大阪で事業を営むなかで、経理担当者の退職や採用難、社長や他部門による経理の兼務、記帳や決算の属人化といった課題を抱えていませんか。毎月の記帳や給与計算、月次決算の負担が本業を圧迫し、ミスや締め遅れのリスクも気になるところです。こうした負担を外部に委ねる手段として、経理代行（経理アウトソーシング）の利用を検討する企業が大阪でも増えています。
一方で「大阪のオフィスがある業者でないと頼めないのか」「記帳だけでなく決算や税務申告まで任せられるのか」「費用はどのくらいか」と、いざ比較しようとすると判断材料に迷う場面も少なくありません。大阪で経理を任せられる委託先を選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。
本記事では、大阪の事業者が利用できる経理代行16サービスを、オンライン完結型と大阪に拠点がある型に分けて比較・解説します。依頼できる業務範囲や費用相場に加え、オンラインで全国の専門先に任せられるのか、対面相談のできる大阪拠点が必要なのかという、地域ならではの選び方を整理しました。自社の課題や業務範囲に合った委託先を見極める材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、大阪の事業者が利用できる経理代行サービスを比較します。経理業務（記帳・給与計算・月次決算など）を人が代行するサービスを対象とし、オンラインで全国対応するため大阪の企業が所在地を問わず利用できるものと、大阪に拠点を持つものの両方を取り上げます。
地域や対応形式で絞り込まず、経理アウトソーシング全般を広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
経理代行とは｜大阪で依頼できる業務範囲
経理代行（経理アウトソーシング）とは、企業の経理業務を外部の専門事業者に委託する仕組みです。記帳や請求・支払業務といった日常の経理から、月次決算や給与計算までを代行し、担当者の退職や不在による業務停止、経理の属人化といった課題の解消につながります。大阪の中小企業でも、クラウド会計の普及により、オンラインで全国の事業者に委託するケースが一般的になっています。
記帳・給与計算・月次決算など日常から月次で任せられる業務
経理代行で任せられる業務は、頻度ごとに整理すると自社の委託範囲を検討しやすくなります。日常業務では、仕訳入力・記帳、入出金管理、経費精算、請求書の発行や支払・振込の代行などが対象です。月次業務では、月次試算表の作成や資金繰り表の更新、給与計算や社会保険手続きまで対応する事業者もあります。
どこまで任せるかは、自社に残したい業務と委託したい業務の線引きで決まります。記帳だけを切り出して委託するのか、月次決算や給与計算まで一括で任せるのかによって、適した委託先や料金が変わります。まずは自社の経理業務を日常・月次・年次に分け、負担の大きい領域から委託範囲を検討するとよいでしょう。
記帳や仕訳だけを切り出して委託したい場合は、記帳代行に絞ったサービスの比較が参考になります。次の記事では、1仕訳あたりの料金相場や、税理士に依頼する場合との違いまで整理しています。
税務申告まで一本化するかの線引き
経理代行を検討するうえで押さえておきたいのが、税務に関わる業務の線引きです。税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを税理士業務と定め（第2条）、税理士または税理士法人でない者がこれらを行うことを禁じています（第52条）。そのため、確定申告書・法人税申告書の作成や税務相談は、税理士資格を持つ事業者でなければ対応できません。
一方で、記帳・給与計算・月次決算といった経理代行の中心業務は税理士の独占業務には含まれず、税理士資格のない事業者でも代行できます。決算から税務申告まで一本化したい場合は税理士・会計事務所が母体の事業者を、記帳や月次決算までを効率化したい場合は経理特化の事業者を、という形で委託範囲に合わせて選ぶのが基本です。顧問税理士がいる場合は、経理代行と税理士で業務を分担する方法もあります。
ここまでの業務範囲と税務申告の線引きを整理すると、次のとおりです。
出典・参考資料（1件）
大阪で経理代行を選ぶときに確認したいポイント
ここからは、大阪で経理を任せる委託先を見極めるための確認ポイントを解説します。自社の業務範囲・体制・予算に照らして、どの観点を重視するかを整理してみてください。
オンライン完結か、大阪拠点で対面も相談できるか
大阪で経理代行を探すとき、最初に迷いやすいのが「大阪にオフィスのある業者でなければ頼めないのか」という点です。結論として、必ずしも大阪拠点である必要はありません。クラウド会計を前提にしたオンライン完結型であれば、所在地を問わず全国の事業者に委託でき、やり取りはデータ共有やチャット・web会議で進みます。稼働開始が速い傾向があり、担当者の急な退職にも対応しやすいのが特徴です。
