統合セキュリティプラットフォームの価格｜料金体系・費用相場と予算の立て方

複数のセキュリティ機能を1つにまとめた「統合セキュリティプラットフォーム」を検討し始めると、最初に突き当たるのが「結局いくらかかるのか」という疑問です。

守る対象が社内LANの内側に収まらなくなり、端末・ネットワークの出入り口・ID・サーバーをまとめて守りたいと考えても、製品ごとに価格が非公開だったり、課金の単位がバラバラだったりします。そのため、相場の見当がつきにくいのが実情です。

価格の目安をひとことで言えば、安い製品は1ユーザーあたり月額400円台から始められ、サーバー単位や台数単位では機能や規模に応じて費用が積み上がります。まず押さえたいのは、金額の桁そのものより「自社の何に課金されるか（課金単位）」です。

この記事では、統合セキュリティプラットフォームの料金体系（課金単位）を横断的に整理します。そのうえで、公開されている製品の実額の目安、価格が非公開の製品で見積もりを読み解く方法、予算を組むための費用内訳、規模別の相場観までをまとめます（掲載した金額は確認時点のもので、最新の金額は各社でご確認ください）。

統合セキュリティプラットフォームとは（価格を知る前の最小の定義）

統合セキュリティプラットフォームとは、これまで個別の製品で対応していた複数のセキュリティ機能を、1つの製品・サービスとしてまとめて提供するものを指します。守る対象としては、端末（PC・サーバー）、ネットワークの出入り口、ID・アクセス権限、データ、監視・運用などが挙げられ、このうち複数の領域を束ねている点が「統合型」と呼ばれる理由です。

束ね方は製品によって異なります。ファイアウォールやIPS（不正侵入防止）などを1台に集約したUTM（統合脅威管理）型、ID管理と多要素認証・アクセス制御を束ねたゼロトラスト型、エンドポイント保護に脆弱性診断やバックアップ・保険までをパッケージ化したバンドル型など、カバーする範囲も価格の決まり方もさまざまです。この「束ね方の違い」が、次に見る料金体系（課金単位）の違いに直結します。

統合セキュリティプラットフォームの料金体系（課金単位）を横断整理

ここからは、統合セキュリティプラットフォームの料金体系を課金単位ごとに整理します。価格の桁を把握する前に「自社の何に対して課金されるのか」を押さえておくと、公開されている実額も、見積もりの金額も読み解きやすくなります。

課金単位のタイプと向く組織

統合セキュリティプラットフォームの課金単位は、大きく次の5タイプに分かれます。実在する製品の公式料金・相場情報を例に、それぞれの特徴と向く組織を整理しました。

課金単位	特徴	向く組織	製品の例（課金単位の実例）
1ユーザー（ID）あたり・月額/年額	利用する従業員の人数で費用が決まる。ID管理・認証・アクセス制御を束ねるゼロトラスト型に多い	人数が読みやすく、クラウド利用・リモートワークが広い組織	CloudGate UNO（1ユーザー月額）／Secioss SIME（ユーザー数区分の年額）
1サーバーあたり・初期＋月額	守るサーバー台数で費用が決まる。機能ごとに単価が積み上がるバンドル型に多い	守るべきサーバーが明確で、必要な機能だけを選びたい組織	DITセキュリティプラットフォーム（1サーバーあたり初期＋月額）
1台（デバイス）あたり・月額	保護する端末・機器の台数で費用が決まる。エンドポイント中心のパッケージに多い	端末台数で管理したい組織	KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（1台あたり月額〜）
管理アカウント数・月（相場）／年契約	監視・管理する対象（アカウント・クラウド環境）で費用が決まる。クラウド設定管理（CSPM）型に多い	クラウド環境の設定・構成を継続的に管理したい組織	クラウドパトロール（ソフトバンク／環境数単位・月額定額）：1〜9環境 月額50,000円、10環境〜 月額100,000円、100環境〜 月額200,000円（いずれも税抜・初期費用無料・年間契約）
バンドル定額／ライセンス単位	UTM機器やソフトを一括パッケージ化。クライアント数やライセンス期間で見積もる	機器・運用をまとめて任せたい中小企業・拠点	Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ（クライアント数別ライセンス・個別見積）／バッファロー VR-UTM ライセンス 1年21,780円〜5年105,600円（ライセンスのみ・税込・希望小売価格）

サーバー単位の年額ライセンス（1ライセンスごとの課金）という形もあり、トレンドマイクロの旧製品などが例ですが、新規購入できる現役製品で検討するのが実際的です（この例は新規販売を終了しており、後継はTrend Vision One – Endpoint Securityです）。現役で新規導入できる製品の実額は、次の節でまとめて確認できます。

