ファクタリングの選び方｜手数料・入金スピード・契約方式から自社に合う会社を見極める

売掛金を早く現金化したくてファクタリングを調べ始めたものの、会社の数が多く、何を基準に選べばよいか分からず迷っていませんか。手数料や入金スピードは会社ごとに大きく異なり、なかには「給与ファクタリング」のような違法な取引や、高額な手数料を取る悪質業者も紛れています。基準を持たずに申し込むと、不利な契約や想定外のコストにつながりかねません。

自社に合うファクタリング会社を選ぶには、手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式といった判断基準を押さえたうえで、複数社を同じものさしで見比べることが欠かせません。では、具体的にどの観点を、どの順番で確認すればよいのでしょうか。

本記事では、ファクタリング会社を選ぶための判断基準を体系立てて解説し、その基準をそのまま使える比較表と選定診断で、具体的なサービスの絞り込みまでつなげます。契約方式(2社間・3社間)の違いや償還請求権、悪質業者の見分け方までを整理しました。はじめて利用する企業の担当者や個人事業主が、安心して申込先を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。急ぎで資金が必要な方や、どのタイプが合うか判断しづらい方は、あわせてお使いください。

ファクタリングで失敗しないために｜選ぶ前に押さえる仕組みと会社の種類

ここからは、会社選びの判断基準に入る前提として、ファクタリングの仕組みと会社の種類を最小限だけ確認します。この2点を押さえておくと、後段の選定基準や注意点が理解しやすくなります。

ファクタリングの仕組みと買取型の位置づけ

ファクタリングは、企業や個人事業主が保有する売掛債権(取引先への未入金の請求)を、支払期日より前にファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の手段です。金融庁は、この取引の法的な位置づけを次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

ここで重要なのは、ファクタリングが借入(融資)ではなく債権の売買である点です。売買である以上、担保や保証人は原則不要で、負債として計上されず、審査で主に見られるのは利用企業自身ではなく売掛先の信用力になります。この「売買であること」が、後述する償還請求権や悪質業者の見分け方を理解する土台になります。

本記事で扱うのは、企業が取引で得た売掛債権を対象とする事業者向けのファクタリング(買取型)です。個人の給与(賃金債権)を対象とする「給与ファクタリング」は、これとはまったく別の取引で、無登録で行えば違法となります(詳しくは後述の注意点で解説します)。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）

ファクタリング会社の種類(銀行系・ノンバンク系・独立系)と選定への影響

ファクタリング会社は、運営する母体によって大きく3種類に分けられます。どの系統かによって、手数料の水準・審査の通りやすさ・入金までのスピードに傾向差があるため、選定の出発点として押さえておきます。

• 銀行系：銀行グループが提供し、信頼性が高く手数料も低めな傾向があります。一方で審査は厳格で、入金まで時間がかかりやすく、取引先に通知する3社間が中心です。
• ノンバンク系：信販会社やリース会社などが提供し、審査スピードと柔軟性のバランスが取りやすい系統です。
• 独立系：ファクタリング専業の会社で、オンライン完結や最短即日などスピードに強みを持つ会社が多い一方、手数料は幅があり、信頼性の見極めがより重要になります。

「スピードを優先するか、手数料の低さを優先するか」で有利な系統は変わります。銀行系は審査が厳格で入金まで時間がかかるため、急ぎの資金調達にはオンライン完結や最短即日に対応する独立系・ノンバンク系が向きます。まずは自社が何を最優先したいかを決めると、次の判断基準で絞り込みやすくなります。

ファクタリング会社の選び方｜失敗しないための判断基準

ここからは、ファクタリング会社を選ぶときに共通して確認したい判断基準を、6つに整理して解説します。このうち手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式は記事後半の比較表の列や診断ツールで横並びに確認でき、審査の柔軟さと運営会社の信頼性は会社ごとの状況差が大きいため各社の詳細で見ます。読みながら優先順位をメモしておくと絞り込みに使えます。

判断基準①契約方式(2社間・3社間)はどちらか

契約方式は、他の基準の前提になるため最初に確認します。2社間ファクタリングは利用企業とファクタリング会社の2者で契約し、取引先(売掛先)に通知せず利用できます。3社間ファクタリングは売掛先も加えた3者で契約し、売掛先への通知と承諾が必要になります。

