毎日の売上入金や経費の支払いを記録し、月末に帳簿の残高と通帳の残高を突き合わせる。こうした「入出金管理（出納業務）」は、経理の基本でありながら、業務範囲があいまいなまま手作業で続けているケースが少なくありません。
入出金管理は、現金や預金の出入りを記録し、帳簿上の残高と実際の残高が一致しているかを確認する業務です。入金の管理と出金の管理に分かれ、記録の仕方や効率化の手段もそれぞれ異なります。
本記事では、入出金管理の業務内容と、現金出納帳・預金出納帳・入出金管理表への記録方法・仕訳例を実物の表で示したうえで、手作業で生じる課題と、Excel・会計ソフト・口座一元管理ツール・外部委託といった効率化手段の向き・不向きを解説します。
自社のやり方に抜けがないかを確かめ、消込や複数口座の残高確認の負担を減らす手がかりとして役立ててください。
目次
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入出金管理（出納業務）とは？入金管理・出金管理の全体像
「出納（すいとう）業務」とも呼ばれる入出金管理は、入ってくるお金を扱う「入金管理」と、出ていくお金を扱う「出金管理」の2つで成り立ち、どちらも現金・預金の両方の動きを記録します。まずは、それぞれが何をする業務かを見ていきましょう。
入金管理とは何をする業務か
入金管理は、売上や売掛金の回収など、入ってくるお金を確認・記録する業務です。具体的には、入金予定の確認、請求額と実際の入金額の照合、帳簿への消込（入金済みの請求を消し込む処理）、未入金があった場合の追跡までを含みます。
請求した金額どおりに期日までに入金されているかを突き合わせる作業が中心となるため、取引先や請求件数が増えるほど確認の手間が大きくなります。
出金管理とは何をする業務か
出金管理は、仕入代金や経費、給与などの支払いを管理する業務です。支払期日の管理、支払いの実行、小口現金の精算、支払った内容の帳簿への記録を行います。
入金と出金の両方を正確に記録することで、現時点で手元にいくら資金があるか、この先の支払いに足りるかという資金繰りの判断ができるようになります。
こうした取引を記録する会計帳簿は、株式会社では作成が法律で義務づけられています。会社法は会計帳簿の作成について、次のように定めています。
第四百三十二条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
出典：会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十二条｜e-Gov法令検索
日々の入出金を正確に記録することは、この会計帳簿を適時に作成するための土台になります。
入出金管理と入金管理の違い・関連する用語の整理
入出金管理を調べていると、「入金管理」「出納業務」「消込」「資金繰り」など、似た言葉が数多く出てきます。ここでは、それぞれが入出金管理のどの範囲を指すのかを整理します。
入出金管理は、入ってくるお金を扱う入金管理と、出ていくお金を扱う出金管理の両方からなり、現金・預金のどちらの動きも記録する業務です。「入金管理」はそのうち入ってくるお金に関する部分だけを指すため、入出金管理のほうが広い範囲をカバーします。
混同しやすい関連用語は、入出金管理の中での位置づけで捉えると整理できます。
- 消込：請求した金額と実際の入金を照らし合わせ、入金済みの請求を帳簿上で消していく処理。入金管理の一部です。
- 残高突合：帳簿上の残高と、通帳や現金の実際の残高が一致しているかを確認する作業。入金・出金の記録が正しいかを検証する工程です。
- 小口現金：日常的な少額の支払いに備えて手元に用意しておく現金。その出し入れの記録が出金管理に含まれます。
- 資金繰り：入出金の記録をもとに、将来の資金の過不足を予測・調整する管理。入出金管理が土台を提供し、その先の資金計画につながる業務です。
自社で「入金管理だけを行っている」状態だと、支払い（出金）や手元現金の記録が抜けている可能性があります。入金と出金の両方を、現金・預金のどちらも記録して初めて、資金の全体像が見えるようになります。
入出金管理のやり方と記録方法（出納帳・入出金管理表・仕訳例）
入出金管理は、現金出納帳・預金出納帳や入出金管理表に日々の取引を記録し、仕訳として会計帳簿に反映することで行います。ここでは、それぞれに何を書くかを実際の項目と記入例で示します。
現金出納帳・預金出納帳の書き方
現金出納帳は手元の現金の出入りを、預金出納帳は銀行口座の出入りを記録する帳簿です。どちらも、取引ごとに日付・相手や内容・入金額・出金額・残高を記録し、残高が実際の現金や通帳と一致しているかを確認するのが基本です。