出典・参考資料（3件）

• 出典：製品の新規販売終了に関するお知らせ｜トレンドマイクロ（2026年10月15日取得。新規販売終了・後継製品を確認）
• 出典：クラウドパトロール｜ソフトバンク（2026年10月16日取得。CSPM型の環境数単位・月額定額の公開価格を確認）
• 出典：UTM機能対応 法人向けVPNルーター｜バッファロー（2026年10月16日取得。UTMライセンスの希望小売価格を確認）

自社に向く課金モデルの見極め方

自社にどの課金モデルが向くかは、「何の数が読みやすいか」で判断すると見通しが立ちます。従業員数が安定していてクラウド利用が中心なら、1ユーザー単位の料金が予算を立てやすく、人数×単価で総額を見積もれます。守るべきサーバーが数えられる場合は、1サーバー単位で必要な機能だけを選べるモデルがコストを抑えやすいでしょう。

一方、クラウド環境の設定ミスを継続的に監視したい場合は管理アカウント・環境単位の課金が中心になり、拠点のセキュリティを機器ごとまとめて任せたい中小企業では、クライアント数で見積もるバンドル型が現実的です。

複数の課金単位が混在する製品（たとえばユーザー課金に端末証明書のオプションが加わる場合）もあります。「主たる課金単位は何か」「追加で積み上がる軸はあるか」を見積もり時に確認しておくと、後からの費用増を防げます。

公開されている製品の価格（実額）の目安

ここでは、価格を公開している製品の実額を課金単位ごとに並べます。金額は各社の公式料金ページ・販売代理店ページで確認した2026年10月15日時点のもので、税区分は原文の表記に合わせています（税込・税別・税抜が製品ごとに異なるため、比較の際は税区分に注意してください）。

製品（提供会社）	課金単位	公開価格（税区分は原文どおり）	無料トライアル
CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）	1ユーザー・月額	Standard Plus 400円（税込440円）／Enterprise Plus 500円（税込550円）／Smart Pack 600円（税込660円）。デバイス証明書オプションは利用端末数あたり月額100円（税込110円）	あり（Smart Pack・30日間）
Secioss SIME（株式会社セシオス）	1ユーザー（ID）・年額	ユーザー数区分の年間ライセンス（税抜）：1〜500ID 480,000円／501〜1,000ID 600,000円／1,001〜3,000ID 720,000円／3,001〜5,000ID 840,000円／5,001〜10,000ID 960,000円／10,001〜30,000ID 1,260,000円／30,001〜50,000ID 1,500,000円／50,001ID〜は要問い合わせ。いずれも保守サポート込み・連携数や冗長化構成で変わらない	検証環境は個別案内
DITセキュリティプラットフォーム（DITグループ）	1サーバー・初期＋月額（機能ごと）	機能別（1サーバーあたり・年契約）：改ざん検知 初期50,000円／月額25,000円、ランサムウェア対策 初期60,000円／月額30,000円、脆弱性診断（Web）初期30,000円／月額30,000円、脆弱性診断（プラットフォーム）初期20,000円／月額20,000円、クラウドWAF 初期30,000円／月額20,000円、SOC 初期50,000円／月額20,000円。サイバー保険・緊急時サポートは契約者は無料。ヘッダー表記は月額20,000円〜（初期費用別）。公式ページに税込・税抜の明記なし（税区分の記載なし）	記載なし（要見積もり）
KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）	1台（デバイス）・月額〜	1台あたり月額1,250円〜（公式LP。税区分の記載なし）。100ノード以下の場合は年額90万〜150万円が目安（MCB FinTechカタログ調べ・推計）	記載なし（初回ヒアリングは無料）

各社公式料金ページ・公式LP／MCB FinTechカタログ調べにもとづく2026年10月15日時点の情報です。最新の金額・提供条件は各社でご確認ください。

このように、同じ「統合セキュリティ」でも、1ユーザー月額400円台から始まるものもあれば、サーバー単位で機能ごとに初期費用と月額が積み上がるもの、台数やノード数で年額が決まるものまで幅があります。金額の桁だけで比べず、「自社の何に課金されるか（課金単位）」をそろえて比較することが大切です。

30日間の無料体験のように、試用から始められる製品もあります。低予算から感触を確かめたい場合は、まず無料体験や小規模な構成で導入してみるのも手です。

出典・参考資料（4件）

• 出典：CloudGate UNO 料金｜インターナショナルシステムリサーチ（2026年10月15日取得）
• 出典：SIMEの価格｜セシオス（2026年10月15日取得）
• 出典：DITセキュリティプラットフォーム ご利用料金（2026年10月15日取得）
• 出典：KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）（2026年10月15日取得）