取引先に資金調達を知られたくない場合は2社間が選択肢になりますが、売掛先の関与がないぶん未回収リスクをファクタリング会社が負うため、手数料は高くなりやすい傾向です。逆に3社間は売掛先が関与して回収リスクが下がるため、手数料は低くなりやすい反面、売掛先への通知が前提となります。「取引先に知られてよいか」という分岐が、手数料やスピードの前提を決めると考えると選びやすくなります。

2社間と3社間で取引先に知られるかどうかがどう変わるのか、どのような経路で資金調達が取引先に伝わりうるのかは、次の記事で具体的に整理しています。取引先への影響を避けたい方は、確認しておくと契約方式を判断しやすくなります。

判断基準②手数料率は妥当か(年率換算で確かめる)

手数料率は、受け取れる金額に直結する最重要の基準です。前述のとおり、一般的に2社間のほうが高く、3社間のほうが低い傾向があり、同じ会社でも契約方式や売掛先の信用力によって変わります。具体的な手数料率は会社ごとに差が大きいため、本記事後半の比較表で各社の公表値を見比べてください。

一般的な目安として、手数料率は2社間でおおむね10〜20%、3社間で1〜9%程度とされます。ただしこれは公的に定まった相場ではなく各社の公表値も幅があるため、下の比較表で実際の数値を確認してください。

注意したいのは、ファクタリングの手数料は数日〜1か月程度の短期間に対して発生する点です。中小企業庁の研究会に提出された資料では、手数料を年率に換算して示す例が挙げられています。

事例)ラクーン 手数料 〜3％(年率換算 〜36％)／ OLTA 手数料 2％〜9％(年率換算 24％〜108％) ※手数料は各社のホームページより

出典：取引条件改善に関する研究会 提出資料(令和2年11月16日)｜中小企業庁

この数値は2020年時点の例であり、最新の手数料は各社の公式情報で確認が必要です。ここで押さえたいのは、数％の手数料でも年率に換算すると高率になりうるという点です。見かけの手数料率だけで判断せず、複数社から相見積もりを取り、実際に手取りがいくらになるかで比べることをおすすめします。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：取引条件改善に関する研究会 提出資料(令和2年11月16日)｜中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2020/201116shiharaikaizen06.pdf）

判断基準③入金スピードは資金が必要な時期に間に合うか

資金が必要になる時期から逆算して、現金化までの時間が間に合うかを確認します。オンライン完結型のサービスには、申込から最短数十分〜即日で入金する会社もあれば、対面での面談や書類のやり取りに数日かかる会社もあります。

ただし「最短即日」は、必要書類がそろい審査が滞りなく進んだ場合の最短値であることが多い点に注意が必要です。実際には初回利用時ほど時間がかかりやすいため、余裕を持ったスケジュールで申し込むのが安全です。急ぎの場合は、必要書類の少なさやオンライン完結の可否もあわせて確認しておきます。

入金スピードを最優先するなら、即日入金に対応する会社を締切時刻や必要書類の観点で絞り込んだ比較も参考になります。何時までに申し込めば当日中に間に合うかまで踏み込んで確認したい方は、あわせてご覧ください。

判断基準④買取可能額が自社の売掛金規模に合うか

ファクタリング会社ごとに、買い取れる金額の下限と上限が設定されています。数万円の少額から対応する会社もあれば、数千万円〜数億円の大口に強い会社もあり、自社が現金化したい売掛金の規模に合うかを確認します。

少額の請求書1枚だけを現金化したい個人事業主と、まとまった売掛金を継続的に資金化したい法人とでは、適した会社が異なります。下限が高すぎて少額に対応しない、あるいは上限が低くて希望額に届かない、というミスマッチを避けるため、買取可能額のレンジは申込前に必ず見ておきたい基準です。

判断基準⑤審査の通りやすさ・柔軟さは自社の状況に合うか

ファクタリングの審査で最も重視されるのは、利用企業自身の業績ではなく売掛先の信用力です。これは、ファクタリングが債権の売買であり、最終的に支払うのは売掛先だからです。そのため、自社が赤字や税金滞納の状況でも、売掛先が信用力のある企業であれば利用できる場合があります。

審査の柔軟さや必要書類は会社ごとに差があります。一方で、「審査が必ず通る」「どんな債権でも買い取る」とうたう会社には注意が必要です。審査の基準や通過率の詳しい見方は、審査を解説した次の記事も参考にしてください。

判断基準⑥運営会社の信頼性・実績は十分か

最後に、運営会社そのものの信頼性を確認します。会社の所在地・連絡先が明記されているか、運営実績や累計取引額が公表されているか、契約内容を書面で丁寧に説明してくれるかは、安心して任せられるかの判断材料になります。

