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ROIC経営とは?計算式・目安からROICツリーでの進め方まで解説

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経営管理システム比較表(2026年版)

中期経営計画やIR資料、投資家との対話のなかで「ROIC経営」という言葉を目にし、その意味と自社での進め方を押さえておきたいと感じている方は多いのではないでしょうか。ROIC(投下資本利益率)を経営の軸に据える考え方は、東京証券取引所の資本効率を意識した経営への要請を背景に、いま改めて注目を集めています。

ただ、ROICとは何か、どう計算し、どのくらいの水準を目指せばよいのか、そして全社の数字を一つ出すだけでは動かない現場にどう根づかせればよいのか——調べ始めると論点は意外と多く、論点が多いわりに全体像を一度に掴みにくく、途中で止まってしまいがちです。

本記事では、ROICの計算式や目安、ROE・ROA・ROIとの違いといった基礎から、事業別ROICやROICツリーで部門のKPIに落とし込む実践、導入でつまずく典型までを一本で解説します。経営企画・財務・経理の担当者が、ROIC経営の意味を理解したうえで、自社で進めるときの見取り図を描けるようになることを目指した内容です。

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ROIC経営とは?まず結論から

ROIC経営とは、ROIC(Return On Invested Capital=投下資本利益率)を経営の中心指標に据え、事業ポートフォリオの組み替えや資本の配分をこの指標で律していく経営のあり方を指します。売上や利益の「額」の大きさではなく、投じた資本に対してどれだけ効率よく利益を生んでいるかという「率」で、各事業や全社の実力を測る考え方です。

ROICそのものは、企業が事業に投じた資本からどれくらいの利益を生み出したかを示す指標です。分母に置く投下資本の中身は次章で詳しく見ますが、資金をどう調達したかに左右されず事業そのものの稼ぐ力を映すため、複数の事業を抱える企業では事業ごとの投資効率を比べやすく、どこに資本を振り向け、どこから撤退するかという判断の物差しになります。

「指標を一つ増やす」だけならダッシュボードに項目を足せば済みますが、ROIC経営が意味するのはそこではありません。事業の切り方を見直し、現場が動かせるKPIまで指標を分解し、資本の配分や投資の判断にROICを実際に使うところまで含めて、はじめてROIC経営と呼べます。この記事でも、計算の仕方という基礎から、自社でどう回すかという実践までを順に見ていきます。

ROICの計算式——分子(NOPAT)と分母(投下資本)の中身

まずは、ROICをどう計算するのかを分子と分母に分けて見ていきます。基本の式はシンプルで、税引後営業利益を投下資本で割って求めます。

ROIC(%)= NOPAT(税引後営業利益)÷ 投下資本 × 100

分子のNOPAT(Net Operating Profit After Taxes)は、本業の儲けである営業利益から、税金に相当する分を差し引いた利益です。借入の利息を引く前の数字を使うため、資金を借入でまかなったか自己資本でまかなったかに関係なく、事業そのものが生んだ利益を表します。実務では次の式で計算します。

NOPAT = 営業利益 ×(1 − 実効税率)

分母の投下資本には、見る角度の違う2つの捉え方があります。1つは資金の調達側から見る方法で、有利子負債と自己資本(株主資本)を足したものです。もう1つは資金の運用側から見る方法で、運転資本(売上債権+棚卸資産−仕入債務など)に固定資産を足したものです。

前者は貸借対照表の右側(どこから資金を集めたか)、後者は左側(その資金を何に使っているか)を見ており、理論上は同じ金額になります。どちらで捉えても構いませんが、同じ投下資本を違う側から見ているという点を押さえておくと、事業別に分解するときに迷いにくくなります。

ROICはさらに、2つの要素の掛け算に分解できます。これは後述するROICツリーの出発点になる重要な式です。

ROIC = 売上高営業利益率(NOPAT ÷ 売上高)× 投下資本回転率(売上高 ÷ 投下資本)

ROICを「利益率」と「資本の回転の速さ」に分けると、ROICを高めるには利益率を上げるか、少ない資本で多くの売上を回すか、という2つの方向が見えてきます。現場の改善テーマに落とし込むときの足がかりになる考え方です。

[数値例]ROICを実際に計算してみる

式だけでは掴みにくいので、簡単な数字で実際に計算してみます。営業利益が1,000百万円、実効税率が30%、投下資本が8,000百万円の会社を考えます。

  • NOPAT = 1,000百万円 ×(1 − 0.30)= 700百万円
  • ROIC = 700百万円 ÷ 8,000百万円 × 100 = 8.75%