一方で、紙の書類や現金管理が多く残っている、対面での打ち合わせを重ねながら進めたいという場合は、大阪に拠点を持つ事業者や地域の税理士・会計事務所が選択肢になります。来所や訪問、書類の受け渡しに対応できるかを確認しましょう。自社の経理のデジタル化の度合いと、相談のしやすさのどちらを優先するかで、適した対応形式が分かれます。
依頼できる業務範囲が自社のニーズと合っているか
経理代行の対応範囲は事業者ごとに差があります。記帳代行に特化した事業者もあれば、給与計算・支払業務・月次決算、さらに決算・税務申告まで一括で引き受ける事業者もあります。自社が委託したい業務を洗い出し、その範囲をカバーできるかを確認することが重要です。
特に、将来的に決算や税務申告まで任せたいのか、記帳と月次決算までにとどめ申告は顧問税理士に任せるのかで、選ぶべき事業者が変わります。対応範囲が狭い事業者を選ぶと、業務が増えた際に別の委託先を探し直すことになるため、現在の課題だけでなく今後の見通しも踏まえて範囲を見極めることが重要です。
稼働開始までのスピードと引き継ぎのしやすさ
経理担当者が急に退職した、あるいは退職予定で引き継ぎが間に合わないといった状況では、稼働開始までの速さが選定の決め手になります。契約から実際の業務開始までにどの程度の期間がかかるか、既存のマニュアルが未整備でも依頼できるかを確認しておくと安心です。
オンライン完結型のサービスには、最短数日で稼働でき、ヒアリングを通じて業務手順を整理しながら引き継ぐことを前提にした事業者もあります。引き継ぎ時にどのような情報（会計ソフトのアカウント情報、過去の仕訳データなど）が必要かを事前に把握しておくと、立ち上げがスムーズに進みます。
一方で、稼働の開始と、業務が安定して回り始めるまでの期間は分けて考える必要があります。経理特有の業務サイクルを踏まえた引き継ぎの流れについて、オンライン経理代行を手がける株式会社ニットの劉氏は次のように説明します。
なるべく早く引継ぎを行い、お客様の業務に支障が出ないような体制を整えますが、安定して回り始めるまでは、大体3〜4ヶ月です。経理には1ヶ月に1回しか発生しない業務がありますので、それを踏まえたスケジュールにしています。最初の1ヶ月目は、お客様が今やっている業務をそのままインストールさせていただき、どういうことをやっているのかをキャッチアップする期間です。2ヶ月目は当社側で実際に実務を回してみて、不明点や分からないところをすり合わせていきます。3〜4ヶ月目には当社側で自走できる状態になり、たまにしか出てこない仕訳などがあれば、その都度やり取りさせていただく、という流れが多いです。
料金体系が業務範囲に見合って明確か
経理代行の料金は、委託する業務範囲や仕訳件数、従業員数によって変わります。記帳代行のみを仕訳件数に応じた従量制で提供する事業者もあれば、月額定額で日常経理から月次決算まで一括対応する事業者もあります。自社の業務量に対して料金が妥当か、追加業務が発生したときの費用がどう変わるかを、見積もり段階で確認しておくとよいでしょう。
公式サイトに料金を明示している事業者と、業務量に応じて個別見積もりとする事業者があります。料金が「要問い合わせ」の場合も、何を基準に金額が決まるのか（仕訳件数・対応業務・従業員数など）を聞くことで、他社と比較できる状態に整えられます。
情報管理・セキュリティ体制は信頼できるか
経理代行では、売上や取引先、給与といった機密性の高い情報を外部に預けることになります。そのため、情報管理体制の確認は欠かせません。プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得、担当者による作業内容のダブルチェック体制、税理士など有資格者の関与といった観点が、委託先の信頼性を測る目安になります。
これらの認証の有無や管理体制は各社の公式資料で確認できます。候補を絞ったら、気になるサービスの資料を取り寄せて突き合わせるのが確実です。
オンラインでやり取りする場合は、データの受け渡し方法や保管のルールもあわせて確認しておくと安心です。自社の情報を誰がどのように扱うのかを把握しておくことで、安心して業務を任せられる体制かを判断できます。
委託先選びで失敗したくない場合は、先に典型的な失敗パターンを知っておくと見極めの精度が上がります。次の記事で、経理アウトソーシングでつまずきやすいポイントと、それを踏まえた業者の選び方を解説しています。
経理アウトソーシング「やめとけ」の真相。よくある失敗事例3選と業者の選び方
「経理のアウトソーシングに興味はあるけれど、失敗したらどうしよう…」そんな不安を抱えていませんか？ 人手不足や担当者の退職などを背景に、経理業務の外部委託は魅力的な選択肢ですが、「やめた方がいい」という声を耳にして迷う方も多いでしょう。 本…