信頼性は、次章で解説する「悪質業者を避ける」視点と裏表の関係にあります。前向きに良い会社を見極めると同時に、避けるべき危険サインも知っておくことで、選定の精度が上がります。

個人事業主・フリーランスが選ぶときのポイント

ここまでの6つは会社を問わず共通する判断基準ですが、個人事業主・フリーランスの場合は、これに加えて確認したい点があります。

第一に、個人事業主の利用可否です。ファクタリング会社のなかには、売掛先が法人であることを利用条件とする会社や、法人のみを対象とする会社があるため、個人事業主でも使えるかを最初に確認する必要があります。第二に、少額対応です。個人事業主は請求額が小さいことが多いため、買取可能額の下限が低い会社のほうが使いやすくなります。

後述する債権譲渡登記は法人のみが対象となる制度で、個人事業主は登記ができません。そのため個人事業主向けのサービスでは、登記を求めない契約が中心になる点も、選ぶうえで知っておくと安心です。

個人事業主・フリーランスに絞って、利用可否・少額対応・必要書類まで比較した記事も用意しています。自社が個人事業主にあたる場合は、対象を絞ったこちらの比較もあわせてご確認ください。

30秒でわかる｜自社に合うファクタリングサービス診断

ここまでの判断基準をふまえ、自社の状況に合うサービスのタイプを診断ツールで確認できます。いくつかの質問に答えるだけで、急ぎ・少額・大口・オンライン希望・個人事業主といった条件に合うサービスが絞り込めます。

不利な契約・悪質業者を避けるための注意点

ここからは、選定の最後の関門として、不利な契約や違法・悪質な業者を避けるための確認点を解説します。基準を満たす会社でも、契約条件を見落とすと不利益を被ることがあるため、申込前に必ず目を通してください。

償還請求権(ノンリコース)の有無と実態を確認する

償還請求権とは、売掛先が倒産などで支払えなくなったときに、ファクタリング会社が利用企業に支払いを求められる権利です。この権利がない契約を「ノンリコース」と呼び、金融庁は次のように説明しています。

ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース(売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと)の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

ここで注意したいのは、契約書に「ノンリコース」と書いてあれば安全、とは限らない点です。金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされていたり、売主自身の資金で支払わなければならないとされていたりする取引は、形式ではなく実態に照らして貸金業に該当するおそれがある、としています。買戻し特約や利用企業の負担が実質的に組み込まれていないかを、契約書で確認することが大切です。

不要な債権譲渡登記を求められないか確認する

債権譲渡登記は、債権を譲り受けたことを第三者に対して主張できるようにする正規の法的制度です。法務省は、この制度を次のように説明しています。

債権譲渡登記制度は，法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について，簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

出典：債権譲渡登記制度｜法務省

登記そのものは違法でも異常でもありません。ただし、登記ができるのは法人のみで、個人事業主は利用できません。また、登記には1件あたり7,500円(債権の個数が5,000個以下の場合。租税特別措置法による軽減後の額)の登録免許税が手数料とは別に発生します。2社間でも登記を求める会社はあるため、費用が上乗せされないか、登記が本当に必要かを確認しておくと安心です。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：債権譲渡登記制度｜法務省（https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html）
• 参考資料：債権譲渡登記制度(登記申請の手続)｜法務省（https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html）

偽装ファクタリング(ヤミ金)・違法業者の見分け方

ファクタリングを装った違法な貸付けも確認されています。金融庁は、偽装ファクタリングについて次のように注意を呼びかけています。

近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。(中略)ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

これらをふまえると、避けるべき危険サインは次のように整理できます。いずれかに当てはまる会社は、違法な貸付けの疑いがあるため利用を控えるのが賢明です。

• 買取代金が債権額に比べて著しく低額である(＝実質的に高金利の貸付け)
• 償還請求権ありの契約や、売主による買戻しを求められる
• 手数料が相場からかけ離れて高い

業者の正体を確かめる手段もあります。貸金業の無登録営業は刑事罰の対象で、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録の有無を確認できます。なお、個人の給与を対象とする「給与ファクタリング」は、最高裁の決定(令和5年2月20日)で貸金業に該当するとされ、無登録業者による取引は違法です。事業者向けのファクタリングとは別物なので、給与ファクタリングは利用しないでください。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）

