安い電子契約サービスを比較｜初期費用・月額・送信料の総額と無料プランで選ぶ

紙の契約書をやめて電子契約に切り替えたいものの、「結局いくらかかるのか」が読みにくく、導入に踏み切れない中小企業の担当者は少なくありません。月額基本料が安く見えても、1件ごとの送信料やオプションを足すと想定より高くつくことがあり、料金表だけでは総額が掴みにくいためです。

電子契約サービスの料金は、初期費用・月額基本料・送信料（従量課金）の3つで決まります。無料プランや無料枠の使える範囲もサービスごとに差があり、自社の月間締結件数によって「どれが一番安いか」は変わります。月5件の少量なら無料枠や従量課金型が有利で、月数十件を超えると月額定額型のほうが1件あたりを抑えられる、という逆転も起こります。

この記事では、費用を抑えて電子契約を始めたい企業に向けて、初期費用・月額・送信料を含めた「総額」で安い電子契約サービスを横並びで比較します。無料で使える範囲や、月間件数別にどのサービスが安くなるかも、公式料金にもとづいて具体的な金額で整理しました。料金はすべて2026年10月時点の公式情報にもとづきます。

自社の予算・月間件数・重視する点を選ぶだけで、条件に合う安い電子契約サービスがわかる診断ツールも用意しました。まずは気になる候補を絞り込みたい場合は、以下の診断から始めてみてください。

本記事の対象範囲（安く使える電子契約に絞って比較します）

この記事は、月額基本料や送信料を含めた総額を抑えて電子契約を導入したい企業に向けて、低価格で使えるサービスに絞って比較します。無料プランや月数千円から始められるプランの有無、送信料を含めた実際の負担額を重視して整理しています。

一方で、料金だけでなく機能の充実度や契約管理まで含めて幅広く比べたい場合は、安さ以外の軸も網羅した比較記事のほうが向いています。導入実績やサポート体制、契約書の管理機能まで含めた全体像を確認したうえで判断したい場合は、あわせて読み比べてみてください。

電子契約の費用相場と料金の内訳（初期費用・月額・送信料）

ここからは、電子契約サービスの料金が何で決まるのかを整理します。総額の内訳を押さえておくと、月額の安さだけに惑わされずに比較できます。

電子契約にかかる3つの費用（初期費用・月額基本料・送信料）

電子契約サービスの費用は、大きく初期費用・月額基本料・送信料（従量課金）の3つに分かれます。初期費用は、今回比較した主要なサービスではほとんどが無料で、導入時の初期投資はかかりにくくなっています。

月額基本料は、無料プランの0円から、定額で送信枠が広いプランの月1万円前後まで幅があります。送信料は契約を1件送るごとにかかる従量課金で、1件あたり100〜440円程度が目安です。月額に送信枠が含まれるサービスと、月額を抑えるかわりに送信ごとに課金するサービスがあり、この組み合わせで総額が決まります。

そのため、同じ「安い」でも、月に数件しか送らない企業と、月数十件を送る企業では、安くなるサービスが変わります。自社の月間締結件数を目安に、月額と送信料を足した総額で見るのが基本です。

立会人型と当事者型で変わる料金と法的効力

電子契約の署名方式には、サービス事業者がメール認証などで署名する「立会人型（事業者署名型）」と、契約当事者それぞれが電子証明書を使って署名する「当事者型」があります。料金面では、電子証明書の発行が不要な立会人型のほうが1件あたりの単価が低く、安さを重視するなら立会人型が中心になります。

立会人型でも契約は有効に結べます。日本の契約は原則として方式が自由で、どの署名方式かによって契約そのものの有効性が左右されるわけではありません。

裁判での証拠力（文書が本人の意思で作られたと推定される効力）についても、本人確認の固有性を高める措置（二要素認証など）を満たせば、立会人型でも電子署名法上の推定が及び得ると政府見解で示されています。詳しくは後半の安さで選ぶときの注意点で、条文や政府見解とあわせて解説します。

無料プラン・無料枠で送信できる範囲

多くのサービスが無料プランや無料枠を用意していますが、「無料で送信できる範囲」はサービスごとに大きく異なります。「無料プランあり」と書かれていても、送信できる件数や数え方を確認しないと、想定と違う使い方になることがあります。

無料枠は、主に次の3タイプに分かれます。確認すべきは、送信そのものができるか、件数が毎月リセットされるか累計か、という2点です。

• 毎月一定件数まで無料で送信できる型：月2〜5件程度まで毎月送信でき、少量ならずっと無料で使えます。
• 累計の件数まで無料で送信できる型：合計で決められた件数までを無料で送信でき、使い切ると有料プランへの移行が必要です。
• 受信・保管だけが無料の型：無料プランでは契約の受け取りや保管はできても、自社からの送信はできないことがあります。

まず無料で試したい場合は、毎月一定件数まで送信できる型を選ぶと、少量の契約なら費用をかけずに運用を始められます。各サービスの無料枠の具体的な件数は、後述の比較表とサービス個別紹介で確認できます。