ここまでの選び方を踏まえても、自社がどのタイプに合うか迷う場合があります。そうしたときは、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」で、対応形式・依頼したい業務範囲・会社規模から候補を絞り込めます。
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大阪で比較できる経理代行16サービスの比較表
ここからは、大阪の事業者が利用できる経理代行16サービスを、対応形式（オンライン完結型／大阪に拠点がある型）ごとに比較します。対応業務範囲・料金目安・対象規模・稼働開始までの目安を同じ軸で並べ、自社の条件に合う委託先を見極めやすくしました。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | ロコアシ | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | Remoba経理 | CASTER BIZ accounting | BackofficeForce | HELP YOU経理プレミアム | i-STAFF | Bricks&UKアウトソーシング | ゼロ経理 | CSアカウンティング | NOC経理アウトソーシング | メリービズ バーチャル経理アシスタント | スマート経理 | パソナ 経理・会計アウトソーシング |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 記帳 | ● | △要確認 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 給与計算 | △オプション | △要確認 | ● | ● | ×記載なし | △プランにより対応 | ● | ● | ×記載なし | △グループ社労士が対応 | △要確認 | ● | ×記載なし | ×記載なし | ● | ×記載なし |
| 月次決算 | ● | △要確認 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ×記載なし | △要確認 | △要確認 | ● | ● | ● | ● | △決算データ作成 |
| 税務申告 | ◎自社で申告まで対応 | × | △連携税理士が対応 | ×対象外（税理士紹介） | △確定申告補助・税理士連携 | △税理士対応の代行 | ×記載なし | ×記載なし | × | △母体税理士法人が連携 | △要確認 | ●申告書作成に対応（有資格者が関与） | ×記載なし | ×記載なし | △グループ税理士法人が連携 | ×記載なし |
| 対応形式 | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン＋大阪拠点（北浜） | オンライン＋大阪本社（梅田） | 大阪BPOセンター＋オンサイト/オフサイト |
| 料金目安 | 月29,500円〜（免税）／43,500円〜（課税・税別） | 月45,000円〜（10時間・税別） | 月30,000円〜（スモール・初年度） | 要問い合わせ （例: 従業員5名で月10万円〜・税別） | 月180,000円〜（12ヶ月プラン） | 月22.5万円〜（税別） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月81,000円〜（税別・30時間） | 件数別の段階制 （例: 10件まで各1万円〜） | 月3,980円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ （例: 5〜20名で月30〜80万円） | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 対象・最低規模 | 売上5億円以下が目安 | 中小・スタートアップ（月10時間〜） | 年商数千万〜100億円 | 中小企業（1〜50名規模） | 従業員15〜50名が目安 | 従業員20名以下〜（規模別見積もり） | 中小企業（最短2カ月契約〜） | 従業員100名以下中心（最低45時間/月〜） | 複数業務を横断委託（30時間/月〜） | 中小企業（従業員150名以下中心） | 中小企業・個人事業主 | 中小〜上場企業・グループ会社 | 中堅〜大企業（大量処理に対応） | 上場〜中小・スタートアップ | 中小企業（経理全般の委託が前提） | 中堅〜大企業（派遣併用） |
| 稼働開始までの目安 | 要問い合わせ | 平均1週間 | 要問い合わせ | 最短2ヶ月 | 最短翌日（平均約1ヶ月） | 最短3営業日 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 最短1日 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は各サービスの一般的な対応傾向です。個別の対応業務の有無や料金・提供形態については各社の最新情報をご確認ください。