偽装ファクタリング（ヤミ金）や違法業者の手口・見分け方、万一のときの相談先をさらに詳しく知りたい場合は、次の記事で掘り下げています。

状況・目的別で見る自社に合うタイプ

ここまでの判断基準を自社に当てはめると、相性のよいサービスの傾向が見えてきます。ここでは、何を優先するかという観点から、ファクタリングサービスを3つのタイプに整理します。自社がどのタイプに近いかを確かめると、次の比較表で候補を絞り込みやすくなります。

• オンライン完結・スピードで選ぶ：Webで申込から入金まで完結し、最短即日〜数十分で現金化したい場合に向きます。2社間が中心で、取引先に知られにくいのも特徴です（比較表の「入金スピード」「オンライン完結」列、診断の「急ぎで現金化したい」に対応）。
• 高額・大口の資金調達で選ぶ：買取可能額の上限が大きく、まとまった売掛金の現金化や継続的な利用を見込む場合に向きます（比較表の「買取可能額」列、診断の「まとまった金額を調達したい」に対応）。
• 対面・手厚いサポート/柔軟な審査で選ぶ：対面や電話で相談しながら、審査方式や契約の組み立てを柔軟に進めたい場合に向きます（比較表の「契約方式」列や各社の詳細、診断の「相談しながら進めたい」に対応）。

【比較表】ファクタリングサービスを選び方の基準で比較

ここからは、主要なファクタリングサービスを、これまで解説した判断基準(手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式・オンライン完結の可否・個人事業主対応)で横並びに比較します。自社が優先する基準の列から見ていくと、候補を効率よく絞り込めます。

※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく。手数料率・買取可能額などは契約条件により変動し、公表のない項目は「要お問い合わせ」としています。

各ファクタリングサービスの詳細

比較表で気になったサービスについて、提供会社・特徴・どんな企業に向くかを個別に解説します。先ほどの3つのタイプごとに紹介するので、自社に近いタイプから読み進めてください。

オンライン完結・スピードで選ぶサービス

Webで手続きが完結し、最短即日〜数十分での現金化に強いサービスです。取引先に知られずに急ぎの資金ニーズを満たしたい場合に向きます。

1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

Dual Life Partners株式会社が運営する、AI審査で面談・来店が不要なオンライン完結型のファクタリングサービスです。公式に確認できる契約形態は2社間で、法人に加えて個人事業主・フリーランスも対象としています。

手数料は1%〜9.5%、買取金額は10万円から上限なしで、初期費用・月額費用はかかりません。このうち手数料は上限9.5%まで公式に明示されています。累計買取申込金額は300億円を突破しています(2026年2月18日発表)。

入金は最短30分での着金をうたい、必要書類がそろえば提出後最短1営業日以内の現金化に対応します。償還請求権のないノンリコース契約で、債権譲渡登記も行いません。

2. QuQuMo(ククモ)(株式会社アクティブサポート)

請求書と通帳の2点だけで申し込める手軽さを打ち出す、株式会社アクティブサポートのオンライン完結型ファクタリングです。契約形態は2社間のみで、3社間には対応していません。

必要書類は請求書と通帳の2点のみで、申込から入金まで最短2時間をうたいます。取引先への通知や債権譲渡登記が不要な2社間専業のため、取引先に知られずに現金化したい場合の選択肢になります。

手数料は1%からで、法人のほか個人事業主・フリーランスも利用できます。買取金額の上下限や手数料の上限は公式に明示されていないため、具体的な条件は申込時に確認してください。

3. OLTA クラウドファクタリング(OLTA株式会社)

OLTA株式会社が運営するクラウドファクタリングで、オンライン完結型を国内で早くから手がけたサービスの一つです。契約形態は2社間で、個人事業主・法人のどちらも利用できます。

手数料は2%〜9%で、買取金額に上限・下限を設けていないため、少額の売掛金から申し込めます。銀行と共同開発したAI審査を用い、見積りは原則24時間以内に回答、契約後は即日〜翌営業日に振り込まれます。

書類提出を含めすべてオンラインで完結し、郵送は不要です。地域の銀行・信用金庫・信用組合など47機関とのOEM提携も進めています(2026年3月時点)。

4. ペイトナー(ペイトナー株式会社)

個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象とする、ペイトナー株式会社の完全オンライン型ファクタリングです。契約は取引先への通知が不要な2社間で行います。

手数料は審査結果にかかわらず一律10%で、申込後に変動しません。審査は最短10分、入金は即日に対応し、土日祝を含む365日受け付けます。AIによる一次審査と人による確認を組み合わせています。

