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請求書管理の導入事例7選|業種・規模別に課題と削減効果(時間・コスト)を解説

請求書管理の導入事例7選のサムネイル画像
クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)のプレビュー

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クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)

請求書の発行や受け取りにかかる手作業を減らそうと、クラウドのシステム導入を検討する企業が増えています。2023年10月に始まったインボイス制度や、電子取引データの電子保存を求める電子帳簿保存法への対応も、紙やExcelでの請求書管理を見直すきっかけになっています。

とはいえ、実際に導入して効果が出るのか、自社と近い規模・業種の会社でも使えるのかは、事例を見てみないと判断しづらいものです。売り込み文句よりも、まずは実在する企業のリアルな導入結果を知りたいという方も少なくありません。

本記事では、請求書の発行側・受領側それぞれで、実在する企業がどんな課題を、どのシステムや施策で、どれだけ改善したのか(削減できた時間・コスト・手間)を、業種・規模別に紹介します。あわせて、効果が出た理由の読み解き、導入でつまずきやすい点、自社に合うシステムの選び方までを整理しました。

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請求書管理の導入事例一覧|業種・規模・発行/受領・効果の早わかり

はじめに、この記事で紹介する7社の導入事例を一覧にまとめました。自社に近い業種・規模の会社や、発行側・受領側の立場で絞って読みたい事例を探す手がかりにしてください。各社の効果の数値は、いずれも各社の公式導入事例で公表されているものです。企業名をクリックすると、その会社の詳しい事例に移動します。

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導入事例一覧株式会社シーベース株式会社笑美面株式会社クリアーツ小林製薬株式会社江ノ島電鉄株式会社株式会社NSグループ株式会社一膳
業種IT・通信サービスサービス/IT製造業運輸業宿泊・飲食/娯楽給食弁当の製造・販売
従業員規模50名以下101〜300名11〜50名非公表非公表1,000名以上非公表
発行/受領発行発行発行受領受領受領受領
主な課題従量課金の請求作成・確認が煩雑顧客・請求データが分断し月末月初に手作業Excelでの請求書作成に手間と限界通信料金の請求が月約4,000件で工数大多拠点の通信費・公共料金の管理と会計連携多拠点の経費・請求書処理と消費税額の目視確認紙の請求書が月250〜300枚で保管が年約12箱
導入システム請求管理ロボ(kintone連携)請求管理ロボ for Salesforceマネーフォワード クラウド請求書株式会社インボイスの一括請求サービスGi通信・OneVoice公共・OneVoicePaletteバクラク(請求書受取・経費精算ほか)かんたんぺパレス!
効果請求業務が月約25時間→約10時間月初3〜4日→月末月初の計2日間請求業務の負担が1/10に請求処理が数日→2時間程度請求処理が月15〜16時間→数分月間432時間・93万円削減(実績)、月次締め7日早期化月250〜300枚の受取請求書をすべて電子保存し、保管の段ボール年約12箱を削減

※各効果は各社の公式導入事例ページで公表された数値です。詳細と出典は各社の事例をご覧ください。

【発行側】請求書の発行・送付・入金消込を効率化した事例

ここからは、請求書を発行して送付する側(印刷・押印・郵送、入金の消し込みなど)で業務を効率化した事例を紹介します。従量課金や定期請求で件数が多い企業、Excelでの手作業に限界を感じている企業の例を取り上げます。

株式会社シーベース(IT・通信/50名以下)|請求業務を月約25時間から約10時間に

組織サーベイを提供する株式会社シーベースでは、従量課金の計算や営業部門への確認作業が煩雑で、毎月の請求書送付に時間がかかっていました。以前はExcelで請求用データを作り、マクロで請求書を発行していましたが、顧客ごとに請求内容が大きく異なり、営業と経理の間の情報連携が双方の負担になっていました。