この会社のROICは8.75%と計算できました。この数字が高いのか低いのかは単独では判断できず、後述するWACC(資金調達のコスト)と比べて初めて意味を持ちます。仮にこの会社のWACCが6%なら、ROICからWACCを引いた「ROICスプレッド」は8.75% − 6% = 2.75%となり、調達コストを上回る価値を生んでいる、と読めます。この見方は次の章で詳しく扱います。

出典・参考資料(2件)

ROICの目安はどのくらい?WACCを上回るかで見る

ここからは、ROICがどのくらいあればよいのかという目安を整理します。結論から言うと、「◯%以上あればよい」という万国共通の絶対基準はありません。ROICの高低を評価する本質は、その会社の資金調達コストであるWACCを上回っているかどうかにあります。

WACC(Weighted Average Cost of Capital=加重平均資本コスト)は、株主から資本を預かるコストと、銀行などから資金を借りるコストを、それぞれの比率で加重平均した、会社全体の資金調達コストです。

負債コストは借入金利から求め、利息は損金になるため(1−実効税率)の節税効果を加味します。この負債コストと、株主が期待する株主資本コストを、有利子負債と株主資本の比率で加重平均したものがWACCです。業種や財務状況によりますが、多くの企業では数%程度に収まります。

株主も債権者も、リスクに見合った見返りを期待して資金を出しています。ROICがWACCを上回っていれば、投じられた資本のコストを超える利益を生んでいる=価値を創造していると評価でき、下回っていれば期待に届いていないことになります。

一般的な水準感として、7〜10%程度が一つの目安として語られることもありますが、これは公的に定められた基準ではなく、解説や各社が示す目安です。ROICは業種による差も大きいため、業種をまたいだ単純な他社比較は避け、自社のWACCや過去からの推移と照らして評価するのが実務的です(業種ごとの向き・不向きは後述します)。

資本効率を測る物差しとしてROEに注目が集まったきっかけの一つが、経済産業省の「伊藤レポート」(2014年)です。同レポートは、グローバルな投資家との対話の出発点として、ROE8%を上回る水準を一つの目安として提言しました。

企業ごとに資本コストは異なるため全社一律の目標ではありませんが、資本効率を意識する流れを後押しした象徴的な提言として知られています。ROEと同じ発想を、資金調達方法の影響を除いて事業そのものの効率に当てはめたのがROICだと捉えると、両者のつながりが見えてきます。

出典・参考資料(3件)

ROIC・ROE・ROA・ROIの違い

ROICと似た名前の指標に、ROE・ROA・ROIがあります。いずれも「投じたものに対してどれだけ利益を上げたか」を測る点は共通ですが、分母に何を置くか——「何に対する効率を見ているか」が異なります。違いを一覧で整理します。

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指標ROIC(投下資本利益率)ROE(自己資本利益率)ROA(総資産利益率)ROI(投資利益率)
計算式(利益÷分母)税引後営業利益(NOPAT)÷ 投下資本(有利子負債+自己資本)当期純利益 ÷ 自己資本利益 ÷ 総資産利益 ÷ 投資額
分母が見ているもの株主と債権者が投じた資本の全体株主が投じた資本事業に使う総資産個別の投資案件
特徴資金調達方法に左右されず、事業そのものの資本効率を測れる自社株買いや増配で自己資本を減らすと、利益が同じでも数値が上がる面がある仕入債務(買掛金など)のように調達コストのかからない資金も分母に含む特定の施策・案件単位の採算を測るのに使う

ROICがROEやROAを補える点に、その特徴がよく表れます。ROEは、自社株買いや増配で自己資本を小さくすれば、本業の利益が増えていなくても数値を押し上げられます。ROAは、支払いを先延ばしにして仕入債務を膨らませると、総資産が増えて数値が下がりやすくなります。

ROICは分母を「株主と債権者が投じた資本」に絞るため、こうした財務的な操作の影響を受けにくく、事業の実力をより素直に映すとされています。一方でROIは、全社や事業単位ではなく個別の投資案件の採算を測る指標で、使う場面がそもそも異なります。