月に数件で足りるなど、できれば無料の範囲だけで運用できないかを先に見極めたい場合は、無料プランのあるサービスだけを集めて、無料枠の件数・数え方・上限を超えたときの費用まで整理した記事もあわせてご覧ください。

安い電子契約サービスの選び方

ここからは、安さを軸に自社へ合う一社を絞り込むための判断ポイントを解説します。

月間の締結件数から料金体系を選ぶ

安く使うための最初の分かれ道は、自社の月間締結件数に料金体系を合わせることです。件数によって、次の3タイプのどれが総額で安くなるかが変わります。

• 送信ごとに払う従量課金型（少量向け）：月額基本料が0円〜で、送信した件数ぶんだけ料金がかかります。月に数件程度なら総額を最も抑えやすい形です。
• 月額定額で使い放題型（多頻度向け）：月額固定で送信件数の上限が広い、または無制限です。月に数十件以上を送るなら1件あたりが安くなります。
• 無料プラン・無料枠で始める型（お試し・極少量向け）：月に数件までを無料枠でまかなえます。まず試したい、ごく少量だけ使う、という場合に向きます。

月の件数が読みにくい場合は、少量なら従量課金型、増えてきたら定額型に乗り換える、という前提で、プラン変更しやすいサービスを選ぶと無駄が出にくくなります。

月額だけでなく送信料を足した総額で比べる

比較するときは、月額基本料だけで判断せず、自社の月間件数を当てはめて「月額＋送信料×件数」で総額を出し、横並びにするのが確実です。本記事では月間件数別の総額を具体的な金額で示しているので、自社の件数に近いレンジで安い順に見比べてください（月額が安くても送信料で逆転する落とし穴は安さで選ぶときの注意点で扱います）。

導入後も費用を抑えるコツ（年間契約・プランの見直し）

同じプランでも、支払い方を工夫すると費用を抑えられます。多くのサービスは年間契約（年払い）にすると月あたりの料金が1〜2割安くなり、長く使う前提なら年払いが有利です。ただし、年払いは途中解約でも返金されないことが多いため、まず月払いで運用を確かめてから年払いに切り替えると安全です。

また、契約件数は時期によって変動するため、無料枠や送信枠が余っていないか、逆に超過料金が膨らんでいないかを定期的に見直すと、過不足のないプランに調整できます。使わない機能のオプション料金が付いていないかも、あわせて確認すると無駄を省けます。

【比較表】安い電子契約サービスを総額で比較

ここからは、安く使える電子契約サービスを、初期費用・月額基本料・送信料・無料枠で横並びに比較します。料金はすべて2026年10月時点の公式情報にもとづいています。各サービスの詳細は、表の下のサービス個別紹介で解説します。

料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。表は順不同で、安い順ではありません。税区分（税込・税抜）は各行の表記どおりです。自社の月間件数で安い順に見たい場合は、次の「月間件数別の総額で選ぶ」をご覧ください。

月間件数別の総額で選ぶ安い電子契約（月5件・10件・30件）

「結局、自社の件数ならどれが一番安いのか」に答えるために、月5件・10件・30件のレンジごとに、総額（月額＋送信料）が安い順の一覧を示します。初期費用は各社0円、金額は2026年10月時点の公式料金にもとづく各社の最安プランでの試算です。

税区分（税込・税抜）はサービスにより異なるためセルに表記を併記しており、税込・税抜が近い金額のサービスは順位が前後する場合があります。立会人型（事業者署名型）を前提に、送信がちょうどその件数だった場合の月額で試算しています。正確な条件は比較表と各サービスの個別紹介で確認してください。

月5件程度（少量）なら無料枠・従量課金型が有利

月5件ほどの少量なら、無料枠に収まるサービスを選べば費用は0円です。下表は月5件を送った場合の月額総額を安い順に並べたものです。

無料枠に収まる3社は月5件なら0円で、少量利用では無料プランが最も安く済みます。無料枠を使い切った後も、月5通込みの定額プランや送信枠付きの低価格プランで総額を抑えられます。

月10件前後なら低価格の定額プランが安定

月10件前後になると、無料枠で収まるか、送信枠付きの低価格な定額プランが総額で安定します。下表は月10件を送った場合の月額総額を安い順に並べたものです。

立会人型の無料枠（月10件）で足りるなら0円、超える場合も送信枠付きの定額プランなら月2,000円前後に収まります。送信1通ごとに課金する従量課金型は、月10件になると送信料が積み上がり、定額プランより割高になります。

月30件以上なら月額定額型のほうが1件あたりが安い

月30件を超えると、送信件数の上限が広い月額定額型が1件あたりで有利になります。下表は月30件を送った場合の月額総額を安い順に並べたものです。

月30件では、定額プランや立会人型の無料枠＋少額の超過料金で月2,000〜3,000円前後に収まります。送信1通ごとに課金する従量課金型は、1通400〜440円のサービスだと月30件で1万円を超え割高になるため、この件数帯では定額型への切り替えが目安です。件数がさらに増える見込みなら、送信上限が無制限のプランを選んでおくと料金が跳ね上がりません。