同社は2015年に請求管理ロボを導入し、2019年からは請求管理ロボ for kintoneでの連携に広げました。kintoneを顧客・請求データの基盤として使い、郵送作業をやめてメール送付と発行履歴の一元管理に切り替えています。

その結果、以前はアルバイト1名が毎月約25時間を要していた請求業務が、社員1名による約10時間へと短縮されました。営業・経理間の確認作業の負担も軽くなっています。

出典・参考資料(1件)

株式会社笑美面(サービス/101〜300名)|月初3〜4日の請求作業を計2日間に

シニアホームの紹介サービスを運営する株式会社笑美面では、顧客データと請求データが分断し、Salesforceに請求・入金・消込の情報が反映されていませんでした。経理部3名が月末月初に3〜4日かけて手作業で確認・印刷・郵送しており、請求書の到着が遅れることもありました。毎月最大400件を超える請求業務が負担になっていたといいます。

そこで請求管理ロボ for Salesforceを導入し、Salesforceの顧客マスタを引用して請求書を作成する運用に変えました。発行業務を経理から営業事務・総務へ移し、ポータルでのダウンロード運用でペーパーレス化も進めています。

導入後は、月初に3〜4日かかっていた作業が、月末・月初の計2日間で完了するようになりました。担当部門を分けたことで、経理部に集中していた月初の負荷も分散しています。

出典・参考資料(1件)

株式会社クリアーツ(サービス/11〜50名)|請求業務の負担を1/10に

受託システム開発やスマートフォン向けゲームの開発・運用を手がける株式会社クリアーツでは、請求書を表計算ソフトで作成しており、手間と時間がかかっていました。バックオフィス業務を一括で管理できるツールを探し、将来の売上見込みを可視化して税理士と共有したいという狙いもありました。

同社はマネーフォワード クラウド請求書を導入し、レポートで入金予定を確認し、案件・取引先ごとにタグを付けて売上を管理しています。請求書はPDFをメール送信し、ダウンロード状況も確認できるようにしました。過去の請求書を複製して翌月分を作ることで、作成の手間も減らしています。

これらの運用により、請求業務にかかる負担は1/10に改善したと同社は述べています。売上の見込みをレポートで可視化し、税理士とリアルタイムで共有できるようになった点も、経営判断の材料になっています。

出典・参考資料(1件)

【受領側】請求書の受け取り・入力・保管・支払を効率化した事例

次に、取引先から請求書を受け取る側(受け取り・入力・保管・支払い)で効率化した事例を紹介します。ここでは2つのパターンを取り上げます。1つは、多拠点の通信費・公共料金のように特定の費目の請求を一本化した例です(小林製薬・江ノ島電鉄)。もう1つは、取引先全般から届く請求書の受領・保管・支払いを効率化した例です(NSグループ・一膳)。

前者は取引先全般からの請求書受領とは対象が異なりますが、大量・多拠点に分散する請求をまとめて処理し、会計システムと連携させるという考え方は、請求書受領の効率化と共通します。自社の課題がどちらに近いかを意識すると、事例を選んで読み進めやすくなります。

小林製薬株式会社(製造業)|月約4,000件の請求処理を2時間程度に

小林製薬株式会社では、月間の通信料金の請求が月約4,000件にのぼり、確認と仕分けに多くの工数がかかっていました。拠点やグループ会社ごとに支払いが分散し、IT・総務・経理の情報が分断されていたほか、窓口振込や現金払いといった非効率な支払い手段も残っていました。組織変更や拠点の新設・廃止のたびに回線の負担先を手作業で精査する必要があり、処理に数日を要していたといいます。

同社は、株式会社インボイスが提供する一括請求のサービスを導入し、分散していた通信料金の請求を一本化しました。

その結果、数日を要していた請求処理が、現在では2時間程度で完了するようになりました。自社で運用する場合は専門スタッフを1名以上確保する必要がある規模と試算されていましたが、追加の雇用なしで管理体制を維持できています。

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江ノ島電鉄株式会社(運輸業)|通信費の請求処理を月15〜16時間から数分に