「要見積もり・価格非公開」の製品で価格を読み解く方法

統合セキュリティプラットフォームは、価格を公開していない製品も少なくありません。UTM機器を含むパッケージや大規模向けの製品では、「料金はお問い合わせください」とだけ案内されるケースが目立ちます。ここでは、価格が見えない製品でも概算をつかむための「見積もりを左右する要因」を整理します。

公開している製品の注記や、見積もり前提の製品の説明を読むと、金額を動かす要因は共通しています。見積もりを依頼する前に、次の項目について自社の数字を把握しておくと、提示される金額の根拠を理解しやすくなります。

• 守る対象の数：ユーザー（ID）数・サーバー台数・端末台数・ノード数など。多くの製品でこれが基本の課金軸になります
• 監視・運用の範囲：SOC（セキュリティ監視）は監視対象数やサービス数で変動すると明記する製品があります
• トラフィック量・構成：クラウドWAF（Webアプリケーションを保護するファイアウォール）はFQDN（守るドメイン名）の数やピークトラフィックで価格が変わると案内されます
• 診断の頻度：脆弱性診断は実施回数（月1回など）で費用が変わります
• 契約期間・ライセンス期間：年契約のみの製品や、クライアント数とライセンス期間で見積もる製品があります

たとえばDITセキュリティプラットフォームは、クラウドWAFを「FQDN、ピークトラフィックにより価格変動」、SOCを「監視対象数、サービス数により価格変動」と注記しています。KATABAMIのように台数の最低単価（1台あたり月額1,250円〜）を示しつつ、実費はノード数や診断頻度で見積もる製品もあります。

こうした要因を自社の数字に当てはめておけば、「お問い合わせください」の製品でも、依頼時点で概算の当たりをつけられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：DITセキュリティプラットフォーム ご利用料金（2026年10月15日取得。価格変動要因の注記を参照）

予算を組むための費用内訳と総額の当たりの付け方

稟議や予算化の場面では、月額や年額の単価だけでなく、初期費用や保守・オプションを含めた総額が必要になります。統合セキュリティは束ねる要素が多いぶん、総所有コスト（TCO）が見えにくくなりがちです。次の4つの区分で費用を分解すると、見落としを防ぎながら総額の当たりをつけられます。

費用区分	内容	確認のポイント
初期費用	導入時の初期設定・機器費用・アカウント発行など	製品により有無が分かれる（Smart Packのように初期費用無償の例もあれば、機能ごとに初期費用がかかる例もある）
月額／年額（基本料金）	課金単位（ユーザー数・サーバー数・台数）×単価の継続費用	主たる課金単位を確認し、人数・台数の増減でどう変わるかを把握する
保守・サポート	問い合わせ対応・アップデート・監視など	基本料金に含まれる製品（SIMEは年間ライセンスに保守込み）と、別料金の製品がある
オプション	端末証明書・追加機能・診断頻度の上乗せなど	別の課金軸（端末数など）で積み上がるものがないか確認する

総額の当たりは、「基本料金（課金単位×単価×期間）＋初期費用＋保守・オプション」で概算できます。たとえば1ユーザー月額500円の製品を100人で1年間使う場合、基本料金は年60万円が目安となり、ここに初期費用やオプションが加わります。あくまで目安であり、正式な金額は各社の見積もりで確認することをおすすめします。

こうして総額の当たりをつけても、実際に稟議を通すには、費用に見合う効果をどう示すかが課題になります。この点について、IDaaS（Identity as a Service。ID管理と認証をクラウドで提供する仕組み）型のCloudGate UNOを提供する株式会社インターナショナルシステムリサーチの担当者は、導入相談の現場での実感を次のように話しています。

規模別（小規模・中堅・大企業）の相場観とコストを抑えるポイント

ここでは、これまでの実額をもとに規模別の予算の当たりを示し、コストを抑える考え方を整理します。自社の規模に近いところから、おおよその費用感をつかんでください。

規模別の予算の当たり

規模	予算の当たり（目安）	向く課金モデル・考え方
小規模（〜数十人・数台）	1ユーザー月額数百円×人数から。年数十万円規模で始められるケースも	ユーザー単位の月額やフリープラン・無料トライアルから着手。機器を含むパッケージはクライアント数の小さい構成を選ぶ
中堅（数百人・数十台）	ユーザー課金で年数十万〜数百万円、サーバー単位なら機能数×台数で積み上げ	必要な機能を絞って段階的に導入し、増員・増設時に単価がどう変わるかを見込んでおく
大企業（数千人以上・多数のサーバー）	年数百万円〜。たとえばID課金なら5,001〜10,000IDで年96万円、10,001〜30,000IDで年126万円前後（SIMEのユーザー数区分）が目安で、区分の上限を超えるとエンタープライズ年契約で要相談になることが多い	ID数区分の上限超過時の扱いや、監視・運用まで含めた総額（TCO）で比較する