現金出納帳の基本的な記入例は次のとおりです。
| 日付 | 勘定科目 | 摘要 | 入金 | 出金 | 残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10/1 | — | 前月繰越 | — | — | 50,000 |
| 10/3 | 売上 | 店頭現金売上 | 10,000 | — | 60,000 |
| 10/5 | 消耗品費 | 文具購入 | — | 3,000 | 57,000 |
| 10/8 | 旅費交通費 | 電車代（営業訪問） | — | 1,200 | 55,800 |
預金出納帳も項目は同じ考え方で、普通預金や当座預金など口座ごとに記録します。摘要には振込先や振込元の名義を書いておくと、後から入金の消込や内容の確認がしやすくなります。
入出金管理表に書く項目と運用の注意点
入出金管理表は、出納帳と同様に日々のお金の動きを一覧で管理する表です。Excelなどで自作する場合も、最低限そろえておきたい基本項目があります。
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 日付 | 入金・出金が発生した日 |
| 勘定科目 | 売上・仕入・消耗品費など、取引の性質を表す科目 |
| 摘要 | 取引先名・内容など、後から見て取引を特定できるメモ |
| 入金額 | 入ってきた金額 |
| 出金額 | 出ていった金額 |
| 残高 | 入金・出金を反映した時点の残高 |
運用で特に注意したいのは、記録のタイミングと残高の照合です。取引はその都度記録し、残高欄の数字が実際の現金や通帳残高と一致しているかを定期的に確認することが大切です。記録が後回しになると、どの入金がどの請求に対応するのか分からなくなり、消込や月末の突合に時間がかかります。
作成した帳簿は一定期間の保存が必要です。法人の場合、帳簿書類は原則7年間の保存が求められます。国税庁は帳簿書類の保存について次のように示しています。
法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。
出典：国税庁 タックスアンサー No.5930「帳簿書類等の保存期間」（令和7年4月1日現在法令等）
この「帳簿」には現金出納帳も含まれます。保存期間は根拠となる法律で異なるため、迷ったら長いほうの10年に合わせて保存しておくと安全です。根拠法ごとの保存期間は次のとおりです。
- 法人税法上：帳簿書類は原則7年間（青色申告書を提出した事業年度で青色繰越欠損金が生じた場合などは10年間）
- 会社法上：株式会社の会計帳簿は閉鎖の時から10年間（会社法第432条第2項）
帳簿は書面だけでなく電磁的記録（データ）でも作成でき、この点は会社計算規則第4条第2項に定められています。会計ソフトで作成・保存する場合も、電子帳簿保存法の要件に沿って運用します。電子帳簿保存法が求める保存要件やメリット・対応の進め方は、電子帳簿保存法はデメリットしかない？メリットと導入のポイントを徹底解説で詳しく整理しています。
仕訳例（現金・預金）
出納帳に記録した取引は、借方・貸方に分けて仕訳し、会計帳簿へ反映します。入出金の代表的な仕訳例は次のとおりです。
| 取引内容 | 借方 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金で売上を受け取った | 現金 | 売上 | 10,000 |
| 普通預金から現金を引き出した | 現金 | 普通預金 | 50,000 |
| 売掛金が普通預金に入金された | 普通預金 | 売掛金 | 100,000 |
| 消耗品を現金で購入した | 消耗品費 | 現金 | 3,000 |
入金は資産（現金・預金）が増えるため借方に、出金は資産が減るため貸方に記録するのが基本です。こうした仕訳を正確に積み重ねることで、試算表や決算書が正しく作成できるようになります。
出典・参考資料（4件）
入出金管理が必要な理由とメリット
入出金管理は法律上の帳簿作成の土台になるだけでなく、経営の実務面でも重要な役割を持ちます。ここでは、入出金管理を適切に行うことで得られる効果を整理します。
資金の流れを把握し、資金繰りを安定させられる
入出金を正確に記録していれば、現時点で手元にいくら資金があり、この先どの支払いが控えているかを把握できます。入金のタイミングと出金のタイミングを照らし合わせることで、資金が不足しそうな時期を事前に察知し、支払いの調整や資金調達の検討に動けます。
不正やミスを防止できる