鉄道やバス、観光レジャーを手がける江ノ島電鉄株式会社では、多数の拠点の通信費・公共料金の請求管理と支払いが大きな負担になっていました。利用部門が頻繁に変わる携帯電話は約240台にのぼり、費用の配賦が煩雑で、請求処理に毎月15〜16時間を要していました。請求を一本化したあとも、会計システム「HUE」への取り込み用にExcelのマスタ引き当てやデータ加工で数時間の手作業が残っていたといいます。

同社は「Gi通信」「OneVoice公共」で請求を一本化し、「OneVoicePalette」で会計連携を自動化しました。いずれも株式会社インボイスが提供するサービスで、会計システムへの取り込み用データを自動で生成できるようにしています。

これにより、月15〜16時間かかっていた請求処理が、確認作業を含めても数分で終わるようになりました。Excelのマスタ引き当てやデータ加工が不要になり、自社でマスタを即時に更新でき、更新履歴も記録できるようになっています。

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株式会社NSグループ(宿泊・飲食/1,000名以上)|月間432時間・93万円の削減と月次締めの7日間早期化

カラオケパセラなどを運営する株式会社NSグループでは、複数の拠点で経費を申請する際、経理と現場が離れているためにミスや差し戻しが多く発生していました。インボイス制度への対応では、請求書ごとに消費税額を目視で確認する必要があり、毎月約3,000枚の請求書を手作業で確認・差し戻しする経理の負担が大きくなっていました。

支払い関連のシステムやフローがばらばらで、支払業務にも多くの工数がかかっていたといいます。

同社は「バクラク経費精算・申請」と「バクラク請求書受取」を採用し、2025年1月に経費精算、2月に購買申請、4月に支払申請を順次導入しました。経費精算から請求書受取、支払いまでを一つの仕組みにまとめています。

導入後に利用社員約100名を対象としたアンケートでは、グループ全社で月間432時間の工数、人件費に換算して月間93万円のコスト削減が確認されました。同社は年間で5,184時間、1,116万円の削減を見込んでいます。月次の締め作業も、従来より7日間早まったとしています。

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株式会社一膳(給食弁当の製造・販売)|月250〜300枚の紙請求書を電子保存へ

事業所向けの給食弁当などを手がける株式会社一膳では、受け取る請求書の95%が紙で、残りの5%が電子という状態でした。電子の請求書が増えるとExcelでは管理しきれなくなる懸念があったといいます。

毎月250〜300枚の請求書を受け取るため、1年間で約12箱もの段ボールがたまり、最長10年の保管義務で書庫が満杯になっていました。問い合わせ対応のたびに段ボールから書類を探す必要があり、グループ会社の書庫まで車で移動することもあったそうです。

同社は北陸コンピュータ・サービス株式会社が提供する「かんたんぺパレス!」を導入しました。紙の請求書のスキャン代行・データ登録代行に加え、電子帳簿保存法の検索要件(取引年月日・取引金額・取引先名)の入力代行も利用しています。電子の請求書は社内で直接登録し、紙のみを郵送して代行してもらう運用です。

これにより、受け取る請求書をすべて電子で保存できる状態になり、経理担当者は支払処理のあとに紙を郵送するだけで済むようになりました。毎月の電子保存を確認したうえで紙の破棄を始め、書庫に空きができています。パソコンから請求書を検索できるため、離れた書庫への移動も不要になりました。

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発行と受領で請求書管理システムはどう違うか|業務・課題・法対応の整理

事例を見てきたとおり、請求書管理の課題は「発行する側」と「受け取る側」で異なります。自社がどちらの業務で困っているかを整理すると、合うシステムを選びやすくなります。

発行側の業務は、請求書の作成から送付、入金の確認・消し込み、未入金の督促までが中心です。シーベースや笑美面の事例のように、請求件数が多い、顧客ごとに請求内容が異なる、請求データと会計・顧客管理が分断している、といった点が負担になりがちです。郵送の手間や入金消込の自動化が効果の出やすいポイントになります。