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ROIC経営が再注目される背景

なぜ今ROIC経営が注目されているのか、社内で説明するときの材料にもなる背景を押さえます。資本効率を重視する流れ自体は、前述の経済産業省「伊藤レポート」(2014年)にさかのぼりますが、それを決定づけたのが2023年の東京証券取引所による要請でした。

その要請が、2023年3月に公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」です。これはプライム市場・スタンダード市場の全上場会社に向けたもので、特定の企業だけを名指ししたものではありません。

その背景として、要請ではプライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社が、ROE8%未満かつPBR(株価純資産倍率)1倍割れという、資本収益性や成長性に課題のある状況にあると指摘されました。

この要請が重要なのは、資本収益性を分析・評価する具体的な物差しとして、ROICとWACCの比較を挙げている点です。要請の文書には次のように記されています。

資本収益性の分析・評価にあたっては、WACCとの比較でROICを、株主資本コストとの比較でROEを利用することなどが考えられます。

全社での分析・評価に加えて、事業セグメントごとにROIC等を算出して、資本収益性の分析・評価を実施することも考えられます。

出典:資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(2023年3月31日)|株式会社東京証券取引所 上場部

この一文は、本記事でここまで見てきた「ROICはWACCと比べて評価する」「全社だけでなく事業セグメントごとに算出する」という考え方が、取引所という公の立場からも示されていることを意味します。ROIC経営が一部の企業の流行ではなく、上場企業に広く求められる経営課題として位置づけられたことが、再注目の大きな理由です。

PBRが1倍を割れているという状態は、資本収益性が十分でも成長性が投資家から評価されていないことを示唆するものとして、現状を捉える着眼点の一つに挙げられています。

出典・参考資料(1件)

ROIC経営のメリット

ROIC経営を取り入れることで得られる主なメリットを整理します。いずれも、資本の効率という共通の物差しを持つことから生まれる効果です。

第一に、事業ごとの実力を同じ基準で比べられるようになります。売上や利益の額だけを見ていると、規模の大きい事業が常に優先されがちですが、ROICで見ると「小さくても資本効率の高い事業」と「大きいが資本を食うわりに稼げていない事業」を見分けられます。これにより、成長事業へ資本を振り向け、効率の低い事業を見直すといった事業ポートフォリオの組み替えを、根拠を持って進められます。

第二に、資金の出し手に対する説明力が高まります。ROICがWACCを上回っているという事実は、株主や金融機関にとって「預けた資本がコストを超えるリターンを生んでいる」という分かりやすい証拠になります。投資家との対話や資金調達の場面で、資本効率を数字で語れることは大きな武器になります。

第三に、全社に共通の言語が生まれます。ROICを軸に置くと、投資判断・コスト管理・資産の持ち方といった個別の意思決定が、すべて「資本効率を高めるか」という一つの問いにつながります。経営と現場が同じ指標を見て議論できるようになることは、数字以上の価値をもたらします。

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ROIC経営の注意点・陥りやすい落とし穴

ROICは強力な指標ですが、使い方を誤ると経営の判断をかえって歪めてしまいます。導入前に、どこでつまずきやすいかを理屈とあわせて押さえておきます。

なぜ失敗するのか——「率」と「額」・事業ステージ・見えない資本・現場との距離

よく指摘される落とし穴は、互いに根っこでつながっています。最も典型的なのは、ROICという「率」を追いすぎて、利益の「額」を犠牲にしてしまう問題です。ROICは分母を小さくしても上がるため、目先の数値を気にすると、投下資本を抑えることばかりに意識が向き、本来は会社を成長させる投資までためらう方向に働きかねません。

率が高くても規模が縮んでいく、という本末転倒を避けるには、ROICと並べて利益額や経済的付加価値といった「額」の指標も見る必要があります。

事業のステージを無視することも失敗のもとです。ROICは、投資がすでに利益を生み始めている成熟した事業には向きますが、立ち上げ期で先行投資がかさむ事業にそのまま当てはめると、数値が低く出て将来有望な芽を切り捨ててしまいます。

人材・ブランド・顧客との関係といった「見えない資本」も、会計上は資産に計上されないため投下資本に現れにくく、こうした将来の稼ぐ力への投資が、ROICの数字の上では評価されにくいという限界もあります。

そして最も根深いのが、ROICが経営の数字のまま現場の活動と切り離され、スローガンで終わってしまうことです。全社のROIC目標を掲げても、それが現場の一人ひとりが動かせるKPIに分解されていなければ、日々の仕事は何も変わりません。ROIC経営を根づかせるには、後述するように指標を現場の行動まで落とし込む作業が欠かせません。

