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表明保証とは?契約書・M&Aでの意味と、違反時の補償・解除リスク、責任の限定方法を解説

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契約書レビュー比較表(2026年版)

M&A(企業の買収・合併)や不動産など、金額の大きな取引の契約書を受け取ると、「表明保証」という見慣れない条項が入っていることがあります。読み方は「ひょうめいほしょう」、M&Aの現場では英語の representations and warranties を略して「レプワラ」とも呼ばれます。ごく簡単にいえば、契約のある時点で、対象について「書いたことは本当だ」と相手に約束する条項です。

言葉のイメージはつかめても、具体的に何を約束する条項なのか、もし約束した内容と違っていたら自分が何を負うのかまでは、すぐには分かりにくいものです。

本記事では、表明保証とは何かを専門用語をかみ砕いて説明したうえで、違反したときに起きること(損害賠償・補償、契約解除、価格調整)、売り手・買い手それぞれの身の守り方、そして表明保証保険までを順に整理します。M&A以外の契約での使われ方や、民法の契約不適合責任との違いにも触れます。

表明保証は、一度結んでしまうと後から修正しにくい条項です。意味と自社が負うリスクを理解したうえで、締結前に契約書の内容を確かめる判断材料として役立ててください。記事の後半では、表明保証条項を含む契約書のレビューを相談できるサービスも紹介します。

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表明保証とは?

表明保証とは、契約のある時点において、取引の対象(買収する会社や売買する不動産など)に関する一定の事項が真実かつ正確であることを、一方の当事者が相手方に示し、その内容を保証することをいいます。

かみくだくと「この契約の時点で、対象についてここに書いたことは嘘ではなく本当です」と相手に約束する条項です。英語の representations and warranties を略して「レプワラ」とも呼ばれます。

注意したいのは、表明保証そのものを定義した法律の条文は存在しない点です。民法をはじめ日本の法令には「表明保証」という言葉を定義する規定がなく、英米の契約実務に由来する考え方が取り入れられたものとされています。

このように表明保証は、当事者が契約の中で合意して設ける「特約」であり、何をどこまで保証するかは契約ごとの交渉で決まります。だからこそ、届いた契約書に書かれた表明保証の中身を一つずつ確かめることが重要になります。

出典・参考資料(1件)

表明保証は何のためにあるのか

表明保証が契約に置かれる背景には、買い手の事前調査の限界があります。買い手は取引前に対象の調査(デューデリジェンス。以下「DD」)を行いますが、短期間ですべての問題を把握するのは難しいためです。DDとは、対象会社の財務・法務・労務などを事前に精査することをいいます。そこで、対象に関する事項を売り手に保証してもらうことで、把握しきれないリスクに備えます。表明保証は、主に次の役割を果たします。

  • 取引を実行する前提条件を定める役割(表明した内容が正しいことを、契約を実行する条件にする)
  • 違反があったときに損失を埋め合わせる補償の根拠となる役割
  • 売り手に正確な情報開示を促す役割(表明した以上、不正確だと責任を負うため)

表明保証に違反したら何を負うのか

表明保証でもっとも気になるのは、「もし保証した内容が事実と違っていたら、自分は何を負うのか」という点でしょう。表明保証に違反した場合に問題になるのは、主に次の3つです。契約でどう定めたかによって扱いは変わりますが、まずは全体像をつかんでおきましょう。

  1. 損害賠償・補償(違反によって生じた損失を金銭で埋め合わせる)
  2. 契約の解除(重大な違反があった場合に取引そのものを取りやめる)
  3. 代金・価格の調整(判明した問題の分だけ譲渡価格を下げる、など)
表明保証に違反した場合に問題になる3つの責任を示した図解。1つ目は損害賠償・補償で、契約の補償条項にもとづき違反で生じた損失を金銭で埋め合わせる。2つ目は契約の解除で、重大な違反があったときに取引そのものを取りやめる。3つ目は代金・価格の調整で、判明した問題の分だけ譲渡価格を引き下げる。

損害賠償・補償を負う

もっとも基本的な効果が、損害賠償・補償です。自社が主に負うのは、契約に置いた「補償条項」にもとづいて、違反による損失を金銭で埋め合わせる責任です。たとえば売り手が「対象会社に未払いの残業代はない」と表明保証したのに、実際には多額の未払いがあった場合、買い手はその損失の埋め合わせを売り手に求められます。