買取可能額は1万円の少額から始められ、利用実績を重ねると上限が300万円まで広がります。累計申込件数は70万件を突破しています(2026年4月時点)。

5. labol(ラボル)(株式会社ラボル)

東証プライム市場に上場する株式会社セレスの100%子会社、株式会社ラボルが提供する2社間ファクタリングです。フリーランス・個人事業主向けに始まり、買取下限は1万円からです。

審査や債権回収に独自開発の機械学習モデルを活用し、2024年6月には東京大学の研究室との共同研究を開始しています(親会社セレスの発表)。買取は1万円から対応し、小口の請求書でも申し込めます。

手数料や入金までにかかる時間は公表値に幅があるため、正確な条件は申込前に公式サイトで確認してください。取引先への通知が不要な点は、他の2社間サービスと共通します。

6. フリーナンス即日払い(フリー株式会社)

フリーランス・個人事業主向けの金融支援サービス「FREENANCE」が提供する、請求書を最短即日で資金化できる即日払い(ファクタリング)機能です。運営はフリー株式会社です。

手数料は3.0%〜10.0%で、売掛金の受取先をフリーナンス専用口座に指定するほど手数料が下がる与信スコア制度を採用しています。専用口座を指定しない場合は一律10%です。

買取金額は1万円から1,000万円までです。契約は取引先に通知しない2社間で、当日16時30分までに承認されれば当日中に振り込まれ、それ以降の承認は翌営業日の入金となります。

7. GMO BtoB早払い(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する、企業間取引で生じた売掛債権を買い取る資金調達サービスです。利用できるのは法人のみで、個人事業主は対象外です。

請求書の買取に加え、受注段階の注文書(発注書)を買い取るオプションも用意しています。手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、いずれも審査により決まります。

買取可能額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安で、総額では1億円まで対応します。審査完了後は最短2営業日で入金し、申込は対面・オンラインのどちらも選べます。

8. 電子請求書早払い(株式会社インフォマート・GMOペイメントゲートウェイ株式会社)

株式会社インフォマートの電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業向けに、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が売掛債権を買い取る資金化オプションです。2020年1月に提供を開始した法人専用サービスです。

手数料は1.0%〜6.0%で、買取金額は10万円から1億円まで対応します。審査・契約・利用のすべてがオンラインで完結し、債権譲渡登記も原則不要です。

入金は最短2営業日、初回利用時は最短5営業日が目安です。東証プライムに上場するインフォマートとGMOペイメントゲートウェイの2社が共同で運営しています。

9. マネーフォワード早期入金(マネーフォワードケッサイ株式会社)

マネーフォワードケッサイ株式会社が提供する法人向けのオンラインファクタリングで、2025年12月に「SHIKIN+」などを統合して誕生したブランドです。個人事業主は利用できません。

申込情報の入力から約5分で調達可能額の目安を提示するAI仮審査を備え、マネーフォワード クラウド会計との連携にも対応します。買取金額は数万円から数億円までと幅があります。

手数料は初回0.5%からで、入金は初回が5〜10営業日、2回目以降は最短1〜2営業日です。契約は取引先に通知しない2社間で、債権譲渡登記も不要です。

高額・大口の資金調達で選ぶサービス

買取可能額の上限が大きく、まとまった売掛金の現金化や継続利用に対応するサービスです。事業規模が大きい企業や、定期的な資金化を見込む場合に向きます。

10. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

2012年創業のファクタリング専業会社で、東京本社と仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点で売掛債権の買取を手がけています。公式サイトでは1万円から7億円までの買取実績を示し、買取金額に制限を設けていないとしています。

買取金額に上限を設けておらず、300万円以上の大口の資金調達には法人専用の別窓口を用意しているため、まとまった売掛金の現金化に向きます。手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜で、売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約です。

必要書類は入出金明細と売掛金関連書類の2点で、審査結果は最短10〜30分、資金調達は最短50分で提示されます。2026年4月には、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定も受けています。

11. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

赤字や債務超過、税金滞納中、創業1年未満といった状況の事業者も対象に、売掛金の早期現金化を支援するファクタリング会社です。中小企業・個人事業主を中心に、2社間・3社間の両方式に対応します。

手数料は2%〜で、買取金額は最大1億円まで対応するため、まとまった資金需要にも使えます。審査では売掛先の支払い実績や取引の継続性を重視し、買取率は最大98%（2024年実績）、審査通過率は92%を公表しています。