帳簿残高と実際の現金・預金残高を定期的に突き合わせることで、記録漏れや二重計上、現金の使い込みといった不正・ミスを早期に発見できます。誰がいつ入出金を処理したかが記録に残ること自体が、不正の抑止にもつながります。
正確な経営判断の材料になる
入出金の記録は、月次の損益や資金の推移を把握する出発点です。どの取引先からの入金が遅れがちか、どの経費が増えているかといった傾向が見えるようになり、価格交渉や経費の見直しなど、経営判断の根拠として活用できます。
手作業・Excelでの入出金管理でつまずく課題
入出金管理の重要性は分かっていても、手作業やExcelでの運用には負担が集中しやすいポイントがあります。自社で当てはまるものがないか確認してみてください。
入金の消込に手間がかかる
請求額と入金額を1件ずつ照合して消し込む作業は、取引先が増えるほど時間がかかります。振込名義が請求先の会社名と異なる場合や、複数の請求がまとめて一括入金された場合は、どの入金がどの請求に対応するのかを特定するのに手間がかかります。
帳簿と現預金の突き合わせが煩雑になる
月末などの区切りで、帳簿の残高と通帳・現金の実残高を突き合わせる作業も負担になりがちです。記録のタイミングがずれていたり、転記ミスがあったりすると残高が合わず、原因を探すために過去の取引をさかのぼることになります。
小口現金の管理・精算が発生する
日常の少額の支払いに使う小口現金は、領収書の回収や残高の確認、補充のたびに記録が必要です。件数が多いと記帳が追いつかず、残高が合わなくなる原因になります。
複数口座の確認と属人化が進む
事業用の口座が複数ある場合、口座ごとに通帳やネットバンキングを開いて残高や明細を確認する必要があり、確認そのものに時間を取られます。さらに、こうした作業が特定の担当者のやり方に依存すると、その人が不在のときに誰も状況を把握できない属人化が進み、引き継ぎも難しくなります。
こうした経理業務の属人化が実際の現場でどのようなリスクにつながるかについて、中小企業の経理支援を手がけるシンアカウンティングサービスの上田氏は、MCB FinTechカタログの取材で次のように指摘しています。
経理担当者の退職などで業務が不安定になるケースもよくあります。属人的なフローになっていると引き継ぎが大変ですし、退職に伴って経理が回らなくなるリスクが出てきます。
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入出金管理を効率化する手段と自社への向き・不向き
入出金管理の負担は、手段を見直すことで軽減できます。ここでは、Excel・手作業、会計ソフト、口座一元管理ツールや銀行API連携、外部委託の4つの手段について、それぞれの特徴とどんな企業に向くかを整理します。
| 手段 | Excel・手作業 | 会計ソフト | 口座一元管理ツール・銀行API連携 | 外部委託 |
|---|---|---|---|---|
| 特徴 | 追加コストがかからず自由に設計できるが、記録・消込・突合はすべて手作業 | 口座・カードの明細を自動取得し、記帳から決算書作成まで一貫して行える | 複数口座の残高・明細を1画面に集約して自動取得する | 記帳や出納業務を税理士・記帳代行に任せる |
| 向いている企業 | 取引件数が少なく、当面は低コストで続けたい企業 | 記帳の手間を減らし、会計処理まで効率化したい企業 | 事業用口座が複数あり、残高確認に時間を取られている企業 | 経理の人手が足りず、コア業務に集中したい企業 |
Excel・手作業で続ける場合の限界
Excelや手書きの出納帳は、追加の費用がかからず、自社の運用に合わせて自由に項目を設計できる手軽さがあります。取引件数が少ないうちは、この方法でも十分に管理できます。
一方で、明細の入力・消込・残高の突合はすべて人の手に委ねられます。取引が増えると入力の負担と転記ミスのリスクが高まり、複数人で運用すると数式の崩れやファイルの版管理といった別の問題も出てきます。
会計ソフトで記帳を自動化する
クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して入出金明細を自動で取得し、AIが勘定科目を提案して仕訳まで自動化できます。出納帳の記入から決算書の作成までを同じソフト内で一貫して行えるため、手入力と転記の手間を減らせます。
記帳そのものを効率化したい企業に向く手段です。具体的なサービスは次の章で紹介します。
口座一元管理ツール・銀行API連携で複数口座をまとめる
複数の口座を持つ企業では、口座一元管理ツールや銀行API連携を使うことで、各口座の残高・明細を1つの画面に集約して自動取得できます。口座ごとにログインして確認する手間がなくなり、資金全体の状況をリアルタイムに近い形で把握できます。