この補償条項は、相手の落ち度(過失)の有無を問わずに補償を求められる形にするのが一般的で、「表明した内容が事実と違っていた」こと自体を理由に責任を追及できます。参考として、民法が定める一般的な損害賠償の枠組みと対比しておきましょう。民法には、契約の約束を守らなかった場合の損害賠償(債務不履行)と、他人の権利を侵害した場合の損害賠償(不法行為)があります。

民法 第四百十五条(債務不履行による損害賠償) 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

出典:民法 第415条|e-Gov法令検索

民法 第七百九条(不法行為による損害賠償) 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

出典:民法 第709条|e-Gov法令検索

これらは法律が定める一般的な損害賠償の枠組みです。表明保証の補償は、これらとは別に、契約の補償条項で当事者が合意する責任として設計するのが実務の主流です。表明保証違反がただちに民法第415条の違反になるわけではなく、契約でどのような補償を合意したかが出発点になります。

契約を解除される

表明保証に重大な違反があった場合には、契約の解除が問題になることがあります。M&Aでは、契約の締結日から実際に株式や事業を引き渡すクロージング(取引実行日)までに期間が空くことが多く、その間に重大な違反が判明すると、買い手が取引の実行そのものを取りやめられるよう定めておくのが一般的です。

ただし、どの程度の違反であれば解除できるかは契約の定め方しだいで、軽微な違反までは解除できないように線を引くこともあります。

代金・価格の調整

違反の内容によっては、損害賠償や解除ではなく、代金・価格の調整で処理することもあります。たとえば、譲渡価格は対象会社に問題がない前提で算定されているため、表明保証と違う事実が見つかった分だけ価格を引き下げる、という考え方です。

見積もりが難しい問題については、解決にかかる費用を売り手が負担する「特別補償」を別に設ける形で手当てすることもあります。どの方法で処理するかは、問題の性質と交渉によって決まります。

表明保証違反をめぐる裁判例

表明保証は法令に定義がない契約上の特約のため、違反したときの効果は裁判例の積み重ねで形づくられてきました。実務上押さえておきたいのは、買い手の側に重大な不注意があると、表明保証による救済を受けにくくなる場合があるという点です。

しばしば参照される東京地方裁判所 平成18年1月17日判決(平成16年(ワ)第8241号。判例時報1920号136頁ほか)が、この点について一般論を示しています。買い手がわずかの注意を払えば違反を知り得たのに見過ごし、その不注意が重大なときは、知っていたのと同じに扱われて売り手が責任を免れる余地がある、という判断です。

もっとも、この事件自体は買い手に重大な過失はないとして売り手の補償義務を認めており、「落ち度があれば必ず救済されない」と単純化できるものではありません。

表明保証の主な内容(条文例つき)

表明保証として何を約束するかは契約ごとに異なりますが、M&Aの契約(株式譲渡契約など)では、表明する当事者ごとに、おおむね次のような項目が置かれます。契約書では「売主は、本契約の締結日において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する」といった書き出しで、個別の事項を列挙していく形が一般的です。

  • 契約当事者に関する事項(売り手・買い手の双方が表明):契約を結ぶ権限があること、契約が有効に成立すること、他の契約や法令に違反しないことなど
  • 株式・対象会社に関する事項(主に売り手が表明):株式を適法に保有していること、財務諸表が正確であること、簿外債務がないこと、重要な契約・許認可の状況、訴訟や紛争を抱えていないこと、税務・労務に問題がないことなど

たとえば、「対象会社は、現在、係争中の訴訟その他の法的手続きを抱えていないことを表明し、保証する」「対象会社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成され、その財政状態を正確に表示している」といった条文例が置かれます。

上記はあくまで一般的なサンプルで、実際の項目や文言は取引の内容・対象会社の状況によって調整されます。自社に届いた契約書では、どの事項が・誰の側の表明として・どこまでの範囲で書かれているかを具体的に確認することが大切です。

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立場別の守り方(売り手の限定/買い手の備え)

表明保証は、売り手と買い手で利害が逆になります。売り手は負う責任をできるだけ狭くしたい一方、買い手はできるだけ広く保証してもらいたいと考えます。ここからは、それぞれの立場で取れる主な手立てを、専門用語を補いながら整理します。

表明保証をめぐる売り手と買い手の守り方を左右で対比した図解。売り手は負う責任をできるだけ狭くするため、売主の知る限りという認識による限定、重要な点においてという重要性による限定、補償の上限や請求期間の設定を行う。買い手はできるだけ広く保証してもらうため、網羅的な表明保証を求め、デューデリジェンスを徹底し、サンドバッキング条項を入れる。