上表の総額は月額基本料と送信料を合算したもので、契約データの保管料は含んでいません。WAN-Sign のように送信料を抑えられても、契約の保管（電子データ管理）が累計10件を超えると月額10,000円（税抜）〜の管理料が別途かかるサービスもあるため、継続利用では保管料も含めた総額で比べてください。

安さで選ぶときの注意点（送信料の逆転・無料プランの制限・法的効力・電子帳簿保存法・セキュリティ）

安さだけで選ぶと、あとで想定外の負担や不足が出ることがあります。導入前に確認しておきたい5つの注意点を解説します。

月額の安さが送信料で逆転しないか

最も起きやすいのが、月額の安いプランを選んだのに送信料で総額が逆転するケースです。月額が数百円でも送信1件あたり200〜440円かかると、件数が増えるほど定額プランより高くなります。必ず自社の月間件数を当てはめ、月額と送信料を足した総額で比べてください。

無料プラン・低価格プランの機能制限を確認する

無料プランや最安プランは、送信件数のほか、登録できるユーザー数・保管期間・承認フローやテンプレートの利用などが制限されることがあります。契約書の保管期間が短い、複数人で使えない、といった制限が自社の運用に合うかを確認しないと、結局上位プランへの移行が必要になり、見込んだより高くつくことがあります。

安い立会人型でも契約は法的に有効か

安いサービスで主流の立会人型でも、契約は有効に結べます。日本の契約は原則として方式が自由で、署名方式によって契約そのものの有効性が決まるわけではありません。

裁判で文書の証拠力が問われる場面に関わる電子署名法第3条は、電子署名が本人の意思で行われたことを示すと、その文書が真正に成立したと推定する効力を定めています。

電磁的記録であつて情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索

立会人型（事業者署名型）であっても、利用者の指示にもとづきサービス事業者が電子署名を行う場合、二要素認証などで本人確認の固有性を高める措置が取られていれば、この第3条の推定が及び得ると、政府の電子署名法Q&Aで示されています。安さを理由に法的効力が一律に下がるわけではなく、本人確認の仕組みが要件を満たすかどうかで判断されます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000102）
• 出典：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）｜デジタル庁・法務省（https://www.moj.go.jp/content/001327658.pdf）

電子帳簿保存法の電子取引データ保存に対応しているか

電子契約で結んだ契約書は、電子帳簿保存法上の「電子取引」のデータにあたり、改ざん防止と検索性を満たした形での保存が求められます。改ざん防止ではタイムスタンプの付与や訂正・削除の履歴が残る仕組み、検索性では取引年月日・金額・取引先で検索できることが要件です。

安いプランでは、契約書の保管や検索の機能が制限され、締結後に一定期間でデータが自動削除されるサービスもあります。その場合は自社でダウンロードして保存する必要があるため、無料・低価格プランを選ぶときは、電子帳簿保存法の保存要件を自社でまかなえるかをあわせて確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/）

サポート体制・セキュリティが十分か

低価格のサービスでは、電話サポートがなくメールやチャットのみ、という場合があります。導入初期にトラブルが起きやすい業務では、サポート手段が自社の体制に合うかを確認しておくと安心です。

セキュリティ面では、通信の暗号化、アクセス権限の設定、操作ログの保存など、機密情報を扱う契約業務に必要な対策が備わっているかを確認します。安さだけでなく、こうした基本的な安全対策が整っているかを含めて選ぶことが、結果的に安心して長く使えるサービス選びにつながります。

安い電子契約サービスの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた電子契約サービスを1社ずつ、料金・無料枠・特徴の順に紹介します。自社の件数や使い方に合う候補を見つける参考にしてください。

1. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスで、導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件を超えます（公式サイト記載）。署名はメール認証で完結する立会人型（事業者署名型）が標準で、相手方のアカウント登録なしに契約を締結できます。

料金は無料のフリープランと、月額11,000円（税抜・税込12,100円）のLightプラン以上に分かれ、初期費用は公式料金ページに記載がありません。有料プランの送信料は1件220円（税抜・税込242円）です。フリープランはユーザー1名・月2件まで、有料プランと同じ電子署名とタイムスタンプを無料で使えます（2025年12月に月3件から月2件へ変更）。

月に数件の少量なら無料で始められ、件数が増えたらLightプラン以上へ移行する使い方ができます。全プランで総務大臣認定のタイムスタンプを標準付与し、当事者署名型のマイナンバーカード署名にも対応します。

2. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の両方に対応する電子契約サービスで、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供しています。無料の「お試しフリープラン」があり、少額から契約業務を電子化できます。

お試しフリープランは月額0円で、立会人型の送信を月5件まで無料で利用できます（1ユーザー）。有料のライトプランは月額8,800円（税抜・税込9,680円、年間契約）で、送信料は立会人型が1件100円（税込110円）、当事者型が1件300円（税込330円）です。基本サービスの初期費用は料金ページに記載がありません。

送信料の低さから、立会人型で多くの契約を送る企業ほど1件あたりを抑えやすい設計です。無料プランでも認定タイムスタンプや手書きサインが使え、有料プランはユーザー数・送信件数が無制限です。