売掛先が倒産しても返済義務が生じないノンリコース契約で、資料提出から最短30分で査定結果を受け取れます。継続利用では、売掛金の一部のみを資金化する提案など、資金繰りに合わせた相談にも応じています。

審査でどこを見ているのかについて、同社の木方氏は次のように説明しています。

12. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2社間・3社間に加え、電子記録債権を活用した2.5社間の「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権ファクタリングまで、複数の商品をそろえるファクタリング専業会社です。2009年の創業以来、累計取引社数は約45,000社にのぼります。

手数料は2社間が3.5%〜、3社間が0.5%〜、電ふぁくが1.8〜8%と商品ごとに設定されています。申込から契約まではオンラインで完結し、2社間なら最短で申込当日の資金化に対応します。

買取可能額は公式サイトで公表されていないため、まとまった金額の現金化を見込む場合は事前に問い合わせて確認することが欠かせません。対応対象は法人のほか、個人事業主・フリーランス・新設法人も含みます。

13. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

2社間・3社間の両方式に対応し、ファクタリングに加えて財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金紹介など資金繰り全般の支援メニューを併設しているのが、株式会社アクセルファクターのサービスです。

手数料は公式サービスページで2社間が5〜15%、3社間が1〜10%と示されており、入金は最短即日に対応します。3社間では債権譲渡登記が不要で、2社間も省略できる場合があります。

買取可能額は公式サイトで公表されておらず、大口の現金化を検討する際は直接の確認が必要です。中小企業庁の経営革新等支援機関認定（第79号）やプライバシーマークを取得しており、対応対象は法人・個人事業主です。

対面・手厚いサポート/柔軟な審査で選ぶサービス

対面や電話での相談を通じて、審査方式や契約の組み立てを柔軟に進められるサービスです。はじめての利用で相談しながら進めたい場合に向きます。

14. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

株式会社JTCは、名古屋・東京・大阪に拠点を置く2013年設立のファクタリング専業会社です。取引先に通知しない2社間方式を「入金前払いシステム」と呼び、売掛金を早期に資金化する仕組みを提供しています。2社間・3社間の両方に対応し、手数料は非通知契約の場合で1.2%〜10%、買取金額は100万円から売掛債権の範囲内で対応します。

初回契約時には、ファクタリングの仕組みや償還請求権（ノンリコース）の内容を対面で説明する進め方を基本とし、遠方や急ぎの場合はオンライン契約にも対応します。受付は女性スタッフが中心で、書類はLINEやメールで提出できます。

土日祝日を含む全国への出張相談にも対応し（交通費は利用者負担）、公式サイトでは累計取扱額500億円・取扱件数1万件超を公表しています。法人が中心で、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提となるため、はじめての利用でも相談しながら進めたい企業に向きます。

初回の説明で同社が特に時間をかけている点について、池田氏は次のように話します。

15. 日本中小企業金融サポート機構のファクタリング（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人として運営される非営利型の資金調達アドバイザリー機関で、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として、関東財務局長・関東経済産業局長の認定を受けています。資金調達や財務の相談の一環として、対面・伴走型のファクタリング相談を提供しています。

手数料は1.5%〜で、必要書類は入出金履歴（直近3か月分）と売掛金に関する書類の2点から申し込めます。買取金額に下限・上限の設定はなく、個人事業主も売掛先が法人であれば利用できます。

2者間・3者間の両方に対応し、支援総額543億円・取引社数24,670社（2026年3月時点）の実績を公表しています。オンライン完結型の「FACTOR⁺U（ファクトル）」も併設しており、対面での相談とオンラインのどちらでも手続きを進められます。

16. ベストファクター（株式会社アレシア）

「即日振込専門ファクタリング会社」を掲げる株式会社アレシアのサービスで、2社間・3社間の両方式に対応します。オンライン完結の審査・契約に対応しながら、申込者へのヒアリングを通じた審査を行う点を訴求しています。

手数料は2社間・3社間とも2%〜（下限のみ公開、上限は要問い合わせ）、買取可能額は30万円〜1億円です。償還請求権のない完全買取（ノンリコース）で、債権譲渡登記なしでの利用もできます。

公式サイトでは、専門スタッフによるヒアリングを通じた審査を案内しており、電話は平日10時〜19時、Web・メールは24時間365日受け付けています。実績として平均買取率91.9%などの公表値も掲載しています（2026年6月時点の表記）。