ROIC経営が向く企業・向かない企業

ROIC経営は、すべての企業・すべての局面で同じように効くわけではありません。相性を踏まえて取り入れることが、形だけの導入を避けるうえで大切です。

相性が良いのは、製造業・インフラ・不動産のように多額の資本を事業に投じる業種や、性質の異なる複数の事業を抱え、どこに資本を配分するかが経営の論点になる企業です。投下した資本の大きさがそのまま経営の重みになるため、資本効率を測るROICが判断の軸として機能します。

一方で、資本をあまり使わないサービス業やIT企業では、分母となる投下資本が小さく、ROICの数値が振れやすかったり、指標としての意味が薄くなったりする場合があります。創業間もない事業や、まさに成長のために投資を積んでいる局面でも、前項で触れたとおり数値が低く出やすく、単純にROICだけで評価するのは適しません。

こうした企業・局面では、ROICを唯一の物差しにせず、成長性や売上規模の指標と組み合わせて見る姿勢が求められます。

自社でROIC経営を進める道筋(事業別ROIC・ROICツリー・KPI化)

ROICの意味を押さえたところで、自社でどう進めるかという実践の道筋に移ります。出発点は、全社のROICを一つ出すだけでは現場は動かない、という認識です。全社ROICを事業別に分解し、さらに現場が動かせるKPIまで落とし込み、それを支えるデータの基盤を整える——この順序で段階的に高度化していくのが基本の流れです。

ROIC経営を自社で進める道筋を4ステップで示した図。STEP1 全社ROICを算出する、STEP2 事業別に分解する、STEP3 ROICツリーでドライバーに分解し現場が動かせるKPIに落とし込む、STEP4 事業別BSやデータを一元化しデータ基盤を整える、の順に段階的に高度化する流れ。

事業別ROICとROICツリー/逆ツリーでドライバーに分解する

最初のステップは、全社のROICを事業単位に分けて算出することです。事業ごとにROICが見えると、どの事業が資本効率で稼ぎ、どこが足を引っ張っているかが明らかになり、資本配分の議論が具体化します。前述の東証の要請でも、全社に加えて事業セグメントごとにROICを算出することが挙げられていました。

事業別に出したROICを、現場が動かせる単位まで分解するのが「ROICツリー(逆ツリー)」です。計算式の章で触れたとおり、ROICは売上高営業利益率と投下資本回転率の掛け算に分けられます。

さらに利益率はコスト構造や付加価値へ、回転率は在庫・売上債権・設備といった資産の使い方へと、ツリー状に枝分かれしていきます。具体的には、次のように分解できます。

  • 売上高営業利益率(NOPAT ÷ 売上高)=利益の厚み
    • 売上総利益率(原価の低減)/販管費率(固定費・人件費の効率)→ 末端の現場KPI:歩留まり・値引き率・一人あたり生産性 など
  • 投下資本回転率(売上高 ÷ 投下資本)=資本の回転の速さ
    • 運転資本の回転(売上債権・在庫・仕入債務)/固定資産の回転(設備・遊休資産)→ 末端の現場KPI:在庫回転日数・売上債権回転日数・設備稼働率 など
ROICツリー(逆ツリー)の図。頂点のROICは売上高営業利益率と投下資本回転率の掛け算に分かれる。売上高営業利益率(NOPAT÷売上高)は売上総利益率・販管費率へ、末端の現場KPIは歩留まり・値引き率・一人あたり生産性。投下資本回転率(売上高÷投下資本)は運転資本の回転・固定資産の回転へ、末端の現場KPIは在庫回転日数・売上債権回転日数・設備稼働率。

このように、頂点のROICから2段、3段とドライバーをたどると、末端には現場の担当者が日々の改善で動かせる指標が並びます。どの枝を改善すればROICがどう動くかが見えるので、全社の目標を現場の行動に翻訳できます。

このように、ROICを現場が動かせるKPIまで分解して管理する考え方は、「ROIC逆ツリー展開」とも呼ばれます。

導入でつまずく典型と乗り越え方

実際にROIC経営を進めようとすると、多くの企業が似たところでつまずきます。代表的な3つの壁と、その乗り越え方を押さえておきます。

1つ目は、事業別のROICを出そうとしても、事業別の貸借対照表(BS)が作れないという壁です。損益(PL)は事業別に見られても、資産や負債を事業ごとに割り振る仕組みがない企業は少なくありません。