3. クラウドコントラクト（クラウドコントラクト株式会社）

中小企業・個人事業主を主な対象に、月額固定・初期費用0円で使えるクラウド型の電子契約サービスです。電子署名は立会人型で、受信者（契約相手）はアカウント登録なしでメールから締結できます。

料金はスタータープランが12ヶ月契約で月額1,980円（税抜）・初期費用0円と、本記事で比較したなかでも低い水準です。月10件までの締結が基本料金に含まれ、超過分は締結1件あたり100円（税抜）がかかります。

電子署名・タイムスタンプ・契約書の保管と検索が基本料金に含まれ、SMS認証と権限機能のみ有料オプションです。期限なく使える無料プランはなく、無料で試す場合は2週間または10件締結のいずれか早い方までの無料トライアルを利用します。

4. WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）

NXグループ（日本通運グループ）のNXワンビシアーカイブズが、GMOグローバルサインと共同開発した電子契約・契約管理サービスです。当事者型（実印版）・立会人型（認印版）・ハイブリッドの3方式に対応します。

初期費用・月額0円の基本プランに主要機能が標準搭載され、送信・締結した分だけの従量課金です。立会人型は月10件までの送信が無料で、超過分は1件100円（税抜）。当事者型は月3件まで無料、超過1件300円（税抜）に加え、電子証明書が1署名者あたり年8,000円かかります。

ユーザー数は無制限で、認定タイムスタンプ（セイコーソリューションズ）を標準付与します。少量の立会人型契約なら、基本料0円の範囲で使えます。

ただし締結した契約を保管する電子データ管理は、累計10件までが無料で、超過分は5,000件ごとに月額10,000円（税抜）の管理料がかかります。電子帳簿保存法では契約データの継続保存が必要なため、送信料に加えこの保管料も含めた総額で見積もることが大切です。紙原本の保管・電子化やAPI連携も別途オプション料金が必要です。

5. ベクターサイン（株式会社ベクター）

PCソフトダウンロードサイト「Vector」を運営するベクターグループが提供する電子契約サービスです。基本料金0円・文書保管料0円で、署名を送信した分だけ支払う従量課金型を採ります。

送信は1通440円（税込）で、送信件数の無料枠はありません。送信数が多い場合は定額プランがあり、月5通込みのプラン5が月額1,320円（税込）、月30通のプラン30が6,600円（税込）と、通数に応じて1通あたりの単価が下がります。

ユーザー数・文書保管数はいずれも無制限で、締結済み文書の長期保管に追加料金がかかりません。相手先のアカウント登録や費用負担も不要です。

6. freeeサイン（フリー株式会社）

契約書のテンプレート作成から送信・締結・保管までを1つでカバーする電子契約システムです。立会人型の「電子サイン」と、当事者型の「電子署名」を使い分けられます。

法人向けは月1通・3名まで使える無料プランがあり、有料はStarterが年払いで実質月5,980円（税抜、月50通込み）から。個人事業主向けはスターターが年払い実質月980円（税抜、月10通・1名）と、小規模ほど始めやすい料金です。送信料は電子サイン1通100円、電子署名1通200円（いずれも税抜）。

弁護士監修の契約書ひな形を無料で用意し、freee人事労務やkintone・Salesforceと連携できます。税込価格・初期費用は公式料金ページに記載がないため、契約前の確認が必要です。

7. 契約大臣（株式会社TeraDox）

株式会社TeraDoxが運営する、契約書の作成・送付・締結・保管をクラウド上で完結する電子契約システムです。個人事業主から中堅企業までを対象に、初期費用無料の低価格プランを揃えています。

無料のフリープランは送信累計2件・1名まで。有料はスタータープランが月額4,400円（税込、月20件まで）で、ベーシック6,600円（月50件）、プレミアム9,900円（月100件・いずれも税込）と送信件数で分かれます。1送信ごとの従量課金はなく、上限超過はスポット送信（1通550円・税込）で補います。

立会人型の「電子サイン」はタイムスタンプ付きで無料、事業者署名型の「電子署名」は1送信220円（税込）の有料オプションです。サンプルテンプレートとオリジナルテンプレートから起案でき、受信側はアカウント登録なしで合意できます。

8. マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」シリーズの一製品で、契約書の作成・承認ワークフローから締結、締結後の管理までを一体でカバーします。会計・請求書など他のクラウド製品と同じ基盤で利用できます。

契約書の送信料・保管料は0円で、件数による課金や上限がなく、料金はユーザー数ベースで決まります。法人向けは社内申請機能を使わない区分が月額2,480円（税抜）から、個人向けは年払い月換算900円（税抜）から。法人の初期費用は「初月のみ発生」とあり、金額は公式非公表です。

立会人型の電子署名にセコムトラストシステムズのタイムスタンプを付与し、締結済み・紙・他社の契約書も一元管理できます。料金は個人向けが2026年12月1日、法人向けが2027年6月1日に改定予定のため、最新の公式価格を確認してください。

9. SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）

三井住友フィナンシャルグループ（51%）と弁護士ドットコム（49%）の合弁会社が運営する電子契約サービスです。弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と共通の基盤を使い、金融機関・大企業向けの導入支援を訴求しています。