17. No.1（株式会社No.1）

2社間・3社間とオンライン契約に対応し、法人の売掛金買取を主対象とするファクタリング会社です。書類提出の負担の軽さと、審査・入金スピードを主な訴求点としています。

手数料は0.5%〜15%、買取可能額は50万円〜3億円（3億円超は要相談）で、入金は最短30分と公式に明示しています。償還請求権のない買取（ノンリコース）のため、売掛先が倒産しても返済義務は生じません。

申込時の必要書類は決算書（申告書）・請求書・通帳コピーで、契約までオンラインで進められます。法人の買取強化を掲げており、個人事業主・フリーランスの利用可否は申込前に確認が必要です。

18. えんナビ（株式会社インターテック）

建設業・運送業・人材派遣業・製造業などの事業者を主な対象に、株式会社インターテックが運営するファクタリングサービスです。屋号を「えんナビ」とし、2社間ファクタリングを中心に提供しています。

電話窓口（0120-007-567）が24時間365日対応し、夜間や土日祝日でも審査・入金を受け付けます。申込はオンライン・対面・郵送から選べ、AIによる簡易査定フォームも用意しています。

買取可能額は50万円〜5,000万円、入金は最短1日で、償還請求権のない契約（ノンリコース）を明示しています。法人・個人事業主の双方に対応しますが、手数料率の具体的なレンジは公開されていないため、見積もりで確認します。

19. PMG（ピーエムジー株式会社）

ファクタリングに加え、財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングなどの本業支援も手がけるピーエムジー株式会社のサービスです。全国9拠点を構え、2社間・3社間の両方式に対応します。

即日・オンライン・土日の各ファクタリングメニューを個別に用意し、法人・個人事業主のいずれにも対応します。償還請求権のない完全売買契約（ノンリコース型）のため、担保や保証人は不要です。

債権譲渡登記は原則必要としつつ、資金繰りや業務への支障がある場合は登記を留保した契約も選べます。手数料は売掛金の条件に応じた個別査定で、固定のレンジは公開していないため、見積もりで確認します。

20. AGビジネスサポートのファクタリング（AGビジネスサポート株式会社）

東証プライム上場のアイフル株式会社グループに属するAGビジネスサポート株式会社が提供する、事業者向けの売掛債権ファクタリングです。ビジネスローンなどと並ぶ商品の一つとして展開しています。

買取手数料率は買取金額に対して2%〜9.9%、買取対象の債権額は1万円からで、小口の売掛金にも対応します。2社間・3社間の両方に対応し、債権譲渡登記は原則不要、償還請求権のない完全買取（ノンリコース）です。

オンライン申込で来店不要、入金は最短即日（査定状況により翌営業日以降となる場合あり）です。2026年2月にはGMOあおぞらネット銀行と提携し、同行を通じたサービス案内も始めています。国内法人・個人事業主が対象で、買取金額によっては法人のみに限定される場合があります。

ファクタリングが自社に合うか｜他の資金調達手段との比較

ここまで選び方を見てきましたが、申し込む前の最終確認として、そもそもファクタリングが自社に最適な手段かを、代表的な資金調達手段と簡潔に比べておきましょう。

• 銀行融資：金利は低いものの、審査に時間がかかり、自社の業績や担保が重視されます。急ぎでない資金や長期の設備投資に向きます。
• ビジネスローン：融資のなかでは入金が速い一方、金利はファクタリングの手数料と同様に高めで、借入として負債に計上されます。
• 手形割引：手形を金融機関などで現金化する方法で、手形取引がある企業向けです。手形の不渡り時は買戻し義務が生じます。

売掛金はあるが入金までのつなぎ資金が急ぎで必要、負債を増やしたくない、売掛先の信用力を活かしたい、という場合はファクタリングが有力な選択肢になります。逆に、時間に余裕があり低コストを最優先するなら融資も検討に値します。自社の状況に照らして、手段そのものから選ぶことが、後悔のない資金調達につながります。

まとめ｜判断基準を持って自社に合う1社を選ぶ

ファクタリング会社選びは、契約方式(2社間・3社間)・手数料率・入金スピード・買取可能額・審査の柔軟さ・運営会社の信頼性という6つの判断基準を持つことで、ぐっと進めやすくなります。個人事業主は、利用可否と少額対応もあわせて確認しましょう。

そのうえで、償還請求権の実態や不要な債権譲渡登記、偽装ファクタリングの危険サインに注意すれば、不利な契約や悪質業者を避けられます。基準を自社の優先順位に落とし込んだら、比較表と診断ツールで候補を2〜3社に絞り、資料を取り寄せて具体的な条件を見比べてみてください。