ここは完璧を目指さず、まずは簡便な配賦ルールで事業別BSを作り、運用しながら精度を上げていくのが現実的です。事業の粒度も、細かすぎると管理しきれないため、大・中・小のように数階層で設計するところから始めます。

2つ目は、データが会計・販売・各業務のシステムに分散し、事業別ROICを算出するためのデータ基盤が整っていないという壁です。グループ内でコード体系やマスタがばらばらだと、数字を集めるだけで膨大な手間がかかります。データを一元的に集め、マスタを統一する基盤づくりが、継続的な運用の土台になります。

3つ目は、投下資本を抑える方向に偏って成長投資まで縮んでしまう、短期・緊縮志向の壁です(注意点の章で触れた「率と額」の問題にあたります)。乗り越えるには、ROIC単独ではなく、売上の成長や無形資産への投資を測る指標を併用し、短期の数字あわせに陥らない設計にしておくことが欠かせません。

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事業別ROIC・経営指標の算出を支える経営管理/予実管理システム

ここまで見てきた「事業別にROICを出す」「ツリーでKPIに分解する」「事業別BSやデータ基盤を整える」という作業を、Excelの手集計だけで続けるのは現実的ではありません。事業が増え、見るKPIが増えるほど、集計と更新に手が取られ、肝心の分析や議論に時間を割けなくなります。

そこで有効なのが、予実やKPIを事業別・部門別に集約し、経営指標を自動で算出する経営管理/予実管理システムです。会計システムからデータを取り込み、事業別の損益やKPIをリアルタイムに可視化できるため、ROIC経営の土台となる「事業別に数字を見る」という状態を無理なく維持できます。

ここでは、事業別ROICや経営指標の算出・集約に活用できる代表的なサービスを紹介します。ROICなどの経営指標を直接自動で算出できるもの(DIGGLE・AVANT Cruise)と、その土台となる事業別・部門別の予実やKPIの管理を担うもの(X-KPI・Scale Cloud)があり、自社がどの段階にあるかで選ぶとよいでしょう。

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サービス名DIGGLE(ディグル)X-KPI(クロスケーピーアイ)Scale Cloud(スケールクラウド)AVANT Cruise
提供形態クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)
予実管理(予算策定・予実突合)●●●●
事業別・部門別の数値集約●(事業・商品・拠点別の損益)●(部門・拠点・プロジェクト別)●(部門・得意先・プロジェクト別)●(事業別・グループ連結で把握)
KPI管理(設計・分解・積み上げ)△(予実管理が中心。非財務指標も設定可)●(現場単位でKPIを設計・運用)●(KPI積み上げ予算・ロジックツリー)●(財務に非財務KPIを統合)
ROIC・経営指標の自動算出●(2026年8月発表。PL/BS/CF連動で自動算出)×(公式記載なし。KPI・予実の運用側を担う)×(公式記載なし。PLとKPIの接続が強み)●(事業別ROIC算出を公式に明記)
会計・API・CSV連携freee・マネーフォワード・勘定奉行クラウド・弥生・Salesforce等とAPI/CSV連携会計ソフト・グループウェアとAPI連携勘定奉行クラウド・freee・Salesforce(API)・Googleスプレッドシート・CSV連携個別会計システム等と連携・ノーコードETL(API提供は公式記載なし)
料金要問い合わせ(Standard/Enterprise、見積制)要問い合わせ(見積制)月額15万円〜要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るオンライン相談を予約サービス詳細を見る

1. DIGGLE(ディグル株式会社)

DIGGLE(ディグル)のウェブサイト

DIGGLEは、予算の策定から実績との突合、着地見込みの管理までをクラウド上で完結させる予実管理特化のサービスです。会計システムからのデータ取り込みと予実の突合を自動化し、勘定科目より細かい粒度で事業や部門ごとの損益を管理できる点が特徴です。富士キメラ総研の調査では、予実管理ソフトウェア(SaaS/PaaS区分、2024年度実績のベンダーシェア金額ベース)で1位に位置づけられています。