1名・月2件まで使える永年無料のFreeプランがあり、有料はLightプランが月額10,000円（税込11,000円）、Corporateが28,000円（税込30,800円）です。送信料は1件200円（税込220円。いずれも2026年10月時点）。初期費用は公式の料金ページに記載がありません。

テンプレート作成・管理はLightプラン以上、締結済み書類をAIが自動で情報登録する「AI契約書管理」は標準で使えます。2027年1月に送信料とLightプランの月額が改定される予定のため、検討時は最新の料金を確認してください。

10. シヤチハタクラウド（シヤチハタ株式会社）

電子印鑑・電子決裁を主軸に、電子契約・電子署名を関連機能として提供するサービスです。印影（氏名印・日付印・役職者印）と手書きサインの両方で、社内外の承認に対応します。

料金は10ユーザー単位で、ワークフローLiteが月額1,200円（税込1,320円）から。電子署名を使うには月1,000円（税込1,100円）/10ユーザーの「セキュリティ強化」オプション、認定タイムスタンプは3,000円（税込3,300円）/100回分が別途必要です。初期費用は公式に記載がありません。

電子署名は立会人型で、受信側のゲストは登録不要・無料で捺印できます。無料トライアルは15日間・人数無制限で、電子契約専用ではなく社内の決裁フローとあわせて使う設計です。

11. サインタイム（SignTime）（サインタイム株式会社）

クラウド型の電子契約・電子サインサービスで、手書きサイン・疑似印鑑・印影アップロード・キーボード入力など複数の署名方法に対応します。

期間の定めなく合計10通まで使えるフリープランがあり、有料は電子契約プランが月額8,600円（税込9,460円）、年払いなら月額換算7,880円（税込）です。ユーザー数は無制限で、上位にプライムスタート（月25,600円〜）・プライム（月55,600円〜）が用意されています。初期費用は公式に記載がありません。

電子署名には総務大臣認定のタイムスタンプを付与します。送信者と署名者が1台のタブレットを共有する対面サインは月額20,000円のオプションで、プライムスタートプランから利用できます。

12. DX-Sign（株式会社バルテックサイン）

株式会社バルテックサインが提供するクラウド型の電子契約サービスです。相手方はメール認証で事前登録なしに締結でき、期限なく使えるFreeプランを備えます。

初期費用は0円で、Freeプランは月5件まで0円・1アカウント。有料のNormalプランは月額8,000円（税込8,800円）で、送信は1件220円（税込）がかかります。ユーザー数による加算はありません。

電子署名の基盤にサイバートラストの「iTrust」を採用し、全プランで10年間の長期署名とタイムスタンプを付与します。上位のEnterpriseプランの料金は公式で確認できていないため、問い合わせでの確認が必要です。

13. ドキュサイン（DocuSign）（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

米国 Docusign, Inc. が開発し、ドキュサイン・ジャパンが日本で提供するクラウド型の電子署名・契約管理サービスです。180か国以上で使われ、署名画面は44言語に対応します。

送信3通まで無料のフリーアカウント（受信・署名は無制限）があり、有料は個人向けPersonalが月額1,333円（年払い16,000円、月5通）から。Standardはユーザーあたり月3,300円です。クレジットカード登録不要の30日間無料トライアルも用意されています。

日本のハンコ文化に合わせた電子印鑑（eHanko）機能を持ち、契約作成の自動化やAIによる契約分析はIAMプラットフォームで提供されます（料金は要問い合わせ）。価格は税込・税抜の区別が公式に明記されていない点に注意してください。

14. Dropbox Sign（Dropbox Japan株式会社）

米 Dropbox が提供する電子署名サービスで、前身のHelloSignを買収し2022年に現名称へ変更しました。Dropboxのストレージと署名・保管を一体で運用できる点が特徴です。

自己署名は無制限、署名依頼は30日ごとに3件まで無料のFreeプランがあります。有料のEssentialsは月払い15ドル・年払い月10.05ドル（いずれも米ドル建て）で、署名依頼は無制限です。料金はUSD建てで、日本円の公式定価は確認できていません。

監査証跡付きの署名済みPDFを発行し、保存時は256ビットのAES暗号化で保護します。日本語UIに対応する一方、税区分や日本円での請求の扱いは公式に明記がないため、導入前の確認が必要です。

15. Zoho Sign（ゾーホージャパン株式会社）

業務アプリ群「Zoho」を展開するゾーホージャパンが提供する電子署名サービスです。東京・大阪の国内データセンターで運用し、国内事業者のセイコータイムスタンプと連携します。

1ユーザー・月5件（毎月リセット）まで使える無料プランがあります。有料プランの公式な日本円価格は料金ページで取得できず、第三者サイトではスタンダードが年間契約で月額1,200〜1,420円（ユーザーあたり・税抜）とされますが、正確な金額は公式への確認が必要です。14日間の無料トライアルはクレジットカード登録なしで試せます。

