1,000万円程度〜 |
| 診断範囲の目安 | 設計・機能確認、ファームウェア解析、ネットワーク、プラットフォームなどを機器単位で診断 | 基板の物理ポートやファームウェア抽出、通信解析まで手動で実施 | 既知の脆弱性や設定不備を自動ツールで効率的に確認 | 攻撃者視点で組織やシステム全体の侵入可否・検知対応力まで検証(IoT機器1台の診断費用とは規模が異なる) |
※2026年11月時点の各社公式情報にもとづく
見積もりを比較する際は、金額だけでなく、どの層まで検査に含まれるか、再診断が費用に含まれるか、台数・機種が増えた場合にどう変わるかまで確認すると、総額の見通しを立てやすくなります。
診断にかかる期間も、機器の複雑さ・検査する層の範囲・台数によって変わります。ツール中心で範囲を絞れば短く、ファームウェア解析や物理層まで含む深い診断ほど長くなる傾向があり、出荷スケジュールから逆算して早めに相談すると計画が立てやすくなります。
IoT機器のセキュリティ診断の流れと依頼前の準備
ここからは、診断を依頼してから結果を受け取るまでの流れと、依頼前にそろえておきたい準備を解説します。段取りを把握しておくと、見積もりの精度が上がり、診断後の修正までスムーズに進みます。
一般的な流れは、問い合わせと要件のヒアリング、見積もり、実機や資料の受け渡し、診断の実施、報告書の提出と報告会、修正後の再診断という順序で進みます。実機を預ける必要があるため、診断期間中に代替機が必要かどうかも含めて計画します。
依頼前には、対象機器の仕様書やネットワーク構成、ファームウェアのバージョン、想定する利用環境などの情報をそろえておくと、見積もりと診断が正確になります。どの層まで検査してほしいか、守りたい資産や想定する脅威は何かを整理しておくと、会社とのすり合わせが円滑に進みます。
よくある失敗として、出荷直前に駆け込みで依頼し、見つかった弱点を直す時間が足りなくなるケースがあります。社内に組み込み機器を解析できる専門人材がいない場合はなおさら、修正と再診断の期間を含めて逆算し、開発サイクルの早い段階で診断を組み込むことが有効です。
まとめ
IoT機器のセキュリティ診断は、ハードウェアからファームウェア・通信・WebUI/API・連携プラットフォームまで多層にわたり、会社ごとに得意なアプローチが分かれます。自社の機器種別・目的・必要な規格への対応・費用・報告や再診断の範囲を軸に、複数社を比べて選ぶことが、過不足のない診断につながります。
本記事の比較表や診断ツールを使えば、自社に合う候補を効率的に絞り込めます。気になるサービスがあれば、資料を取り寄せて検査範囲や費用を具体的に確認してみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. IoT機器のセキュリティ診断とは何ですか?
A. IoT機器のセキュリティ診断とは、ネットワークにつながる機器そのものを対象に、ハードウェア・ファームウェア・通信・WebUI/API・連携プラットフォームといった複数の層に潜む脆弱性を第三者が検査する取り組みです。
Webサイトやサーバーだけを対象とするWeb診断とは異なり、基板上の物理ポートや機器内部のファームウェアまで含めて調べる点が特徴で、出荷前の弱点つぶしや規格・制度への適合確認のために実施されます。
Q. IoT機器のセキュリティ診断では具体的に何を検査しますか?
A. IoT機器のセキュリティ診断では、ハードウェア・物理ポート、ファームウェア、無線・有線通信、WebUI/API、連携するクラウドなどのプラットフォームという多層を検査します。
基板上のUART・JTAGからの情報取得、ファームウェア内に埋め込まれた認証情報、通信の暗号化やなりすまし、管理画面やAPIの認証不備、連携サーバー側の設定不備まで、機器が攻撃される入口を層ごとに洗い出します。どの層まで検査するかは、機器の種類と診断の目的に応じて会社と擦り合わせます。