大阪で依頼できる経理代行サービス
ここからは、各サービスの提供元・対応業務・料金・対応形式を個別に紹介します。まずは所在地を問わず大阪の企業が利用できるオンライン完結型を取り上げ、続いて大阪に拠点を持つサービスを紹介します。
オンライン完結型（場所を選ばず全国から大阪の企業に対応）
クラウド会計を前提に、記帳から月次決算までをオンラインで代行するサービスです。大阪にオフィスがなくても利用でき、証憑はスキャンや郵送でやり取りするため、紙の書類や現金管理が残る場合も対応の可否を確認したうえで委託できます。稼働までの立ち上げが速い傾向もあります。
なお、この中にはオンライン秘書・BPO（業務プロセスの外部委託）型で経理の対応範囲を個別に設計するサービスも含まれます。記帳・月次決算まで任せたい場合は、各社の対応範囲を確認してください。
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営し、記帳から決算書作成、法人税・消費税などの税務申告までをオンラインで代行します。大阪にオフィスがなくても資料共有や相談をオンラインで完結でき、全国から利用できます。
原則3名のチーム体制で担当し、契約者は自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を追加費用なしで利用できます。記帳・決算書作成・税務申告書の作成が月額料金に含まれ、給与計算や年末調整はオプション対応です。
料金は初期費用0円で、免税事業者は月額29,500円、課税事業者は月額43,500円（いずれも税別）です。売上5億円以下の企業を想定規模の目安とし、初回相談は無料です。仕訳件数が100件を超えた分は1件100円で対応します。
2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）
株式会社ロコタビが運営する、生成AIと専門人材を組み合わせたオンライン秘書・BPOサービスです。経理に限らず人事・総務・リサーチなど企業のノンコア業務を幅広く代行し、専任のディレクターが窓口となって業務を設計します。
経理分野では請求書管理や経理データ処理などに対応します。記帳や月次決算まで任せられるかは依頼内容によって個別に確認が必要で、経理を専業とするサービスとは対応範囲が異なります。
初期費用0円で、月10時間45,000円（税別）のプランから始められ、30時間・50時間のプランも選べます。未消化の時間は翌月へ繰り越せ、契約から平均1週間程度で稼働を開始できます。
3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
中小企業・スタートアップの経理業務を幅広く代行するのが、株式会社Wheatの「Wheat Accounting」です。記帳や請求書作成、支払、経費精算、給与計算、月次決算に対応し、クラウド会計の導入や業務プロセスの設計から継続運用までを一体で担う点を打ち出しています。
税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士が担当し、既存の顧問税理士を維持したまま導入することもできます。全国対応でオンライン完結するため、大阪の企業も所在地を問わず利用できます。freeeとマネーフォワード クラウドに対応します。
料金は年商規模を目安に、スモール月額30,000円〜（初年度キャンペーン価格）・スタンダード40,000円〜・アドバンス60,000円〜の3プランです。導入前に45分の無料相談と約1ヶ月のテスト運用期間を設けています。初期費用は初月にフロー構築・初期設定の費用が発生し、金額は問い合わせが必要です。
経理代行への相談が増える背景には、経理担当者の退職や属人化という共通した事情があります。同社の佃誠吾氏は、寄せられる相談の実情を次のように説明します。
最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが2025年6月に提供を開始した経理アウトソーシングです。マネーフォワード クラウドの導入支援から、記帳・請求・支払・給与計算までの実務代行、業務フローの設計までをオンラインで一括して委託できます。
月次試算表は最短5営業日で提供され、経営状況の把握を早められます。決算申告などの税務業務は対象外で、必要な場合はマネーフォワード公認メンバーの税理士を紹介する体制です。やり取りはChatwork・Slack・ビデオ会議が中心です。
料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、公式の料金例として従業員5名規模で月額10万円（税抜）が示されています。無料相談から運用開始まで最短2ヶ月を目安としています。
5. Remoba経理（株式会社Enigol）