Zoho CRMやPeopleなど自社製品群と連携でき、電子署名法に準拠すると公式が記載しています。電子帳簿保存法対応のタイムスタンプ付与は有料プランが前提で、無料プランでは利用できません。

16. BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）

企業間取引基盤「BtoBプラットフォーム」シリーズの一つで、株式会社インフォマートが提供する電子契約サービスです。契約締結から契約書の保管・管理までをWeb上で完結します。

料金はシルバープランが月額10,000円（税抜）、ゴールドプランが30,000円（税抜）です。電子署名は通常署名が1通100円、長期署名が200円（いずれも税抜）で、ゴールドは通常署名が月100通まで無料。初期費用は料金表に記載がなく、導入フォロー希望時のみ別途見積もりとなります。

取引先（受信側）は無料で利用でき、政府調達向けのISMAPにも登録されています。ひな形からの契約書作成やAIレビューには対応せず、作成済みの契約書をアップロードして締結・保管する設計です。

17. paperlogic電子契約（ペーパーロジック株式会社）

公認会計士・税理士が関与して設立されたペーパーロジック株式会社が提供する、クラウド型の電子契約・文書電子化サービスです。立会人型（認印）と当事者型（実印）の両方に対応します。

料金はスタンダードプランが月額20,000円（税抜）で、最大50ユーザー・容量20GBまで従量課金なしで使えます。APIプランは月額70,000円（税抜）。恒久的な無料プランはなく、1ヶ月間フル機能を試せる無料トライアルがあります。初期費用は公式に記載がありません。

締結時に認定タイムスタンプを自動付与し、契約書に加え請求書・納品書・取締役会議事録などの法定保存文書も電子化・保管できます。当事者型を使う場合は、電子証明書が1件あたり年7,000円（税抜）の別料金です。

18. リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）

電子署名法と電子記録債権法を併用し、電子契約の締結と電子記録債権の発生を同時に行えるスキームを持つ電子契約サービスです。稟議の回付から締結、文書保存までをクラウド上で完結します。

初期費用は0円。無料のENTRYプランは契約の受け取り専用（送信不可）で、5名・1.0GBまで使えます。自社から送信するなら最安はTOTAL 600の月額18,000円（年額216,000円、30名・100GB・年600回のタイムスタンプ）。送信は従量課金ではなく、年間のタイムスタンプ回数・ユーザー数・容量でプランが分かれます。

電子債権記録機関の利用者登録を無料アップグレードで使い、金融機関と同等の本人確認を行える点を訴求しています。基本料金の税区分は公式表示に明記がないため、契約前の確認が必要です。

19. CoffeeSign（SDT株式会社）

月5件まで無料で契約書を送信できるFreeプランを備えた電子契約システムです。Freeプランは月額0円でクレジットカードの登録も不要なため、月数件の少量ならずっと費用をかけずに運用を続けられます（価格はすべて税込）。

件数が増えた場合は、月50件まで送れるTallプラン（月4,400円）、送信件数が無制限のGrandeプラン（月8,800円）へ段階的に移行できます。初期費用は公式サイトに記載がないため、必要な場合は問い合わせで確認してください。

Freeプランでも電子署名とタイムスタンプが付与され、電子帳簿保存法への対応を公式に明言しています。契約の受信側はアカウント登録が不要で、メールアドレスとブラウザだけで署名が完結します。

20. ムスビサイン（株式会社メカニズム）

ムスビサインは、福岡の株式会社メカニズムが2026年8月に提供を開始した、中小企業・個人事業主向けの電子契約システムです。立会人型の電子署名にAATL証明書と総務大臣認定タイムスタンプを付与し、電子署名法第3条に対応します。

料金は、月3件まで無料のフリープラン（月額0円）、月50件込みのスタータープラン（月3,000円）、月300件込みのビジネスプラン（月9,800円）の3段階です（価格はすべて税込）。初期費用は0円で、スターターとビジネスは枠を超えても1件110円で送信できます。

フリーとスタータープランでは、締結した契約書PDFが1週間で自動削除されるため、保存は利用者側で行う必要があります。取引情報を入力して7年間保管できるのはビジネスプランで、電子帳簿保存法の電子取引データ保存まで任せたい場合はこのプランが前提になります。

21. Great Sign（株式会社TREASURY）

Great Signは、株式会社TREASURYが提供するクラウド型の電子契約システムです。無料のFreeプランでは、ユーザー1名で累計10件まで契約書を送信でき、締結ごとの費用もかかりません（毎月リセットされる枠ではなく累計の件数です）。

有料プランは、送信件数・ユーザー数ともに無制限のLightプランが月8,580円（税込）で、契約が締結されるごとに165円（税込）が加わります。公式トップページには月11,000円（税込）とする旧表記も残るため、最新の料金は申し込み前に確認してください。

課金が送信時ではなく契約の締結時点で発生する点が特徴で、締結に至らなかった契約書には費用がかかりません。電子帳簿保存法に対応した書類保管にも対応し、国・地方公共団体の契約書類でも有効な電子署名として認められていることが2024年のプレスリリースで公表されています。