受領側の業務は、取引先から届く請求書の受け取り、内容の入力、保管、支払いが中心です。小林製薬や一膳の事例のように、多拠点に請求書が分散する、紙の保管スペースがひっ迫する、支払いの確認に目視の手作業が残る、といった課題が多く見られます。受け取った請求書のデータ化(AI-OCRなど)や、支払業務との連携が効果につながります。

インボイス制度への対応(主に受け取る側)

2023年10月に始まったインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書(インボイス)の保存が必要になりました。国税庁はインボイス制度の概要を次のように説明しています。

インボイスは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。仕入税額控除をするためには、その金額が正しいことを確認できるよう、インボイスの保存が必要です。

出典:インボイス制度の概要|国税庁

受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているか、登録番号や税率ごとの区分を確認する作業は、NSグループの事例のように件数が増えるほど負担になります。受領側のシステムには、この確認を支援する機能を備えたものがあります。

電子帳簿保存法への対応(発行・受領の両方)

電子帳簿保存法では、メールやクラウド、EDI(企業間の電子的なデータ交換)などでやり取りした請求書のデータ(電子取引の取引情報)を、電子データのまま保存することが求められます。国税庁は制度の概要を次のように説明しています。

所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者が取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電磁的方式により授受する取引(電子取引)を行った場合には、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないという制度です(法7)。

出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和7年6月)問1|国税庁

保存の際は、取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにしておくなどの要件があります。一膳の事例のように、この検索要件に沿った入力を代行してもらえるサービスもあります。発行側でも、発行した請求書の電子保存に対応しているかは確認しておきたいポイントです。

事例に共通する「課題→施策→効果」の型と、効果を生んだ機能の読み解き

ここでは、紹介した事例を横断して、効果が出たパターンと、その効果を生んだ機能を整理します。自社で同じ結果を再現できそうかを見極める手がかりにしてください。

共通する「課題→施策→効果」の型

多くの事例は、同じ流れで効果が出ています。まず、Excelや紙、手作業による請求業務が件数の増加に追いつかなくなり、確認・入力・郵送・保管のどこかに時間が集中しているという課題があります。次に、その業務をクラウドのシステムに置き換え、他システムとの連携やデータの自動生成で手作業を減らすという施策をとります。

そして、作業時間の短縮(月約25時間→約10時間、月15〜16時間→数分など)や、担当者の負担分散、ミスや漏れの減少といった効果につながっています。

効果の大きさは、扱う請求書の件数が多いほど、また手作業が多く残っているほど大きくなる傾向があります。自社の月あたりの請求件数や、いまどの工程に時間がかかっているかを把握しておくと、効果を見積もりやすくなります。

効果を生んだ機能の読み解き

事例で効果につながった機能は、工程ごとに整理できます。発行側では、請求書の自動作成・定期発行、メール送付や郵送代行によるペーパーレス化、入金データと請求データを突き合わせる入金消込の自動化が、作業時間の短縮に効いています。シーベースや笑美面のように、会計・顧客管理システム(kintoneやSalesforce)と連携してデータの二重入力をなくした点も、負担軽減の要因です。

受領側では、分散していた請求の一本化や、会計システムへの取り込み用データの自動生成、入力・保管の代行が効果を生んでいます。

小林製薬のように複数拠点の請求を一つにまとめる、江ノ島電鉄のように会計システムへ取り込むデータを自動で作ってExcel加工をなくす、一膳のようにスキャンと入力を代行してもらう、NSグループのように請求書受取から支払いまでを一つの仕組みにまとめる、といった形で、受け取り・入力・保管・支払いの手作業を減らしています。