本記事で紹介した各製品の公開価格にもとづく目安です。実際の費用は構成・契約条件により変わります。

コストを抑えるポイント

統合セキュリティのコストを抑えるには、次の3点が効きます。いずれも「必要なものだけを、自社に合った単位で契約する」という考え方に沿っています。

• 必要な機能を精査する：機能ごとに初期費用と月額が積み上がる製品では、使わない機能を外すだけで月額が下がります
• フリープラン・無料トライアルで要否を見極める：いきなり全社契約せず、無料枠や試用で必要な機能・規模を確かめてから本契約に進むと、過剰な契約を避けられます
• 契約形態を確認する：年契約のみの製品や、複数年一括契約で単価が下がる製品があります。保守が基本料金に含まれるかどうかも総額に影響します

統合セキュリティにどこまで投資すべきか迷う小規模・中小企業では、製品を選ぶ前に「限られた予算で何から手を付けるか」を優先順位から押さえておくと、過不足のない投資につながります。公的ガイドラインにもとづく対策の優先順位と費用感を整理した次の記事が、予算配分の判断材料になります。

料金・課金単位を確認できるサービス

ここでは、資料請求やオンライン相談で料金・課金単位を直接確かめられる統合型セキュリティのサービスを紹介します。課金単位（ユーザー・台数）や提供形態が異なるため、自社の数が読みやすいものから資料で詳細を確かめてみてください。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNOは、ゼロトラストの考え方にもとづくシングルサインオン（SSO）に、多要素認証とアクセス制限を組み合わせたIDaaSです。一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスでき、端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制御できます。パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に対応している点も特徴です。

料金は1ユーザーあたりの月額で公開されており、Standard Plus 400円（税込440円）、Enterprise Plus 500円（税込550円）、Smart Pack 600円（税込660円）の3プランがあります。端末を限定するデバイス証明書はオプション（利用端末数あたり月額100円・税込110円）です。

Smart Packは30日間の無料体験を用意しています。人数で予算を立てやすいため、クラウド利用が広い組織に向きます。

2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

KATABAMIは、国産のセキュリティ技術「ステルス回線」を基盤に、脆弱性診断やイミュータブル（改ざんできない）バックアップ、ランサムウェア対策を束ねたパッケージです。予防から復旧、サイバー保険の付帯までを1つのサービスでカバーし、1台あたり月額1,250円〜という単価で提供しています。

料金は公式LPで1台あたり月額1,250円〜と案内されており、台数（デバイス）単位で費用が決まります。ネットワーク接続端末の総数（ノード数）が100以下の場合は、年額90万〜150万円が目安です（MCB FinTechカタログ調べ・推計。公式が公開している実額は1台あたり月額1,250円〜）。実費はノード数や診断頻度で見積もるため、まずは自社の台数・ノード数を把握しておくと相談がスムーズです。

料金が何によって変わり、ノード数をどう数えればよいかについて、提供元の株式会社SYNCHROの担当者は次のように説明しています。

まとめ

統合セキュリティプラットフォームの価格は、金額の桁だけでは比べられません。1ユーザー月額400円台から始まるものもあれば、サーバーや台数、ノード数で積み上がるもの、クライアント数で見積もるものまで、課金単位が製品ごとに異なるためです。

まずは「自社の何に課金されるか」を押さえ、公開されている実額と、見積もりを左右する要因を手がかりに、初期費用・月額・保守・オプションを含めた総額の当たりをつけるのが現実的です。

自社の人数・台数・サーバー数が読めたら、料金や課金単位を確認できるサービスの資料を取り寄せ、構成と総額を具体的に見積もってみてください。

価格の目安がついたら、次は「どのタイプの製品が自社の守りたい対象に合うか」を見極める段階です。次の記事では、社内セキュリティソリューションを守る対象（端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用）別のタイプに整理し、代表的なサービスと選び方を比較しています。価格の次に製品の比較・選び方まで進めたい方は参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 統合セキュリティプラットフォームとは何ですか？