売り手の守り方(責任の限定)

売り手は、表明保証の範囲や責任を限定することでリスクを抑えます。代表的な手立ては次のとおりです。

  • 認識による限定:「売主の知る限り」という文言を付け、売り手が知らなかった事実までは責任を負わないようにする
  • 重要性による限定:「重要な点において」といった限定を付け、ささいな違反では責任を問われないようにする
  • 補償の上限・期間の設定:補償する金額に上限(キャップ)を設ける、一定額までの少額な損害は補償しない(デミニミス)、補償を請求できる期間をクロージングから一定期間に区切る、といった調整を行う

これらはいずれも、保証した内容が後から事実と違っていたときに、売り手の負担が無限に広がらないようにするための工夫です。一方で、限定を強くしすぎると買い手が受け入れず、交渉がまとまらないこともあります。

買い手の守り方(網羅的な表明と事前の備え)

買い手は、取引後に問題が判明したときに責任を追及できるよう、表明保証を厚く取り、事前の調査と組み合わせて備えます。

  • 網羅的な表明保証を求める:財務・税務・労務・訴訟・許認可など、気になる領域を幅広く保証してもらう
  • デューデリジェンス(DD)を徹底する:事前の調査で問題を洗い出す。前述の裁判例のとおり、買い手に重大な不注意があると救済を受けにくくなる場合があるため、調査を尽くしておくことがリスクを下げる
  • サンドバッキング条項を入れる:DDなどで買い手がすでに問題を知っていた場合でも、その点について表明保証違反の責任を追及できるようにする条項。これがないと、「知っていたなら請求できない」と反論される余地が残る

表明保証保険とは

表明保証に関連して知っておきたいのが、表明保証保険です。これは、表明保証違反によって生じた損害を保険でカバーするしくみで、売り手の資力に不安がある場合や、売り手の補償責任をできるだけ小さくして取引をまとめたい場合などに使われます。DDを行っても避けられない「知らなかったリスク」に備える手段と位置づけられます。

注意したいのは、表明保証保険はDDの代わりにはならない点です。EY Japanは、表明保証保険について「表明保証保険は、買主によるDDを代替するものではなく、DDを実施した上でも避けられないリスクを補完する位置付けにあると捉えることができます」と説明しています。保険はDDを前提に設計されており、DDが不十分な事項は補償の対象から外れることがあります。

保険料の水準について、EYは補償限度額に対する割合で決まることが一般的とし、対象会社の所在地などによって異なるものの「1〜4%程度とされることが多いようです」としています。これらはあくまで目安であり、実際の条件は契約内容や引受保険会社によって変わります。導入を検討する際は、具体的な補償範囲と費用を保険会社に確認する必要があります。

出典・参考資料(1件)

M&A以外でも使われる表明保証と契約不適合責任との関係

表明保証はM&Aの印象が強い言葉ですが、不動産の売買など、金額が大きく対象の状態が重要になる取引でも使われます。

たとえば不動産売買での表明保証では、土壌汚染や地中の埋設物がないこと、建物に重大な欠陥がないこと、境界や権利関係に争いがないことなどを売り手が保証します。引き渡し後にこれと違う事実が判明すれば、契約の定めに応じて損害賠償や契約解除の対象になり得ます。民法の契約不適合責任ではカバーしきれない事項を補ったり、責任の範囲・期間を契約で明確にしたりする目的で用いられます。

売買契約には、民法が定める「契約不適合責任」という別のしくみもあります。これは、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない(種類・品質・数量が契約と違う)場合に、買い手が売り手に対して追完(修補や代替物の引き渡し)・代金減額・損害賠償・契約解除を求められる、法律上の責任です。

民法 第五百六十二条(買主の追完請求権) 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

出典:民法 第562条|e-Gov法令検索

表明保証と契約不適合責任は、どちらも取引後に判明した問題を処理するしくみですが、根拠や要件が異なります。両者の主な違いは次のとおりです。

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表明保証(違反責任)と契約不適合責任の違い根拠主な場面範囲の決め方期間の制限主な権利内容
表明保証(違反責任)契約当事者が合意で設ける契約上の特約(法令に定義規定はない)M&A(株式譲渡・事業譲渡)、不動産など金額の大きい取引保証する事項・限定・補償上限・期間を契約で自由に設計できる契約で補償請求できる期間を定めるのが一般的契約の補償条項に基づく補償(損害賠償)、解除、価格調整など
契約不適合責任民法が定める売買の法定責任(第562条〜第564条・第566条ほか)売買契約一般(引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合)民法の規定が基準。特約で修正・排除する余地はあるが、まずは法定のルールが働く買主が不適合を知った時から1年以内に通知が必要(第566条。売主が悪意・重過失の場合を除く)追完請求・代金減額・損害賠償・契約解除