株式会社Enigolが運営するリモートバックオフィスサービス「Remoba」の経理特化メニューです。請求書発行・入金確認から経費精算、支払、月次決算までを完全オンラインで外部チームに委託でき、確定申告の補助にも対応します。
専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが担当し、タスク管理ツール上で進捗や会計データを確認できます。マネーフォワード・freee・弥生など利用中の会計ソフトと連携して運用するため、原則として会計ソフトの変更は不要です。
料金は従業員15名以下向けの6ヶ月プランが月額200,000円、15〜50名向けの12ヶ月プランが月額180,000円で、業務量が30時間を超える場合はカスタムプランになります。3ヶ月のトライアルプランがあり、利用開始は最短翌日、平均で申込から1ヶ月程度です。
6. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
完全リモートの専門チームが企業の経理業務を代行するサービスで、運営元は東証グロース上場の株式会社キャスターです。クラウドツールを活用し、経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理から月次・年次処理、税理士とのやり取りの代行までをオンラインで担います。
freeeやマネーフォワード クラウドと連携し、経理部の新規立ち上げから運用まで対応します。公式サイトでは最短3営業日でのチーム立ち上げを掲げています。
料金は従業員規模や依頼業務の内容に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）で、従業員20名以下では月30時間・22.5万円が目安として示されています。依頼する業務範囲によって金額が変わります。
7. BackofficeForce（バックオフィスフォース）（BackofficeForce株式会社）
公認会計士の筧智家至氏が代表を務めるBackofficeForce株式会社が運営する、経理・財務・労務を対象としたクラウド型のバックオフィス支援サービスです。記帳や入金・支払の消込、請求書発行、給与計算などを専門スタッフが代行します。
作業代行にとどまらず、業務プロセスの可視化やマニュアル作成により属人化の解消を図る点を打ち出しています。利用中の会計システムやSaaSに合わせて対応するため、システムを変更せずに委託できます。
月額料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式には明示されていません。契約は最短2カ月から、月ごとにプランを変更でき、契約時間を超過した分は時間単価の1.3倍で対応します。
8. HELP YOU経理プレミアム（株式会社ニット）
株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューです。日商簿記2級以上の資格を持つ経理実務経験者が担当し、日常の記帳・経費精算から月次・年次決算、経営判断のサポートまでを段階的にカバーします。
初期費用は0円で、合意した業務範囲内であれば月額固定の定額制です。福岡にBPOセンターを持ち、請求書や領収書を郵送すればスキャンしてデータ化し、オンラインで経理業務を進められるため、紙の書類が残る企業にも対応します。
日常経理に対応する「Basic」と、経理コンサルティングや経営判断サポートを標準で含む「Advance」の2段階があります。最低稼働時間はBasicが月45時間、Advanceが月30時間で、経理プレミアム単独の月額料金は問い合わせが必要です。
9. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）
経理のほか秘書・人事・Web運用・営業事務までを同じ稼働時間枠で横断して依頼できるオンライン秘書サービスです。運営元は株式会社ビープラストで、経理では記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計の導入サポートに対応します。
給与計算や決算・税務申告は対応業務として明示されておらず、経理専業の代行とは対応範囲が異なります。契約前に3時間を無料で試せるほか、返金保証を設けています。
料金は月30時間の稼働を基準に契約期間で単価が変わり、ライト（3ヶ月）が月額114,000円、ベーシック（6ヶ月）が93,000円、プレミアム（12ヶ月）が81,000円（いずれも税抜）です。30時間を超える稼働や土日・深夜対応はカスタマイズプランで相談できます。
10. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）