受け取った請求書を読み取ってデータ化する機能(AI-OCRなど)を備えた製品もあり、入力の負担をさらに軽くできます。

自社のどの工程に時間がかかっているかに照らして、必要な機能を備えたシステムを選ぶことが大切です。

請求書管理システム導入でよくある失敗・つまずきと回避策

成功事例の裏側には、導入でつまずきやすい点もあります。事前に知っておくと、導入後のギャップを減らせます。

一つ目は、取引先との調整を後回しにすることです。請求書の送付方法を電子に切り替える場合、取引先が電子での受け取りに対応できるかを確認しないと、結局は紙の郵送が残り、効果が限定されます。送付先の受け取り環境を事前に確認し、段階的に切り替えるのが現実的です。

二つ目は、自社の帳票フォーマットや業務フローに合うかを確かめないまま選ぶことです。請求書のレイアウトにこだわりがある場合や、既存の会計・販売管理システムを使い続けたい場合は、カスタマイズの範囲や連携の可否を導入前に確認しておく必要があります。

三つ目は、入金消込や支払いの確認など、請求書の発行・受領の前後の工程を見落とすことです。発行だけ、受領だけを効率化しても、入金確認や支払処理が手作業のままでは全体の負担は大きく変わりません。どの工程まで自動化したいかを整理してから、対応範囲を比べることが失敗を避けるポイントになります。

自社に合う請求書管理システムの選び方と始め方

最後に、事例を踏まえて、自社に合うシステムの選び方と、導入を始めるときの進め方を整理します。

自社の課題はどの製品タイプが合うか

請求書管理のシステムは、カバーする工程によって大きく分けられます。発行から送付、集金、入金消込、督促までを一つでまかなう「請求管理の自動化型」は、請求件数が多く、入金の確認や未入金の督促まで自動化したい企業に向いています。シーベースや笑美面のように、会計・顧客管理システムと連携して請求業務全体を効率化したい場合に効果が出やすいタイプです。

一方、既存の販売管理システムは変えずに、請求書や納品書の送付業務だけを効率化したい場合は、「帳票の作成・送付型」が合います。帳票のフォーマットにこだわりがあり、Web送付・メール送付・郵送代行を使い分けて一括で送りたい企業に向いています。受け取る側の効率化が中心であれば、請求書のデータ化や支払業務との連携に強いサービスを軸に比べるとよいでしょう。

受領側のサービスを具体的に見比べるなら、請求書の受け取りに特化した製品を一覧で確認できる記事が役立ちます。受け取った請求書のデータ化や会計・支払業務との連携に強い16のサービスを、タイプ別の選び方や料金、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応とあわせて整理しています。

何から始め、どう社内を通すか

導入は、いきなり全社・全工程に広げるよりも、負担の大きい工程から段階的に始めるのが現実的です。NSグループのように、経費精算、購買申請、支払申請と順に導入範囲を広げた例もあります。まずは自社の月あたりの請求件数や、いちばん時間のかかっている工程を洗い出し、そこを解決できるシステムから試すと、効果を実感しやすくなります。

社内で導入の承認を得る際は、本記事で紹介したような事例の効果の数値が説得材料になります。「同程度の規模・業種でこれだけ削減できた」という具体例は、費用対効果を説明するうえで役立ちます。多くのサービスは資料で料金や機能の詳細を確認できるため、候補を数社に絞って比較するところから始めるとよいでしょう。