ROIC経営との関わりで重要なのが、2026年8月に発表された財務指標の自動算出機能です。PL・BS・CFの三表を連動させ、ROE・ROICといった経営指標を自動で算出できるとされています。全社のROICを事業別・商品別・拠点別の資産回転率まで分解したツリー構造で管理できると説明されており、本記事で触れた「事業別ROICをツリーで分解する」という運用を、システム上で支える機能にあたります。

2. X-KPI(株式会社パブリックアイデンティティ)

X-KPI(クロスケーピーアイ)のウェブサイト

日本経済社グループの株式会社パブリックアイデンティティが手がけるX-KPIは、KPIと予実の管理に特化したクラウドツールです。部門・拠点・プロジェクトといった単位ごとにKPIと予実のデータを一元的に集約し、リアルタイムに可視化します。予算と実績のズレや異常値を自動で検知し、原因とあわせてチャットツールへ通知する仕組みを備えています。

ROIC経営の進め方で言えば、ツリーで分解したKPIを部門ごとに設計・運用し、事業別の予実を集約していく「現場のKPI運用」の側を担うツールと位置づけられます。専門知識がなくてもKPI項目やダッシュボードを設計・運用できる手軽さを掲げており、まず現場にKPI管理を根づかせたい段階に向いています。

3. Scale Cloud(株式会社Scale Cloud)

Scale Cloud(スケールクラウド)のウェブサイト

Scale Cloudは、PL(損益)とKPIを接続して管理できる点を強みとする経営管理クラウドです。多くのツールがPLの管理を中心とするなか、商談数×成約率×単価のようにKPIを積み上げて予算を作る運用に対応し、複雑なKPI構造をロジックツリーとして設計できる拡張性を備えています。会計ソフトに加えてSalesforceなどからAPIでデータを取り込める柔軟さも特徴です。

ROICツリーのように指標を枝分かれさせて現場のKPIまで落とし込む運用とは相性がよく、事業ごとに異なるKPI構造を無理なくモデル化できます。月額15万円からという料金を掲げ、PLとKPIの統合管理を比較的手の届きやすいコストで始めたい企業の選択肢になります。

ROICのように結果を映す指標は、その数字にどうやって至ったのかというプロセスまでは教えてくれません。なぜPL(損益)だけでなくKPIまで接続して見るのか、その背景を同社代表の広瀬氏は次のように語っています。

広瀬氏
株式会社Scale Cloud 代表取締役
広瀬氏
独自インタビューより

従来の管理会計では、財務データを部門別や得意先別など様々な切り口で分析するのですが、それだけでは「この結果にどうやって至ったのか」というプロセスがまったくわからないです。事業の状況を正しく理解するためには、結果だけでなくそこに至るプロセスも含めて把握しなければ、どこに問題があるのか見えてこない。これが管理会計の限界だと感じていました。そのプロセスを把握するために何を見ればいいかというと、KPIのデータになります。

4. AVANT Cruise(株式会社アバント)

AVANT Cruiseのウェブサイト

連結会計パッケージ「DivaSystem」で知られるアバントが提供するのが、クラウド型の経営管理システムAVANT Cruiseです。財務情報に加えて、生産・販売・在庫や人事・営業といった非財務情報も統合して扱える点が特徴で、グループの経営管理支援で培ったノウハウが基盤になっています。

公式の製品情報では、中期経営計画の策定や予実比較に加え、ROIC・ROE等のKPIマネジメントに対応し、事業別ROICの算出を行えるとされています。ROIC経営に必要な要素を正面から掲げたサービスで、経営管理レポートを標準で多数備え、設定のみで利用を始められる導入のしやすさも打ち出しています。料金は要問い合わせです。

ここで取り上げた4サービスは、事業別ROICや経営指標の算出に使える代表例です。予実管理・連結会計・ERPといったタイプの違いまで含めて経営管理システムを広く見比べ、自社の目的や規模に合う一本を選びたい方は、次の記事で選び方と各社の機能・料金を確認できます。

まとめ

ROIC経営は、ROIC(投下資本利益率)を経営の中心に据え、資本の配分と事業ポートフォリオをこの指標で律していく経営のあり方です。ROICはNOPAT(税引後営業利益)を投下資本で割って求め、その高低はWACC(資金調達コスト)を上回っているかで評価します。「◯%以上」という絶対基準はなく、業種差も大きいため、WACCや自社の推移と照らして見るのが基本です。

自社で進めるときは、全社のROICを一つ出して終わりにせず、事業別に分解し、ROICツリーで現場が動かせるKPIまで落とし込み、それを支える事業別BSやデータ基盤を整える——この順序が道筋になります。

率だけを追って成長投資を削らない、事業のステージを踏まえる、現場の活動と切り離さない、といった落とし穴を避けることも欠かせません。事業別に数字を見続ける土台づくりには、経営指標を自動で算出・集約する経営管理/予実管理システムの活用も選択肢になります。

ROIC経営の第一歩として、まずは自社の事業をどの単位で区切り、どの数字を集めるかを整理するところから始めてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. ROIC経営とは何ですか?