22. FAST SIGN（株式会社マルジュ）

FAST SIGNは、雇用契約書・労働条件通知書・業務委託契約書の電子化を主な用途とする、株式会社マルジュの電子契約システムです。派遣・パート・アルバイトの雇用契約での利用が多いとされています。

初期費用は0円で、発行数が月10件まで・担当者アカウント1つの無料プランがあります。有料プランは、月間100件まで締結できるライトプラン（月10,000円、税込11,000円）、月間500件のベーシックプラン（月20,000円、税込22,000円）で、超過分は1件200円（税込220円）です。

有料プランは契約が締結された時点で件数をカウントするため、発行しただけで締結に至らなかった契約書には課金されません（無料プランのみ発行数ベース）。ただしタイムスタンプの付与は有料オプションで、電子帳簿保存法への対応可否は公式サイトに記載がないため、保存要件を重視する場合は事前に確認してください。

23. OpenSign（株式会社ティヒ）

株式会社ティヒが提供するOpenSignは、月100件までの送信を含むスタンダードプランを月2,200円（税込）で使える電子契約システムです。月100件まで使うと1件あたり約22円の計算になり、月数十件を送る企業でも単価を抑えやすい料金設計です。

無料のフリープランは月3件まで送信でき（最初のチームのみ）、初期費用・月額ともに0円でクレジットカードの登録も不要です。スタンダードプランは101件目から1件110円（税込）、上位のコーポレートプランは月22,000円（税込）でSSOに対応します。ユーザー数とストレージは全プランで無制限です。

全プランで認定タイムスタンプが付与され、電子帳簿保存法への対応を公式に明言しています。商業登記のオンライン申請で利用できる電子署名サービスとして、法務省の一覧に掲載されていることも2026年3月に公表されています。

まとめ：自社の月間件数から総額で安いサービスを選ぶ

安い電子契約サービスを選ぶときは、月額基本料の安さだけでなく、初期費用・月額・送信料を含めた総額で比べることが大切です。月数件の少量なら無料枠や従量課金型、月10件前後なら送信枠付きの低価格な定額プラン、月30件以上なら送信上限の広い月額定額型が、それぞれ総額で有利になります。

そのうえで、立会人型でも契約が有効に結べること、電子帳簿保存法の保存要件に対応できること、無料・低価格プランの機能制限が自社の運用に合うことを確認すれば、安さと実用性を両立できます。まずは自社の月間締結件数を把握し、近いレンジで総額を見比べることから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子契約の費用相場はいくらですか？

A. 電子契約の費用相場は、初期費用0円・月額基本料0〜1万円前後・送信料1件あたり100〜440円程度が目安です。無料プランや無料枠を使えば月数件までは0円で運用でき、月額に送信枠が含まれる定額プランと、送信ごとに課金する従量課金型の組み合わせで総額が決まります。自社の月間締結件数を当てはめ、月額と送信料を足した総額で見比べるのが基本です。

Q. 電子契約の送信料とは何ですか？

A. 電子契約の送信料とは、契約書を1件送って締結するごとにかかる従量課金の料金で、1件あたり100〜440円程度が目安です。月額基本料とは別にかかるため、月額が安いプランでも送信料が高いと、件数が増えるほど総額が割高になります。月額に一定の送信枠が含まれるサービスもあるので、月額と送信料を合わせた総額で比べることが大切です。

Q. 電子契約は従量課金型と月額定額型のどちらが安いですか？

A. 電子契約の料金は、月数件までの少量なら従量課金型、月数十件以上なら月額定額型のほうが総額で安くなります。従量課金型は月額基本料が0円〜で送信した件数ぶんだけ課金されるため少量向き、月額定額型は送信件数の上限が広く1件あたりの単価が下がるため多頻度向きです。

件数が読みにくい場合は、少量なら従量課金型で始め、増えたら定額型に乗り換える前提で、プラン変更しやすいサービスを選ぶと無駄が出にくくなります。

Q. 無料で使える電子契約サービスはありますか？

A. 無料で使える電子契約サービスは数多くあり、月2〜5件程度までなら無料プランや無料枠で費用をかけずに送信できます。ただし無料で送信できる件数や数え方はサービスごとに異なり、毎月一定件数まで送れる型・累計の件数まで送れる型・受信と保管だけが無料で送信は有料の型に分かれます。少量をずっと無料で使いたい場合は、毎月一定件数まで送信できる型を選ぶのが確実です。

Q. 1回だけ・ごく少量だけ電子契約をしたい場合も無料でできますか？

A. 1回だけ・ごく少量の電子契約なら、毎月一定件数までの無料枠があるサービスを使えば0円で締結できます。月2〜5件まで毎月無料で送信できるサービスなら、単発や月数件の利用はこの枠内に収まります。累計件数までが無料のサービスは、使い切ると有料プランへの移行が必要になるため、継続的に少量を送るなら毎月リセットされる無料枠のあるサービスのほうが向いています。

Q. 立会人型と当事者型の違いは何ですか？安いのはどちらですか？

A. 立会人型と当事者型の違いは署名の方法で、電子証明書の発行が不要な立会人型のほうが1件あたりの単価が低く安いです。立会人型（事業者署名型）はサービス事業者がメール認証などで署名する方式、当事者型は契約当事者それぞれが電子証明書を使って署名する方式です。当事者型は電子証明書の発行に年間費用がかかるため、安さを重視するなら立会人型が中心になります。