以下は、この記事で紹介したサービスのうち、請求書の発行から入金消込までを自動化するタイプと、帳票の送付に特化したタイプの比較です。

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サービス名請求管理ロボマネーフォワード クラウドインボイス
タイプ請求書の発行から入金消込・督促までを自動化する請求管理型帳票の作成・送付に特化した送付型
運営会社株式会社ROBOT PAYMENT株式会社マネーフォワード
請求書の発行・作成●単発・定期定額・定期従量で自動発行●CSV・PDF・API取込と帳票成形で作成
送付方法メール・郵送Web・メール・郵送代行(取引先ごとに自動振り分け)
入金消込●全銀データ・CSV・バンクチェックで自動消込×送付特化のため範囲外
未入金の督促●自動催促メール(期限前リマインド/期限後催促)×送付特化のため範囲外(送付のリマインドメールは対応)
外部連携SFA/CRM(Salesforce・kintone)、会計ソフト(PCA・勘定奉行・弥生・MFクラウド会計)基幹・販売管理システムとAPI・CSVで連携
インボイス・電子帳簿保存法対応(適格請求書の発行・保存)対応(JIIMA 電子書類ソフト法的要件認証)
初期費用要問い合わせ(導入・運用支援費用)要問い合わせ
月額費用要問い合わせ(月額+請求件数の従量)要問い合わせ(請求書発行件数に応じて設定)
無料トライアルあり(期間・条件は要問い合わせ)記載なし
詳細情報公式資料を見るオンライン相談を予約

請求管理ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

請求管理ロボのウェブサイト

請求管理ロボは、請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の督促までを自動化するクラウドの請求管理システムです。株式会社ROBOT PAYMENTが提供し、累計の請求書発行件数は2,000万枚を超えています(2025年9月時点)。

単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定して請求書を自動で発行でき、メールと郵送のどちらにも対応します。全銀データ(銀行の入金明細データ)やバーチャル口座を使った入金消込に対応し、SFA/CRMや会計ソフトと連携して請求から会計までのデータを引き継げる点も特徴です。適格請求書(インボイス)の発行・保存や、電子帳簿保存法の要件に沿った管理にも対応しています。

マネーフォワード クラウドインボイス(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウドインボイスのウェブサイト

マネーフォワード クラウドインボイスは、請求書や納品書などの帳票を作成し、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行へ振り分けて一括で送付できるサービスです。既存の販売管理システムは変えずに、最後の送付業務だけを効率化したい企業に向いています。

帳票の見た目をパーツ単位でカスタマイズでき、自社独自のフォーマットの帳票にも対応します。送付する帳票の件数が多いほど、郵送や紙にかかるコストの削減効果が大きくなります。基幹システムには手を加えず、送付業務だけをデジタルに置き換えられる点が特徴です。

この記事のクリアーツの事例で使われた「マネーフォワード クラウド請求書」は、請求書の作成から入金予定の管理まで幅広く行う同じラインアップの別製品です。請求書の作成全般を効率化したいなら「クラウド請求書」、既存システムは変えずに送付業務だけを切り出したいなら「クラウドインボイス」、というように目的で選び分けられます。

送付業務を電子化した企業では、どの程度のコスト・工数の削減につながっているのか。同サービスを提供するマネーフォワードの担当者は、導入企業での成果を次のように挙げています。

栗本賢人氏
株式会社マネーフォワード SMB本部 パートナービジネス部 部長 兼 パートナーアライアンス室 事業開発担当
栗本賢人氏
独自インタビューより

船井総研デジタル様では請求書発行コストの30%削減、メイコー様では債権関連業務の約3割の工数削減、奈良機械製作所様では月間33時間以上の郵送業務削減といった成果が出ています。

ここで取り上げたのは代表的な2タイプですが、請求書の発行システムには多くの製品があります。発行から入金消込までを自動化するタイプ、帳票の送付に特化したタイプなどを22のサービスで比較し、タイプ別の選び方やインボイス・電子帳簿保存法への対応まで整理した記事です。発行側で候補を幅広く見比べたいときの参考にしてください。

まとめ

請求書管理の導入事例を、発行側・受領側に分けて紹介しました。シーベースや笑美面のように請求業務の時間を月約25時間から約10時間に減らした例、小林製薬や江ノ島電鉄のように多拠点の請求処理を数時間から数分に短縮した例、一膳のように紙の保管をなくした例など、課題と効果は業種・規模によってさまざまです。

共通するのは、請求件数が多く手作業が残っている工程ほど、システム化の効果が大きいという点です。自社がどの工程で困っているか、発行側か受領側かを整理したうえで、対応範囲や連携の可否、インボイス・電子帳簿保存法への対応を比べて選ぶと、導入後のギャップを減らせます。まずは候補を数社に絞り、資料で料金や機能を確認するところから始めてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 請求書管理システムとは何ですか?