※上記は一般的な整理です。個別の取引における適用や、契約でどこまで修正できるかは契約内容・事案により異なります。

大きな違いは、契約不適合責任が民法の定める法定の責任であるのに対し、表明保証は当事者が契約で合意して設ける特約だという点です。実務では、契約不適合責任のルールを前提にしつつ、表明保証や補償条項でこれを修正・補完することが多くあります。自社の取引がどちらのしくみで、どのように処理される契約になっているかを、条項に即して確認することが大切です。

出典・参考資料(1件)

表明保証条項を含む契約書をそのまま締結してよいか(契約書レビューの活用)

ここまで見てきたとおり、表明保証は「何を・誰の側が・どこまで保証するか」「違反したときにどう処理するか」が契約の書き方しだいで大きく変わります。自社に不利な限定が入っていないか、必要な表明が抜けていないかを、法務の専門家でない担当者だけで見極めるのは簡単ではありません。表明保証条項を含む契約書をそのまま締結してよいか迷う場合は、契約書のレビューを専門家やサービスに依頼する方法があります。

契約書レビューを依頼できるサービスは、弁護士が内容を確認するものからAIで一次チェックを行うものまで幅広く、料金や対応範囲もさまざまです。どのような選択肢があるかをまとめて比較したうえで選びたい場合は、以下の記事で契約書レビューサービスの選び方・料金・弁護士レビューとAIレビューの違いを解説しています。

以下では、表明保証条項を含む契約書のレビューに対応するサービスの一例として、弁護士とAIを組み合わせて契約書レビューを行うCLOUD LEGALを紹介します。

CLOUD LEGAL(クラウドリーガル)の公式サイト

CLOUD LEGALは、弁護士監修のAIと、弁護士・司法書士・税理士など各士業の体制を組み合わせた、企業法務アウトソーシング型のサービスです。契約書の作成やレビュー、法務・労務・税務の相談などをオンラインで提供し、社内に法務の専任者や顧問弁護士を置いていない企業が、必要なときに専門家の力を借りられる位置づけになっています。

契約書レビューは、普段使うMicrosoft Word上でAIと対話しながら、不利な条文や欠落している条項の検出・修正案の提示を受けられる「CloudLegal AIエディター」に加え、弁護士が内容を確認する運用にも対応します。表明保証条項のように、意味と自社のリスクを正確に読み解く必要がある契約では、AIでの一次チェックと弁護士の確認を組み合わせて相談できます。

M&Aの法務デューデリジェンスにも対応しています(弁護士が稼働する高度な対応は上位プランが対象です)。料金は月額11,000円(税込)から利用でき、7日間の無料トライアル(AI機能のみ)が用意されています。

表明保証違反のリスクは、M&Aの前に行うデューデリジェンス(DD)で洗い出す領域と重なります。CLOUD LEGALを提供するMOLTON株式会社の金沢由樹氏は、同社のDD対応範囲について、当サイトの独自インタビューで次のように述べています。

金沢由樹氏
MOLTON株式会社 CSMO(最高営業・マーケティング責任者)
金沢由樹氏
独自インタビューより

加えてサービス拡充として、上場企業グループのコンサルティングファームから知的財産に強いチームのM&Aを実施して取り込みました。当M&Aを実施したコアから知的財産デューデリジェンス(知財DD)、財務・税務デューデリジェンス(財務DD、税務DD)も対応できる強化拡大を既に行いました。

まとめ

表明保証とは、契約のある時点で、対象について一定の事項が真実かつ正確であることを相手に保証する契約上の特約です。法令に定義があるわけではなく、何をどこまで保証するかは契約の交渉で決まります。違反したときには、損害賠償・補償、契約解除、価格調整が問題になり、売り手は責任の限定で、買い手は網羅的な表明とDD・サンドバッキング条項で備えます。

表明保証保険やM&A以外での利用、契約不適合責任との関係も押さえておくと、契約書を読む視点が深まります。

表明保証は、一度結ぶと後から修正しにくい条項です。届いた契約書の内容に不安がある場合は、締結前に専門家やサービスへレビューを依頼し、自社が負うリスクを確かめたうえで判断することをおすすめします。