税理士法人Bricks&UKを母体とする株式会社Bricks&UK Outsourcingが運営する、従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象とした経理代行です。税務スタッフが在籍するチーム体制で、記帳や請求書発行、売掛・買掛管理、入金消込などを受託します。
ネットバンキングでの振込代行や給与振込、資金繰り表の作成まで対応範囲に含みます。給与計算はグループの社労士事務所、決算・税務申告は母体の税理士法人が連携して担う体制です。
料金はサービスごとの件数別の段階制で、たとえば請求書作成（Excel）や振込代行は10件までが各10,000円（税込）から始まります。記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりで、後払い制・最低契約期間なしで利用できます。
11. ゼロ経理（ゼロ株式会社）
公認会計士が管理する記帳代行を特徴に掲げる、ゼロ株式会社の経理代行サービスです。中小企業や個人事業主を主な対象に、クラウド会計ソフトとチャットを使って全国オンラインで経理業務を受託します。
来訪不要でやり取りが完結し、最短1日での利用開始を掲げています。月次処理や決算、給与計算などの対応範囲や追加費用は業務内容によって変わるため、依頼前に確認するとよいでしょう。
料金は記帳代行などの基本業務が月額3,980円からで、仕訳件数や追加業務に応じて費用が加わります。プランの詳細や初期費用は問い合わせで確認できます。
12. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）
会計事務所を母体に1990年に設立されたCSアカウンティング株式会社が運営する経理アウトソーシングです。公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心とする約150名の有資格者が在籍し、会計・経理・税務から給与計算・社会保険手続きまでを一社で受託します。
記帳や月次・年次決算に加え、連結決算や上場会社向けのアウトソーシングにも対応し、上場企業やそのグループ会社の経理体制を支えます。導入実績は2,800社以上（2026年6月時点、公式サイト）で、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001・27017を取得しています。
料金は公開されておらず、現状のヒアリングを経て業務量に応じた個別見積もりを提示する方式です。固定的な人員配置から、業務量・スケジュールに連動する変動費型へ切り替えられる点を訴求しています。
13. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）
芙蓉総合リースグループの芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（FOC）が提供する経理BPOサービスです。1,000人を超える管理系スタッフを擁し、総務・人事など管理部門全般のアウトソーシングのうち経理領域を担います。
日次・月次の記帳・仕訳、売掛金・買掛金管理、経費精算から、決算調整仕訳や月次決算・BS/PL作成までを一気通貫で代行します。請求書の発行・発送は毎月20万件以上の処理規模に対応します。
業務は専用のBPOセンターで運用され、料金は業務範囲・量に応じたカスタマイズ見積もりで、固定のプランは公開されていません。導入実績として30年・1,000社を掲げています。
大阪に拠点がある型（距離が近く相談しやすい）
大阪に拠点を持つサービスです。拠点が近いぶん相談のしやすさにつながりますが、いずれも運用はクラウドを活用したオンライン・BPO中心で、来所・訪問を主眼にした対面専業のサービスではありません。帳簿や現金を手渡ししながら対面で進めたい場合は、大阪の地域の税理士・会計事務所が選択肢になり、決算・税務申告まで一本化できるか、来所・訪問に応じるか、対応エリアを事前に確認するとよいでしょう。
14. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
全国に登録するプロ経理人材がオンラインで専属チームを組み、企業の経理業務を代行するサービスです。運営はメリービズ株式会社で、本社は東京ですが大阪・北浜にも拠点を構えています。経費精算や仕訳入力、請求書発行、売掛・買掛金管理、月次決算までを委託でき、必要な業務だけを切り出して依頼できます。
対応スタッフは簿記2級以上や実務経験を持つ人材で、複数名のスタッフとディレクターによるチーム体制をとります。担当者の急な退職や長期休暇があっても業務を継続しやすく、会計ソフトは40種類以上に対応します。導入時は約3か月の業務設計・定着期間を経て本稼働する流れです。
料金は委託する業務内容に応じた個別見積もりですが、公式サイトでは従業員規模・業種別の月額目安（例として従業員5〜20名規模で月30〜80万円）が公開されており、費用感をつかみやすくなっています。上場企業から中堅・中小企業、スタートアップまで幅広い規模を対象としています。
15. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）
大阪市北区梅田に本社を置く株式会社M&Tコンサルティングが運営する、クラウドとチャットツールで完結する経理代行サービスです。証憑をスキャンしてクラウドで共有し、チャットでやり取りする非訪問型の運用を基本に、会計入力・記帳代行から請求書発行、支払・買掛金管理、給与計算、社会保険手続き、試算表作成までを一括で請け負います。
対応スタッフは全員が簿記2級以上で、複数人のチーム体制をとるため、社内担当者の急な退職による業務の停滞を避けやすい体制です。毎月の試算表は締日から5営業日以内に提供すると公式サイトで案内しており、月次の数字を早めに把握したい企業に向いています。
税理士法人グループ（M&Tグループ）を母体とする点も特徴です。料金は業務内容・業務量に応じて決まり、経理業務全般を対象とするスタンダードプランと、資金繰り管理・融資相談・資産管理まで含むエキスパートプランの2種類があります。具体的な費用は無料の初回面談で見積もる形です。
16. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）
人材派遣を祖業とする株式会社パソナが、経理・財務業務を受託するBPO（業務プロセスアウトソーシング）サービスです。伝票入力や経費精算、売掛・買掛金管理、支払処理、決算データや経理関連書類の作成、証憑スキャニングまでに対応し、RPAやAI-OCRによる定型業務の自動化支援も組み合わせられます。
人材派遣を手がけてきた同社ならではの形態として、顧客の事業所内で処理するオンサイト型と、大阪を含む全国のBPOセンターで処理するオフサイト型があります。これらを業務委託・ユニット派遣・人材派遣と組み合わせて提案できる点が特徴です。業務量の変動や常駐のニーズに合わせて体制を設計でき、複数拠点の経理を1拠点へ集約するオフサイト化にも対応します。
経理・財務に限らず人事・労務や総務など幅広いバックオフィス業務を扱うBPOサービスの一領域です。BPO全体では1,000案件以上の導入実績と全国23拠点の体制を公表しています（経理・財務単独の数値ではありません）。料金は業務範囲や契約形態に応じた個別見積もりで、公式サイトには明示されていません。
大阪の経理代行の費用相場
経理代行の費用は、委託する業務範囲と業務量によって幅があります。本記事で比較したサービスの公開料金を見ると、記帳代行を中心としたオンライン完結型では月額4,000円前後から始められるものがあります。月次決算や給与計算まで含めると、月額数万円から十数万円程度が目安になります。決算・税務申告まで一括で依頼する場合は、別途まとまった費用がかかります。
委託する業務範囲ごとに、本記事で紹介したサービスの公開料金から見た目安を整理すると次のとおりです。
- 記帳代行が中心：月額4,000円前後〜数万円程度。仕訳件数に応じた従量制のサービスもあります
- 月次決算・給与計算まで：月額数万円〜十数万円程度。従業員数や対応業務で変わります
- 日常経理を丸ごと委託（丸投げ）：月額十数万円〜。業務量が多いほど上がります
- 決算・税務申告まで一本化：上記に加えて決算・申告の費用が別途かかります（税理士の関与が前提）
料金は仕訳件数・従業員数・対応業務で変わるため、同じ「経理代行」でも単純な比較は難しいのが実情です。自社の業務量を伝えたうえで見積もりを取り、何にいくらかかるのかを業務範囲ごとに確認することが、適正な費用で委託するための近道です。各サービスの料金目安は前掲の比較表、詳細は各社の公式資料で確認してください。
経理に限らずバックオフィス業務全般の料金水準や、業務別・プラン別の月額の目安まで押さえておきたい場合は、実際のサービスの料金例をまとめた次の記事も参考になります。
まとめ
大阪で経理代行を選ぶ際は、「大阪拠点であること」よりも、依頼できる業務範囲が自社のニーズに合っているか、オンライン完結で問題ないか、稼働の速さや情報管理体制が信頼できるかを軸に比較するのが有効です。オンライン完結型であれば所在地を問わず大阪の企業が利用でき、対面相談を重視するなら大阪に拠点を持つサービスや地域の税理士・会計事務所が選択肢になります。
自社の委託したい業務と予算、稼働までに許容できる期間を整理したうえで、気になるサービスの資料を取り寄せて比較してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 経理代行とは何ですか？
A. 経理代行とは、企業の記帳や請求・支払、給与計算、月次決算といった経理業務を外部の専門事業者に委託する仕組みです。経理担当者の退職や不在による業務停止、経理の属人化といった課題の解消につながります。大阪の中小企業でも、クラウド会計の普及により、オンラインで全国の事業者に委託するケースが一般的になっています。