Q. 安い立会人型の電子契約サービスでも、契約は法的に有効ですか？

A. 安い立会人型の電子契約サービスでも、契約は有効に結べます。日本の契約は原則として方式が自由で、署名方式によって契約そのものの有効性が左右されるわけではありません。裁判での証拠力も、二要素認証など本人確認の固有性を高める措置を満たせば立会人型でも電子署名法第3条の推定が及び得ます。根拠と条文は安さで選ぶときの注意点で解説しています。

Q. 安い電子契約サービスでも電子帳簿保存法に対応できますか？

A. 安い電子契約サービスでも、タイムスタンプの付与や検索機能が備わっていれば電子帳簿保存法の電子取引データ保存に対応できます。電子契約で結んだ契約書は電子取引のデータにあたり、改ざん防止と検索性を満たした形での保存が求められます。

ただし無料・低価格プランでは保管や検索の機能が制限され、締結後に一定期間でデータが自動削除されるサービスもあるため、保存要件を自社でまかなえるかをあわせて確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/）

Q. 電子契約にすると印紙税は0円になりますか？

A. 電子契約にすると、印紙税は原則として0円になります。印紙税は紙で作成・交付された課税文書に課される税金で、電磁的記録として作成・送受信される電子契約は課税文書に当たらないとするのが国税庁・政府の見解です。紙の契約書に貼っていた収入印紙の負担がなくなるため、契約金額が大きい契約ほど電子契約による節税効果が大きくなります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について｜国税庁（福岡国税局）文書回答事例（https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm）
• 参考資料：印紙税法｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000023）

Q. 電子契約は、なぜ紙の契約より安く済むのですか？

A. 電子契約が紙の契約より安く済むのは、印刷・製本・郵送のコストと収入印紙代（印紙税）がかからなくなるためです。紙の契約で必要だった用紙・インク・郵送費・保管スペースの費用に加え、課税文書に貼る印紙代が不要になります。サービスの利用料はかかりますが、契約件数が多いほど、紙にかかっていた実費の削減効果が利用料を上回りやすくなります。

Q. 個人事業主やフリーランスでも使える安い電子契約サービスはありますか？

A. 個人事業主やフリーランスでも、月額1,000円前後から使える個人向けプランや、無料プランを持つサービスがあります。法人向けより人数や件数を絞った個人・小規模向けプランを用意するサービスが複数あり、月数件の少量なら無料枠だけで運用することもできます。事業規模に対して過剰な機能のプランを選ばないことが、費用を抑えるポイントです。

Q. 電子契約は、契約の相手方にも費用や登録の負担がかかりますか？

A. 立会人型の電子契約では、契約の相手方は費用負担もアカウント登録も不要なことがほとんどです。相手方はメールで届いたリンクから内容を確認し、ブラウザ上で合意・署名するだけで締結でき、ソフトの購入や会員登録を求められないサービスが多数あります。そのため、取引先が電子契約に不慣れでも、相手に負担をかけずに切り替えやすくなっています。

Q. 無料プランや最安プランから、あとで上位プランに変更できますか？

A. 多くの電子契約サービスは、無料プランや最安プランから上位プランへあとで変更できます。まず無料枠や従量課金型で少量から始め、件数が増えたら月額定額型に切り替える、という使い方が可能です。件数が読みにくいうちは、プランのアップグレードだけでなくダウングレードのしやすさもあわせて確認しておくと、無駄な固定費を避けられます。

Q. 年間契約（年払い）にすると料金は安くなりますか？

A. 年間契約（年払い）にすると、多くのサービスで月あたりの料金が1〜2割ほど安くなります。長く使う前提なら年払いが有利ですが、年払いは途中解約でも返金されないことが多いため、まずは月払いで運用を確かめてから年払いに切り替えると安全です。

Q. 会計ソフトや他システムと連携できる安い電子契約サービスはありますか？

A. 会計ソフトや業務システムと連携できる安い電子契約サービスはあります。会計・人事労務やCRM・kintoneなどと連携できるサービスがあり、契約情報の二重入力を減らせます。ただし連携機能は上位プランや有料オプション扱いのことがあるため、必要な連携が最安プランに含まれるかを事前に確認してください。

Q. 安い電子契約サービスだと、機能やサポートに制限はありますか？

A. 安い電子契約サービスは、送信件数・ユーザー数・保管期間・承認フローなどに制限があったり、サポートがメールやチャットのみだったりすることがあります。無料・低価格プランは機能が絞られるため、複数人で使えるか、契約書の保管期間は十分か、導入時に必要なサポートを受けられるかを確認しないと、結局上位プランへの移行が必要になり、見込んだより高くつくことがあります。

電子契約サービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、安く使える電子契約サービスの最新資料を無料で一括請求できます。初期費用・月額・送信料・無料枠を資料で見比べて、自社の件数に合う一社を選べます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。