請求書管理システムとは、請求書の発行・送付・入金消込や、受け取り・入力・保管・支払いといった請求業務を、クラウド上でまとめて効率化するシステムです。発行する側の業務に強い製品と、受け取る側の業務に強い製品があり、扱う工程や課題に合わせて選びます。本記事の事例のように、Excelや紙・手作業で行っていた請求業務を置き換えることで、作業時間の短縮や担当者の負担分散、ミスや漏れの削減につながります。

Q. 請求書管理システムで業務はどのくらい削減できますか?

請求書管理システムの削減効果は、扱う請求書の件数が多く、手作業が多く残っているほど大きくなる傾向があります。本記事の事例では、発行側で請求業務が月約25時間から約10時間に、月初3〜4日の作業が計2日間に、受領側で月15〜16時間の請求処理が数分に、月約4,000件の請求処理が2時間程度になった例があります。

NSグループのように月間432時間・93万円の削減が確認された例もあります。いずれも各社が公式に公表した数値で、効果の大きさは自社の月あたりの請求件数やいま時間のかかっている工程によって変わります。

Q. 請求書管理システムは発行側と受領側で選ぶものが変わりますか?

請求書管理システムは、発行側(請求書を作って送る)と受領側(取引先から請求書を受け取る)で、合うシステムが変わります。発行側では、請求書の自動作成・定期発行、メール送付や郵送代行、入金消込の自動化、会計・顧客管理システムとの連携が効果を生みます。

受領側では、受け取った請求書を読み取ってデータ化する機能(AI-OCRなど)や、会計システムへの取り込み用データの自動生成、支払業務との連携が中心になります。自社がどちらの業務で困っているかを整理すると、対応範囲の合うシステムを選びやすくなります。

Q. 中小企業や特定の業種でも請求書管理システムの効果は出ますか?

請求書管理システムは、規模や業種を問わず、請求業務に手作業が残っていれば効果が出やすいです。本記事では、従業員50名以下のIT企業や11〜50名のサービス業といった中小企業から、1,000名以上の多拠点企業まで、IT・サービス・製造・運輸・宿泊飲食・給食など幅広い業種の事例を紹介しています。

規模が小さくても請求件数が多ければ削減の余地は大きく、多拠点で請求書が分散する企業では一元管理の効果が出やすいなど、自社に近い業種・規模の事例を参考に効果を見積もるとよいでしょう。

Q. 請求書管理システムの導入でよくある失敗は何ですか?

請求書管理システムの導入でつまずきやすいのは、取引先との調整を後回しにすること、自社の帳票フォーマットや業務フローに合うか確かめないまま選ぶこと、入金消込や支払いなど前後の工程を見落とすことの3点です。送付を電子に切り替える場合は取引先の受け取り環境を事前に確認し、レイアウトや既存システムとの連携はカスタマイズ・連携の可否を導入前に確認します。

発行だけ・受領だけを効率化しても前後の工程が手作業のままでは全体の負担が変わりにくいため、どの工程まで自動化したいかを整理してから対応範囲を比べることが失敗を避けるポイントです。

Q. 請求書管理システムはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応できますか?

請求書管理システムには、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を支援する機能を備えた製品が多くあります。インボイス制度では仕入税額控除のために適格請求書の保存が必要で(インボイス制度の概要|国税庁)、受領側のシステムには登録番号や税率ごとの区分の確認を支援する機能があります。

電子帳簿保存法では、メールやクラウドでやり取りした請求書データを電子のまま保存する必要があり(電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】|国税庁)、取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにするなどの要件があります。

本記事の一膳の事例のように、この検索要件に沿った入力を代行してもらえるサービスもあります。対応範囲は製品によって異なるため、資料で確認しておくと安心です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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