A. ROIC経営とは、ROIC(投下資本利益率)を経営の中心指標に据え、事業ポートフォリオの組み替えや資本配分をこの指標で律していく経営のあり方です。売上や利益の「額」の大きさではなく、投じた資本に対してどれだけ効率よく利益を生んでいるかという「率」で各事業や全社の実力を測り、資本の配分や投資の判断にROICを実際に使うところまで含めて、はじめてROIC経営と呼べます。

Q. ROICの目安は何%あればよいですか?

A. ROICの目安は、「◯%以上あればよい」という万国共通の絶対基準はなく、自社の資金調達コストであるWACCを上回っているかどうかで評価するのが本質です。一般的な水準感として7〜10%程度が語られることはありますが、ROICは業種による差が非常に大きい指標のため、業種をまたいだ単純な他社比較は避け、自社のWACCや過去からの推移と照らして判断するのが実務的です。

Q. ROICとROEは何が違うのですか?

A. ROICとROEの違いは、分母に置く資本の範囲にあります。ROEは株主が投じた自己資本だけを分母にするのに対し、ROICは株主の自己資本と債権者から借りた有利子負債の両方を分母に置きます。

このためROEは自社株買いや増配で自己資本を小さくすると、本業の利益が増えていなくても数値が上がる面がありますが、ROICはこうした財務的な操作の影響を受けにくく、資金調達の方法に左右されない事業そのものの効率を映します。

Q. ROICスプレッドとは何ですか?

A. ROICスプレッドとは、ROICからWACC(資金調達コスト)を差し引いた値で、会社が資金調達コストを上回る価値を生んでいるかを示します。たとえばROICが8.75%、WACCが6%であれば、ROICスプレッドは2.75%となり、調達コストを超える価値を生んでいると読めます。プラスであれば価値を創造できており、マイナスであれば資本の出し手の期待に届いていないことを意味します。

Q. ROICツリー(逆ツリー)とは何ですか?

A. ROICツリー(逆ツリー)とは、全社や事業別のROICを、現場が動かせる指標まで枝分かれさせて分解した樹形図です。ROICは売上高営業利益率と投下資本回転率の掛け算に分けられ、さらに利益率はコスト構造へ、回転率は在庫・売上債権・設備といった資産の使い方へと分解していくと、枝の先には在庫回転日数や設備の稼働率のような現場のKPIが並びます。

全社のROIC目標を現場の行動につなげる手法で、「ROIC逆ツリー展開」とも呼ばれます。

Q. ROIC経営は中小企業や非上場企業にも必要ですか?

A. ROIC経営は、上場・非上場や企業規模にかかわらず、多額の資本を事業に投じる業種や、複数事業への資本配分が論点になる企業ほど効果を発揮します。

一方で、資本をあまり使わないサービス業・IT企業や、先行投資がかさむ立ち上げ期の事業では、投下資本が小さくROICの数値が振れやすかったり低く出たりするため、ROICだけを唯一の物差しにせず、成長性や売上規模の指標と組み合わせて見るのが適切です。

東京証券取引所の要請は上場会社に向けたものですが、資本効率を測る考え方そのものは非上場企業の事業ポートフォリオ管理にも応用できます。

Q. 事業別ROICの算出や管理はExcelでもできますか?

A. 事業別ROICの算出は、事業数やKPIが限られていればExcelでも始められますが、事業が増えるほど集計と更新に手が取られ、手集計だけで続けるのは現実的ではなくなります。

事業別の損益やKPIを集約し、ROICなどの経営指標を自動で算出する経営管理/予実管理システムを使うと、会計システムからデータを取り込んで「事業別に数字を見続ける」という土台を無理なく維持できます。まずはどの粒度で事業を切り、何のデータを集めるかを決めたうえで、運用が重くなってきた段階でツールの活用を検討するとよいでしょう。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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