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よくある質問(FAQ)

Q. 表明保証(レプワラ)とは何ですか?

A. 表明保証とは、契約のある時点において、取引の対象(買収する会社や売買する不動産など)に関する一定の事項が真実かつ正確であることを、一方の当事者が相手方に示して保証する契約上の特約です。英語の representations and warranties を略して「レプワラ」とも呼ばれます。

日本の法令に表明保証を定義した規定はなく、当事者が契約の中で合意して設けるものであるため、何をどこまで保証するかは契約ごとの交渉で決まります。

Q. 表明保証に違反すると、具体的に何を負うことになりますか?

A. 表明保証に違反した場合に問題になるのは、主に損害賠償・補償、契約の解除、代金・価格の調整の3つです。もっとも基本的なのは、契約に置いた補償条項に基づいて違反による損失を金銭で埋め合わせる責任で、重大な違反があればクロージング(取引実行日)前に取引そのものを解除されることもあります。

どの責任をどこまで負うかは、契約でどのように定めたかによって変わるため、まずは自社の契約書の補償条項・解除条項を確認することが大切です。

Q. 表明保証は、契約書のどの時点の事実を保証するものですか?

A. 表明保証が保証する事実の基準時は、契約で定めた一定の時点(多くは契約の締結日や、取引を実行するクロージング日)です。M&Aでは締結日からクロージングまで期間が空くことが多く、どの時点の事実を保証するのか、両方の時点で表明するのかは契約の定め方によって変わります。自社に届いた契約書では、「いつの時点において」真実かつ正確であると保証する形になっているかを確認しておくとよいでしょう。

Q. 表明保証違反の責任を追及できる期間に制限はありますか?

A. 表明保証については、補償を請求できる期間をクロージングから一定期間に区切る定めを、契約で置くのが一般的です。法令で一律の期間が決まっているわけではなく、当事者の交渉で決まります。一方、民法の契約不適合責任では、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知することが原則として必要とされており(売主が悪意・重過失の場合を除く)、表明保証ではこれとは別に契約で期間を設計します。

出典・参考資料(1件)

Q. 売り手として、表明保証で負う責任をできるだけ狭くするにはどうすればよいですか?

A. 売り手は、「売主の知る限り」といった認識による限定や「重要な点において」という重要性による限定を付け、補償の上限(キャップ)・少額の損害を補償しない設定(デミニミス)・請求できる期間の区切りを設けることで、負う責任を狭められます。これらは、保証した内容が後から事実と違っていたときに売り手の負担が無限に広がらないようにする工夫です。

ただし限定を強くしすぎると買い手が受け入れず、交渉がまとまらないこともあるため、どこまで絞れるかはバランスの問題になります。

Q. サンドバッキング条項とは何ですか?

A. サンドバッキング条項とは、デューデリジェンス(DD)などで買い手がすでに問題を知っていた場合でも、その点について表明保証違反の責任を追及できるようにする、買い手に有利な条項です。これがないと、売り手から「知っていたのだから請求できない」と反論される余地が残ります。

逆に売り手は、知っていた事項については請求できないとする「アンチ・サンドバッキング条項」を求めることがあり、どちらの立場をとるかは交渉のポイントになります。

Q. 表明保証保険に入れば、デューデリジェンス(DD)は省略できますか?

A. 表明保証保険はDDの代わりにはならず、DDを実施したうえでも避けられないリスクを補う位置づけです。EY Japanも、表明保証保険について「買主によるDDを代替するものではなく、DDを実施した上でも避けられないリスクを補完する位置付けにある」と説明しています。

保険はDDを前提に設計されるため、DDが不十分な事項は補償の対象から外れることがあります。保険の活用を検討する場合も、まずDDをしっかり行うことが前提になります。

出典・参考資料(1件)

Q. 表明保証条項を含む契約書は、誰にレビューしてもらえますか?

A. 表明保証条項を含む契約書は、弁護士や、弁護士監修のAI契約レビュー・法務アウトソーシングサービスにレビューを依頼できます。自社に不利な限定が入っていないか、必要な表明が抜けていないかの見極めは専門的な判断を要するため、締結前に専門家やサービスの確認を受けると安心です。弁護士によるレビューのほか、AIでの一次チェックと弁護士の確認を組み合わせて相談できるサービスもあります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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