A. 統合セキュリティプラットフォームとは、これまで個別の製品で対応していた複数のセキュリティ機能を、1つの製品・サービスとしてまとめて提供するものです。端末（PC・サーバー）、ネットワークの出入り口、ID・アクセス権限、データ、監視・運用といった領域のうち複数を束ねている点が「統合型」と呼ばれる理由です。

束ね方はUTM型・ゼロトラスト型・エンドポイント中心のバンドル型などさまざまで、この違いが料金体系（課金単位）の違いにも直結します。

Q. 統合セキュリティプラットフォームの料金はどのような課金単位で決まりますか？

A. 統合セキュリティプラットフォームの課金単位は、1ユーザー（ID）あたり・1サーバーあたり・1台（デバイス）あたり・管理アカウント数・バンドル定額（ライセンス単位）の大きく5タイプに分かれます。ID管理や認証を束ねるゼロトラスト型は1ユーザー単位、機能を積み上げるバンドル型は1サーバー単位、エンドポイント中心のパッケージは1台単位というように、束ね方によって単位が異なります。

クラウド設定管理（CSPM）型は管理アカウント単位、UTM機器を含むパッケージはバンドル定額が中心です。金額の桁だけで比べず、「自社の何に課金されるか」をそろえて比較することが大切です。

Q. 統合セキュリティプラットフォームは月額いくらから導入できますか？

A. 価格を公開している製品では、1ユーザーあたり月額400円台（税込440円）から始められるものがあります。たとえばゼロトラスト型のCloudGate UNOはStandard Plusが1ユーザー月額400円（税込440円）で、クラウド設定管理（CSPM）型にはフリープラン（0円）を用意する製品もあります。

ただしサーバー単位や台数単位で機能ごとに費用が積み上がる製品や、価格非公開で要見積もりの製品もあり、最低価格は課金単位によって大きく変わります。

Q. 統合セキュリティプラットフォームの導入に初期費用はかかりますか？

A. 初期費用の有無は製品によって分かれます。CloudGate UNOのSmart Packのようにオプションの初期費用が無償の製品もあれば、DITセキュリティプラットフォームのように機能ごとに初期費用（改ざん検知で初期50,000円など）がかかる製品もあります。予算化の際は、月額・年額の基本料金だけでなく、初期費用・保守・オプションを含めた総額で見積もることをおすすめします。

Q. 統合セキュリティプラットフォームの料金に保守・サポートは含まれますか？

A. 保守・サポートが料金に含まれるかは製品によって異なり、基本料金に含まれる製品と、別料金の製品があります。たとえばSecioss SIMEは年間ライセンス費用に保守サポート（メール・電話対応）が含まれます。含まれない製品では別途費用が発生するため、見積もり時に保守の範囲と料金への含み方を確認しておくと、総額の見落としを防げます。

Q. 統合セキュリティプラットフォームに無料トライアルはありますか？

A. 無料トライアルや試用は一部の製品で用意されています。CloudGate UNOのSmart Packは30日間の無料体験を提供しています。一方で、Secioss SIMEは検証環境を内容に応じて個別に案内する方式、DITやKATABAMIは要見積もりとなっており、トライアルの有無は製品ごとに異なります。

Q. 統合セキュリティプラットフォームの契約期間や複数年契約はどうなっていますか？

A. 契約期間は年単位が基本で、複数年の一括契約に対応する製品もあります。たとえばSecioss SIMEは1年契約を基本に3年・5年などの複数年一括契約が可能で、DITセキュリティプラットフォームは年契約のみの提供です。

複数年一括契約で単価が下がる製品もあるため、契約形態はコストを抑えるポイントの一つになります。

Q. 契約期間中にユーザー数が上限を超えたら料金はどうなりますか？

A. ユーザー数（ID）区分で課金する製品では、上限を超えた分について追加費用が発生します。たとえばSecioss SIMEの場合、上限を超えた月から契約終了月までの差額を月割で計算し、一括で支払う方式です。従業員数が増える見込みがある場合は、区分の上限と超過時の扱いをあらかじめ確認しておくと、予算のぶれを防げます。

Q. 価格が非公開の統合セキュリティプラットフォームは、どうやって見積もりを取ればよいですか？

A. 価格非公開の製品は、守る対象の数などの「見積もりを左右する要因」を自社の数字で把握してから問い合わせると、概算の当たりをつけやすくなります。具体的には、ユーザー数・サーバー台数・端末台数・ノード数といった守る対象の数、監視・運用の範囲（SOCなど）、クラウドWAFのトラフィック量や構成、脆弱性診断の頻度、契約期間を整理しておきます。

これらは多くの製品で共通する価格変動要因のため、事前にそろえておけば「お問い合わせください」の製品でも、依頼時点で概算の当たりをつけられます。

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