会計ソフトの多くもこの自動取得機能を備えているため、記帳まで一体で効率化したいか、残高把握を中心にしたいかで選び分けるとよいでしょう。
外部委託という選択肢
記帳代行や税理士への委託は、出納業務そのものを社外に任せる方法です。経理の人手が足りない場合や、担当者をコア業務に集中させたい場合に有効です。委託先を選ぶときは、委託する範囲（記帳のみか、支払い・出納まで含むか）、料金体系（月額制か従量制か）、自社での資金状況の確認体制、の3点を基準にすると比較しやすくなります。
ただし、委託すると日々の資金状況を自社でリアルタイムに把握しにくくなる面があるため、委託範囲と社内での確認体制はあらかじめ決めておくことが大切です。
入出金管理の負担を減らすサービス
前章で挙げた効率化手段のうち、記帳から決算まで一体で自動化でき、多くの企業に当てはまるのがクラウド会計ソフトです。「複数口座の残高確認や消込が毎回しんどい」という課題も、銀行口座やクレジットカードの入出金明細を自動取得する会計ソフトで軽減できます。
ここでは、中小企業が導入しやすい代表的な3製品を紹介します。口座の残高集約だけに特化したい場合や記帳代行を使いたい場合は、前章の選び方を参考にしてください。
※料金・無料トライアル・対応金融機関数は2026年10月時点の各社公式情報です。最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。
1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Nextは、会計ソフトを長年提供する弥生株式会社が2025年4月に正式リリースした法人向けのクラウド会計サービスです。会計に加えて請求書発行・経費精算・証憑管理を1つのサービスに統合し、これらのデータが自動で会計処理に流れる構成になっています。
金融機関やクレジットカードと連携して入出金明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案することで、出納の記帳にかかる手間を抑えられます。初期費用は0円で、ベーシックプラス相当の機能を最大2か月間無料で試せるため、手作業からの切り替えを検討しやすいのも特徴です。
2. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
ひとり法人・中小企業を対象とするクラウド会計ソフトが、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド会計」です。2,300以上の金融関連サービスと連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案して仕訳を自動化します。
請求書・経費・給与など同社の他サービスと同じ基盤でつながるため、入出金管理を起点にバックオフィス全体を効率化したい企業に向きます。初期費用は0円、無料トライアルはクレジットカード登録なしで1か月利用できます。
3. freee会計（フリー株式会社）
freee会計は、個人事業主から中小企業・上場企業までをカバーするフリー株式会社のクラウド会計ソフトです。1,000を超える金融機関・サービスと連携して取引データを自動取得し、自動記帳・AIによる仕訳までを一気通貫で行えます。
ガイド付きの操作画面で、経理の経験が浅くても使えるよう設計されています。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、複数口座の管理にも対応し、初期費用0円・30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）から始められます。
ここで紹介した会計ソフトに加えて、資金管理や予実管理まで含めて財務まわりのシステムを比較検討したい場合は、以下の記事で財務管理システムの選び方や機能、タイプ別の特徴を詳しく解説しています。
財務管理システムおすすめ18選を比較｜機能・料金・タイプ別の選び方を解説
決算や資金繰り、予算と実績の管理を表計算ソフトと手作業で回し、月次の集計や転記に追われていませんか。担当者しか中身がわからない、入力ミスに気づけない、経営層が求める数字をすぐに出せないといった悩みは、多くの経理財務部門に共通します。 こうし…
まとめ
入出金管理（出納業務）は、現金・預金の出入りを記録し、帳簿残高と実残高の一致を確認する経理の基本業務です。入ってくるお金を扱う入金管理と出ていくお金を扱う出金管理の両方を、現金・預金のどちらも記録することが基本で、現金出納帳・預金出納帳や入出金管理表に日付・勘定科目・摘要・入出金額・残高を記録することが出発点になります。