本記事では選び方の基準と主要な会社を解説しましたが、さらに多くのファクタリング会社を網羅的に比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q. ファクタリングとは何ですか？

A. ファクタリングとは、企業や個人事業主が持つ売掛債権を支払期日より前にファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の手段です。法的には借入ではなく債権の売買(債権譲渡)にあたるため、担保や保証人は原則不要で、負債として計上されず、審査では主に利用企業ではなく売掛先の信用力が見られます。

Q. ファクタリング会社は何を基準に選べばよいですか？

A. ファクタリング会社は、契約方式(2社間・3社間)・手数料率・入金スピード・買取可能額・審査の柔軟さ・運営会社の信頼性という6つの基準で見比べるのが基本です。まず自社が何を最優先するか(急ぎか、手数料の低さか、金額の大きさか)を決め、その優先順位に沿って複数社を同じものさしで比較すると絞り込みやすくなります。個人事業主の場合は、これに個人事業主の利用可否と少額対応を加えて確認します。

Q. ファクタリングの2社間と3社間はどちらを選べばよいですか？

A. 取引先に知られたくないなら2社間、手数料を抑えたいなら3社間が向いています。2社間は売掛先に通知せず使える反面、未回収リスクをファクタリング会社が負うため手数料は高くなりやすく、3社間は売掛先の承諾が要るぶん手数料が低くなりやすい傾向です。「取引先に知られてよいか」を最初の分岐にすると選びやすくなります。

Q. ファクタリングの手数料は年率に換算するとどのくらいになりますか？

A. ファクタリングの手数料は数％でも年率換算で数十％以上になりうる点に注意します。中小企業庁の資料では、手数料〜3%が年率〜36%、2%〜9%が年率24%〜108%になる例が示されています(2020年時点)。手数料は数日〜1か月程度の短期間に発生するため、見かけの率だけで判断せず、複数社の相見積もりを取り手取り額で比べましょう。

Q. ファクタリングの償還請求権(ノンリコース)は必ず確認すべきですか？

A. 売掛先が支払えなくなっても返済義務が生じない「ノンリコース(償還請求権なし)」の契約かを必ず確認します。ただし金融庁は、ノンリコースと書かれていても、買戻しや売主の資金での支払いが実質組み込まれていれば、実態に照らし貸金業に該当するおそれがあるとしています。表記だけで安心せず、買戻し条項の有無を契約書で確かめることが大切です。

Q. 悪質なファクタリング業者はどう見分ければよいですか？

A. 悪質な業者は買取代金が債権額に比べ著しく低い、償還請求権あり(買戻し)を求める、手数料が相場からかけ離れて高いといった危険サインで見分けられます。金融庁は偽装ファクタリング(ヤミ金)への注意を呼びかけています。貸金業の無登録営業は違法なので、「登録貸金業者情報検索サービス」で登録を確認するとより安心です。

Q. 給与ファクタリングは利用しても大丈夫ですか？

A. 給与ファクタリングは、最高裁判所の決定(令和5年2月20日)で貸金業に該当するとされ、無登録業者による取引は違法なため利用すべきではありません。これは個人の給与(賃金債権)を対象とする取引で、本記事で扱う事業者向けのファクタリング(売掛債権の買取)とはまったく別物です。事業資金の調達には、売掛債権を対象とする正規の事業者向けファクタリングを利用してください。

Q. 個人事業主やフリーランスでもファクタリングを利用できますか？

A. 個人事業主やフリーランスでも、売掛債権があればファクタリングを利用できます。ただし、売掛先が法人であることを利用条件とする会社や、法人のみを対象とする会社もあるため、申込前に個人事業主の利用可否を確認します。請求額が小さいことが多いので、買取可能額の下限が低い会社を選ぶと使いやすく、法人のみが対象の債権譲渡登記を求めない会社が中心になる点も知っておくと安心です。

Q. ファクタリングは複数の会社を併用できますか？

A. ファクタリングは、異なる売掛債権であれば複数の会社を併用できますが、同じ債権を二重に譲渡することはできません。同一債権の二重譲渡は契約違反や法的トラブルにつながります。申込前に相見積もりで条件を比べるのは有効ですが、実際に資金化する際は債権ごとに1社と契約し、どの債権をどの会社へ売却したかを管理しておくことが大切です。

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