Q. IoT機器のセキュリティ診断の対象になるのはどのような機器ですか?
A. IoT機器のセキュリティ診断は、スマート家電・ネットワークカメラ・産業機器や制御システム・医療機器・車載機器・ドローンなど、ネットワークにつながる幅広い組み込み機器が対象になります。機器の種類ごとに想定される脅威や適用される規制が異なるため、医療機器・制御システム・車載といった業界特有の要件に対応できる会社を選ぶと、診断の精度と実用性が高まります。
Q. IoT機器のセキュリティ診断の費用相場はどのくらいですか?
A. IoT機器のセキュリティ診断の費用は、公開例でIoT機器1台あたり100万円からで、検査する層の範囲・診断方法・機器の種類や台数によって大きく変わります。
料金を公開せず個別見積もりとする会社が大半で、ファームウェア解析や物理層まで含む深い診断は高くなりやすく、ツール中心で範囲を絞った診断は比較的抑えられる傾向があります。見積もりの際は、どの層まで含むか・再診断が費用に含まれるか・台数が増えた場合にどう変わるかまで確認すると、総額の見通しが立てやすくなります。
Q. IoT機器のセキュリティ診断にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. IoT機器のセキュリティ診断の期間は、対象機器の複雑さ・検査する層の範囲・台数によって大きく変わるため、見積もり時に確認するのが確実です。実機を預けて解析することが多いため、診断期間中に代替機が必要かどうかも含めて計画します。見つかった弱点の修正と再診断にかかる時間まで逆算しておくと、出荷スケジュールに間に合わせやすくなります。
Q. JC-STARへの適合評価はIoT機器のセキュリティ診断会社に依頼できますか?
A. JC-STARの★1・★2はベンダー自身による「自己適合宣言」に基づくラベルで、診断会社がラベルを付与・認証するわけではありませんが、自己適合宣言に必要な評価を外部に委託できる会社はあります。
★3・★4は政府機関や重要インフラなどでの利用を想定し、独立した第三者による評価が前提となるため、どこまで対応できるかは会社ごとに異なります。JC-STAR対応をうたう会社に依頼する際は、どのレベルのどの作業(自己適合宣言に向けた評価支援か、第三者評価か)を担ってもらえるのかを確認してください。
Q. IoT機器のセキュリティ診断では、見つかった脆弱性の再診断まで対応してもらえますか?
A. 再診断に対応する会社は多いものの、回数や対象範囲は会社ごとに条件が異なります。「是正処置後の再診断は一定期間内に1回のみ、重要度の高い脆弱性だけが対象」といった条件を設ける会社もあります。診断は見つけた弱点を直し切って初めて意味を持つため、見積もり段階で再診断が費用に含まれるか、回数や対象はどこまでかを確認しておくことが大切です。
Q. 社内に組み込み機器を解析できる専門人材がいなくてもIoT機器のセキュリティ診断を依頼できますか?
A. 社内に専門人材がいなくても、IoT機器のセキュリティ診断は専門の診断会社に委託できます。ファームウェア解析や物理層の検証には高度な技術が必要なため、むしろ第三者の専門家に任せるのが一般的です。その場合でも、対象機器の仕様書・ネットワーク構成・ファームウェアのバージョンなどの情報をそろえ、守りたい資産や想定する脅威を整理しておくと、見積もりと診断が正確になり、修正までスムーズに進みます。
Q. IoT機器のセキュリティ診断は遠方の会社や地方の企業でも依頼できますか?
A. IoT機器のセキュリティ診断は、実機や資料を送付して検査するため、所在地にかかわらず依頼できるのが一般的です。診断は実機を預けて行うことが多く、打ち合わせや報告会はオンラインでも実施できます。ただし実機の受け渡し方法や診断期間中の代替機の要否は会社によって運用が異なるため、問い合わせ時に確認しておくと安心です。
Q. 信頼できるIoT機器のセキュリティ診断会社はどう見極めればよいですか?
A. 担当技術者の実績や保有資格、情報セキュリティサービス基準への適合や試験所としての認定といった第三者からの裏づけが、信頼性を見極める目安になります。IoT機器の診断は高度な解析技術を要するため、公開されている研究や登壇の実績に加え、自社の機器種別・目的に合う診断実績があるかもあわせて確認すると、技術力を判断しやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