手作業やExcelでの運用は、消込・残高突合・小口現金・複数口座の確認に負担が集中しがちです。取引件数や口座数が増えてきたら、入出金明細を自動取得できるクラウド会計ソフトや口座一元管理ツールへの切り替えが、負担軽減の現実的な選択肢になります。自社の課題に合う手段から検討を進めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 入出金管理（出納業務）とは何ですか？
A. 入出金管理（出納業務）とは、現金や預金の出入りを日々記録し、帳簿上の残高と実際の残高が一致しているかを確認する経理業務です。金銭の出し入れを扱うことから「出納（すいとう）業務」とも呼ばれます。
業務はお金が入ってくる場面を扱う「入金管理」と、出ていく場面を扱う「出金管理」に分かれ、現金出納帳・預金出納帳や入出金管理表に日々の取引を記録して会計帳簿へ反映します。
Q. 入出金管理と入金管理は何が違いますか？
A. 入出金管理は、入ってくるお金を扱う入金管理と、出ていくお金を扱う出金管理の両方からなる、お金の出入り全般を扱う業務で、入金管理はそのうち「入ってくるお金」の回収・照合・消込を扱う一部分です。
入金管理だけを行っている状態だと、支払い（出金）や手元現金の記録が抜けている可能性があります。入金と出金の両方を記録して初めて、資金の全体像が把握できます。
Q. 入出金管理はExcelのテンプレートだけで続けられますか？
A. 入出金管理はExcelでも続けられ、取引件数が少ないうちは追加コストをかけずに十分管理できますが、取引や口座が増えると入力・消込・残高突合の手作業負担と転記ミスのリスクが高まります。
複数人で運用すると数式の崩れやファイルの版管理といった問題も出てきます。取引件数や口座数が増えてきたら、明細を自動取得できる会計ソフトなどへの切り替えが現実的な選択肢になります。
Q. 無料で使える入出金管理ツールはありますか？
A. 入出金管理に使えるツールには、無料プランや無料トライアルを用意しているクラウド会計ソフトがあります。たとえば本記事で紹介したサービスは、いずれも初期費用0円で、一定期間の無料トライアル（弥生会計 Nextは最大2か月、マネーフォワード クラウド会計は1か月、freee会計は30日間）から始められます。
恒常的に無料で使えるツールは利用できる機能や連携数に制限があることが多いため、自社の取引量で実務に足りるかを無料期間に確認するとよいでしょう。
Q. スマホアプリでも入出金管理はできますか？
A. 入出金管理は、多くのクラウド会計ソフトが提供するスマートフォンアプリでも行えます。日々の取引をアプリに入力すれば現金出納帳や預金出納帳が自動で作成され、口座を連携すれば残高の確認もできます。
外出先での経費入力や領収書の撮影に対応するアプリもあるため、現場での記録をためずに処理したい場合に向きます。対応機能は製品ごとに異なるため、導入前に確認しましょう。
Q. クラウドの入出金管理ツールで銀行口座の明細を自動取得するのは、セキュリティ面で安全ですか？
A. 主要なクラウド会計ソフトは、通信の暗号化や第三者機関によるセキュリティ認証、脆弱性対策などを講じており、口座の明細は参照用に取得する仕組みが一般的です。
セキュリティ対策の水準や取得するデータの範囲はサービスごとに異なるため、選定時には各社が公開しているセキュリティ方針やプライバシーポリシーを確認しておくと安心です。
Q. 自社が使っている銀行口座やクレジットカードは、入出金管理ツールに対応していますか？
A. 入出金管理ツールが連携できる金融機関は製品ごとに異なり、一部対応していない金融機関もあるため、導入前に自社のメイン口座・カードが連携対象かを確認することが重要です。
クラウド会計ソフトの多くは1,000〜2,000以上の金融関連サービスと連携しますが、地方銀行やネット銀行、利用中のカードが含まれるかは各社の対応金融機関一覧で確認できます。無料トライアル期間に実際に連携を試すのが確実です。
Q. 個人事業主やフリーランスも入出金管理は必要ですか？
A. 個人事業主やフリーランスにも入出金管理は必要で、日々の現金・預金の出入りを記録することが、正確な確定申告と資金繰りの把握の土台になります。
法人ほど口座数や取引量が多くない場合は、まずExcelや出納帳での記録から始め、取引が増えて手作業が負担になってきた段階でクラウド会計ソフトの導入を検討する、という進め方が現実的です。
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