Q. 大阪の経理代行は、大阪にオフィスがある業者でないと依頼できませんか？
A. 大阪の経理代行は、必ずしも大阪にオフィスがある業者である必要はありません。クラウド会計を前提にしたオンライン完結型であれば、所在地を問わず全国の事業者に委託でき、やり取りはデータ共有やチャット・web会議で進みます。
一方で、紙の書類や現金管理が多く残っている、対面で相談しながら進めたいという場合は、大阪に拠点を持つ事業者や地域の税理士・会計事務所が選択肢になります。自社の経理のデジタル化の度合いと相談のしやすさのどちらを優先するかで、適した対応形式が分かれます。
Q. 大阪の経理代行に依頼できる業務の範囲はどこまでですか？
A. 大阪の経理代行では、仕訳入力・記帳や経費精算、請求書発行・支払といった日常業務から、月次試算表の作成、給与計算、月次決算までを委託できます。対応範囲は事業者ごとに差があり、記帳代行に特化した事業者もあれば、給与計算や月次決算まで一括で引き受ける事業者もあります。自社が委託したい業務を洗い出し、その範囲をカバーできるかを確認することが重要です。
Q. 大阪の経理代行に決算や税務申告まで依頼できますか？
A. 決算書の作成を含む経理業務は委託できますが、確定申告書・法人税申告書の作成や税務相談は、税理士資格を持つ事業者でなければ対応できません。税理士法が税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務と定め（第2条）、税理士・税理士法人でない者がこれらを行うことを禁じているためです（第52条）。
税務申告まで一本化したい場合は税理士・会計事務所が母体の事業者を選ぶか、顧問税理士と経理代行で業務を分担する方法があります。
出典・参考資料（1件）
Q. 大阪の経理代行の費用相場はどのくらいですか？
A. 大阪の経理代行の費用は委託する業務範囲と業務量で変わり、記帳代行を中心としたオンライン完結型では月額4,000円前後から、月次決算や給与計算まで含めると月額数万円から十数万円程度が目安です。決算・税務申告まで一括で依頼する場合は、別途まとまった費用がかかります。
料金は仕訳件数・従業員数・対応業務で変動するため、自社の業務量を伝えて見積もりを取り、何にいくらかかるのかを業務範囲ごとに確認するのが確実です。
Q. 経理担当者が急に退職した場合でも、大阪の経理代行はすぐに対応してもらえますか？
A. オンライン完結型の経理代行には、最短数日で稼働でき、マニュアルが未整備でもヒアリングを通じて業務を引き継げる事業者があります。担当者の急な退職や、退職予定で引き継ぎが間に合わない状況では、契約から業務開始までの期間と、既存マニュアルがなくても依頼できるかを確認しておくと安心です。会計ソフトのアカウント情報や過去の仕訳データを事前にそろえておくと、立ち上げがスムーズに進みます。
Q. 大阪の経理代行を依頼するには、何を準備すればよいですか？
A. 大阪の経理代行を始めるには、経理で使っている会計ソフトなどのアカウント情報と、データを共有できる環境があれば依頼できます。過去の仕訳データや取引先の一覧があるとより早く立ち上がりますが、業務マニュアルが未整備でも、多くの事業者はヒアリングを通じて業務手順を整理しながら引き継ぎます。何を渡せばよいかは契約前に確認しておくと、稼働までの準備を進めやすくなります。
Q. 記帳代行と経理代行は何が違いますか？
A. 記帳代行が仕訳入力・記帳など帳簿づけを中心とするのに対し、経理代行は記帳に加えて請求・支払、経費精算、給与計算、月次決算まで幅広い経理業務をカバーします。記帳だけを切り出して委託したいのか、日常から月次までまとめて任せたいのかによって、適した事業者や料金が変わります。まずは自社に残したい業務と委託したい業務を線引きして検討するとよいでしょう。
Q. 顧問税理士がいても大阪の経理代行は利用できますか？
A. 顧問税理士がいても大阪の経理代行は利用でき、記帳や月次決算などの日常経理を経理代行に、決算・税務申告を顧問税理士に任せる分担が可能です。経理代行事業者のなかには、既存の顧問税理士を維持したまま導入できることを明示しているところもあります。税務申告は税理士の独占業務のため、この分担は役割の面でも無理のない形です。
Q. 個人事業主や小規模な事業者でも大阪の経理代行を利用できますか？
A. 個人事業主や小規模な事業者でも大阪の経理代行は利用でき、記帳代行を中心に月額数千円程度から始められる事業者もあります。中小企業やスタートアップを主な対象とするサービスが多く、必要な業務だけを切り出して依頼できるため、経理に人手を割きにくい小規模な事業者ほど外部委託の効果を得やすい面があります。無料相談で自社の業務量に合うかを確認するとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
